積水ハウス株式会社は、本日発表の「第17回キッズデザイン賞」において3作品がそれぞれこども政策担当大臣賞・キッズデザイン協議会会長賞・BEYOND COVID-19特別賞を受賞しました。キッズデザイン賞は、キッズデザイン協議会主催の子どもや子どもの産み育てに配慮したすべての製品・サービス・空間・活動・研究を対象とする顕彰制度で、大人が使うものでも子どもに配慮されたものやサービスはすべて対象とし、普及を後押しすることで子どもを産み育てやすい社会づくりを目指しています。キッズデザイン賞受賞作品258点の中から、優秀作品へノミネートされた37作品が最優秀賞、優秀賞、奨励賞、特別賞として選出され、当社は『「一つ屋根の下で一緒に過ごす!」フジ虎ノ門こどもセンター』がこども政策担当大臣賞に、『~子育て世代へ LIFE IDEASを盛り込んだ住まい提案~ 積水ハウス ノイエ』がキッズデザイン協議会会長賞に、そして『分譲マンションにおける子育て支援サービスの提案』がBEYOND COVID-19特別賞に選出されました。キッズ・ファースト企業である積水ハウスは、2007 年の設立第1回から17年連続、累計116作品を受賞しています。受賞作品表1: 積水ハウスは“「わが家」を世界一幸せな場所にする“というグローバルビジョンのもと、子どもたちや高齢者を含む誰もが安全で使いやすい「スマート ユニバーサルデザイン」の推進など、子どもや子育てに関わる社会課題解決に取り組み、人生100年時代における「幸せ住まい」を追求し続けてまいります。キッズデザイン賞 公式サイト: キッズデザイン協議会HP: 受賞作品詳細■優秀賞 こども政策担当大臣賞:「一つ屋根の下で一緒に過ごす!」フジ虎ノ門こどもセンター受賞部門:子どもたちを産み育てやすいデザイン部門 地域・社会部門【作品説明】:一つ屋根の下で、ケアの必要な健常児とチャレンジドが一緒に過ごすこどもセンターを医療法人が運営。こどもたちが安心して学び生きるためのコミュニケーションを実践しています。小児難病や発達障がい、不登校児を支援、放課後児童クラブを併設、保護者様の子育て不安解消等、”すべてはこども達のために”をテーマに、地域の持続可能な暮らしを支える場を目指します。公式サイト: 【受賞理由】:「未就学から高校生まで、多様な立場の多世代交流を促す空間とプログラムが相互の学びの場になる。インクルーシブデザインが意味する、多様な存在を認め合い、交流と気づきを得るという考え方はキッズデザインでも非常に重要な視点であり、本賞にふさわしい内容である。」■奨励賞 キッズデザイン協議会会長賞:~子育て世代へ LIFE IDEASを盛り込んだ住まい提案~ 積水ハウス ノイエ受賞部門:子どもたちを産み育てやすいデザイン部門 個人・家庭部門【作品説明】:共働きを中心とした子育て世代の家族に向け、積水ハウス ノイエでは、家事を効率化しつつ子どもと一緒に過ごす時間を楽しめるアイデアやデザインが盛り込まれた『パッケージプラン』を提案しています。吟味を重ねてつくり上げた理想のプランの中から最適な住まいを提案し、家族みんなが楽しく共に成長できる住まいを提供していきます。公式サイト: 【受賞理由】:「収納・家事・食事・育児の4つのテーマについてリサーチ、アンケートを実施し、データに基づいたプランをパッケージ化した子育て支援住宅の提案である。それぞれの間取りや設備、空間のアイデアは子育て層の悩みやニーズを丹念に拾い、解決策を提示したもので現実的だ。」■特別賞 BEYOND COVID-19特別賞:分譲マンションにおける子育て支援サービスの提案受賞部門:子どもたちを産み育てやすいデザイン部門【作品説明】:これまでの分譲マンションにはない子育て支援サービス(設備)を提案します。1.共用エントランスに自動水栓・ソープディスペンサを備えた手洗いを設置。2.住戸玄関ポーチにネットスーパー用受取りボックスを設置。住戸内ではなく共用部に設置することで居住者共通のメリットとなります。今後子育て支援サービスとしてシリーズ化が可能です。【受賞理由】:大規模分譲マンションでありながら共用部に手洗い場や宅配ボックスなどを備え、インフラに新たな提案を行った。コロナ禍を経て日常の衛生に関するリテラシーも変化した。分譲マンションも個別住戸の集合体からコミュニティとしての機能が必要である。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月20日未来政治経済研究会(代表:島田 光喜)は、Z世代が「2050年の日本」について考える『次世代政策サミット JAPANビジョン2050』にて、一次審査を通過した3チームの決勝プレゼンと審査員によるシンポジウムを2023年10月14日(土)に六本木ヒルズハリウッドホールで開催いたします。詳細URL: 次世代政策サミット チラシ【趣旨】21世紀に突入してから、四半世紀が経過しようとしています。デジタル技術の革新により、社会はますます便利になり、組織や世俗ではなく、個人を中心としたアイデンティティが形成されるようになりました。また、気候変動というテーマは国際的な価値観となり、脱炭素に向けた取り組みは一気に世界的潮流となっています。その中で、日本では少子高齢化に歯止めがかかりません。Z世代と呼ばれる年代の人口は、この30年間で半減し、2050年には日本における生産年齢人口は現在の2/3に減少すると言われています。生産年齢人口の減少は、日本社会が硬直化することを意味し、激しさを増す国際競争の中で日本が更に厳しい状況におかれることは避けられません。つまり、これからは、より少ない人口で社会を維持し、国際競争に負けないという意味でも、社会システム全体の見直しが迫られていると考えられます。その中で、次世代の若者たちができることは何か。個人主義が進む世の中で、これからを担うZ世代があえて、「日本」という国の未来を考え、そのために取り組むべき政策立案を行い、同世代と共に価値観を共有することは、日本の変わっていくべき方向性が明確になるのではないかという問題意識から、「次世代政策サミット JAPANビジョン2050」として政策立案サミットを開催します。次世代政策サミット パネリスト【開催概要】題目 : 『次世代政策サミット JAPANビジョン2050』日時 : 2023年10月14日(土)14:00~17:15場所 : 六本木ヒルズハリウッドプラザ ハリウッドホール(東京都港区六本木6丁目4-1 六本木ヒルズ ハリウッドビューティープラザ5階)対象 : すべて定員 : 先着100名参加費 : 無料申込方法: 以下のリンクより(10月12日〆切)URL : 【出演】第1部 次世代政策サミット JAPANビジョン2050 決勝大会~創りたい未来社会の実現のために~一次審査を通過した3チームが各25分間のプレゼンテーションを行い、受賞者を決定第2部 特別クロストーク「2050年の未来~JAPAN再生戦略~」モデレーター:島田 光喜 未来政治経済研究会 代表パネリスト :山口 豊 株式会社テレビ朝日 エグゼクティブアナウンサー朝比奈 一郎 青山社中株式会社 筆頭代表CEO/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授石井 正文 前駐インドネシア大使/元外務省 国際法局長/学習院大学 特別客員教授【後援・特別スポンサー】農林水産省、環境省、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)、公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾、学校法人メイ・ウシヤマ学園 ハリウッド大学院大学【ゴールドスポンサー】RTF教育ラボ、一般社団法人途中塾【シルバースポンサー】アガルート株式会社、イチニ株式会社(選挙ドットコム)、CPAエクセレントパートナーズ株式会社、YSS合同会社【団体概要】名称 : 未来政治経済研究会代表者 : 島田 光喜設立 : 2022年2月事業内容: 定例研究会事業、ディベート&スピーチ研修事業、「Z世代カフェ」シリーズ運営、政策コンテスト主催URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月14日未来政治経済研究会(代表:島田 光喜)は、Z世代が「2050年の日本」について考える『次世代政策サミット JAPANビジョン2050』にて、「環境問題」「地方創生」「国際社会」の3つのテーマで政策提言の応募受付を開始します。詳細URL: 次世代政策サミット JAPANビジョン2050 チラシ【趣旨】21世紀に突入してから、四半世紀が経過しようとしています。デジタル技術の革新により、社会はますます便利になり、組織や世俗ではなく、個人を中心としたアイデンティティが形成されるようになりました。また、気候変動というテーマは国際的な価値観となり、脱炭素に向けた取り組みは一気に世界的潮流となっています。その中で、日本では少子高齢化に歯止めがかかりません。Z世代と呼ばれる年代の人口は、この30年間で半減し、2050年には日本における生産年齢人口は現在の2/3に減少すると言われています。生産年齢人口の減少は、日本社会が硬直化することを意味し、激しさを増す国際競争の中で日本が更に厳しい状況におかれることは避けられません。