株式会社クロスロード 代表取締役社長 劉向輝のインタビュー記事を「人民日報海外版日本月刊」にて公開します。株式会社クロスロードの主導によって研究開発された完全生分解性複合材料CBCMは、「分解性」から「完全分解性」への抜本的な技術革新によるものである。この分野は、日本特有の業態成長モデルに縛られ、遅々として進んでこなかった。劉向輝氏は弛まぬ前進を信念とし、「完全分解性」概念の普及と環境保護に向けた合意形成に奔走する。われわれは、敬意の念を抱きつつ、株式会社クロスロードを訪れ、劉向輝代表取締役社長を取材した。持続可能な開発を企業理念とし、度重なる試練を克服してきた劉向輝氏の奮迅努力を感じ取っていただければ幸いである。劉向輝社長■本質的に異なる環境保護理念記者はインタビューの冒頭、先ごろ、劉向輝氏が国際平和維持兵士協会(AISP / SPIA)のローラン・アタベロ主席から平和勲章を授与されたことに祝意を伝えた。ところが、劉氏はその話題にはほとんど触れることなく、早速、リュックサックから大量の瓶や缶を取り出すと、記者に向かい、完全生分解性複合材料CBCMのコア技術について熱く語り始めたのである。氏はまず、専門的な観点から「完全分解性」と「分解性」の二つの概念の本質的な違いを明らかにした。レオ・ベークランドが、1907年に世界初の合成樹脂であるベークライト製品を発明し、「万能素材」であるプラスチックの時代が始まった。プラスチックは、その安定した性能から、食品、化粧品、化学製剤、医薬品のパッケージとして広く使われている。異なる硬さに対応でき、展延性にも優れ、フィルムにも形成することができ、医療機器や家電の外装にもなり、手軽、軽量、低コストが売りである。発明からかなりの年月を経てようやく、人びとは分解されないプラスチックが環境に与える大きな負荷に気付いたのである。プラスチックは、時代の流れに乗って大量生産されると、なくてはならないものになり、やがて、憂慮すべきものへと変化し、科学者たちもその解決法を模索し始めた。「完全分解性プラスチック」は、従来のプラスチックと完全分解性プラスチックのマスターバッチを混合することで生まれる。この完全分解性プラスチックは、一定の光や熱、或いは微生物の酵素によって分解され微粒子になるのだが、この技術はすでに、1960年代には開発されていた。ところが、既存の分類基準が曖昧であったため、多くの包装材メーカーは、完全分解性プラスチックを宣伝する際、従来のプラスチックの配合比率を下げたことのみを強調したため、消費者に誤った印象を与えた。即ち、「分解性プラスチック」を選択することが環境の改善と保護につながり、「分解性プラスチック」を多く使用するほど従来のプラスチックによる環境へのダメージを軽減することができると認識したのである。実際は、「分解性プラスチック」の成分に含まれる従来のプラスチックは微粒子に分解され、プラスチックの高分子化合物の形で自然界に存在し続け、永久的に環境にダメージを与えるのである。また、分解性プラスチック原料(マスターパウダー)の製造コストは従来のプラスチックの製造コストよりもかなり高くなるため、一部の販売業者は、従来のプラスチック原料の比率が高い「分解性プラスチック」マスターバッチで製造された包装材を選択し、「完全分解性」の材料に置き換えることを拒むのである。コストの問題が、完全生分解性複合材料CBCMの普及を妨げる根本原因になっている。さらに憂慮されるのは、完全分解性プラスチックであっても、一定の条件が満たされなければ完全には分解されないということである。一般的な分解性プラスチックであるPLAを例にとると、PLAは工業用堆肥化或いは完全な嫌気的条件下でのみ完全に分解されるが、これは自然環境下での廃棄物処理にはほとんど意味をなさない。2022年、環境保護と人体への影響に警鐘を鳴らす出来事が立て続けに起きた。オランダの研究チームは、人間の血液中にマイクロプラスチックを発見し、イギリスの研究チームは、生きている人間の肺の奥深くにマイクロプラスチックをはじめて発見した。ナノメートルサイズのマイクロプラスチックは皮膚から直接吸収され、母体を介して新生児にも移ることが検証されている。日本メディアの報道によると、6割から7割の新生児の体内に、ナノメートルサイズのマイクロプラスチックが発見されているという。中国の『環球』雑誌は、「分解性プラスチックは本当に分解されているのか?」と、警鐘を鳴らす記事を書いた。プラスチックによる自然環境の破壊を根絶できないのであれば、警鐘は死者を弔う鐘となる。こういった人類の愚かで短絡的な行為に話が及ぶと、劉向輝氏の声は沈んだ。