今年、祖父母から孫へ教育資金をあげる際の税金上の特典ができ、それを利用するための金融商品が、大ヒット中。でも教育資金に詳しいファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、「新制度利用ができたからといって、すぐさま飛びつくのは得策ではないのでは?」というスタンス。 その理由の一つ目は、もともと教育費の援助に贈与税はかかるからないから 。では、2点目の理由は?■高校時代までは教育費は家計内でやりくりを! 二つ目の理由は、「その家にとって、分不相応な教育費が突然入ってきて大丈夫なのか?」という点。「私がずっと言い続けているのは、高校時代までの教育費は、通常の家計の範囲内に収まるようにしましょうということです。ちなみに大学時代は家計の範囲内では収まりきらないので、子供が小さい頃からの積立を提唱しています」と畠中さんは言う。そんな中、突然、大金が入ってきたら? 「最後まで祖父母が学費や習い事のお金を負担してくれるのであれば、さほど問題はありません。ただ、前記事の通り、途中で祖父母の家計の事情が変わることもありえます。そうなった時が問題です。」■新制度を使う場合のポイント2点畠中さんが指摘してくれた問題点について検討した上で、それでも新制度を使いたい場合は、ポイントは下記の2点となる。■1,500万円非課税の内容を正確に把握しようまず、ポイントの一つ目。一言に「教育資金」といっても、今回の制度で「教育資金」とされているものには2種類の枠がある。一つ目は「学校等に直接支払われるもの」、もうひとつは「学校意外の教育サービスに支払われるもの」。前者の枠が1,500万円、後者の枠が500万円で両方合計して1,500万円が非課税の対象となる。大切なのは「教育資金」の定義を、自分なりの解釈で決めてしまわないこと。この制度を使うためには、制度で決められている「教育資金」の内容をきちんと把握しておく必要がある。教育資金の枠一覧表■1年で110万円までは、非課税ふたつ目のポイントは、この制度でもらったお金の「使い勝手」だ。非課税の特典を使いたければ、「教育資金」の細かい規定を守った上、30歳までに使い切らなければならない。畠中さん曰く「ある程度の貯金をお持ちの高齢者が、それを子どもや孫にあげるのは、今までだってどの家でも普通にやってきたこと。ちなみに年間110万円までだったら、“あげたお金”に対しては税金はかかりません。」■小出しに、ちょくちょくが失敗は少ない「“貯蓄が満期になったら、孫5人にわける”“今、たまたま余裕があるから、そのお金を孫5人にわけておく”…。そんな感じで小出しに、ちょくちょくとあげていった方が、実はいろんな意味で失敗は少ないと思いますよ」と畠中さん。新制度ができたからといって、すぐさま飛びつくのは得策ではない。内容を理解し、「我が家にとっての本当に使い勝手のいい制度なのか?」をきちんと検討した上で、利用したいものだ。取材/楢戸ひかる
2013年12月20日福岡銀行は12日、「教育贈与専用預金」を29日より取扱うことにしたと発表した。同商品は、2013年度税制改正によって創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応する預金商品。福岡銀行では、今後も顧客の多様なニーズに応えることができるよう、商品・サービスの充実に取り組んでいくとしている。預入目的非課税措置の対象となる教育資金の管理を目的とした預金預金種類普通預金(別途、教育資金管理特約を締結)。なお、総合口座普通預金は利用できない利用できる人預入日前2か月以内に、直系尊属(祖父母など)と書面で贈与契約を締結した30歳未満の人が対象。この非課税措置は、1個人(受贈者)につき1金融機関かつ1営業所でのみ利用できる。すでに他の金融機関や同行他支店で「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けるための口座を持っている場合などは申込み出来ない預入金額、預入単位100万円以上1500万円以内、1円単位手数料無料口座開設・預入の受付期間7月29日から2015年12月30日まで【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年07月16日横浜銀行は15日、「教育資金贈与信託」の取り扱いを開始した。「教育資金贈与信託」は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づくもので、祖父母などが孫などへ教育資金を一括贈与した場合に、贈与税が非課税となる信託商品。同行は朝日信託の信託契約代理店として、顧客と朝日信託の信託契約を媒介する。あわせて同行は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づく、教育資金贈与のための預金サービスの準備も進めているという。今後も魅力あふれる金融機関の実現をめざし、顧客にとって価値の高い金融サービスの提供に取り組んでいくとしている。