ロックバンド『ゲスの極み乙女。』のボーカル、川谷絵音さん(27)との交際報道があったタレント、ほのかりんさん(19)の所属事務所が、ほのかりんさんの未成年飲酒を認めたと、2016年9月30日、『サンケイスポーツ』が報じています。川谷さんとほのかりんさんの交際は、9月29日発売の『週刊文春』によって報じられましたが、その記事の中で、未成年であるほのかりんさんが川谷さんとバーで飲酒していた様子についてもリポートされていました。ほのかりんさんの所属事務所はこの件について取材を行った『サンケイスポーツ』に対し、バーでの飲酒は否定したものの、『本人に聞いたところ、(違う日に)飲酒した事実はあった』と飲酒を認めたとのことです。ほのかりんさんは現在、NHK Eテレの番組『Rの法則』にレギュラー出演中。飲酒の事実を所属事務所が認めたことにより、レギュラー番組の降板もあるのではないかということです。ほのかりんさんの未成年飲酒報道を受けてネット上では、本人への批判だけでなく、交際相手である川谷さんへの批判も多くあがっています。●ネット上では、「自業自得」「川谷の呪い」と批判の声『事務所まで認めちゃったらもうダメだろうね』『未成年に酒を飲ませた川谷も罰せられるべきじゃないの?』『ゲス川谷と関わるとみんな仕事がなくなる』『関わった人がみんな不幸になっていくね』『この子も仕事がなくなっちゃったか。自業自得とはいえ大変だね』『これって、飲ませた側も犯罪ですよね。店とか一緒に飲んでいた成人とか』『もし川谷といるときに飲んでたことが発覚したとしたら、川谷も罪を犯したことになるの?』『まあ、未成年とバーで出会ったって時点で終わってるけどね』『自業自得だけど川谷の呪いもありそう』『川谷、本当にサゲ男だなぁ…』『19歳でバーに行ってるってだけで遊んでる印象。自業自得だね』『私以外仕事がないの~♪』『またゲスノートきた』『売名行為かと思ったけど、仕事をなくしたんじゃ意味ない』『自業自得ではあるけど、ゲスノートの威力も感じる』『悪いことだけど、川谷と付き合ってなければ飲酒がバレることはなかったかもね』など、ネット上では「自業自得」とした上で、さらに川谷さんと関わったことも運の尽きと捉える声が多数でした。川谷さんといえば、不倫相手であったタレントのベッキーさんや、曲を提供したSMAPなど、関わる人がみな不幸になっていくことについて、“ゲスノート”と揶揄されていましたが、今回の件もその一環ということなのでしょうか……。【画像出典元リンク】・川谷絵音(@indigolaend)(Instagram)/(文/パピマミ編集部)
2016年09月30日年度替わりの3月は、離婚が頭をかすめる人も多い2016年に入ってから、芸能人や文化人、はたまた国会議員まで、不倫にまつわるニュースが世間を賑わせています。夫婦の3組に1組は離婚しているというデータも有名ですね。年度替わりである3月は特に、離婚が頭をかすめる人も多いと聞きます。それに関連して以前、実際に離婚をすることになると、おもにお金の面でどんな変化があるのかについて、特集を組んだこともありました。【連載:「離婚」が頭をかすめた時に…特集】・ 第1回 離婚してお金で得することは少ない ・ 第2回 離婚前に別居する時の注意点3つ ・ 第3回 離婚時の弁護士費用 ・ 第4回 離婚をする時のお金はどうなるの? ・ 第5回 離婚後の生活の立て直し方 未成年の子どもがいる家庭で離婚にいたった場合、このほかにも子どもにまつわる法的な事柄がいくつも出てきます。たとえば、子どもの苗字(姓)が変わることもそうですよね。しかし、「両親が離婚して母親が親権者となったからと言って、子どもの苗字が自動的に変更されるわけではない」ということ、ご存じでしたか?子どもの苗字(姓)は自動的に変わるわけではない『愛とお金と人生の法律相談』(島田 さくら、正木 裕美・監修/プレジデント社)によると、このように説明されています。“父母が離婚しても子どもの姓は自動的に変更されません。ですから母親が親権者となり旧姓に戻った場合、親権者である母親と子どもの姓が異なるということになります。”夫婦が離婚すると、妻は夫の戸籍から抜けますが、子どもの戸籍はそのままです。