3月21日、シンガー・ソングライターの吉幾三(71)に飛行機での横柄な態度を告発された自民党議員がブログを更新。そこで、飛行機にまつわる持論を展開し物議を醸している。さかのぼること昨年5月、吉はYouTubeにアップした動画で、飛行機の中に言葉遣いが乱暴で横柄な態度をとる国会議員がいたと発言。当時議員の名前を明かさなかった吉だったが今年2月、『FLASH』のインタビューで議員のイニシャルを告白。そして3月19日、YouTubeにアップした動画で、議員の実名を公表することに決めたと語った。議員の実名は、吉のもとに届いたという現役CAからの手紙によって明かされることとなり、そこにはこう綴られていた。《吉さまがYouTube内でおっしゃっていらした『態度が横柄な政治家』の方は長谷川岳さんでしょうか。実は私も実際に長谷川さんがご搭乗の便を数回担当した事があります。会社から事前に注意点が(何項目も)知らされ、仕事の前からナーバスになっております。その内容が自分勝手で我儘なものなのです。例えば、『枕は2つ用意する』『到着が遅れる時は早めにお知らせする』など多岐に渡ります。本来であれば会社にしっかりと対応してほしいところですが、全て現場の私たち乗務員に押し付けられ対応に苦慮しております》横柄な態度をとる議員とは、北海道選挙区から選出された自民党の長谷川岳参院議員(53)だというのだ。さらに手紙によると長谷川議員は《非常に高圧的な言い方》で、特に到着が遅れることに関しては《鬼の首を取ったような言い方》でクレームをいれてくるという。そして手紙を紹介した後、吉は長谷川議員に対して「歳いったら人との接し方をちゃんとしなきゃ恥ずかしいよ」と苦言を呈した。■事実確認のために本誌が何度も連絡したものの…そんななか、当の長谷川議員も反応を見せた。21日正午すぎにブログを更新し、《本日は航空政策および飛行機の遅延についての考え方を述べたいと思います》と切り出すと、《私は、航空会社の対応について、機内で発言をする際、三つの原則に従います。一つ目は「正確な情報を伝えているか」、二つ目は「不都合な情報をしっかりと開示しているか」、三つ目は、「正しい見立てを立てた情報発信となっているか」の三点です》と説明した。機内での発言について自身のエピソードを交えながら持論を展開した長谷川議員。たとえば、飛行機の出発が大幅に遅れたことに対し発言した時には次のような状況があったとした。《あるとき搭乗した飛行機の出発が大幅に遅れていました。出発時間をとうに過ぎてから「管制の指示によって出発許可を待っているため遅れが生じている」との機内アナウンスが入りましたが、外を見て驚きました。まだ航空会社は機内への貨物の搬入作業の途中であり、相当な貨物が残っている状況でした。遅延の原因は管制の指示ではなく、また、出発許可以前の話であり、航空事業者の準備が遅れているために、出発が遅れている状況が一目瞭然でした。これを航空当局の責任にすりかえ、そしてそれを情報として流すことは許されるものではありません。そのことについてその場で発言をさせていただきました》また、あるとき大幅な出発遅延が生じた際には、《機内で出発を待っているときにアナウンスがかかり、「出発準備に時間が生じている」とのことでありましたが実態は違いました。搭乗手続きのミスで、搭乗券と機内の搭乗者数に大幅な差異が生まれ、その確認業務に多くの時間を要しておりました》と、アナウンスと実情が異なっていたと回想。《すべてを開示できないまでも、搭乗名簿と搭乗者数が異なった状況であり、本来ならばその確認に時間がかかっていることが航空会社の開示するべき情報であり、その場で発言をさせていただきました》と、その際に発言をした意図を明かした。また、出発が大幅に遅れた際にアナウンスが入ったというが、アナウンスで説明された遅延時間が実態と違ったこともあったという。《「10分ほど遅延をする」とのことで、乗客の方お一人が、突如飛行機を降りることとなったことが原因でありました。しかし、その方の荷物を貨物室から取り出し、そしてさらには離陸許可を得るには50分以上の時間がかかるはずです。実際は60分近くの遅延となりました。本来、地上業務と客室と貨物室とが十分な連絡をとっていれば、1時間近く遅延が見込まれる時間を乗客に伝えることができたはずであります。正しい見立てを伝えて頂ければ、携帯電話が使用できる段階で乗客の皆さんも到着後の予定変更など対応出来たのではないかと思います。その場で発言をさせていただきました》そして、《私自身も、航空行政に関わる以上、民間の事業者の皆さんの努力にあわせて、空港側、行政側の努力も最大限求めて行くことに変わりはありません》などと綴った。いっぽう《昨年秋にお会いした記憶に残る客室乗務員の方のご対応について、申し上げます》とした上で、着陸寸前の飛行機が暴風雨に見舞われた際、客室乗務員のチーフが「揺れはありますが機内に影響はないのでご安心ください」とアナウンスしたことや、そのチーフが操縦室と連絡をとって飛行状況と着陸に関する見立てを乗客に伝えるよう指示したというエピソードを紹介。そして《まさに客室乗務員の方が乗客の安全の責任者となり、安心と安全を確保して頂いた瞬間でありました》と振り返った。《今後も原則に基づいて航空行政について発言して参りたいと考えます》と結んだ長谷川議員。2400字にわたって説明したが、吉やCAが横柄な態度を告発したことについて一度も触れることはなかった。本誌は21日、長谷川議員の事務所に何度か電話で問い合わせを試みたが、応答はなかった。