つまり、これからは、より少ない人口で社会を維持し、国際競争に負けないという意味でも、社会システム全体の見直しが迫られていると考えられます。その中で、次世代の若者たちができることは何か。個人主義が進む世の中で、これからを担うZ世代があえて、「日本」という国の未来を考え、そのために取り組むべき政策立案を行い、同世代と共に価値観を共有することは、日本の変わっていくべき方向性が明確になるのではないかという問題意識から、「次世代政策サミット JAPANビジョン2050」として政策立案サミットを開催します。次世代政策サミット JAPANビジョン2050(概要)【開催概要】主催:未来政治経済研究会後援:農林水産省一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾学校法人メイ・ウシヤマ学園 ハリウッド大学院大学〇決勝大会日程2023年10月14日(土)14時~17時15分(開場13時30分)〇決勝大会会場六本木ヒルズハリウッドプラザ ハリウッドホール(東京都港区六本木6丁目4-1 六本木ヒルズ ハリウッドビューティープラザ5階)〇テーマ「次世代政策サミット JAPANビジョン2050 ~創りたい未来社会の実現のために~」2050年の日本の目指すべきビジョンを描き、描いたビジョンを実現するために日本が行うべき政策を少なくとも1つ選んで、以下の6点を踏まえながら、スライドを用いた15分以内の動画およびスピーチ原稿(人数分)を作成してください。(0) 3つの中から、一つテーマを選択する(『環境問題』『地方創生』『国際社会』)(1) 2050年に向けてどのような日本社会を実現したいか?(ビジョンを明確に提示した上で、具体的な政策のコンセプトを指定する)(2) 2050実現に向けて、日本の当該政策に関する現状はどうなっているのか?(3) なぜ、日本では当該政策が進んでいないのか(構造的な要因を提示)?(4) JAPANビジョン2050に向けて、どのように政策を展開するべきか?(5) 政策実現に向けてどれくらいの予算が必要なのか(実現可能性)。※スピーチ原稿は1600文字以内、動画については15分以内(参考文献を除く)とします。※スライドについて、(1)ビジョン(2)現状分析(3)政策提言(4)実現可能性(5)参考資料の5項目の順番で作成してください。※なお、参考資料として、別途資料を添付することは認めますが、評価対象とはしません。〇受賞最優秀賞…1チーム 賞状および副賞10万円・政策提言権利優秀賞 …1チーム 賞状および副賞5万円奨励賞 …1チーム 賞状および副賞3万円※最優秀賞を獲得したチームは、後日、有料国会議員に直接政策提言を出来る権利が付与されます。〇決勝大会審査員朝比奈 一郎氏(青山社中株式会社 筆頭代表CEO/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授)石井 正文氏(前駐インドネシア大使/元外務省国際法局長/学習院大学特別客員教授)山口 豊氏(株式会社テレビ朝日エグゼクティブアナウンサー)〇応募資格・満35歳以下の学部生・大学院生もしくは社会人からなるチーム(3名以上)(国籍不問。ただし、提出書類は日本語のみ)・決勝大会および懇親会にご参加いただける方懇親会 開催日時:10月14日(土)14時~19時15分会場 :ハリウッド大学院大学・松下政経塾主催「第4回松下幸之助杯スピーチコンテスト」への応募(同時)をご了承いただける方〇応募期間2023年8月1日(火)~2023年9月1日(金) 23:59※政策サミット事務局での一次審査(動画審査)を経て、9月27日(水)に決選大会出場者(3チーム)を決定します。〇応募方法未来政治経済研究会の下記ウェブサイトよりご応募ください。 ※決勝大会の会場観覧もお申込みいただけます。【団体概要】名称 : 未来政治経済研究会代表者 : 島田 光喜設立 : 2022年2月事業内容: 定例研究会事業、ディベート&スピーチ研修事業、「Z世代カフェ」シリーズ運営、政策コンテスト主催URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月01日未来政治経済研究会(代表:島田 光喜)は、これからの時代を担うZ世代を対象とした政策コンテスト『次世代政策サミット JAPANビジョン2050』を開催いたします。「環境問題」「地方創生」「国際社会」の3つのテーマでのうち、1つテーマを選択いただき、2050年の日本の目指すべきビジョンを描き、描いたビジョンを実現するために日本が行うべき政策を提案いただきます。詳細URL: 次世代政策サミット JAPANビジョン2050 チラシ【趣旨】21世紀に突入してから、四半世紀が経過しようとしています。デジタル技術の革新により、社会はますます便利になり、組織や世俗ではなく、個人を中心としたアイデンティティが形成されるようになりました。また、気候変動というテーマは国際的な価値観となり、脱炭素に向けた取り組みは一気に世界的潮流となっています。その中で、日本では少子高齢化に歯止めがかかりません。Z世代と呼ばれる年代の人口は、この30年間で半減し、2050年には日本における生産年齢人口は現在の2/3に減少すると言われています。生産年齢人口の減少は、日本社会が硬直化することを意味し、激しさを増す国際競争の中で日本が更に厳しい状況におかれることは避けられません。つまり、これからは、より少ない人口で社会を維持し、国際競争に負けないという意味でも、社会システム全体の見直しが迫られていると考えられます。その中で、次世代の若者たちができることは何か。個人主義が進む世の中で、これからを担うZ世代があえて、「日本」という国の未来を考え、そのために取り組むべき政策立案を行い、同世代と共に価値観を共有することは、日本の変わっていくべき方向性が明確になるのではないかという問題意識から、「次世代政策サミット JAPANビジョン2050」として政策立案サミットを開催します。次世代政策サミット JAPANビジョン2050(概要)【開催概要】主催:未来政治経済研究会後援:一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾学校法人メイ・ウシヤマ学園 ハリウッド大学院大学〇決勝大会日程2023年10月14日(土)14時~17時15分(開場13時30分)〇決勝大会会場六本木ヒルズハリウッドプラザ ハリウッドホール(東京都港区六本木6丁目4-1 六本木ヒルズ ハリウッドビューティープラザ5階)〇テーマ「次世代政策サミット JAPANビジョン2050 ~創りたい未来社会の実現のために~」2050年の日本の目指すべきビジョンを描き、描いたビジョンを実現するために日本が行うべき政策を少なくとも1つ選んで、以下の6点を踏まえながら、スライドを用いた15分以内の動画およびスピーチ原稿(人数分)を作成してください。(0) 3つの中から、一つテーマを選択する(『環境問題』『地方創生』『国際社会』)(1) 2050年に向けてどのような日本社会を実現したいか?(ビジョンを明確に提示した上で、具体的な政策のコンセプトを指定する)(2) 2050実現に向けて、日本の当該政策に関する現状はどうなっているのか?(3) なぜ、日本では当該政策が進んでいないのか(構造的な要因を提示)?(4) JAPANビジョン2050に向けて、どのように政策を展開するべきか?(5) 政策実現に向けてどれくらいの予算が必要なのか(実現可能性)。※スピーチ原稿は1,600文字以内、動画については15分以内(参考文献を除く)とします。※スライドについて、(1)ビジョン(2)現状分析(3)政策提言(4)実現可能性(5)参考資料の5項目の順番で作成してください。※なお、参考資料として、別途資料を添付することは認めますが、評価対象とはしません。〇受賞最優秀賞…1チーム 賞状および副賞10万円・政策提言権利優秀賞 …1チーム 賞状および副賞5万円奨励賞 …1チーム 賞状および副賞3万円〇決勝大会審査員朝比奈 一郎氏(青山社中株式会社 筆頭代表CEO/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授)石井 正文氏(前駐インドネシア大使/元外務省国際法局長/学習院大学 特別客員教授)山口 豊氏(株式会社テレビ朝日 エグゼクティブアナウンサー)〇応募資格・満35歳以下の学部生・大学院生もしくは社会人からなるチーム(3名以上)(国籍不問。ただし、提出書類は日本語のみ)・決勝大会および懇親会にご参加いただける方懇親会 開催日時:10月14日(土)14時~19時15分会場 :ハリウッド大学院大学・松下政経塾主催「第4回松下幸之助杯スピーチコンテスト」への応募(同時)をご了承いただける方〇応募期間2023年8月1日(火)~2023年9月1日(金) 23:59※政策サミット事務局での一次審査(動画審査)を経て、9月27日(水)に決選大会出場者(3チーム)を決定します。〇応募方法未来政治経済研究会の下記ウェブサイトよりご応募ください。 ※決勝大会の会場観覧もお申込みいただけます。