つまり、両親が離婚して、母親が子どもを引き取った(親権者となった)からと言って、子どもの苗字が必ず変更されるわけではないのです。話し合いによる円満離婚(という表現が適切かどうかはわかりませんが)の場合、子どものことを考えて戸籍は移動させないという選択肢をとる人もいるようです。ちなみに、子どもに母親の旧姓を名乗らせるためには、家庭裁判所に対して、「子の氏の変更許可」を申し立てて、子どもを母親の戸籍に入れる必要があります。なお、女性も離婚後、「婚氏続称の届け出」を出せば、結婚していたときの苗字を名乗り続けることができます。しかし、たとえその場合でも、法律上は「子どもの苗字と母親の苗字は異なる」という判断となるのでご注意を(ややこしいですが、たとえば、旧姓・田中さんが、同じ田中さんという苗字の人と結婚した場合、見た目は同じ「田中」ですが、戸籍は異なりますよね。わかりやすく言えば、それと同じようなことです)。現在は夫婦同姓の制度下ですが、今後は夫婦別姓が認められるかもしれません。そうすれば、こうした問題も変わってくるでしょう。・参考書籍:『 愛とお金と人生の法律相談 』(島田 さくら、正木 裕美・監修/プレジデント社)
2016年03月28日こんにちは。ママライターのamuです。消費税増税やマイナンバー制度、安保法、次々と可決され、施行されるのに、どうして少年法や生活保護の不正需給、自己破産などについてはもっと見直されないんだろう、そんな声をよく耳にします。真面目にこつこつと暮らしている人や被害者が、馬鹿馬鹿しいとさえ思ってしまうような理不尽なことも多く……。そんな中、特にママたちが早急に対応してほしいと願う5つの声があったので、ご紹介します。●ママたちが望む社会のルール5例●(1)未成年スマホ禁止『スマホがあるせいで増えた未成年の事件が多すぎる。でも、みんな持っているから、持たないことでの問題も出てくる。法律で禁止にしてほしい』(40代ママ)昔はみんな持っていなくても生活できていましたよね。キッズケータイのように、通話とメールしかできないものしか持てないようにしたらいいのに、連絡がとれる便利さだけでいいのに 、と感じます。●(2)子連れ優先車両『どうしてもラッシュ時の電車に乗らなければ行けないこともある。ベビーカーを持って乗ると白い目で見られる。子連れ優先と一目でわかるような車両があればいいなと思う』(20代ママ)荷物とベビーカーを持ちながら子どもを抱いて乗るスペースと、ベビーカーに荷物と子どもを乗せて乗るスペースでは、そこまで占有面積は変わらないのに、本当に白い目で見られるんですよね……。もしかしたら、道路で並列で歩いて邪魔になっていたり、わが物顔で進んでひんしゅくを買う場面があったりと、もともとは私たちママにも問題があったのかもしれませんが……。『娘が寝てしまい、ベビーカーを畳めず、斜めに持ち上げて省スペースして気を使った。それでも、迷惑そうな視線を感じた』(30代ママ)一部分だけでも、堂々とベビーカーで乗れる車両 があればいいなと思います。●(3)てんかん、高齢者ドライバーの車種指定『最近高齢者の過失運転致死事故が多いと感じる。運転しないでとまでは言えないけど、一目でわかる車種にしたり、前方の車両や歩行者と衝突する危険やふらつきを察知すると警報がなるシステムつきの車種にしたり、何かしらの対策が必要だと思う』(30代ママ)『一定の年齢になったら、免許返還義務にした方が被害者が減ると思う』(20代ママ)『車体後部をスケルトンにしたり、二人乗りまでの小さな車にしたり、60歳以上はもう一度運転免許を取り直すとかにしてほしい』(30代ママ)本人の意志でない限り、受け付けできない免許返還。歌手のダイヤモンドユカイさんは、『80歳を過ぎたところで母に運転免許証を国に返還するように言い続けている』と自身のブログで述べ、結局免許を返還してもらったそうです。最近は元気で見た目も若い高齢者の方も多く、長年の経験から運転技術を過信している傾向も見られるそうです。子どもである私たちが、両親の健康状態や運転しても問題がないか、きちんと判断・助言する ことも求められてくる時代なのかもしれません。