2024年03月21日“パー券裏金問題”に大揺れの自民党。党のアンケート調査で明らかになった“裏金議員”(派閥の政治資金パーティー券の収入のキックバック分を収支報告書に不記載)は、90人超えに。2月29日の衆議院の「政治倫理審査会」で岸田文雄首相(66)は「私的利用は確認できず……」と“しらばっくれる”始末。ところが、これ以外にも脱法的な方法で、多額の資金を得ている議員たちがいる。そこで本誌は、“脱法荒稼ぎ議員ランキング”を作成。そこでは、「派閥パーティー禁止」を声高に訴えている小泉進次郎元環境大臣(42)も4位にランクインしていた。小泉氏に関しては、『週刊ポスト』により一連の報道がなされている。小泉氏は、コロナ禍の2021年、自身の資金管理団体主催による「小泉進次郎オンライン研修会」を4回開催。計1528万円もの“荒稼ぎ”をしたという。■オンライン会合では政治資金規正法が適用されず透明性が低くなって総務省は、オンライン会合による収益を禁じてはいないが、「新たな“抜け道”になる」と懸念するのは、裏金問題を告発している神戸学院大学教授の上脇博之さん。「政治資金パーティーの代金は、会場費や飲食代などの“対価”として支払うという建前です。しかしオンラインの場合、会場費も飲食代も発生しない。よって、政治資金パーティーの扱いにならず、小泉氏は“その他の事業”として、政治資金収支報告書に記載しています。そうなると、〈20万円を超える購入者は、氏名等を記載しなければならない〉〈1回のパーティーにつき、同一の者からの支払いは150万円以下に限られる〉といった政治資金規正法も適用されません。極めて透明性が低くなるのです」小泉氏のオンライン研修会は、利益率が8割と非常に高いという。「利益率があまりに高いと、実質、献金です。献金なら、同一の者から年間5万円を超える寄付を受けた場合、政治資金収支報告書に寄付者の氏名など明細を記載しなければならないのです。このような抜け道につながりかねない事業は禁止すべきです」(上脇さん)また、小泉氏は、2022年にもセミナーや政治文化パーティー等を計12回開催。稼いだ額は、総額8578万円にものぼるとのこと。これについて小泉進次郎事務所に見解を求めたところ、〈法令及び総務省の見解などに従い適正に実施し、その収支は当該年分の収支報告書に記載している通り〉と回答があったのみだった。より悪質なのが、“安倍派5人衆”のひとりで派閥のパー券収入のキックバックも受け取っていた西村康稔前経済再生担当大臣(61)。『週刊文春』2023年12月21日号の報道では、裏金問題が発覚した昨年10月以降も、3回にわたって大口の支援企業が1枚2万円のパー券を購入するかたちで「西村やすとし茶話会」を都内のホテルで開催。参加者はパー券を購入していない経産省の職員ら10人弱。利益は1回あたり数100万円とボロ儲けの“架空パーティー”だったという。7位は岸田文雄首相。2022年に首相の地元・広島県で開催した「内閣総理大臣就任を祝う会」。主催は任意団体のため〈政治資金パーティーにはあたらない〉として、少なくとも1000万円あった収入は、政治資金収支報告書に記載されなかった。「任意団体が主催だと言っていますが、連絡先が岸田事務所になっていますから、事実上、首相の後援会が主催していると考えられます。そうなると政治資金規正法違反になります」(上脇さん)こうした“脱法”的事例は枚挙にいとまがない。直近では、茂木敏充幹事長(68)の資金管理団体から寄付を受けた茂木氏自身の後援会で、2020〜2022年の間に約9400万円の使途不明金があったことも明らかに。茂木氏は2022年にも計9億7150万円もの政策活動費を受け取ったことが報じられ、ランキング2位に。3位の甘利明元幹事長(74)も、過去に合計約4億6060万円の政策活動費を受け取っている。“裏金議員”の松野博一元官房長官(61)にいたっては、昨年12月に辞任するまでの2週間で、約4660万円の官房機密費を受け取ってランキング5位に。そして堂々ランキング1位を飾った二階俊博元幹事長。幹事長を務めていた2016〜2021年の5年間で、約48億円の政策活動費を受け取っていたことが、今国会で明らかになった。政策活動費や官房機密費は、〈使途を明らかにすることによって政治の自由が奪われる〉として、使途公開の義務がない。「政策活動費や官房機密費は、〈使途を明らかにすることによって政治の自由が奪われる〉として、使途公開の義務がありません。ですから“表の裏金”と言われています」と、話すのは、これまで大物政治家の取材経験も豊富なジャーナリストの佐藤章さん。