委託者教育資金を贈与する個人の顧客で、孫などの直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)にあたる人受益者教育資金の贈与を受ける個人の顧客で30歳未満の人(未成年者の場合、親権者などの代理が必要)信託期間孫などの30歳の誕生日の前日までの期間信託金額10万円以上1500万円以下(孫など一人あたり)非課税となる上限金額受益者一人につき1500万円まで(うち塾などの学校等以外への支払いは500万円までが対象)期間2013年4月15日(月)~2015年12月31日(木)までの間に信託されたものに限る教育資金の交付方法受益者の支払いの請求をもとに、あらかじめ指定された預金口座に振り込む信託報酬・費用等設定時報酬:5万2500円(税込み)管理報酬:教育資金の支払い1回につき1050円(税込み)教育資金贈与信託の申し込みに合わせて、またはすでに遺言信託・遺産整理業務・その他個人信託のいずれかを契約している顧客は設定時報酬、管理報酬が無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月16日つくば市のライフスタイルの情報発信を目的として発足した「子どもが育つ街研究会」は10月、つくば市が2012年4月より公立小中学校の一貫教育を開始したことから、「子どもの学び・教育および環境」に焦点をあてた調査を実施した。調査対象は、公立の小中学校に通う子どもを持つ保護者500人(茨城県・つくば市、埼玉県・川口市、千葉県・船橋市、東京都・品川区、神奈川県・横浜市、各エリア100人)。まず、「中一ギャップ(小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、目標を失ったり不登校になったりいじめが増加したりする現象)について、不安に感じる/感じた点はどのようなことですか?」と尋ねたところ、多くの保護者が、「同級生・先輩との関係、いじめ問題などに代表される人間関係」と回答。反対に”安心できる要素”に関して問う質問には「小学校で仲の良い友達が同じ中学に進学すること」が全体の40%以上を占めるなど、人間関係が「中一ギャップ」問題の核となっていることが読み解けた。小中一貫校に通わせて良かった点としては、「小学生と中学生が日常的に交流する機会があること(年の離れた人と交流する機会があること)(32.1%)」、「小学生のうちに、中学校生活の体験機会(体験授業など)があること(27.2%)」、「小中の9年間を一貫した教育方針で子どもが学べること(23.3%)」などが保護者からあげられている。「公立小学校・中学校に在籍している子どもの学校での教育として、あなたが伸ばしてほしいと期待している内容はどんなものですか?」という質問では、1位が「コミュニケーション力」、2位が「知力」で、いずれも7割をこえる結果が出た。このことから、これからの学校教育に求められる要素としては、従来の学力一辺倒というより、個人の「人間力(次世代で活躍するスキル)」などを習得させることだと推測できる。また、小中一貫校の保護者に、「子どもが受けている教育について、総合的に満足していますか、また、未就学児の保護者に薦めたいと思いますか?」と質問したところ、「満足している」、「薦めたい」ともにほぼ7割をこしており、高い評価が確認できた。なお、子どもに受けさせたい教育については、「今までにない、新しい体験や学びができる教育(55.6%)」をあげる保護者が大多数。一方で、「実際に子どもが受けている教育とは?」の質問に対しては、「日本中の多くの子が現在受けている教育(60.4%)」と答える保護者が6割を超えるなど、理想と現実に開きがあることが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日就職・進学情報を手掛ける「ディスコ」は25日、「高等学校におけるキャリア教育の実態」についての調査結果を発表した。この調査は、全国の高等学校5,126校を対象に、7月23日より8月31日まで、郵送によるアンケート質問方式で実施。1,049校から回答を得た。まず、文部科学省が推進する、キャリア教育の「新学習指導要領」への対応を聞いたところ、「対応できている」「どちらかというと対応できている」は54%だった。続いて、「キャリア教育専門部署を設置しているか」との問いに「設置している」と答えた高校は10.9%にとどまった。65.6%の高校は「進路指導部署が兼務」と答えた。キャリア教育の「今年度の具体的な実施内容」については、「大学による出前授業」が66.7%で最多回答。次いで「OB・OGの講演」(64.3%)、「企業で働く人の講演」(61.3%)となった。「キャリア教育の実施効果」については、95.2%の高校が「とても役に立っている」「ある程度役に立っている」と答えた。その他の調査結果、地域別の対応状況分析など詳細情報は「こちら」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月28日日本公文教育研究会は、0歳~2歳の乳幼児と母親向けの新しい教育サービス「Baby Kumon(ベビークモン)」を、この6月より全国約8,000の公文式教室で開始する。日本公文教育研究会が大学教授等と共同して行った研究によると、0歳児~2歳児を中心とした乳幼児期に母親が行う「歌いかけ」「読み聞かせ」が、母子関係の構築と子どもの発達に寄与することが確認された。「歌いかけ」は母親と子どもとの交流に特に強く結びついて、主に「親子のきずな」を継続して発展させる役割を持ち、「読み聞かせ」は親子の情緒的な交流から、やがて物事を知る手段になるという。この研究は各種のシンポジウムや日本子育て学会、日本発達心理学会等でも発表されている。Baby Kumonは「親子のきずなをはぐくみ、まなびの土台をつくる」をコンセプトに、歌と読み聞かせを中心とした親子のやりとりを家庭で楽しむための新教育サービス。絵本や歌本、CDなど各種教材を使い、子どもの発達に合わせた親子のコミュニケーションを行える。さらに、公文式教室でくもんの先生のサポートを毎月1回受ける「Baby Kumonタイム」も設定される。受講料は月額2,100円(税込み)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日