【団体概要】名称 : 未来政治経済研究会代表者 : 島田 光喜設立 : 2022年2月事業内容: 定例研究会事業、ディベート&スピーチ研修事業、「Z世代カフェ」シリーズ運営、政策コンテスト主催URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月17日松下政経塾は、日本政策学校と共催で「ロシアによるウクライナ侵攻と日本の外交・安全保障」をテーマにしたオンライン公開講座「外交・安全保障ラウンドテーブル」を2023年7月27日(木)に開催いたします。参加者募集が2023年7月26日(水)までとなっており、締切り間近であることをお知らせいたします。詳細URL: 松下政経塾・日本政策学校 オンライン公開講座「外交・安全保障ラウンドテーブル」松下政経塾は、日本政策学校と共催で、「ロシアによるウクライナ侵攻」をメインテーマとするオンライン公開講座を開催します。第1部では、「ロシアによるウクライナ侵攻」の専門家・小泉悠氏(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)にご登壇いただき、「ウクライナ侵攻の行方」についてご講演いただきます。第2部では、外交・安全保障政策に精通した国会議員として、元外務大臣の前原誠司氏、衆議院外務委員長の黄川田仁志氏をパネリストに迎え、第1部基調講演の小泉悠氏をモデレータに、「ウクライナ侵攻と日本の外交・安全保障」について論じていただきます。松下政経塾の設立者・松下幸之助が、かつて塾生たちと「円卓」(ラウンドテーブル)を囲んで日本と世界の未来について議論したように、パネリストとモデレータには、参加者の皆様からのご質問にもお答えいただきます。本公開講座はどなたでもご参加いただけますので、是非お申し込みください。■共催松下政経塾・日本政策学校■開催日時2023年7月27日(木)18時~21時■開催方法オンライン(Zoom)※お申込みいただいた方にZoomのURLをお送りいたします。■プログラム第1部 基調講演「ウクライナ侵攻の行方」講師:小泉 悠氏(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)第2部 ラウンドテーブルセッション「ウクライナ侵攻を含めた日本の外交・安全保障のあり方」パネリスト:前原 誠司氏(元外務大臣)黄川田 仁志氏(衆議院外務委員長)モデレータ:小泉 悠氏■登壇者紹介(登壇順)○小泉 悠氏(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)1982年千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員、未来工学研究所客員研究員などを経て、2022年1月より現職。ロシアの軍事・安全保障政策が専門。著書に『「帝国」ロシアの地政学』(東京堂出版、サントリー学芸賞)、『現代ロシアの軍事戦略』『ウクライナ戦争』(以上、ちくま新書)、『ロシア点描』(PHP研究所)など。○前原 誠司氏(元外務大臣)1962年京都市生まれ。京都大学法学部卒業。故・高坂 正尭先生のゼミで国際政治を専攻。松下政経塾卒塾後(第8期)、91年に28才で京都府議会議員に当選(左京選挙区)。1993年には旧京都1区より衆議院議員に当選。現在9期目(京都2区)。民主党代表、国土交通大臣、外務大臣、国家戦略担当大臣、民進党代表などを歴任。現在、国民民主党代表代行、党安全保障調査会会長。○黄川田 仁志氏(衆議院外務委員長)1970年神奈川県横浜市出身。東京理科大学卒業。メリーランド大学修士課程終了。大阪大学大学院単位取得退学。専門分野は環境学、生態学、海洋学。環境コンサルタント、国連環境計画北西太平洋行動計画地域活動センター主任研究員として活躍。松下政経塾卒塾後(第27期)、海洋政策研究財団にて海洋政策に関する業務に携わる。現在、衆議院外務委員長(自由民主党衆議院議員、当選4回、埼玉3区選出)。前内閣府副大臣。元外務大臣政務官。■参加費社会人2,000円/学生無料※お支払いは下記の「申込方法」よりお願いいたします。■申込方法下記のPeatixにてお申込み下さい。 ■申込締切2023年7月26日(水)23時59分まで 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月13日ウズベキスタン共和国 上院議会は、近年、ウズベキスタンは子どもの利益を守る政策を推進しており、「子どもは一人たりとも置き去りにされてはならない」との理念を貫いています。2023年4月の情報によると、ウズベキスタンの人口の35%にあたる1,210万人が子どもであり、子どもの利益をいかに守るかは国の政策の優先課題となっています。憲法改正案の国民投票 4月30日に実施我が国は国連の子どもの権利条約を始めとする国際的義務を果たしています。そして、子どもに関わる政策を推進するにあたり、国連やユニセフなど条約に関わる機関や国際的な専門家らの助言を大切にしています。ウズベキスタンで教育制度を取り上げてみれば、明らかに良い傾向が見られています。例えば、2016年までの普通教育学校と高等教育機関の数がそれぞれ9,700校と77校だったのに対し、現在は1万300校と200校以上までに増加しました。また、最近まで幼児教育機関で受け入れられる子どもの数は全体の27%に過ぎませんでしたが、様々な対策が取られたことにより、幼児教育機関に通う子どもの数は60万人から200万人に増加し、子どもの数の70%に達しました。その他にも包括的な教育を行うための法的な仕組みや実質的な仕組みの整備も進められています。子どもの権利を守る取り組みにおける成果がある一方、実施されている改革を引き続き継続し、体系的なアプローチを推し進めることで解決が可能となるような問題があります。それを背景に、憲法改正案には子どもの権利と利益をより一層強く守ることを目指した新しい先進的な規定が盛り込まれています。具体的には憲法案では「子どもの権利と自由、法的利益を守り、子どもの十分な身体的、知的、文化的成長に必要な最高の環境を作ること」が謳われています。法問題議会研究所副所長 ドニヨル トゥラエフ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月28日映画『ヒトラーのための虐殺会議』が、2023年1月20日(金)より公開される。ユダヤ人絶滅政策を決定した“史上最悪”の会議映画『ヒトラーのための虐殺会議』は、絶滅収容所へのユダヤ人強制送還の始まりとなった“ヴァンゼー会議”の全貌に迫る映画。実際にヴァンゼー会議に出席していたアドルフ・アイヒマンによって記録された会議の議事録に基づいて作られた作品だ。ヴァンゼー会議は、1942年1月20日正午、ドイツ・ベルリンのヴァンゼー湖畔にある大邸宅にて、ナチス親衛隊と各事務次官が国家保安本部長官のラインハルト・ハイドリヒに招かれ、高官15名と秘書1名によって開催された。議題は「ユダヤ人問題の最終的解決」について。「最終的解決」はヨーロッパにおける1,100万人ものユダヤ人を計画的に駆除する、つまり抹殺することを意味するコード名。移送、強制収容と労働、計画的殺害など様々な方策を誰一人として異論を唱えることなく議決された。ユダヤ人絶滅政策を決定した、史上最悪の会議にかかった時間は、たったの90分だった……。劇中に映し出される会議では、書類を指でなぞって確認するまじめな者もいれば、発言者をじっと見つめる者も。まるでビジネス会議のような風景の中、国家元帥であるゲーリングの言葉を朗々と引用して会議の目的や力関係を明確にするラインハルト・ハイドリヒの、そこはかとない怖さに独特の緊張感が漂う。80年の時を経て明かされる、驚愕の真実に注目だ。フィリップ・ホフマイヤーらが出演国家保安本部長官であった、ラインハルト・ハイドリヒを演じるのは、フィリップ・ホフマイヤー。その他、ヨハネス・アルマイヤー、マキシミリアン・ブリュックナーらが出演する。監督はマッティ・ゲショネック監督は、ドイツ・ポツダム出身で、俳優エルヴィン・ゲショネックの息子である、マッティ・ゲショネックが務める。マッティ・ゲショネックは、日本での『ヒトラーのための虐殺会議』公開に向け、以下のようにコメントを寄せた。「今この映画が日本で上映されることは非常に重要なことだと思います。ご存知の通り、1940年にドイツと日本、イタリアの間で日独伊三国同盟も結ばれています。この映画では、産業的な大量殺戮の経緯を冷静かつ客観的に描いています。これがジェノサイドの事実なのです!かつてあった現在であり、少し前に起きた出来事であり、それがかつての今日だったことを私たちは知るべきなのです!」【詳細】映画『ヒトラーのための虐殺会議』原題:Die Wannseekonferenz英題:THE CONFERENCE公開日:2023年1月20日(金) 新宿武蔵野館、ヒューマントラストシネマ有楽町、恵比寿ガーデンシネマ ほか監督:マッティ・ゲショネック出演:フィリップ・ホフマイヤー、ヨハネス・アルマイヤー、マキシミリアン・ブリュックナー配給:クロックワークス/G