これほどの大金、いったい何に使われているのか。「党勢拡大や政策立案、調査研究のために使ったとされていますが、主なところは選挙対策や選挙費用に使われているようです。いわゆる“陣中見舞い”と呼ばれるカネで、自民党幹部が公認候補の応援に行った時に渡す慣習になっている“金一封”の中身になるわけです」ところが、使い道は本当にそれだけかという疑惑もあるという。「2月14日の衆院予算委員会で立憲民主党の井坂信彦議員が指摘したのですが、岸田政権でわずか35日間だけ幹事長を務めた甘利明氏の場合、自分が小選挙区で落選して比例復活した2021年の総選挙の期間、8回に分けて合計3億8000万円の政治活動費を受け取っていたことがわかったんです。つまり、自分の選挙のために政治活動費をネコババしたんじゃないか、と追及されていました」領収書すら提出する必要のない政策活動費や官房機密費ーー。朝日新聞の報道によると、2003年からの20年間で、政党から議員個人に渡った政策活動費は自民党がもっとも多く、全体の8割にあたる347億円にのぼる。すべての使途を明らかにしない限り、国民の怒りは収まらないに違いない。
2024年03月07日自民党の麻生太郎副総裁(83)の発言がまたも物議を醸してる。1月28日、福岡県芦屋町で講演した麻生副総裁。各メディアによると昨年9月から就任した上川陽子外務大臣を評価した上で、「(党内で)新たなスター、新しい人がそこそこ育ちつつある」「ぜひ女性、若い人、こういった人たちをわれわれは育てねばならない」と語ったという。しかし上川外相が昨年9月、アメリカ・ニューヨークを訪問したことを回想すると、こう述べた。「そんなに美しい方とは言わんけれども、堂々と話をして、英語できちんと話をし、外交官の手を借りずに自分でどんどん、会うべき人に予約を取っちゃう」「俺たちから見てても、『このおばさんやるねえ』と思った」さらに講演内で、麻生副総裁は上川外相のことを「カミムラ」と複数回間違えたほか、「女性が日本の外務大臣になった例は過去にないと思う」とも発言した。しかし’01年に田中眞紀子氏(80)が、そして’02年に川口順子氏(83)が外務大臣に就任している。スピーチ自体は上川外相をほめるものではあったものの、自民党の副総裁という立場でありながら、上川外相について「美しい方とは言えない」と容姿について指摘するような発言をした麻生副総裁。名前や事実を誤認している点も合わさり、ネット上では《つける薬のないセクハラおやじ》《「このおばさん」「そんなに美しい方とは言わんけれども」って!完全セクハラだし!!「女性が日本の外相になった例は過去にないと思う」も間違ってるし》《なんで誰かの仕事ぶりを評価するのに外見にも言及しないといられないんだろう》などと厳しい声が相次いだ。’19年2月に行われた自身の国政報告会では、少子高齢化問題に絡み「年寄りが悪いみたいなこと言っている変なのがいっぱいいるけど間違ってますよ。子どもを産まなかった方が問題」と発言し問題に。さらに、昨年1月には「(少子化の)一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」とも述べ、批判が寄せられるなど、失言の例をあげればキリがない麻生氏。過去の失敗から学ばず、失言を繰り返す麻生氏に対し”引退”を求める声も上がっている。《いつまでも麻生節はいりません。それなら人権に敏感な別の人にその一席譲ってもらいたいものだね》《これだけ失言の多い人も珍しいですね。日本の国会議員の質と品位を疑われますよ。こんな人が国会の中枢にいること自体、不思議です》《他人の容姿に触れることとはハラスメントであること、ご存じない?人権感覚が欠如しているこういう方は国会議員の資格がないし、社会人としたって欠格。辞めて欲しい》《このタイミングでまたこういう発言もう無理でしょう、マズイことを判断できない年齢になってる》《こういう人、引退しないと自民は変わらないね》
2024年01月29日昨年から物議を醸している、自民党の派閥をめぐる政治資金規正法違反事件。自民党安倍派こと「清和政策研究会」では、一昨年までの5年間で、6億円を超える収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるため、東京地検特捜部が現在捜査を進めていた。しかし1月16日、松野博一前官房長官(61)や萩生田光一前政調会長(60)、西村康稔前経済産業大臣(61)といった刑事告発の出ていた安倍派幹部7人について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方針を固めたという。また岸田派こと「宏池政策研究会」も’18から’20年の3年間で、約3000万円の収支を政治資金収支報告書に記載していなかった。同件について18日、岸田文雄首相(66)は記者団に対し、「事務的なミスの積み重ねと報告を受けた」と語っている。