■革新的技術によって完全生分解性複合材料を開発株式会社クロスロードは創業以来、完全分解性素材の研究開発と普及に取り組んできた。そして、9年の歳月を経て、完全生分解性複合材料CBCMを開発した。完全生分解性複合材料CBCMによって製造された包装材を粉砕して埋め込むと、大きな分子が小さな分子に変容した後、水、二酸化炭素、バイオマスに変化し、180日後には完全に消失する。この素材は日本で特許を申請中で、ドイツTUV4種の認証を取得し、ドイツDIN 、アメリカ合衆国BPI、ベルギーAIB-VINCOTTE、米国プラスチックリサイクル認証も取得している。実のところ、完全生分解性複合材料CBCMの主要な効果や特性は半世紀前には発見されていた。しかし、合成のコストが高くつくため、一般に普及することはなかった。完全生分解性複合材料CBCMは主に4種の物質から成り、異なる媒介において摂氏45~95度の条件下で化学反応を起こし、耐熱、耐寒、耐圧等の条件を満たす包装材を生産することができる。劉向輝氏は多くの専門家を招聘して研究開発チームを結成し、中国国内の最新の完全分解性プラスチック技術との結合によってアップグレードを実現し、3年の試験期間を経て、機能性が要求される多くの包装材の分野において画期的進歩を遂げるとともに、抗菌・滅菌を専門に研究を行う日本の医療研究機関と連携し、その特許技術を導入して完全生分解性複合材料CBCMの抗菌・滅菌効果を高めながら、肌に優しく刺激の少ない使用感を実現した。完全分解性農業フィルムの分野においては、完全生分解性複合材料CBCMは、虫やカビから農作物を守り、増産・増収につながる。全分解性シュリンクフィルムの分野においては、繊維製の書籍の表紙カバーとして、防カビ・除菌効果を発揮する。完全分解性水溶フィルムの分野においては、医療消耗品の消毒や洗浄、抗ウイルスに有用である。同様の製品と比較して、完全生分解性複合材料CBCMは、耐劣化性とバリア性に優れ、包装材の有効期間と耐用年数は大幅に延長され、しかも180日の内に完全に分解され、顧客体験価値が高い。先ごろ、完全生分解性複合材料CBCMによって製造されたミネラルウォーターボトルは、高衛生、透明、超薄型という技術的障壁を突破したものである。劉向輝氏は、貴金属のリサイクル事業で長年名声を博す、アクアマテリアル株式会社の朝倉和夫代表取締役を帯同してアモイを視察し、同地に工場を建設することを決めた。株式会社クロスロード・アモイ工場は、完全生分解性複合材料CBCMのマスターバッチの製造を担い、現在、世界の80社以上の包装材企業に安定的に供給を行っている。株式会社クロスロードは、事業の拡大に伴い、日本にマスターバッチの加工工場を建設中である。劉向輝氏が、利権闘争の中で氏の環境保護理念を推し広めていけるのは、完全生分解性複合材料CBCMの適用性の高さと無関係ではない。完全生分解性複合材料CBCMのマスターバッチは、ほぼすべての種類のプラスチック包装材に置き換えることができ、現在普及しているプラスチック成形機をそのまま使用し、完全生分解性複合材料CBCMに加工・成形することが可能である。「分解性」から「完全分解性」への移行において、設備のアップグレードにコストをかける必要がないのである。■「美しい中国の建設」の時代の奔流に日本は早くからリサイクルに着手し、豊富な経験を蓄積してきたが、慢性的な問題も生まれた。集団主義を重んじる日本では、廃棄物のリサイクルは早々に強力なネットワークを形成している。完全分解性材料の普及が、多方面に利益をもたらすことは間違いない。劉向輝氏は、それがリスクと困難に満ちた道のりであることは充分承知しているが、それでも、拒絶や偏見にも笑みを浮かべ、厭うことなく「完全生分解性材料」の普及に努める。株式会社クロスロードが中国総代理店として取り扱う、過熱蒸気分解再生資源回収処理装置「アーバンリグ」は、ダイオキシンや二酸化炭素を排出することなく、油、炭、金属などの再生資源を回収することができ、それらはリサイクル資材として活用することができる。この技術は、環境省と日本財団が実施する「海ごみゼロアワード」の「イノベーション部門」で日本財団賞を受賞している。「アーバンリグ」は、生活ゴミ、海洋ゴミ、家電ゴミ、自動車部品、廃タイヤ、動植物廃棄物、医療廃棄物、汚泥等、ほぼ全ての廃棄物に適用され、過熱水蒸気によって熱分解処理を行う。そのうち、廃プラスチックは再生油に、廃タイヤなどの有機物は「カーボンブラック」に精製され、ガラス、石などの無機物は粒子化されてリサイクル資材となる。1本のタイヤからは、約4トンのカーボンブラックを抽出することができる。