●(4)被害者のことを考えた、新しい少年法少年法は、戦後の貧困の中で生まれた法律であり、食糧が不足する中、生きていくために窃盗や強盗などをする少年の激増、成人の犯罪に巻き込まれる事案も多く、これらの非行少年を保護し、再教育するために制定されたものだそうです。でも、現在は「少年法があるから、犯罪を犯すなら未成年のうちに」 などという、とんでもない考え方をする未成年もいることや、被害者は写真や名前を公表されるのに加害者のプライバシーは守られることなど、被害者にとってあまりにも理不尽な仕打ちを肯定する法律になってしまっています。●(5)ミーガン法とサムの息子法の制定をしてほしいミーガン法 は、性犯罪者情報公開法。一般に性犯罪者とよばれる人々をさまざまなメディア、場合によってはインターネット上に公開して身元を特定することを司法権力に要求するもの。『加害者は、未成年であっても、名前や写真や身元を被害者と同じように公開するべき』(20代独身女性)サムの息子法 は、犯罪加害者が自らの犯罪物語を出版・販売して利益を得ることを阻止する目的で制定されたもの。被害者は、忘れたくても忘れられない記憶で癒えることない苦しみを味わい続けているのに、手記によってまたさらに傷つけられます。それなのに、加害者は、その印税で家を建てたり生活している、そんな理不尽なことが許されていいわけがありません。厳罰化することによって減った飲酒運転のように、未成年でも、どんな理由でも、凶悪な犯罪を許さない世の中になってほしいと切に願います。●ライター/amu(ママライター)
2016年03月12日情報セキュリティー企業の「デジタルアーツ」が、未成年の携帯電話やスマートフォン(スマホ)の利用実態調査結果を公表した。男子高校生の約8割、女子高校生の約7割がインターネット上での小遣い稼ぎの経験があると回答したという。○スマホ所有率は7割、利用料に負担感も調査は2016年1月8日から1月14日までの期間にインターネット上で実施。携帯電話かスマホを持つ全国の10歳から18歳の男女と0歳から9歳の子どもを持つ保護者計1,213人から回答を得た。調査によると、10歳から18歳のスマホ所有率は70.6%。うち小学校高学年(10歳から12歳)が37.9%、中学生が76.2%、高校生が97.6%で、特に女子中学生の所有率が増加しているという。ネット上で小遣い稼ぎをしたことがあると回答した子どもは、全体では30.7%だったが、男子高校生では79.6%、女子高校生では68.5%に上った。月平均の収入は86.8%が「1万円未満」と回答。月々の利用料を負担に感じている子どもが30.1%いることも分かった。○「ポイント交換や動画投稿で小遣い」、危険性は?子どもたちはどのような方法で小遣い稼ぎをしているのだろうか。デジタルアーツによると、最も回答が多かった方法は「ポイント交換」(76.8%)で、いわゆるポイントサイトやお小遣いサイトの利用だと考えられるという。企業のキャンペーンに登録したり、アンケートに回答したり、通信販売やゲームを利用することで得られるポイントをコツコツ貯め、換金したり商品券に換えたりすることができる。次に多かったのは「中古品の販売」(12.6%)だ。いま人気の高いフリマアプリ「メルカリ」や「ヤフーオークション」などのサイトで、いらなくなった古着や雑貨などを販売しているとみられる。さらに「写真・動画の投稿または再生・閲覧」(8.9%)が続いた。これには「YouTube」など動画サイトのほか、画像・動画の共有アプリ「写真袋」での小遣い稼ぎも推測されるという。「写真袋」は、共有された画像などを、課金すれば誰でもが閲覧できるサービスを提供。課金の一部は投稿者の収入となっていた。同サイトをめぐっては、投稿された児童ポルノ画像を放置していたとして、運営会社社長が逮捕される事件もあった。そのほかには、企業CMを閲覧することでアプリ内コインをもらえる「LINEフリーコインVideo」などもある。ネット上での小遣い稼ぎについて、ITジャーナリストの高橋暁子さんは「暇つぶしにやってお金がもらえるならラッキーという感覚でやっている子どもが多い」と指摘する。しかし、小遣い稼ぎをする過程では不特定多数のサイトに個人情報を登録する必要も出てくる。そのため「業者から勧誘の電話やメールが来る」「大量のスパムが届く」などの被害が多数出ているという。また、特に女子中高生の場合、性犯罪に巻き込まれる心配もあるので、安易に個人情報や写真を公開させないことが重要だ。高橋さんは「個人情報は安くないということを子どものうちから親がしっかり指導すべきだ。子どもがスマホをどのように使っているのか日ごろから目を配り、よく話し合ってほしい」と話している。※写真と本文は関係ありません