2023年01月08日明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)は、地方自治体におけるジェンダーギャップをテーマとした講義「女性と地方自治」を今年度より開講しました。このたび、地域の現場における女性施策を考える本講座の取り組みを多くの方に知っていただくため、12月16日(金)の開催回を公開授業として、明治大学の学生の他、広く一般の方もご参加いただけるかたちで実施いたします。■ 概要日時:2022年12月16日(金)18:55~20:25申込方法:こちらの明治大学ガバナンス研究科ホームページからお申込みください。 開催形式:以下いずれかの方法でご参加ください。オンラインから参加(ZOOM)/教室から参加(明治大学駿河台キャンパス)対象:明治大学の学生および広く一般の方参加費:無料テーマ:『女性とNPO』内容:自治体にとって、市民・住民との協働政策は不可欠なものとなっています。その中でNPOの果たす役割は大きく、女性の活躍も顕著であることから、その現状と課題を考えます。■ 登壇者プロフィール長畑 誠明治大学ガバナンス研究科教授(明治大学ガバナンス研究科長)【専門】コミュニティ開発【経歴】1961年東京生まれ、神奈川県逗子市在住。東京大学法学部卒、上智大学大学院修士課程修了。在学中からNPOの活動に関わり、特定非営利活動法人シャプラニール、国際協力NGOセンター調査研究員を経て、2004年に一般社団法人あいあいネット設立、同会代表理事。住民主体の地域づくりや自然と共生した暮らしの創出をテーマに、日本国内の地域やインドネシア、ベトナム等で活動。JICA(国際協力機構)の研修員受入事業のコースリーダーや技術協力プロジェクトの短期専門家も務めている。特定非営利法人アジアコミュニティセンター 21理事。府中市生涯学習審議会会長。山岸 絵美理兼任講師(政策研究X-C(女性と地方自治)担当)【現職】大月市立大月短期大学経済科 専任准教授【略歴】明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了。博士(政治学)。専門は地方自治論、行政学。著書に『大都市制度の構想と課題』(共著、晃洋書房)など。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月21日この度、日本財団(東京都港区、会長:笹川陽平)は、こどもの権利・利益を第一に考える、こども政策の実現を目的に、シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」を7月23日(土)14時より時事通信ホールにて開催いたします。2022年通常国会最終日の6月15日、こども家庭庁設置法および、こども基本法が成立しました。日本が子どもの権利条約を批准してから28年が経過して、はじめて子どもの権利を包括的に定めた国内法が誕生し、その基本理念には子どもの最善の利益の優先や子どもの意見の尊重など、子どもの権利条約において一般原則と呼ばれる重要な子どもの権利が盛り込まれました。 しかし、法律が制定されればすぐに世の中が変わるわけではありません。本シンポジウムでは、こども家庭庁の設置やこども基本法制定の意義と、残された課題、政治・メディア・関係者・そして市民や子ども達自身がこれから何をするべきなのかについて議論したいと考えています。<開催概要>【名称】 こども基本法制定記念シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」~こども家庭庁設置・こども基本法成立をふまえたこども政策の充実を目指して~【日時】 2022年7月23日(土)14時~16時30分【場所】 時事通信ホール 東京都中央区銀座5-15-8【内容】 ■基調講演1「こども家庭庁とこども基本法について」山田太郎(参議院議員)■基調講演2「こどもの権利と日本のこどもたち(仮)」尾木直樹(教育評論家)■こどもたちの声■パネルディスカッション「こどもの権利を基盤としたこども政策の実現に向けて」モデレータ:高橋恵理子(日本財団公益事業部部長)パネリスト:奥山眞紀子(日本子ども虐待防止学会理事)/山田太郎(参議院議員)/尾木直樹(教育評論家)/野村武司(東京経済大学教授)/中島早苗(認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン代表・新潟市子どもの権利推進委員会委員)【主催】 日本財団【一般参加申し込み方法】下記フォームよりお申込みいただけます。 【一般からのお問い合わせ】日本財団 子どもたちに家庭をプロジェクトE-mail: kodomokatei@ps.nippon-foundation.or.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月12日この度、日本財団(東京都港区、会長:笹川陽平)は、こどもの権利・利益を第一に考えるこども政策の実現を目的に、シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」を3月29日(火)15時より鳥取県立生涯学習センター県民ふれあい会館ホールにて開催いたします。2023年4月に予定されているこども家庭庁の発足を機に、こども政策の充実とこどもの基本法の制定に向けて、国会議員、地方議員、自治体、こどもへの支援を行う民間団体と共に熱く議論するとともに、こどもの実態、こどもを取り巻く様々な課題や、こどもと向き合う現場の方々の声を広く収集し、その声を政策に反映させることを目指します。こどもの問題に関心をお持ちの多くの方々、ぜひご参加ください。<開催概要>【名称】 「こどもの視点にたった政策とは」~こども政策の充実とこどもの基本法の制定に向けて~【日時】 2022年3月29日(火)15時~17時 ※メディア受付14時30分~【場所】 鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館ホール鳥取市扇町21番地【内容】 基調講演1 「こどもの虐待予防とこどもの権利について」奥山眞紀子(日本子ども虐待防止学会理事)基調講演2 「こども家庭庁とこどもの基本法について」自見はなこ(参議院議員)パネルディスカッション「こども家庭庁に望むこと、こどもの権利を基盤としたこども支援について」モデレーター:高橋恵理子(日本財団公益事業部部長)平井伸治(鳥取県知事)/自見はなこ(参議院議員)/山田太郎(参議院議員)/松田正(鳥取県議会議員)/株本俊夫(特定非営利活動法人ワーカーズコープさんいんみらい事業所 所長)/神戸貴子(NKCナーシングコアコーポレーション合同会社 代表社員)こどもたちの声(ビデオメッセージ)/備考:手話通訳あり【主催】 日本財団【共催】 鳥取県、自由民主党「児童の養護と未来を考える議員連盟」超党派「児童虐待から子どもを守る議員の会」【一般参加申し込み方法】下記フォームよりお申込みいただけます。 【一般からのお問い合わせ】日本財団 子どもたちに家庭をプロジェクトE-mail: kodomokatei@ps.nippon-foundation.or.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月24日結婚制度を廃止すべきか?あらゆる人が政策つくりに参加できるSNSを開発するPolimill株式会社(ポリミル、代表取締役 横田えり)のサービス「Surfvote」(サーフボート)で、結婚制度を廃止すべきかどうかの投票が始まりました。 投票期間は2022年4月30日まで。投票のためにはメールアドレスやTwitterなどでユーザー登録する必要があります。とりあえず投票結果を確認する : 結婚制度を廃止すべきではないという主な意見・性秩序を維持する必要があるから。・睡眠、食欲などと並んで性欲は最も基本的な欲求であり、これを野放しにすれば、社会が混乱するから。・結婚することによって特定の相手と安定的に性関係を持つことが社会的に承認されるから。・結婚制度は、家制度と密接に関係しており、家族や社会が安定性と生産性を向上させるための制度であるから。・同居、協力、扶助の義務を負い、互いに貞操を守る義務を負うことによって社会が安定するから。・愛する人と結婚することにこだわりがあり、夫婦としての手続きをきちんとしたい人が多いから。・家名を継承したい人が多いから。・家柄や家の財産などを守り伝えたいから。・結婚制度とは、子どもを産み養育するためのものであるから。・結婚している相手が生物学的な父かどうかにかかわらず、父親と法的に定め、養育の責任を負わせることができるから。・結婚には感情的な意味や価値があり、それにより社会的な認知を得て、文化的な関係を築くことができるから。結婚制度を廃止すべきであるという主な意見・愛する相手と家族になれるかどうかは法が決めるということが間違っているから。・誰と家族になるのかは自分たちで決めることであり、法が定めることではないから。・自分にとって家族とは誰で、家族とはどういうものなのかついては、法は関わらなくていいから。・「家族」という制度に頼らなくても、これまで家族という制度と法的に関連付けられてきたさまざまな権利や利益、責任は解決できるから。・人々が営む多様な関係のうち、特定の関係だけをとりだして特別扱いするような法は、むしろ家族をも破壊してしまうから。・結婚という法制度が、結婚とさまざまな権利・利益を結びつけて、結婚している人々を優遇するのは許されないから。・結婚制度自体が、現代の夫婦のあり方に適合していないから。