協会お墨付きの注意点!!日本損害保険協会が、契約の際の手引きとして発表している「バイヤーズガイド」。ここには契約における注意や抑えておくべきポイントが述べられています。バイヤーズガイドから、前回は火災保険の契約におけるポイントを3つ紹介しましたが、今回は火災保険のよくある質問を取り上げてみたいと思います。※画像はイメージポイント1契約の金額について1つ目の質問は、「火災保険の金額はどうやって決めるの?」というものです。この場合には2つの種類があります。1つは「再調達価額」というもので、これは契約した家屋などが焼失した際、同じ程度のものを新たに建築したり購入したりするのに、必要な金額を設定するというものです。これに対して「時価」という金額設定もあります。これは「再調達価額」から、使用や経年による消耗分を差し引いた金額をもとに設定するものです。「時価」は支払う保険料が安く済みますが、万一の時に補償される金額も少なくなります。ポイント2火災以外ではどこまで補償?2つ目の質問は、「自然災害でも補償はされるのか」というものです。これについては、強風・雪・雹(ひょう)に加え、洪水でも対象となる場合があります。ただし、契約によって差がある時があるので、よく確認しておくことが重要でしょう。特に「雪が多い地域」「洪水が多い地域」などにお住みの方は要確認です。また、損害が一定額を超えないと支払われなかったり、逆に一定の金額までしか補償されないという場合もあります。ポイント3お隣さんのもらい火で火災火災で1番といってもいいほど怖いのが、隣家からのもらい火でしょう。バイヤーズガイドでは以下のように説明します。「失火の責任に関する法律」では、失火した者(この場合は隣家)に重大な過失がない限り損害賠償責任は生じないと定められており、隣家から賠償が受けられないおそれがあります。これは大変に重要なポイントとなります。このため損害保険協会では、万一の「もらい火」のためにも火災保険への加入を強く勧めています。これからの季節、火災には特に注意をしていきたいものですね。
2010年10月12日火災保険の注意点!!社団法人日本損害保険協会は、損害保険契約の際の手引として「バイヤーズガイド」というものを、ホームページ上で公開しています。これは、契約の時についうっかりしてしまいそうな箇所や、絶対に見落としてはならないポイントなどを教えてくれる、安心のためのガイドブックと言えるでしょう。その中でも今回は、特に冬場に向けて危険度が増す火災保険の契約注意点を取り上げてみることにします。※画像はイメージポイント1保険対象についてバイヤーズガイドでは、まず「何を対象に保険をかけるか」ということをポイントに挙げます。この場合、持ち家に住んでいる人は「建物」と「家財」に対して。賃貸住宅に住んでいる人は「家財」が契約対象となります。そして持ち家の「建物」のみにしか契約をしなかった場合、焼けてしまった「家財」は補償されません。さらに火災保険では、この2つそれぞれに上限金額を設定することが必要となります。また「家財」の契約では、高額の貴金属や美術品の場合、契約時に申込書に明記する必要のある物件が存在します。これらを「明記物件」と呼びます。ポイント2建物の構造火災保険では、建物の構造や何に使われるかによって、保険料が変わってきます。例えば木造の家と耐火構造の家では保険料が違います。こうした構造の違いを契約時にきちんと記載し、分からない場合は保険会社や代理店に理解できるまで説明を受けましょう。ポイント3地震について最後の重要な点として、地震によって起こされた火災は、火災保険で補償されないというものが挙げられます。以下はバイヤーズガイドの定義となります。・地震や噴火、またはこれらによる津波による火災(延焼・拡大した損害を含みます。)は、火災保険では補償されません。・地震や噴火、またはこれらによる津波による建物の倒壊や火災などの損害に備えるには、火災保険とセットで地震保険を契約する必要があります。今回挙げたポイントは、損害保険協会が「重要」として取り上げている点ですので、契約の際には慎重に確認するようにしましょう。次回は火災保険に関するよくある質問を取り上げたいと思います。
2010年10月11日日本損害保険協会が発行日本損害保険協会は8日、「日本の損害保険ファクトブック2010」を発行した。全94ページで、損害保険に関するさまざまなデータを収録している。損害保険に関するデータをまとめ日本損害保険協会は、損害保険関連の各種情報提供を行っている機関。今回発効した「日本の損害保険ファクトブック2010」は、損害保険の概況と損保協会の活動をまとめ、各種損害保険関連データなどを図表やグラフでわかりやすく整理している。閲覧は無料、冊子申込はHPで資料の閲覧は同協会のホームページ上で可能だ。冊子を希望する場合は1部105円で配布している。申し込みは同じくホームページで受け付けている。