2016年03月07日BBソフトサービス(BBSS)は1月18日、「インターネット詐欺リポート(2015年12月度) 」を公開した。レポートは、WebブラウザでアクセスしたWebサイトを解析するセキュリティソフト「Internet SagiWall」が2015年12月に検出・収集した情報を基に作成している。これによると、総検知数は84万4679件で前月比7.0%の増加となった。種類別では、ワンクリック・不当請求詐欺サイトが60.60%(前月比2.18ポイント減)、フィッシング詐欺サイトが32.94%(前月比1.5ポイント増)、マルウェア感染サイトが0.29%(前月比0.14ポイント増)、ボーガスウェア配布サイトが4.86%(前月比0.59ポイント増)、ぜい弱性悪用サイトが1.31%(前月比0.05ポイント減)だった。OS別に分類すると、Windowsはフィッシング詐欺サイトが57.88%と最も多く、Androidは「ワンクリック・不当請求詐欺サイト」が78.3%と大半を占めた。iOSはフィッシング詐欺サイトが55.01%、ワンクリック・不当請求詐欺サイトが44.13%であった。12月度は、スポーツ用品販売に特化した詐欺サイトに大きな変化が見られた。スポーツ用品販売の詐欺は以前から多く見つかっているが、12月は以前からあるサッカーや野球の用品販売を偽ったサイトのほか、剣道の道具などを販売する詐欺サイトも見つかるなど、サイトの数が拡大した。スポーツ用品販売の詐欺サイトは、中高生をターゲットとした悪質なものが多く、ブランドのスポーツ用品をあたかも安い価格で販売しているように見せかけている。サイトのデザインも巧妙に作られており、詐欺だと気付かずに商品を買ってもすぐにだまされたことに気付きにくい。誤って商品を購入したことに気付いても、保護者や警察に相談をしなかったケースが多かったという。年始の時期は、お年玉をもらった未成年者を狙う詐欺サイトが多い傾向にあり、保護者は家族が被害に遭わないように注意する必要がある。万一被害に遭った場合は、地域の警察署や国民生活センターなどの窓口に相談するように呼び掛けている。
2016年01月19日リスクモンスターは11月30日、子供・孫に勤めてほしい企業ランキングの結果を発表した。対象は未成年の子供をもつ20~69歳の男女400名、または孫をもつ20~69歳の男女400名。期間は9月17日~9月18日。○トップは「トヨタ自動車」に「子供・孫に勤めてほしい企業」ランキングの結果、1位は「トヨタ自動車」(12.9%)だった。次いで2位は「全日本空輸(ANA)」(8.0%)となり、上位2社は前回と同様に。以降、3位は「日本航空(JAL)」(6.1%)、4位は「サントリー」、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」、「三菱東京UFJ銀行」(各5.1%)、7位は「電通」(4.9%)と続いた。前回7位の「日本航空(JAL)」が3位、前回9位の「東日本旅客鉄道(JR東日本)」が4位へ上昇した。前回43位の「アップル(Apple)」が18位へ大幅に上昇した。一方、前回11位の「富士フイルム」は29位に下降。トップ20位のうち、製造業が11社、交通インフラ系が4社、総合商社が3社という結果となった。トップ3の企業を選択した理由を聞いたところ、1位の「トヨタ自動車」では「安定している」「世界的な大企業」。2位の「全日本空輸(ANA)」は「国際的である」「企業イメージが良い」。3位の「日本航空(JAL)」は、「自分が勤めていた」「自分が勤めたかった」などの声が寄せられた。全体としては、「安定している」「業務内容が国際的である」という声が多くあがった。このほか、「自分と同じ職業を」「自分の夢を子・孫に託す」などのコメントも多くみられた。「子供・孫に勤めてほしい企業において重視するイメージ」を質問すると、最多は「安定している」(42.1%)となり、前回と変動はなかった。次いで、「将来性がある」(36.0%)、「社員を大切にする」(34.8%)が上位にあがった。以降、「福利厚生が充実」(29.6%)、「給料がよい」(26.8%)と続いた。