さらに二階派こと「志帥会」も、一昨年までの5年間で2億円を超える収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがある。相次いで発覚する政治とカネの問題に、世論の不信感は高まるばかりーー。19日には、安倍派と二階派の会計責任者が在宅起訴され、岸田派でも不記載当時の会計責任者が略式起訴されることが判明した。しかし、議員については、一部を除き実質“お咎めなし”の状態だ。金額の大きさにくわえ、不記載が常態化していた疑いがあるにもかかわらず、議員の多くが立件されないことについて疑問を覚える人たちも少なくない。Xでは、厳しい声がこう上がっている。《会計責任者ばかり立件して、肝心の議員のほとんどがお咎めなし》《秘書、会計責任者が議員の指示なしにするわけ無いやろ》《会計責任者だって指示がなきゃやれないよね》そんななか、自民党・平井卓也元デジタル大臣(65)の過去ポストが注目を集めている。というのも’09年11月25日、平井元大臣はXにこう綴っている。《収支報告書の虚偽記載は、政治資金規正法の中で最も重い罰則(5年以下の禁固または100万円以下kの罰金)。総額5年で3億円の虚偽記載は重犯罪。会社なら粉飾決算で社長が辞任するのは当然だ!秘書の責任で済む話ではない》(原文ママ)この当時、首相だった鳩山由紀夫氏(76)の虚偽献金が問題視されていたため、平井元大臣のポストは同件を糾弾したものと思われる。そして14年越しで現在、このポストが“発掘”され、Xではこんな声がこう上がっている。《平井くんさあ、今こそ岸田にこのポストぶつけなよ》《平井先生、その通り!自民党に見事にブーメランです!》《平井先生、ぜひ岸田総裁に同じことを申し上げていただきたい!》《いいこと言うなぁ!!岸田にも言ってください!!》《自民党が野党時代の平井卓也議員のブーメランが時空を越えて自民の裏金問題に直撃》
2024年01月19日時事通信が実施した12月の世論調査で、支持率17.1%を記録した岸田内閣。’12年の自民党政権復帰後に行われた同社の調査では過去最低の結果となった。裏金問題の発生により、政権に対し国民の不信感が高まる中、岸田文雄首相(66)は12月13日の会見で「国民の信頼回復に向け、火の玉となって取り組んでいく」と発言。しかし、SNSなどでは”内閣総辞職”を求める声も多く上がっており、岸田首相への不満は依然根強い。岸田首相の任期は来年9月末で終了するが、世論は誰を次の首相とすべきだと思っているのだろうか。自民党議員に限定して実施した調査「次の首相になってほしい議員ランキング自民党編」では、得票数が多かった順に石破茂衆院議員、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相という結果に。しかし、同時に“自民党にはいない”という声も多く上がっていた。そこで、今回は自民党以外の議員を対象に、「次の首相になってほしい議員」を聞いた。20代以上の500人を対象に、クロス・マーケティングのQiQUMOを利用して調査。選択肢は各党の党首のほか、それ以外の議員を記述することも可とした。まず3位に選ばれたのは、国民民主党の玉木雄一郎代表(54)。財務省の官僚から政治家に転身し、’09年の衆議院選挙で民主党公認として立候補し初当選を果たした。’18年に国民民主党の共同代表に就任している。9月に行われた、国民民主党の代表選挙では「対決より解決」の政治を進めると主張しており、政策実現のためには与党との協調も辞さない考えを示している。実際に、今年度の補正予算に賛成する代わりに、岸田首相に対しガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」発動を求めた。ただし、12月13日に提出された内閣不信任案に賛成したことで、2024年度与党税制改正大綱からは削除されてしまっている。個人の理念としては、《生きることに不安のない国家の実現》《現実的な平和主義の構築》《情報公開と「正直な政治」の徹底》を掲げる玉木代表。昨今の政策でいうと、トリガー条項発動のほか、高校生の扶養控除縮小には反対、物価・賃金上昇による所得増よりも税収増の方が大きいことから、基礎控除引上げ等による所得税減税などを主張している。寄せられたコメントでは、批判一辺倒でなく現実的であるという点や、トリガー条項の発動に前向きである点などが評価されていた。《現実的でかつ国民のことを考えてくれているから。人柄も良い》《トリガー条項の発動で1番動いてたから》《一番バランス感覚が有りそうだから》《大蔵官僚出身でも財務省にこびらない姿勢》第2位に選ばれたのは、れいわ新選組の山本太郎代表(49)。もともとタレント・俳優として活躍していた山本代表は、’13年の参議院選に無所属で立候補し初当選。’19年の参院選を前に「れいわ新選組」を設立した。下半期、岸田政権の政策に批判が高まる中では、山本代表の答弁にも注目が集まった。11月には岸田首相に“増税メガネ”と呼ばれることについて質問を投げかけ批判を浴びたが、その先の答弁が非常にわかりやすく問題点を指摘しているとしてSNS上で賞賛されたのだ。