会社概要会社名:Polimill株式会社設立:2021年2月25日代表取締役:横田えり事業内容:あらゆる人が政策つくりに参加できるようなプラットフォームの開発、運営所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目4−14 青山タワープレイス8FURL: サービス: (お問い合わせなどはサイト内のお問い合わせフォームからどうぞ) 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年02月15日内閣府地方創生推進室において、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2021」最終審査会(2021年12月11日開催)をニコニコ生放送にて配信いたしました!たくさんのご視聴をありがとうございました。今回は、大臣賞・優秀賞の受賞者をご紹介します!地方創生担当大臣賞高校生・中学生以下の部☆Maisondechat(ネコの家)チーム名:愛知高等学校参加者氏名:安藤愛菜分析対象地域:愛知県大学生以上一般の部☆国産杏仁オイルが日本一のあんずの里を守るチーム名:株式会社ビジネスクロス&株式会社M.アヴァンス参加者氏名:木内清人、岸江美寿保、國平貴弘、宮崎博孝、吉岡雅樹、榊原由佳、福岡誠、土信田雅祥、高橋佑樹、井戸本さと子分析対象地域:長野県地方公共団体の部☆家庭から排出される紙おむつのリサイクルチーム名:座間市環境経済部資源参加者氏名:依田玄基分析対象地域:神奈川県優秀賞高校生・中学生以下の部☆地域公共交通の再生と地域の成長戦略チーム名:灘高等学校参加者氏名:千原顕勝分析対象地域:兵庫県☆銅婚式でもう一度愛を・・・~聖地巡礼~チーム名:愛媛県立新居浜商業高等学校参加者氏名:石川彩萌、小池うらら、白旗稟、谷村来藍分析対象地域:愛媛県大学生以上一般の部☆尾鷲市を「自由研究のまち」に!チーム名:三重県創生研鑽会(尾鷲を盛り上げ隊)参加者氏名:永石こころ、北村和敏、鈴木貴則、西方正平、伊藤まい分析対象地域:三重県☆暮らすインターンで鳥取と学生をツナグチーム名:ツナガルドボク参加者氏名:田中哲哉、岩崎聡、上田諒也、森星斗分析対象地域:鳥取県地方公共団体の部☆壱岐島リブートプロジェクトチーム名:壱岐イルカパーク&リゾートチーム参加者氏名:中村勇貴分析対象地域:長崎県☆行政主導のECプラットフォーム TβDチーム名:ひとりチームとやま参加者氏名:山本航大分析対象地域:富山県最終審査会当日のアーカイブや、受賞者の資料などは公式HPから御覧いただけます!地方創生について考え抜かれたアイデアを是非御覧ください!地方創生☆政策アイデアコンテスト2021公式HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年01月14日地方創生☆政策アイデアコンテストにおいて、全国第一次審査を通過したファイナリストによるプレゼンテーション及び最終審査会をオンラインにて開催します。高校生・中学生以下の部、大学生以上一般の部、そして地方公共団体の部の3部門のファイナリスト27組による最終プレゼンテーションを経て、地方創生担当大臣賞や優秀賞など受賞者を選定します。ファイナリスト達による、様々なアイデアを是非ご視聴ください!【コンテスト開催概要】日時12月11日(土)10:00~18:00(予定)会場オンライン開催配信ニコニコ生放送(会員登録不要でどなたでも視聴していただけます)プログラム10:00~オープニング/高校生・中学生以下の部12:10~大学生以上一般の部14:20~地方公共団体の部16:20~昨年度受賞者講演17:00~表彰式18:00終了※上記は予定ですので前後する場合があります。視聴申込は下記より受け付けております!皆様の申込をお待ちしております。視聴申込はこちら : 公式HPでは、最終審査会に関する詳しい内容を御覧いただけます。是非御覧ください!地方創生☆政策アイデアコンテスト2021公式HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月03日学生団体GEIL[ガイル](活動拠点:東京大学駒場キャンパス、代表:村本 祐聖)は、9月4日(土)、「学生のための政策立案コンテスト 2021」決勝プレゼンテーションを行いました。学生団体GEILは有志で集まった全国の大学生が「政策を通じて人と社会を変える」というコンセプトの下に活動し、毎年「学生のための政策立案コンテスト」を主催しております。今回行われた「学生のための政策立案コンテスト 2021」( )最終日の決勝プレゼンテーションでは、予選を勝ち抜いた3チームによる政策案発表が行われました。このコンテストでは、廃棄物を減らし、資源の再利用等を通して環境負荷の低減を目指す「循環型社会」をテーマに政策立案を行いました。諸環境問題に対して影響を与えているモノの生産から廃棄までのサイクルに焦点を当て背景にある人の生活様式に注目しながら10日間議論を重ねました。〇環境省・中井 徳太郎事務次官による基調講演基調講演の様子全12日間で行われる本コンテストの1日目には、中井 徳太郎環境事務次官による基調講演が実施されました。講演では、循環経済(サーキュラーエコノミー)に係る動向や、環境省の関連施策を包括的にお話しいただきました。質疑応答も活発に行われ、昨年7月にスタートしたレジ袋有料化が話題に上げられたことで、行政側から考える購買行動変革の重要性などについても語られました。〇最優秀政策案決定コンテスト最終日の9月4日、予選プレゼンテーションを勝ち抜いた3チームによる決戦プレゼンテーションが行われ、今年度の最優秀政策案が決定しました。最優秀政策案は、「無駄が生じない社会」を理想状態とし、衣類分野に焦点を当てたチーム。すでに広まりつつある拡大生産者責任(EPR)と、チームが考案した独自の政策である「古(ふる)サイクル」(full cycleと古着のリサイクルをかけわせたアイデア)を組み合わせて導入することにより、理想状態の実現を目指します。優勝チームは官僚の方と意見交換会を行う予定です。◆イベント詳細イベント名: 学生のための政策立案コンテスト 2021日時 : 8月24日(火)~9月4日(土)URL : 主催 : 学生団体GEIL[ガイル] 運営メンバー130名(代表:村本 祐聖)詳細はホームページ( )でご覧ください後援や協賛企業は以下の通りです。後援・協賛 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年10月27日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「原発輸出政策」です。輸出は実質ゼロに。今後は中露が、世界に広げる?イギリスで日立製作所が進めてきた原発建設計画が中断されることになり、日本の海外への原発輸出計画は実質、すべてストップすることになりました。原子力発電の輸出政策は民主党政権のころから推し進めていました。水道や鉄道(超高速鉄道)など、インフラ技術を売ることが輸出の重要な鍵になるといわれており、そのひとつが原発だったのです。当時の鳩山首相は、温室効果ガスを2020年までに25%削減すると国際的に公約。そのためのクリーンなエネルギーとして、原発を増やそうとしていました。新興国では、しばしば電力が足りなくなり工場で停電が起きます。アジアや南米などに原発を輸出しようとしていた矢先、2011年に福島で原発事故が起きました。それ以降、安全対策にコストがかかり、原発の建設費用が1基5000億円以下だったのが、1兆円以上に跳ね上がりました。また、原発は、稼働し続けて初めて利益が回収できるもの。トラブルや災害で止めなければならない状況になると、収益も見込めません。これまでにも1979年にアメリカ・スリーマイル島、1986年にチェルノブイリ、2011年に福島と10数年に一度、世界で大きな事故が起きていますし、小さなトラブルは無数にあります。輸出先で事故が起きると、その損害賠償はメーカーが負わなければいけません。これはとても大きなリスクです。さらにいまは風や熱、光、潮など再生可能なエネルギーが増えました。信用を落とした日本の原発に、投資家たちはなかなか投資をしてくれません。福島第一原発事故が起きたのは、日本の技術が劣っていたからではなく、耐用年数が40年だったにもかかわらず、1960年代の古い型の原子炉を使い続けていたからです。最新型の原発ではそんなことにはなりません。そんななか、いま、原発の開発に力を注いでいるのは、ロシアと中国。国が開発資金をつぎ込み、輸出後のトラブルも国が補償。アメリカやフランス、イギリスなどが原発に後ろ向きになっているのに対し、ロシアや中国など強権な国が、アジアやアフリカに輸出をし、核を扱うアライアンスを世界中に広げていくというのは脅威でもあるのです。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年3月20日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年03月15日ビヨンセ、レナ・ダナム、ケイトリン・ジェンナーらアメリカのスターたちが、ドナルド・トランプ大統領によるトランスジェンダー保護政策撤回に苦言を呈している。心と体の性が一致しないトランスジェンダーの学生たちが公立の学校でトイレや更衣室を自分の意思で選ぶことができる政策を、その決定はそれぞれの州や学校が独自に決断すべきであるとしてトランプ大統領が撤回したことを受け、多くのセレブたちが「若いトランスジェンダーの人々を守る」ための支援を呼びかけている。性的思考、性同一性、ジェンダーの表現に対する差別やいやがらせ、いじめを撲滅するために活動している団体GLSENのホームページのリンクとともにビヨンセは「LGBTQの学生たちは、私たちが応援してるってことを知ってほしいわ」と温かいコメントを投稿している。また、『GIRLS/ガールズ』のクリエーターとして知られるレナは、ホームレスや危険にさらされているLGBTの若い人々の支援を行うデトロイトの施設ザ・ルース・エリス・センターへ募金を行う呼びかけを行っている。その一方で、米共和党の支持者であるケイトリンも、この決断に対しては批判のコメントをツイッターに投稿した。そのほかにも、エミー・ロッサム、エレン・ペイジ、ブリー・ラーソン、ケイティ・ペリーらも怒りのコメントとともにトランスジェンダーの人々をサポートするメッセージをソーシャルメディアに投稿している。(C)BANG Media International