2015年12月03日カブドットコム証券はこのたび、6月1日より未成年の顧客の証券総合口座の申込受付を開始すると発表した。このたびの未成年証券総合口座の受付開始に伴い、未成年の顧客もカブドットコム証券での株式取引や各種投資ツール・サービスなどを利用できるようになる。若年層の資産形成や投資未経験者への投資家のすそ野拡大にむけて、2014年よりNISA(少額投資非課税制度)が開始したが、2016年より新たにジュニアNISA(少額投資非課税制度)が開始される。NISAの制度拡充により、親子での投資教育、孫の大学進学資金の準備などのため、未成年証券総合口座とあわせてジュニアNISAを活用できるという。カブドットコム証券は、充実した投資ツールのほか、単元未満株式の積立ができるプチ株など資産形成に便利なサービスを提供しているという。今後も、カブドットコム証券は「顧客投資成績重視の経営」を経営理念に、顧客へのサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○未成年証券総合口座の概要対象者:未婚の20歳未満で国内に居住する顧客取引商品:現物株式(ETF、REITなど含む)、プチ株(単元未満株)、投資信託(一部商品を除く)、外貨建MMF、債券口座維持手数料:無料取引手数料:一般の証券総合口座の手数料に準ずる取引チャネル:WEB(PC、スマートフォン、携帯電話)、kabuステーション、アプリ、自動音声応答(IVR)、お客様サポートセンター未成年証券総合口座は、一般成人の証券総合口座と異なり、一部取引ができない商品がある。未成年証券総合口座の開設には、事前に未成年の親権者などとなる一般成人の証券総合口座が必要になる。○未成年口座はじめての投資キャッシュバック・キャンペーン対象者:期間中に未成年証券総合口座を開設した顧客期間:6月1日(月)から8月31日(月)まで。期間は全て約定日にて判定内容:未成年口座において、初めて取引(有償)した株式(ETF・REIT、プチ株などを含む)または公募株式投資信託の買付手数料(税込)をキャッシュバックする。同一営業日に複数の約定注文(一部出来も含む)があった場合、最も手数料が高いものを適用。対象の取引手数料を9月末までに顧客の証券口座にキャッシュバックする。顧客の証券口座毎にキャッシュバック金額は最大10万円が上限
2015年05月26日日本証券業協会が事務局を務めるNISA推進・連絡協議会はこのほど、2016年1月から導入される未成年者を対象とした少額投資非課税制度の名称を「ジュニアNISA」に決定したと発表した。決定の理由として、「対象者自身の名義で運用が行われ、20歳になった時点で資産がNISAに移行される一貫した資産形成の制度であること」、「幼年世代・小学生、中・高校生や大学生、就労者が含まれること」、「 金融庁や証券業界の税制改正要望、税制改正大綱において使用されており、また既にマスコミ等で浸透しつつあること」を挙げている。NISA推進・連絡協議会は、日本証券業協会、全国銀行協会、全国信用金庫協会、投資信託協会、ゆうちょ銀行、金融庁(オブザーバー)などで構成されている組織。NISAが個人の中長期的な資産形成手段として利用されるために、NISAの普及・促進に向けた取り組みを行っている。