専門家によると、中国では毎年、およそ500万トンの廃タイヤが適切に処理されておらず、こうした設備に対する市場のニーズは高いという。常住人口が25万人の小都市で一日に出る生活ゴミは、およそ200トンである。アーバンリグURC-2000の標準エネルギー効率は200トンで、当該都市から一日に出る生活ゴミを処理するには十分なエネルギー効率である。1トン分の生活ゴミを処理できるアーバンリグURB-10は、設置面積が小さく、URT-10は小型トラック1台で輸送が可能である。この外にも、異なったニーズに対応する多様な製品・機種を備えている。「アーバンリグ」に自信をもつ株式会社ワンワールドの伊藤智章代表取締役社長は、劉氏と何度も内モンゴルへ視察に赴き、包頭や通遼に工場を建設することを決め、現在多くのプロジェクトが立ち上がっている。さらに、株式会社ワンワールドは、地球環境戦略研究機関、北九州市環境局、国連環境計画、タイ海洋海岸資源庁及びラヨン県と連係し、同県サメット島の「海洋プラスチックゼロの島モデル構築事業」を着々と進めている。当プロジェクトは、プラゴミゼロのための国際アライアンス(AEPW)からも注目され、5年15億ドルの財政支援が約束されている。劉向輝氏の弛まぬ努力によって、日本においても九州の一部地域や静岡県で、アーバンリグによって海洋ゴミを処理するプロジェクトが徐々に広がりを見せている。2023年5月、ジュネーブで開催された世界平和記念大会において、モロッコ王室やインドの政府関係者が、完全生分解性複合材料CBCMに強い関心を示すとともに、劉向輝氏の長年にわたる環境保護の取り組みに心からの敬意を表した。劉氏は、目先の利益だけを考えて、将来の世代や公益を顧みることなく、廃棄された電子製品等の「外国のゴミ」を中国に送り付ける人びとを目にするたび、心を痛め頭を悩ましてきた。近年来、中国は環境問題を根本から解決するための一連の政策を矢継ぎ早に打ち出している。「第14次5カ年計画」には、「プラスチック汚染防止行動計画」が盛り込まれ、「中国共産党第20回党大会報告」では、生態環境の保護を訴え、先ごろ開催された全国生態環境保護大会では、「優れた生態環境でハイクオリティ発展を支え、人と自然の調和のとれた共生の現代化推進に取り組んでいく」、「エコ・低炭素の循環型経済システムの構築に注力し、環境負荷を効果的に削減する」ことが強調された。中国の環境政策に対する決意と意識を感じるこれら一連の動きが、劉向輝氏をより一層、「美しい中国の建設」という時代の奔流へと向かわせるのである。■取材後記完全生分解性複合材料CBCMの開発から、廃棄物処理設備の普及、持続可能な開発のための方策に至るまで、劉向輝氏が艱難辛苦に挑む姿は、人びとを感動させ、東洋のBASFの出現を期待させる。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月26日南青山アドバイザリーグループ(本社:東京都港区、以下「当社」)は、代表の仙石実(せんごくみのる)と、アチーブメント株式会社代表取締役会長兼社長/アチーブメントグル―プ最高経営責任者(CEO)の青木仁志(あおきさとし)氏の共著が発刊されることをお知らせいたします。「富を築いて幸せになる人と、そうでない人の違いはなにか?」「お金に困らない企業経営者のもつ考え方とはなにか?」新型コロナウイルスが猛威を振るい、厳しい経済状況下である昨今。経営指導のプロと、IPO/M&Aのプロ会計士が、今だからこそ知っておきたい「お金」の本質を、7つの問いから紐解きます。----------------------------問い1「お金」とは何か問い2お金は人を幸せにするのか問い3幸せなお金持ちと不幸なお金持ちの違いとは問い4富を築く本質とは何か問い5信頼はどうやって築くべきか問い6組織の資産を築く投資に対する考えとは問い7自社の資産を守り増やす方法とは特別対談未来の経営者に求められる指針とは----------------------------▼書籍詳細『人生を変えるお金の話』(アチーブメント出版刊)著者:仙石実・青木仁志発売日:2021年3月3日(水)定価:本体1430円(税込)判型:四六版(192ページ)Amazonでのご購入はこちら楽天でのご購入はこちら■著者について仙石実(せんごく・みのる)1974年、埼玉県生まれ。2002年、監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)に入所。東証一部上場企業などの各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事。