答弁内では、消費税廃止、一律給付、社会保険料の減免などを訴えている。このような姿勢が功を奏してか、12月のNHKの世論調査では、この1年で最も高い支持率1.7%を記録した。今期の国会については、臨時国会が終了した日に行った会見で「結局、今国会も与党が腐っているのはもちろんですけども、野党も腐っていたな、と。国民殺しの国会だった、というのが一言でいえることです」と指摘している。“国民目線”の政治を期待する人々からの支持が集まった。《何かをしてくれそうだから。国民に還元して、減税して下さるような気がする》《岸田首相の増税政策を止めさせるのはこの人が適任ではないかと》《既存の政党政治や保守と革新の二分論に捉われることなく、真摯に国民の幸せを考えて政策を実行してくれそう》《支持政党はないんだけど、いちばん国民の目線で語っているのは山本太郎かなと》第1位に選ばれたのは、’21年から立憲民主党の代表を務める泉健太代表(49)。立命館大学に在学中は、弁論部に所属し「学生弁論討論交流会」の会長も務めた。’03年の衆院選で初当選し、’09年からの民主党政権では、内閣府大臣政務官を務めている。10月に岸田首相が所信表明で「『経済、経済、経済』。私は何よりも経済に重点を置いていく」と連呼したことについて、泉代表は代表質問の際に「国民が望むのはインフレ手当の『給付、給付、給付』ではないか。これを実行すべきだ」と発言。そのほかに「ガソリン減税、ガソリン減税、ガソリン減税」、「賃上げ、賃上げ、賃上げ」とも述べており、物価高対策としては給付とトリガー条項発動によるガソリン税減税などを訴えている。また、裏金問題を発端とする岸田内閣に対する不信任決議案の趣旨弁明では、「一刻も早く内閣総辞職すべき」と強く迫った。さらに「立憲民主党は公正かつオープンな新たな政権をつくる。国民生活に寄り添った政策を推進する新政権を構成する」と政権を取った場合の党としての方針を語っている。私生活ではスーパーに週2,3回は訪れるという泉氏。SNSに一度食べた豆苗を再栽培して食べる様子をアップするなど、”庶民感覚”を売りにしている。今話題の”カネ”の問題とは無縁そうに見えるところも好印象なようだ。《自民党と比べてまともなことを言っているから。今までとは違った政策で期待が持てそうだから》《自民党でない方が良い》《政策がはっきりしていて、政治家として重要な能力である弁舌力に優れていると思うから》《真面目な方。そして金権政治をしないと思うからです》《現首相よりはましだと思うから》果たして今後、自民党以外が政権を獲得することはあるのかーー。
2023年12月17日来年9月末で終わる岸田文雄首相(66)の自民党総裁としての任期。岸田政権の支持率が直近の世論調査で相次いで最低を更新するなか、近づいてきた総裁選にますます注目が集まっている。岸田首相への不満が渦巻くなか、国民としては、いったい誰に次の自民党総裁、すなわち首相になってほしいのか。20歳以上の500人を対象に、次の首相になってほしい人を聞いた。3位に選ばれたのは、河野太郎デジタル相(60)。’21年9月の総裁選だけでなく、’09年の総裁選にも立候補しており、いまだその熱意は衰えてないといわれている。外相、防衛相など要職を歴任してきたほか、コロナ禍にはワクチン担当大臣として、ワクチン接種を加速。デジタル大臣就任以降は、マイナンバーカード普及を促進した。現在はマイナカードをめぐって頻発したトラブルに対応中。来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針に関しては「今のところ、特に問題があるとは思っていない」としている。はっきりとした物言いや、役所を動かす実行力が評価されているほか、米国ジョージタウン大学を卒業しており、英語が堪能な点も好印象なようだ。10月の記者会見で、来年秋に予定されている自民党総裁選への立候補について問われると「鬼が笑う」と否定も肯定もしなかった。寄せられた声は次のようなもの。《信念を持って日本をリードしてくれそう》《仕事をしているし、ハッキリと物を申すので、どういう方向に行きたいのかが分かりやすい》《能力が高そうだから。英語ペラペラなだけでなめられないし》《常識人。国民の立場になって考えてくれそう。ユーモアがある。印鑑の省略化など、これからも改革を起こしてくれそう》2位に選ばれたのは、小泉進次郎元環境相(42)。父親は小泉純一郎元首相(81)である。レジ袋の有料化では恨みを買ったものの、その若さと行動力に期待する声が多く寄せられている。今年9月には海洋放出された福島第1原発の処理水の安全性をPRするため、福島県南相馬市の坂下海岸でサーフィンを楽しむ姿を公開。“安全性が伝わる”と賞賛を浴びた。現在は、「ライドシェア」の全面解禁に力を注いでおり、超党派の勉強会を開催している。この勉強会をバックアップしているのは菅義偉前首(75)だ。菅前首相は11月に出演した「Abema Prime」(ABEMA)で、小泉元環境相が総理大臣になる可能性を問われると「必ずその道を歩んでいくようになる。