2015年05月11日楽天証券はこのたび、7月下旬を目処に、未成年者の総合口座開設の受付を開始すると発表した。これにより、これまで楽天証券では取引ができなかった20歳未満の未成年の人も株式などの取引が可能となるとしている。2015年度税制関連法成立によって、若年層や投資未経験者の投資家の増加・育成や家計の安定的な資産形成の支援、並びに経済成長に必要な成長資金の供給拡大に資することを目的としたジュニアNISAの創設が決定した。楽天証券ではこのジュニアNISA制度の開始に先立って、未成年の方の総合口座を受け入れることとしたという。国内現物株式、外国株式、投資信託など、楽天証券が総合口座で取扱う商品の取引が可能としている。未成年者の総合口座開設の受け入れに際し、若年世代の投資教育も重点においたコンテンツの提供など、投資家のすそ野を広げる活動に貢献していくという。楽天証券は引続き、顧客のニーズにあわせたサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていくとしている。
2015年05月07日SBI証券は13日、「NISA(少額投資非課税制度)」の未成年版である「子どもNISA(ジュニアNISA)に関するアンケート」の結果を発表した。それによると、最も注目している業界・業種は成年口座保有者、未成年口座保有者ともに「医薬品・バイオ」となった。同調査は、2月24日~3月1日にインターネット上で行われ、SBI証券の顧客(個人投資家)で証券総合口座保有者(成年・未成年個人口座)5.916名の有効回答を得た。最も注目している業界・業種は、という質問に対して、成年口座保有者の22.5%が「医薬品・バイオ」と回答。未成年口座保有者についても同じく、「医薬品・バイオ」が最も注目の業界・業種となっており、高い注目を集める結果となった。このたびのアンケートは、「NISA(少額投資非課税制度)」の未成年版である「子どもNISA(ジュニアNISA)」の制度開始に向けて実施されたものだが、「子どもNISA」の認知度は成年口座保有者では49.6%。その中でも最も認知度が高いのが70代、次いで30代、40代の認知度が高く、孫を持つ祖父母世代、比較的養育費がかかる年齢層の子を持つ親世代において関心が高いことが分かった。一方で自身が制度の対象となる未成年口座保有者での認知度は成年口座保有者より高いものの、54.5%にとどまった。自分の子どもや孫のために、子どもNISA(ジュニアNISA)を利用したいと思うか、という質問に対して、30代で51.3%、40代で49.1%と約半数が「はい」と回答。子どもを持つ親世代が積極的に活用したいと考えていることが分かった。2015年(2015年1月~12月)の日経平均の高値/安値の予測の質問には、成年口座保有者の回答を平均すると20,115.7円、未成年口座保有者の平均値は22.360.6円となった。いずれも2万円を超え、特に未成年口座保有者は株価上昇期待が大きいようだ。
2015年03月17日リスクモンスターは26日、第3回「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」の調査結果を発表した。同調査は10月25日~26日の期間、未成年の子供及び孫を持つ20歳~69歳の男女を対象に実施。有効回答者数は800件。○人気業種は製造業・交通「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業ランキング」のランキング1位は「トヨタ自動車」(11.1%)、昨年に引き続きの首位であった。次いで「全日本空輸(ANA)」が2位(同9.3%)、「三菱東京UFJ銀行」が3位(5.8%)となった。4位以下は「資生堂」「三菱商事」(共に5.2%)、「サントリー」(4.9%)、「日本航空(JAL)」、「三井物産」(共に4.7%)、「東日本旅客鉄道(JR東日本)」(4.5%)、「本田技研工業(ホンダ)」(4.4%)という結果であった。業種としては、「トヨタ自動車」などの製造業(9社)、「ANA」などの交通インフラ系(4社)がトップ20のうち半数以上を占める結果となった。第2回と比較すると、上位2社に変動はなかったものの、3位「三菱東京UFJ銀行」(前回14位、11ランクアップ)、4位「資生堂」(前回31位、27ランクアップ)、11位「富士フイルム」(前回28位、17ランクアップ)、18位「エヌ・ティ・ティ・ドコモ(docomo)」(前回67位、47ランクアップ)などが大幅にラックアップした。