2013年、南青山グループ(現:南青山アドバイザリーグループ)として南青山FAS株式会社/南青山税理士法人の代表に就任。上場・非上場を問わず多数の取引先の会計税務支援サービスのみならず、IPOやM&Aのコンサルティング業務において1000件以上の実績を有する。2020年、南青山税理士法人は日本を代表する会計事務所を表彰する「ベストプロフェッショナルファーム2020」に選出されている。【南青山アドバイザリーグループ南青山FAS株式会社南青山税理士法人】所在地:〒107-6030東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル30F代表:仙石実設立:2013年3月資本金:3,000万円従業員数:54名(嘱託含む)事業内容:会計税務支援業務、IPO・M&A支援業務、財務税務デューデリジェンス業務バリュエーション業務、事業承継支援業務南青山アドバイザリーグループ青木仁志(あおき・さとし)北海道函館市生まれ。若くしてプロセールスの世界で腕を磨き、国内人財開発コンサルティング企業を経て、1987年アチーブメント株式会社を設立。研修講師として延べ42万名以上の研修を担当し、2010年から3年間、法政大学大学院政策創造研究科客員教授として、講義「経営者論特講」を担当。また、「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の審査委員も務めるなど、中小企業経営者教育に力を注いでいる。2017年より、復旦大学日本研究センター客員研究員に就任、2018年より公益社団法人経済同友会会員として活動。著書は、30万部のベストセラーとなった「一生折れない自信のつくり方」シリーズをはじめ、「成功への選択」など60冊。解題に「新・完訳道は開ける」「新・完訳自助論」「新・完訳成功哲学」「神さまに教えてもらった負けない心のつくり方」など計5冊。うち11点が海外でも翻訳刊行。著者として、一般社団法人日本ペンクラブ正会員としても活動している。【アチーブメント株式会社】所在地:〒135-0063東京都江東区有明3-7-18有明セントラルタワー20階(東京本社)代表:青木仁志設立:1987年10月資本金:5,000万円従業員数:218名(連結:2020年8月時点)事業内容:人材教育コンサルティングなどアチーブメント株式会社企業プレスリリース詳細へ TIMESトップへ
2021年03月10日◼︎アカデミー作品賞ノミネート『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』DRESS読者のみなさん、こんにちは!今回ご紹介する作品は、スティーヴン・スピルバーグ監督最新作『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』です。ベトナム戦争におけるアメリカ政府の不都合な事実が記された最高機密文書をめぐる新聞社の攻防を描いた本作は、本年度のアカデミー作品賞、主演女優賞にノミネートされるなど、その質の高さは保証済み!約50年前にアメリカ政府によって隠蔽されていた機密文書は、どのようにして明るみになることとなったのか。森友学園の文書書き換え問題で揺れる今、必見の注目作です。◼︎『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』のストーリー1971年、ベトナム戦争が泥沼化し、反戦の気運が高まるアメリカ国内。夫の死後、専業主婦から突然ローカル新聞『ワシントン・ポスト』の発行人となったキャサリン・グラハム(メリル・ストリープ)は、社主として、経営の危機を迎えていた同紙の立て直しに奮闘していた。女性であることや、経営経験が浅いことから、社内の取締役から軽んじられていたグラハムだったが、ニューズウィーク紙から引き抜いた編集主幹のベン・ブラッドリー(トム・ハンクス)と共になんとか会社を立て直そうとする。そんな中、彼女はライバル紙『ニューヨーク・タイムズ』の大スクープを目にする。それは、1967年に当時のアメリカ国防長官であるロバート・マクナマラの指示で作成されたベトナム戦争について客観的に調査・分析する文書、通称「ペンタゴン・ペーパーズ」の内容の一部だった……!ライバル紙に先を越され、焦ったグラハムとブラッドリーは7000枚に及ぶ「ペンタゴン・ペーパーズ」の残りの文書を独自に入手し、全貌を公表しようと奔走する。だが、当時の政権を握るニクソン大統領があらゆる手段で記事を差し止めようとするのは明らかだった。政府や旧友を敵に回してまで、記事にするべきか。