時期は分からないが、そういう政治家だ」とコメントし、期待していることを明かしている。コメントでは、“若さ”を推す声が多く寄せられた。存在感のある議員の多くが60歳以上と高齢化が目立つ自民党。“若い人が首相になれば、何かが変わるかも”、そんな変化への期待が込められているようだ。《若さがあり、行動力に期待ができる。認知度が高く、好感度もあるので、スムーズに政策が進みそう》《正直、誰になってもほぼ変わらないと思うから少しでも明るい雰囲気や思いのあるように見える人にした》《年功序列ではなく若い指導者になってもらいたい》《若い人になってもらい、今までの政治に変革を入れてもらいたい。》栄えある1位に輝いたのは、石破茂(66)衆議院議員。’21年の総裁選では河野デジタル相を支持したが、来秋の総裁選出馬の可能性については「ないと言ったらうそになる」と意欲を見せている。防衛大臣、農林水産大臣などを歴任してきた石破氏。かねて世間からの人気は高く、この調査だけでなく他社の調査でも”次期首相にふさわしい政治家”1位の称号を多数獲得している。しかし、世間の支持とはうらはらにこれまで立候補した4回の総裁選では、そのたびに国会議員票を集められず敗れてきた。現在、石破氏は派閥に属さず、党内での支持基盤はやはり薄い。とはいえ昨今は、自民党議員のパーティー券裏金疑惑から、派閥に属さない石破氏に対し”クリーン”な存在として期待する声もあがる。批判されている岸田首相肝いりの減税政策についても、自身のブログで「安易に減税に走ると将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ない」といちはやく反論。庶民の感情とのズレは少ないようだ。《国民の意見を聞いてくれそうだから》《以前から首相になってほしいと思ってた》《今のパー券問題など関与しない人物になっていただきたい。議員に人気が無い石破氏ではあるが、頑張って、再生してもらいたい。》《この中であれば一番庶民のことを理解してくれていそう。》《一番国民の希望ややるべき政治の本質がわかってそう》果たして次の首相は誰になるのか――。注意深く見守っていきたい。
2023年12月10日《なんか貰っているのか。家族を人質に取られているのか。そんなに自民党が、現政権が好きなのか》11月6日、Xで立川志らく(60)をこう強い言葉で批判したのはラサール石井(68)。同日放送の情報番組『ひるおび』(TBS系)では、岸田内閣の支持率が過去最低となる29.1%にまで下がったJNNの世論調査を特集。総合経済対策についても、72%が「期待しない」と回答したという。この件をめぐって、月曜コメンテーターの志らくはマスコミの“報道姿勢”をこう批判していた。《情報番組、ワイドショーでみんな言うじゃないですか。内閣がどうたらこうたら、危険だと。あまり興味のない人でも『そうなんだ、ダメなんだ』『やっぱダメなんだ』って、どんどんどんどんそっちにいってしまう危険性もありますんで。(支持率が)下がっているっていうのは。だから、支持してる人もいるわけですよ。期待している人も数パーセントいる。そういった人たちの意見も本当は取り上げるべきです。岸田内閣が今何をしたのか、これだけの功績があるんだ、これだけ期待しているんだって人を、それを公平にやらないと。情報番組でこれだけどんどん言ってると、情報番組が言えば言うほど(支持率)は下がっていきますよ》すると放送後、あるユーザーが投稿した志らくの発言シーンを切り取った動画がXで拡散。これをラサールが引用し、冒頭のように志らくを罵ったのだ。だが志らくも負けずに、《私は政治には興味がないので。それに自民党は大嫌いです。私はここ数年、政治に関してひとつもツイートもリツイートもしていません》と反論。さらにラサールの投稿を引用し、《本当に迷惑です。自民党は嫌いだし興味ないし。付き合いもないし。絡んでこないでください》と牽制した。ラサールに反論する直前にも、《え?岸田政権、自民党なんかひとつも支持してないんですけど。どちらかというとメディア批判しただけです。こんな酷い政権を支持するわけない》と発言の意図を説明していた志らく。続けて《岸田政権の支持率が危険水域だとテレビで連呼すればどんどん支持率は下がるよって言っただけ。支持する人の意見も聞いてみたら?と言っただけ》とした上で、《一体この政権の何処が支持できるのか聞いてみたいと言う好奇心です。それが岸田政権支持だと受け取る人の理解力の無さ》とも主張していた。■「だからTBSで仕事もらえたんだよね」4年前にもラサールが志らくを批判ラサールと志らくといえば、’19年に愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」で物議を醸した企画展「表現の不自由展・その後」への意見でも対立していた。当時『グッとラック!』(TBS系)のMCを務めていた志らくが、Xに《やっていいことと悪いことがあると子供の頃に親から教育を受けなかったのかなあ》と「表現の不自由展」への感想を投稿。