2014年12月26日デジタルアーツは3月10日、携帯電話やスマートフォンを所持する小・中・高校生の男女618名、および未就学児から18歳の子どもを持つ保護者層の624名、合計1242名を対象とした第5回目となる利用実態調査を実施し、その結果を発表した。未成年者(10歳~18歳)のスマートフォン所有率は60.4%となり、半年で10%上昇した。小学生(10歳~12歳)は37.9%、中学生は55.3%、高校生は87.9%で、特に女子高校生は95.1%と最も高い所有率を示した。全体のフィルタリング使用率は30.9%で、スマートフォン所有者は32.2%、スマートフォン非所有者は29.0%となった。1日の使用時間では、小中学生は1時間未満、高校生になると3~6時間未満が約3割と最も多い。また、スマートフォン所有者は、長時間にわたって使用する傾向が見られる。未成年者全体の38.7%が、自分専用のインターネット接続可能な携帯端末を所有している。その内訳は、「ノートPC」54.0%、「携帯ゲーム機」42.3%、「携帯音楽プレーヤー」37.2%、「タブレット端末」29.7%、「契約の切れた中古のスマートフォン」5.4%となった。「携帯音楽プレーヤー」では、音楽を聴く以外に「インターネットをする」52.8%、「PV・動画を見る」51.7%、「ゲームをする」36.0%、「カメラ撮影する」32.6%、「LINE等のコミュニケーションアプリやサイトを使用する」24.7%などさまざまな活動に用いられていた。「携帯ゲーム機」においても、ゲームをする以外に「インターネットをする」30.7%、「PV・動画を見る」13.9%、「カメラ撮影する」13.9%、「音楽を聴く」12.9%といったことに使用されていた。フィルタリング使用率は「タブレット端末」25.4%、「ノートPC」23.3%、「携帯ゲーム機」17.8%、「携帯音楽プレーヤー」14.6%という数値となった。未成年者全体の23.9%が、「使い過ぎ」と注意を受けた経験があり、対策として気をつけていることは「歩く時はいじらない」39.1%、「自転車を運転する時はいじらない」35.3%、「人と一緒にいる時はいじらない」29.3%などがあげられた。携帯電話・スマートフォンの使用を始めてからの変化について、未成年者全体で「現時点で気分が落ち込むことがある」と回答したのは26.7%、「止めたくても止められず苦しい思いをしたことがある」のは21.5%。女子高校生とスマートフォン所有者は両方とも高い傾向を示した。未就学児の保護者層と高校生は、他人の"ながらスマホ"の行為に寛容であり、自分自身も同様の行為をする傾向が見られた。また、スマートフォン所有者も非所有者より寛容度が高い傾向がある。親子ともに「携帯電話/スマートフォンのない生活は考えられない」と2人に1人が回答した。女子高校生は70.9%、スマートフォン所有者で62.7%とやや高かった。ネット上の友達とリアルで「会いたい/会ったことがある」と回答したのは、未成年者全体で38.5%、男子小学生で24.4%、女子小学生で25.0%、女子高校生は56.6%となった。
2014年03月11日ロサンゼルス警察は18日(現地時間)、ジャスティン・ビーバーの自宅で銃撃があったと警察に嘘の通報をした疑いで、カリフォルニア州に住む未成年者を逮捕したと発表したが、それが12歳の少年だったことが明らかになった。ロサンゼルス警察は、逮捕したのが未成年者であること以外、年齢や性別などは明らかにしていないが、「Los Angeles Times」紙は事件を報じた記事中で、少年であることを匂わせていた。この12歳の少年は、10月にアシュトン・カッチャー宅でも複数の人が銃で撃たれたと通報。銃を持ったロシア人が人質を取っているという真に迫った話を信じて、S.W.A.Tが出動したが、アシュトンは在宅すらしていなかった。数日後に今度はジャスティンの家に銃や爆弾を持った人間が複数いる、と警察にいたずら電話をかけていた。ゴシップサイト「TMZ.com」は、少年は登校拒否で昼夜を問わずコンピュータにかじりつき、ネットを通してハッカーたちと交流していたと報じている。家庭に問題があり、児童相談所が何度も訪問を重ねたが、改善の兆しがない状態が続いていたという。警察当局は少年の境遇に同情的で、カウンセリングを受けさせ、現在の家庭から離して別の環境で生活する支援を計画している。ロサンゼルス郡地方検察局は訴追するかどうかを検討中だ。(text:Yuki Tominaga)© Startraks/AFLO