報道の自由、信念を懸けたグラハムは決断を迫られ……。◼︎見どころは新聞社のスクープを巡る葛藤本作の見どころは特に「ペンタゴン・ペーパーズ」を手にした、ワシントン・ポストのグラハムの葛藤にあります。政府の機密文書を先に掲載したライバル紙、ニューヨーク・タイムズが国家の安全保証を脅かすとして、ニクソン政権から記事の差し止め命令を受けた中、残りの文書を公表すれば法的措置を取られる可能性があり、グラハムは厳しい判断を求められることに。夫から引き継いだ新聞社の将来を危険にさらし、会社を立て直すための株式公開の計画も潰してしまうという激しいプレッシャーの中、グラハムにはどのような決断をするのか。新聞差し止めを巡る最高裁判所の判断のカギとなるのが「アメリカ合衆国憲法修正第1条」いわゆる「言論の自由」です。以下、アメリカ合衆国憲法修正第1条「連邦議会は、国教の樹立、あるいは宗教上の自由な活動を禁じる法律、言論または報道の自由を制限する法律、ならびに人々が平穏に集会する権利、および苦痛の救済のために政府に懇願する権利を制限する法律を制定してはならない。」以後の判例・政府活動に大きな影響を与えたこの事件の結末は、ぜひスクリーンでご確認ください!◼︎スティーヴン・スピルバーグ監督のこだわりも見どころ1970年代の新聞社の雰囲気を再現するために、スピルバーグ監督は一流のスタッフから成る製作チームを結成しました。タイプライター、黒のコード電話機、煙が立ち込めるタバコなど……この作品の主な舞台となるワシントン・ポストのオフィスは、驚異的なリアル感にあふれています。「今、撮るべき作品」として、トランプ大統領就任45日後に本作の製作を発表し、予定していた作品よりも先に撮影を敢行したスピルバーグ監督。政府によってジャーナリズムに規制がかけられ、真実が分かりにくくなっている「今」だからこそ伝えるべき作品と、本作に強烈なメッセージを込め、現代に警鐘を鳴らす作品に仕上げました。タイムリーな話題性、アカデミー作品賞ノミネートの質の高さ、主演女優賞ノミネートのメリル・ストリープの演技など、観るべき要素が盛りだくさんの『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は、3月30日(金)より全国公開です!◼︎『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』公開情報『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』3月30日(金)全国公開※TOHOシネマズ日比谷にて3月29日(木)特別先行上映監督:スティーヴン・スピルバーグ出演:メリル・ストリープ、トム・ハンクス配給:東宝東和上映時間:116分公式サイト:©Twentieth Century Fox Film Corporation and Storyteller Distribution Co., LLC.
2018年03月29日AIG、3兆円を調達米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は現在米政府管理下で経営再建中だが、この度、AIAの新規株式公開と傘下アリコの売却により、現金277億1000万ドル(約3兆円)を調達したことがわかった。08年の経営危機時に米政府などから投融資を受けた公的資金の返済に充てる見込み。アリコの売却とAIAの上場で調達AIGは1日、アリコのメットライフへの売却を162億ドルで完了したと発表した。また、AIAの香港市場上場で、205億1000万ドルを調達した。AIGへの公的支援は最大1800億ドル超まで膨らんでいる。米財務省の発表では、同省とニューヨーク連銀の投融資残高は1206億ドルまで減少したとのこと。
2010年11月04日10月29日に実施の見通し米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、アジア生保部門AIAグループの香港上場を10月29日に実施する見通しだ。IPO割り当て分は15%-20%AIGはAIAグループの香港上場を今月21日に申請する。承認されれば10月29日から取引きが開始される見込みだ。戦略投資家への新規株式公開(IPO)の割り当て分は全体の15%-20%になるようだ。なお、IPOの規模は最大で約304億ドルに達する可能性がある。今月27日からヒアリングAIAグループは今月27日からヒアリングを開始して10月6日からロードショーを行う計画だ。公開価格の決定は10月21日になるもよう。
2010年09月23日