2017年02月25日中国の景気減速懸念などを受け、米国の金融政策の先行きにも不透明感が高まってきました。米国の景気回復など国内要因からは利上げが支持されるものの、外部要因は不透明となる中、今後の動向のポイントを整理します。○米国4-6月期GDP:市場予想を上回る前期比年率3.7%増へと上方修正米商務省が2015年8月27日に発表した4-6月期実質GDP(国内総生産)改定値は前期比年率3.7%増と、7月に発表された速報値(同2.3%増)から上方修正されました。市場では同3.2%増程度への修正が見込まれていました。プラスに寄与した主な項目は企業投資などで、例えば知的財産投資は同8.6%増と大幅な伸びとなっています。○どこに注目すべきか:4-6月期GDP、ダドリー発言、賃金上昇率中国の景気減速懸念などを背景に株式市場の変動が高まったこと(図表1参照)などを受け、米国の金融政策の先行きにも不透明感が高まってきました。米国の4-6月期GDPは市場予想を上回る改善を示すなど米国内要因の多くは利上げを示唆するものの、外部要因は不透明となる中、今後の動向を占ううえでのポイントを整理します。図表1:米国株式市場(S&P500種指数)の推移(日次、期間:2015年1月2日~2015年8月27日)まず、4-6月期GDPは比較的好調で、年後半の米国景気の堅調さを期待させる項目も見られます。例えば、回復が鈍かった非住宅固定投資(設備投資や知的財産投資)が上方修正されたことです。また、在庫投資の成長寄与度が+0.2%にとどまったことで、今後在庫取り崩しの減少、生産の増加を期待させる内容です。ただし貿易収支の改善は小幅など気になる点もあり(過去データである)4-6月期GDPの改善だけで利上げ開始時期の決定要因となるには不十分と思われます。より注目したいのは、足元の環境や今後の見通しを踏まえた上での当局の姿勢と、7-9月期の以降の米国景気を示唆する経済データを重視しています。例えば、当局の発言では、8月26日のダドリー・ニューヨーク連銀総裁の9月利上げの根拠が数週間前ほどには強固でなくなったというコメントなどを重視しています。ダドリー氏の発言は今後数ヵ月以上先の見通しに影響を与える要因を考慮しての内容と思われます。また、9月利上げを積極的に支持していたアトランタ地区連銀ロックハート総裁も9月の利上げ開始について若干トーンダウンしている模様です。最後に今後のイベントの注目点ですが(図表2参照)、9月16~17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、ジャクソンホールでのフィッシャー米連邦準備制度理事会(FRB)副議長の発言に注目しています。一方、経済指標では、雇用統計のひとつである賃金上昇率の回復ペースに注目しています。また、図表2に示した、7-9月GDP推定の主要構成項目で9月のFOMC前に公表される主なデータは順調ではあるものの、現段階では、市場は大幅な改善を想定していない模様です。図表2:金融政策への影響が想定される主なイベント9月の利上げ開始の可能性は今後のデータにより残されてはいるものの、バランスの取れた発言で注目されるダドリー総裁のコメントは重みもあり、従来どおり年内利上げの見方を維持するものの、9月の可能性は低下したと見ています。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「今日のヘッドライン」からの転載です。
2015年08月31日三井住友銀行は26日、三井物産及び日本政策投資銀行と、3社の合弁による新たなエクイティファンド(仮称:MSDファンド)を設立することに合意したと発表した。今後、ファンド運営会社を設立した上で、10月頃にファンドを組成し、その運用を開始する予定としている。○中堅・中小企業のより一層の成長をサポートするために設立現在、国内の中堅・中小企業の多くは、国内・海外市場の競争激化や後継者不在による事業承継問題など、厳しい経営環境に直面しており、売上・シェアの拡大、収益性・生産性の向上、成長戦略の策定・実行、経営管理体制の強化及び人材の確保・育成などが求められているという。MSDファンドは、合弁3社が有するネットワーク、企業価値向上やファイナンスのノウハウ、人材を活用し、こうした中堅・中小企業の経営課題の解決に共に取り組み、それに必要なリスクマネーを供給することで、より一層の成長をサポートするために、設立されるエクイティファンドだという。合弁3社が擁する投資業務の豊富なノウハウ・実績を有する人材が、直接その運営にあたるとしている。三井住友銀行は、MSDファンドと協働し、顧客の事業承継問題をはじめとした多様な経営課題の解決や、更なる成長、企業価値向上に貢献していくとしている。
2015年08月27日三菱東京UFJ銀行と日本政策金融公庫中小企業事業は27日、革新的な技術の事業化を通じ、次世代の基幹産業化を目指す中小・ベンチャー企業等の成長・発展を支援するため、業務連携に関する覚書(以下同覚書)を締結した。同業務連携を通じ、中小企業への情報提供や、依頼に基づく当該企業の相互紹介、支援ノウハウに関する双方間での情報交換を行うという。両者が有する強みを活かすことによって、ベンチャー企業の資金調達ニーズに対する支援について相互に連携し、新産業に挑戦する企業の成長促進、日本経済の活性化に努めていくとしている。なお、三菱東京UFJ銀行では、2月に中長期的な次世代基幹産業の支援を目的に、グループ会社の三菱UFJキャピタルとの戦略チーム「産業デザインオフィス」を立ち上げた。「産業デザインオフィス」では、将来の基幹産業を担い得る革新的な技術シーズに対し、事業化支援やグローバル産業化支援等、本邦金融機関最大級というネットワークを活かした金融・事業両面での各種支援を展開しているという。日本政策金融公庫中小企業事業では、政府系金融機関として全国の中小企業者の新規事業展開に対する支援を行っており、4月には地域のベンチャー企業等の支援を一層強化するため、東京に「東日本新事業・ベンチャー支援センター」、大阪に「西日本新事業・ベンチャー支援センター」を新設・増員し、その取り組みを強化しているという。同覚書の趣旨に鑑み、それぞれが連携・協力することで意義があると考えられる事項については、上記取り組みに限らず、幅広い協力関係の構築を目指していくとしている。
2015年05月28日トルコ中央銀行は2月24日の金融政策委員会で、主要政策金利である1週間物レポ金利の引き下げ(7.75%→7.50%)を決定しました。それに加え、今回は、市中金利の事実上の上限となる翌日物貸出金利および同下限となる翌日物借入金利の引き下げ(それぞれ、11.25%→10.75%、7.50%→7.25%)もあわせて決定しました。中央銀行は声明で、食品・エネルギーなどを除いたコア消費者物価指数の伸びの鈍化が続くとの見通しを示したものの、前回1月の声明にあった、"消費者物価指数の伸びが年央までに目標水準の5%に近づく"との見方を取り下げました。そして、食品およびエネルギーの価格の振れが大きくなっていることを勘案し、今回の利下げを小幅にとどめたとしています。また、インフレ率を持続的に鈍化させるには金融政策面で慎重さが必要との見解を改めて示しました。今後も物価の伸びの鈍化が続けば、追加利下げの可能性が高まるものの、トルコ・リラ安が進むようなことがあれば、物価に押し上げ圧力が働くことなどから、中央銀行は利下げの可否や幅などを慎重に判断すると考えられます。同国では、今年6月に総選挙を控え、大統領などから利下げを求める政治的圧力が強まっており、中央銀行の独立性に対する懸念などを背景にトルコ・リラが軟調傾向となっています。ただし、今回の利下げが限定的だったように、トルコ中央銀行が今後も政治的圧力に屈することなく、慎重な金融政策を貫き通せば、3月に始まるECB(欧州中央銀行)の量的緩和に伴なう緩和マネーの向かう先の有力候補の一つにトルコが挙がると考えられます。なお、トルコの経常赤字は、通貨安や内需の落ち着き、ユーロ圏向け輸出の拡大、観光収入の改善などを背景に、2014年にGDP比5.7%と前年の約8%から大きく縮小しました。