2012年12月21日楽天リサーチは11月5日・6日の2日間、日本の英語教育に関するインターネット調査を実施した。調査は楽天リサーチに登録しているモニターの中から、未成年の子供を持つ16歳から69歳の男女計1,000人を対象に行った。「日本の英語教育に満足しているか?」と尋ねたところ、86.6%が「満足していない」と回答した。その理由については、「実用的な英語力が向上しない授業内容(68.8%)」、「英語を話す機会が少ない(66.4%)」、「受験英語と実践英語の乖離(かいり)(60.2%)」がトップ3。勉強しても使えないことへの不満という点で共通しているようだ。次に、「自分の子供にグローバルな視点を持ってほしいか?」と聞いたところ、93.6%が「はい」と回答。「子供に国際競争で戦える能力を身につけさせたいと思うか?」という質問では、「思う」が83.3%だった(やや思う32.0%、思う29.3%、かなり思う22.0%の計)。「子供に国際競争で戦える能力を身につけさせたいと思う」と回答した人を対象に、「そのためにどのような英語教育が必要だと思うか」と質問。すると1位は、「ネーティブや専任教師、国際経験のある教師の積極的な採用(54.4%)」、2位が「受験英語から実践英語に授業・勉強方法を切り替える(52.8%)」、3位が「英会話に重点を置く(51.5%)」だった。さらに、「国際競争に勝てる人材に育てるために、海外留学をさせたい(あるいは、すでにさせている)か」と尋ねると「はい」が33.1%、「いいえ」が17.0%、「分からない」が49.9%。「はい」と回答した人に、海外留学の期間を聞いたところ、「1年以上2年未満」が42.0%で最も多く、次は「半年以上1年未満」(20.8%)だった。最後に、学校以外の教育機関で英語を学ばせているかどうか質問。意外にも、79.5%が「いいえ」と答えており、学校の英語教育に不満はあっても、それ以外の手段で英語を学ばせていない親が多いことが明らかとなった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日オリエントコーポレーション(以下「オリコ」)とMasterCardWorldwideのグループ会社であるアクセスプリペイドジャパン(以下「APJ」)は、APJが販売する海外専用プリペイドカード「キャッシュパスポート」をオリコが取次を行うことに関して提携し、7月26日よりオリコのWebサイトでの取次を開始した。「キャッシュパスポート」とは、日本国内で事前に日本円を入金することで、海外のMasterCard加盟店でのショッピングや、ATMでの現地通貨の引き出しができるプリペイドカード。今回、利用者のニーズに合わせて日本円、米ドル、ユーロ、オーストラリアドル、英ポンドの5種類の通貨建て「キャッシュパスポート」を準備した。外貨建て「キャッシュパスポート」は、空港などでの現金両替に比べてお得なレートが適用され、為替の変動リスクを抑えることができるという。申し込みにあたっての入会審査などはないので、学生など未成年でも申込むことが可能。また、紛失や盗難の被害にあった場合でも緊急アシスタントサービスが24時間365日無料でサポートし、カードの利用を停止することができる。夏休みに海外旅行を計画している人にとっては、クレジットカードと合わせて持つことでより利便性が高まるとしている。「キャッシュパスポート」の取次開始に合わせて、2012年7月26日から2012年9月28日までの間に、オリコ経由で「キャッシュパスポート」を申込み、かつ初回に1万円以上入金した人に特典として、初回入金額に500円分をキャッシュバックする申込みキャンペーンを実施している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月01日