2010年10月11日苦情・紛争解決業務開始日本損害保険協会は、10月より損害保険に関する苦情・紛争解決業務を開始した。同協会は、保険業法に基づく指定紛争解決機関として国の指定を受けている。そんぽADRセンターが紛争も解決苦情、紛争を解決するのは、日本損害保険協会が設置している、そんぽADRセンター。損害保険全般に関する苦情や紛争について、中立・公正な立場から問題解決のお手伝いをする。実際、保険会社に対する苦情の申出があった場合は、「損害保険業務等にかかる紛争解決等業務に関する業務規程」に基づき、保険会社に対して苦情の解決を依頼する。なお、お客と保険会社との間で苦情が解決しなかった場合、お客からそんぽADRセンターに対して紛争解決の申立をすることができる。費用は交通費、書類の取得費用などを除いて原則無料だ。
2010年10月05日従業員トラブルの補償保険AIU保険が、従業員に関する様々なトラブルを補償する保険「HR Pro(エイチアールプロ)」の補償対象を拡大し、中小企業向けプランも発売することを決定した。10月1日より補償開始となる。商品の内容を詳しく見てみると、HR Proはセクハラやパワハラ、不当解雇、従業員の不正などが起きて会社が損害賠償を請求された場合に、弁護士費用や損害賠償金が補償されるというもの。特に昨今では労働問題意識の高まりや法整備をうけ、企業にはこうしたリスクが高まっているとする見方があるため、その受け皿となる保険商品だ。対象者の拡大そして、今までは会社や役員のみが補償対象であったが、店長や工場長など役員ではない管理職責任者にも訴訟リスクが高まっていることを鑑み、今回新たに従業員も補償の対象とすることになったという。またあまり規模の大きくない会社向けに、支払い限度1,000万円のプランも販売されることとなった。さらに保険料の支払いに関しても、契約時に全額一時払いであったものが、分割も選択できるようになった。CSR概念の普及などと共に、企業の責任に対する社会の視線も一層厳しくなるなか、こうした商品も検討の対象となりつつあるようだ。
2010年10月01日三井住友海上火災保険が、役員賠償責任保険料を従来比10%引き下げた新商品を、11月から発売するという。日経新聞が報じている。これは、企業の役員が訴えられた場合などの費用を保障するもので、これまでは保険料も高く加入条件が限られる上、加入手続きが複雑なため、中小企業には普及していなかったもの。中小企業でも使い易く見直した新商品を11月に発売同社では昨年、中小企業でも使い易く手続きの簡素化を図った商品を発売したところ、反響が大きかったため、新たに見直しした新商品の投入に踏み切るとのことだ。売上高が240億円の自動車部品メーカーの例で、保険金支払い限度額を5億円とした場合、これまでの保険料185万円から145万円になるという。同社はこれにより、新規の契約件数を、年間で400件に倍増させるとしている。
2010年09月25日早期返済を要望活動開始自賠責保険の保険料で積み立てた資金の大部分が国に貸与され、5893億円が返済されないままとなっている問題で、自動車ユーザーや事故被害者らが政府と与野党に早期返済を求める要望活動を開始する。期限通りに返済を15日、早期返済の要望活動として自動車損害賠償保障制度を考える会が国に対して要望書を提出する。要望書では、自賠責保険は自動車ユーザーが支払った保険料により交通事故被害者を支える共助の仕組みであることを強調している。積立金は一般会計に貸し出されたまま、6000億円近くが返済されずに期限である11年を迎えようとしているため、期限通りの返済を求める。
2010年09月18日自賠責の販売拡大自動車損害賠償責任(自賠責)保険の販売が急拡大している。エコカー補助金の終了に伴う駆け込み需要による新車販売増加の恩恵を受けたものとみられる。自賠責保険、自動車保険が好調8月の自賠責保険の保険料収入は、大手損害保険会社6社合計で前年同月比8.6%の伸び。東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険では9カ月ぶりの2桁増収だ。自賠責保険は合計で535億円で8.6%の伸び、自動車保険も合計で2205億円となり1.2%の増収となった。その他の種目では、輸出入の回復で船舶などの損害を補償する海上保険が7.7%伸びた一方で、火災保険が2.3%の減収となっている。
2010年09月10日