原油価格が昨年の水準を大きく下回っていることもあり、今年は経常赤字の一段の縮小が見込まれることも、トルコ・リラにとって明るい材料と考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年2月27日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月27日今年に入り少なくとも10カ国が利下げを行ないました。その背景には景気や物価の動向があるようです。今回は景気と金利の関係をみつつ、足元の各国の金融政策について調べてみました。○景気と金利景気が後退する局面では金利は低下し、景気が拡大する局面では金利は上昇する傾向にあります。一般に、景気が後退する局面では、消費が減速したり、企業の売上が減少します。これに伴ない、企業は積極的な設備投資を控え、経済全体として資金需要が低下するため、金利は低下傾向となります。反対に、景気が拡大する局面では、消費が活発化したり、企業はさらに多くのモノやサービスを提供できるように、積極的に設備投資を行なうようになります。これにより、経済全体として資金需要が高まるため、金利は上昇傾向となります。景気の後退が加速すると、個人の消費意欲の減退に伴ない価格を下げなければモノが売れにくくなり、物価の下落が深刻になる場合があります。反対に、景気の拡大が加速すると、物価が過度に上昇し、生活を圧迫する場合があります。このような景気の極端な変動を抑えて物価を安定させる事を目指し、中央銀行は金融政策として金利を引き下げたり、引き上げたりします。なお、景気が後退する局面でも物価が上昇することがあり、その場合には、中央銀行は金利を引き上げて物価上昇の抑制を図ることもあります。このように、金利は景気と密接な関係にあります。また、中央銀行は金融政策を通じて、物価の安定、景気変動のコントロールを図ります。ステップアップ最近では、金融政策で金利を引き下げた国々で、景気回復期待などから株価指数が上昇するケースがみられます。保有する株式などの資産価格の上昇によって消費が促進される資産効果が、景気に好影響を与える場合もあります。○足元の金利の動向通常ならば、景気後退局面で金利を引き下げることで、需要の回復が期待されます。足元でも、低迷する景気と原油安を受けたデフレ懸念を背景に、比較的景気回復が好調な米国を除く先進国を中心に中央銀行が相次いで利下げなどの金融政策を実施しました。しかし、日本やユーロ圏では、既に引き下げられない水準にまで政策金利を引き下げていたため、金融資産を市場から大量に買い入れて資金供給を行なう量的金融緩和が実施されています。また、他国で金融緩和が行なわれると、自国通貨が相対的に上昇し、輸出競争力が低下する恐れがあることから、各国は自国経済を下支えするために、追随して金融緩和を行なうという連鎖が足元で起きているとみられます。先日、トルコのイスタンブールで開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、低インフレからの脱却を目指した積極的な金融緩和を容認しつつも、自国通貨安を目的としないことが改めて確認されました。先進国を中心に物価が低迷し世界的な経済減速が懸念されるなか、各国中央銀行による低金利の金融政策が続くと見込まれ、今後経済成長が下支えされて回復へと向かうのか、注目されます。ステップアップ金利の高さは、為替市場にも影響します。相対的に、高い金利の通貨は金利面の魅力から買われ、低い金利の通貨は売られる傾向にあります。(2015年2月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月19日ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は29日の金融政策決定会合で、政策金利を3.5%に据え置きました。今後については、経済指標次第で政策金利の引き上げ・引き下げともに可能性があるとし、前回会合時に比べてややハト派寄りな姿勢が示されたことから、29日のニュージーランドドルは軟調に推移しました。ニュージーランドドルは原油価格の急落やギリシャのユーロ離脱懸念の高まりなど、不透明感が強まった局面でも、相対的に堅調に推移してきました。この背景には、日欧の緩和的な金融政策を受けて世界的な低金利環境が継続する中において、ニュージーランドの相対的に高い金利水準が選好されていたことなどがあると考えられます。さらに、ニュージーランド経済は、移民の増加や、2015年から2016年にかけてピークになるとみられるクライストチャーチ地震の復興需要などを背景に好調で、今後のインフレ率などの動向次第では利上げに動くものとみられます。米国を除く主要先進国の利上げが見込みにくいなかで、金利面での優位性は今後も維持されるものと考えられます。また、ニュージーランドの主要輸出品目である乳製品などのソフトコモディティは生活必需品であることから、価格が景気動向に左右されにくく、相対的に安定しているとされています。実際、2014年7月以降、原油価格や鉄鉱石価格は大きく下落しているものの、乳製品の価格の下落幅は限定的なものとなっています。今後については、米国の利上げの他に、乳製品価格のさらなる下落がリスクとしてあげられますが、ソフトコモディティであることから、中国需要の影響を受けやすい鉄鉱石価格や、依然として先行き不透明感の強い原油価格に比べ、リスクは限定的とみられます。また、ユーロ圏の成長減速懸念については、ニュージーランドの主な貿易相手がアジアであることから、その影響は比較的軽微となると考えられます。主要先進国のなかで経済が相対的に堅調なうえ、金利水準が高く、利上げの可能性が残されている数少ない国ということもあり、ニュージーランドドルは底堅く推移することが期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月30日9月の金融市場では、主要国の金融政策動向などを背景に、急速に米ドル高・円安が進行しました。欧州で予想外の利下げなどが決定されたことや、米国で2015年末の政策金利見通しが引き上げられたことに加え、スコットランドで英国からの独立を問う住民投票が否決されたことなどもあり、円安・米ドル高が進み、米ドルはおよそ6年ぶりに109円台を付けることとなりました。10月は、米国で約2年にわたって行なわれてきた量的緩和に伴なう資産買入れが終了すると見込まれるなか、今後は利上げ時期への関心が高まるとみられます。なお、市場では、2015年半ばの利上げが有力視されていますが、雇用統計をはじめとした経済指標で米景気回復に鮮明さが増し、FRB(米連邦準備制度理事会)が「相当な期間」との表現に据え置いている利上げまでの時期について、10月のFOMCで言及し、前倒しが見込まれるような場合には、円安・米ドル高のさらなる進行など市場変動が高まる可能性も考えられます。また中旬以降は、日米企業の決算発表が本格化する予定です。米国では、4-6月期は金融を除く全業種で増益と堅調な結果となっており、7-9月期の企業業績も上振れする場合は、株式市場の押し上げ材料になると期待されます。国内企業においては、米国景気の持ち直しや急速に進行した円安が、業績見通しにどう反映されるかが注目されます。このほか、景気低迷が続くブラジルの大統領選では、現職で所得分配政策重視のルセフ候補に対して、政策運営への信認回復を掲げる野党シルバ候補が追い上げ、12年ぶりの政権交代となるかが注目されています。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月01日日本総合研究所は16日、同社調査部が取りまとめたレポート『後退局面入り後の景気のコースと求められる政策課題~解散・総選挙後を展望して~』(「リサーチ・フォーカス」 No.2012-008)を公表した。レポートによると、わが国の景気は後退局面入りした模様。年明け以降、後退モメンタムは弱まるものの、1~3月期は、(1)米国の「財政の崖」の処理をめぐる攻防、(2)日中摩擦の影響拡大などの下振れリスクを抱えた展開になると予測している。2つのリスクファクターのマイナス影響が一定範囲に抑えられるならば、「日本景気は4~6月期に底離れに向かうことが期待できるが、その後の回復ペースの基調は緩やかにとどまる」(日本総研)。その理由として、輸出の回復力にはさほど期待ができないことに加え、歴史的な円高水準、自由貿易協定締結の遅れ、電力価格の上昇、雇用規制の強化、高い法人税率など、わが国の立地条件の劣化状況が変わらなければ、海外生産シフトが国内設備投資や雇用にマイナスに影響し続けるから、としている。また、来年前半の景気の自律反転を前提にすれば、最大の焦点は、「反転後の景気が2014年4月に予定されている消費増税のマイナスを吸収できるだけの底堅さを身に付けているかどうか」(日本総研)。この点についての不安払拭のため、「立地条件の改善に向けた施策の早期実施が求められている」(同)としている。経常収支黒字の大幅減少が明確になれば、国債ファイナンスに支障が生じる恐れがあるという。わが国は本気で財政健全化の道筋をつけることが急がれる段階に入っている一方、急激な緊縮策は景気の腰を折り、かえって財政事情を悪化させる恐れがある。その意味で、財政危機回避に向けて、経常収支黒字を残すための施策が必要になっている。