するとラサールが当時のアカウントで、《「やっていい事と悪い事がない」のが表現の自由なんですよ。個人個人が批判するのも自由。だから展示されたものを個人的に批判すればいい》《表現者がなぜ表現者を批判するかな。だからTBSで仕事もらえたんだよね》などと噛み付いたのだった。いっぽうの志らくも、《TBSから仕事をもらえた?なんでか教えてあげます。30年以上真摯に落語と向き合いテレビに出るようになってから全ての番組に対し全力で挑み、己の未熟さと向き合いスタッフとお客を大切にしてきたその結果です。悔しければ自分もやりゃあいい》と猛反論。2人の“公開喧嘩”は、X上で波紋を呼んでいた。一度は沈静化したかと思いきや、またも志らくに“粘着”するラサールにXでは呆れ声が上がっている。《迷惑…。志らく氏完全にもらい事故じゃない…》《これ、本当にラサール石井さん?の発言?恐ろしい程に理解力が無いんだけど…》《本当にラサールさん、失礼すぎる…番組での発言にきちんとした批判するならまだしも、気に入らない意見ならすぐに揶揄するっていうのがしかも相手がいつ直接会うかわからない、同じ芸能界の人というのが見境なさすぎて引いてる》“犬猿の仲”となってしまった2人だが、これを機に対談でもしてみてはどうだろうか。
2023年11月06日10月10日、埼玉県議会の自民党県議団は、提出していた県虐待禁止条例の改正案を取り下げることを決定した。10月4日に提出された改正案では、小学3年以下の児童に対して、保護者が留守番をさせることや子供同士で公園で遊ばせるなどの行為を「置きざり」と認定し、禁止するように定めていた。小学4~6年の児童についても「努力義務」とし、県民には放置されている子どもの通報義務を課すとしていた。しかし、この改正案の内容が報じられると“あまりにも非現実的”と批判が殺到。さいたま市PTA協議会が中心となり、署名を集めるなどの反対運動も広まっていた。こうした動きを受け10日に自民党県議団は改正案の取り下げを決定。各メディアによると、記者会見にて、配布した声明にて、取り下げ理由を次のように説明したという。「私たちの言葉足らずにより、県民の皆様はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民・団体等より、県議団に対し様々なご意見を頂戴致しました。条例が運用されるに当たっては、その趣旨が十分に理解され、広く社会に受け入れられた上で、社会全体として子供の安全を守るという機運につながることが重要です。こうした観点から、本議案については取り下げさせて頂きます」さらに、会見に出席した田村琢美団長は「説明に不十分さがあり、不安を与えたことを猛省している」と謝罪したものの、内容や手続きについては「瑕疵はなかったと思っている」と発言していた。この取り下げの理由が「言葉足らずだった」点であるとし、批判されていた内容について「瑕疵はなかった」とした自民党の埼玉県議団。問題視されていた改正案の“中身”について省みる姿勢がないことに、再度SNS上では批判が集まることに。《取り下げられて本当によかった。ただ「言葉足らず」ではない。「調査不足・認識不足」だろう。実際に子育てをしている人たちの声を聞いて欲しい》《言葉足らずてなんや。足りないのは子育てに関する知識や理解で、この開き直りっぷりじゃ今後勉強する気もないでしょ。選挙前にみんなコレおさらいしないとだ》《埼玉県の虐待禁止条例改定案、自民が取り下げを表明。再提出の予定もないとのこた。多くの人が危うさを共有し、声をあげたからこそ食い止めた。「私の言葉足らずで…」というが、議会での説明ゆえに批判が強まった。足りないのは説明というより子育ての現実に対する認識では》
2023年10月10日9月29日、自民党が杉田水脈議員(56)を環境部会長代理に起用することを決定したことが報じられた。ネットでは怒りの声が多数上がっている。これまで「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」や「思春期の子供に“同性愛者も堂々と胸を張って生きましょう”と教育したら正常に戻れなくなる」など数々の発言が問題視されてきた杉田議員。『新潮45』’18年8月号に寄せた文章ではLGBTについて《彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです》と綴り、同誌を休刊に追い込んだ。それでも’22年8月に第2次岸田改造内閣で総務政務官に就任。しかし同年10月、ジャーナリストの伊藤詩織氏が名誉棄損で訴えた裁判で、東京高等裁判所から55万円の賠償を命じられることとなり、その後、杉田議員は総務政務官を12月末に辞任している。そんな杉田議員だが、再び言動が厳しく追及されることに。