レポートでは、以上を踏まえ、政府には、(1)自由貿易協定の早期締結と抜本的農業改革への取り組み、(2)安全性・経済性を勘案した短期・中期・長期の電源ポートフォリオ・ビジョン、(3)法人税率引き下げ、研究開発支援など国内投資促進策、(4)労働市場の抜本改革ビジョン、(5)社会保障・税の一体改革を含む歳出・歳入改革のビジョンと財政健全化の道筋、の5点についての改革の基本方針を提示し、その具体化を急ぐことが求められている、としている。16日に衆院が解散され、実際の政策実行は総選挙を経て誕生する新政府に委ねられることになる。その意味で、「各政党は、マニフェストないし政権公約に、重要なテーマに関わるビジョンと主要施策を示して、国民に選択を問うべきである」(日本総研)。そうすれば、本来政治空白は避けるべき状況にあるとはいえ、「むしろ総選挙が政策実行力を高めることにつながるものと期待できよう」(同)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月16日9月は、ECB(欧州中央銀行)やFRB(米連邦準備制度理事会)が相次いで政策対応を講じたほか、日銀も追加の金融緩和に踏み込みました。各国の政策対応が出揃ったことで、10月以降は、これらの効果を見極めようと、これまで以上に主要国の経済統計への関心が高まっていくものとみられます。米国では10月1日に、9月のISM製造業景気指数が発表されます。9月の数字は、4ヵ月ぶりに景気判断の分かれ目となる50を上回るのかどうかに、また、先行きを予想する上で、新規受注に改善がみられるのかどうかに関心が集まっています。また、5日には、9月の雇用統計が発表されます。仮に雇用情勢に改善がみられれば、米長期金利が上昇し、円高の進行に一服感が出る可能性もあると考えられます。欧州では、4日にECB理事会が開かれます。今回は政策金利を据え置くとの予想が多いものの、欧州景気の減速感が強まっていることから、年内に利下げが行なわれるとの見方も強まっています。そのため、理事会後のドラギ総裁の発言などによっては、市場が一喜一憂するような局面があると考えられます。なお、欧州の最大の焦点は、財政・金融問題に揺れるスペインの動向です。月内にもESM(欧州安定メカニズム)が発足する予定ですが、スペイン国債の利回りに上昇(価格は下落)圧力が強まれば、財政運営の持続性に警戒感が拡がり、市場の波乱要因になる可能性があります。国内では日銀が1日に9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表します。また、4-5日および30日に金融政策決定会合を開きます。4-5日の会合では現状維持を決めるとみられますが、30日の会合では「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」をまとめることから、その内容および当日の白川総裁の発言などが注目されます。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2012年10月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月01日アジア諸国では、これまで政策運営の課題となっていたインフレ率が緩和傾向にあることなどに伴ない、政策の重点をインフレ抑制から景気の下支えへと移行する動きがみられています。2008年の金融危機後の先進国による大規模な資金供給などを背景に、経済が比較的堅調だった新興国を中心に投資資金の流入が活発化したことや、商品相場が高騰した影響などから、2010年の後半頃より、アジア各国では急激な物価上昇が懸念材料となっていました。これを受け、各国中央銀行は金利の引き上げを行ない、インフレ抑制を政策の優先事項としていましたが、継続的な金融引き締めによって経済成長が鈍化する傾向がみられていました。しかしながら、昨年後半以降、金融市場の混乱により投資家のリスク回避姿勢が強まったことで海外資金の流出圧力が高まったほか、世界景気の減速傾向を受けて商品相場に落ち着きがみられたことなどから、インフレ圧力が後退し、各国当局は欧州債務危機に端を発した外需の低迷など国内景気への影響に対応する政策への転換が可能になったとみられます。実際にアジア各国の政策金利をみると、足元でインドネシアやタイなどが数度の利下げを実施しているほか、インフレへの警戒感が依然根強い中国やインドにおいても、利上げの休止や預金準備率(中央銀行が市中銀行から強制的に預かる資金の比率)の引き下げを行なっています。アジアにおいては、こうした金融政策の転換によって内需の活性化が促されていくと予想されることに加え、比較的健全な財政状況を背景に、インフラ投資など歳出拡大を通じた景気対策を行なう国もみられています。引き続きアジアでは、物価動向に留意する必要はあるものの、金融・財政の両面において景気浮揚策の効果が見込まれることなどを考えると、底堅い経済が維持されると期待されます。(※上記のグラフ・データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年2月14日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月15日日本銀行は14日、同日の政策委員会・金融政策決定会合において、わが国経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けた日本銀行の姿勢をさらに明確化する取り組みの一環として、「中長期的な物価安定の目途」を新たに導入したと発表した。日本銀行は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念として、金融政策を運営している。「その際の『物価の安定』は、中長期的に持続可能なものでなければならない」(日本銀行)。今回導入した「中長期的な物価安定の目途」は、日本銀行として、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したもの。この「中長期的な物価安定の目途」について、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1%を目途とすることとした。従来は、「中長期的な物価安定の理解」として、中長期的にみて物価が安定していると各政策委員が理解する物価上昇率の範囲を示していた。「中長期的な物価安定の目途」の背後にある「物価の安定」についての基本的な考え方については、以下のとおり、これまでと同様であることを確認した。概念的定義 : 「物価の安定」とは、家計や企業等が物価水準の変動に煩わされることなく、経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況である時間的視野 : 十分長い先行きの経済・物価の動向を予測しながら、中長期的にみて「物価の安定」を実現するように努めるべきものである中心的指標 : 物価指数としては、国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを対象とした指標が基本となり、中でも、統計の速報性の点などからみて、消費者物価指数が重要である「中長期的な物価安定の目途」を具体的な数値として示すに当たっては、これまでの点検と同様、(1)物価指数の計測誤差(バイアス)、(2)物価下落と景気悪化の悪循環への備え(のりしろ)、(3)家計や企業が物価の安定と考える状態(国民の物価観)、の3つの観点を踏まえて検討。「その際、日本経済の構造変化や国際的な経済環境などを巡り、先行きの不確実性が大きいことに留意する必要がある」(日本銀行)。このため、日銀では、「中長期的な物価安定の目途」について、現時点では、「消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にある」とある程度幅を持って示すこととした。そのうえで、「当面は1%を目途」として、金融政策運営において目指す物価上昇率を明確にした。日銀は、「中長期的な物価安定の目途」について、「今後も原則としてほぼ1年ごとに点検していくこととする」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日不景気と雇用保険アメリカ北西部ワシントン州に位置するクラーク郡では不景気の悪影響が雇用そのものだけでなく雇用保険にも見られ始めている。※イメージ調査によると今年度6月におけるこの郡の失業率はワシントン州内で最高の13%を記録している。この失業率の高さは雇用保険の歳入の低下を意味し、これと不景気が相まって雇用保険でまかなっていた郡内の病院の無償診断の費用が2009年度には前年比1330万ドルまで上がっている。これだけにとどまらない不景気の影響この不景気により正規雇用者に対する保険の適用をする企業が前年比10%減少している。リストラなどにより労働者を減らした結果保険適用の際のコストがあがり、さらに不景気による歳入の減少がこういった結果をもたらしている。地方、政府のそれぞれの取り組みこの状況を打開するため政府は保険の適用範囲を拡張する法案を施行するが、それは2014年になってからである。一方、地方ではより健康的な職場環境のための談話会を開いたりしている。またクラーク郡の都市であるバンクーバーの非営利団体は健康的な生活を送ってもらおうと住宅地周辺に公園をつくったり歩道をつくる試みを行っている。
2010年10月07日