杉田議員は’16年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について《チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場》《同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる》などとブログやSNSに投稿していたことが発覚。これらについて今年9月7日、札幌法務局が”人権侵犯の事実があった”と認定したのだ。さらにアイヌ文化を学び、今後発言に注意するよう「啓発」を受けた。「共同通信」によると、この件について杉田議員の事務所は「9月14日に法務省職員が事務所に来て本人が対応した」と明かしたという。しかし杉田議員は何事もなかったかのように9月15日、阪神タイガースが優勝したことをXで祝福し、《お祝いモードに浸りたいです♪》などと大喜びで投稿していた。国会議員による人権侵害という異例の事態について、いまだ公の場でもSNSでも何の説明もしていない杉田議員と自民党。そのような状況下でまさかの人事が。杉田議員が、再び要職に起用されることとなったのだ。「TBS NEWS DIG」によると自民党は9月29日、総務会を開き、政府が提出する法案の審査や政策立案を行う党の部会長などの人事を決定。そこで杉田議員を環境部会長代理に起用することを決めたという。自民党の党首である岸田文雄首相(66)は、9月19日(現地時間)に、アメリカ・ニューヨークの国連本部で「『人間の尊厳』に光を当てることで、国際社会が体制や価値観の違いを乗り越えて『人間中心の国際協力』を着実に進めていける」と演説したばかりだ。そんななかで、「人間の尊厳」を踏みにじるような数々の発言が問題視され、説明責任も果たさない杉田議員を起用する自民党。SNS上では今回の人事について岸田首相や自民党への非難が殺到している。《国連で岸田総理が「人間の尊厳」などと偉そうに語っていたけど、本当にそう思ってたら杉田水脈のような差別主義者は処分して離党させるよね》《このような人権問題になる差別発言をする議員を要職につけるなど岸田政権は何を考えているのか全く理解に苦しむ》《こんなことをやっていたら日本は本気で世界から取り残されていくでしょうね》《人権侵害の杉田水脈が党環境部会長代理日本の恥》《自民党が杉田の発言を支持しているような人事。恥を知らない自民党政権。腐っている》
2023年09月29日大きな波紋を呼んだ自民党女性局のフランス研修。研修でありながら、エッフェル塔前での記念写真をSNS上にアップするなどしたことにより、“修学旅行にしか見えない”と批判を集めることに。松川るい参院議員(52)が8月21日に局長の辞表を提出し22日に受理されたが、SNS上では《こんな辞表で国民は納得するわけない》などと今もくすぶっている。そんななか、フランス研修の流れで、注目を集めているのが「参議院日本ハワイ友好議員連盟」だ。「ハワイ議連は毎年ハワイを訪れており、議連所属議員のなかには家族連れで参加していると、SNS上で指摘されています。女性局のフランス研修には松川議員が次女を同行させていましたが、議員としての仕事に家族を連れていくことに疑問を抱く声も少なくありません」(政治部記者)そこで本誌は、ハワイ議連会長を務める松山政司参院議員(64)にハワイ議連について問い合わせた。まず成り立ちと活動について聞くと、「参議院日本ハワイ友好議員連盟は、ハワイと日本の友好を深めるため、14年に発足しました。コロナ禍では入国手続きにおける要望を聞いたり、ハワイ島での建設が計画されているTMT(大型天体望遠鏡)についてなど、互いの懸案事項について意見交換しています」と回答が。では、SNS上で指摘されている“ハワイ訪問”はいったいどのようなものなのか。「年に1回ホノルルを訪問し、州知事や議会関係者と会談します。16年には安倍晋三元総理(享年67)の真珠湾慰霊にも同行しました。現在はマウイ島の火災で現地も対応に追われているため、今年の訪問は未定です。各議員が家族連れで参加しているかどうかについては、議連としては関知していません。また、議連の活動費用はすべて自費です」定期的な海外訪問を繰り返す自民党議員たち。国民が納得できる形で活動し、社会に還元してほしい。
2023年08月23日《自民党女性局の海外研修についての私のSNS投稿のせいで、中身のある真面目な研修なのに誤解を招いてしまっており、申し訳なく思っております》7月31日、SNSにこう綴ったのは自民党の松川るい議員(52)。謝罪のきっかけは、7月下旬から行っていた自民党女性局のフランス研修だ。局長である松川議員は、今井絵理子議員(39)らと共に合計38人で7月下旬から訪仏し、その様子をSNSで報告。27日には《3才からの幼児教育の義務教育化、少子化対策、政治における女性活躍などの課題について、仏国会議員や行政担当者と意見交換させて頂き大変有意義でした》と綴り、研修の充実ぶりを明かしていた。ところが同日、松川議員は研修の報告とともに複数の写真を投稿していた。一つ目はエッフェル塔の前で、塔をまねたポーズをして撮影したもの。他にも研修参加者らとエッフェル塔の前で「自民党女性局」と書かれた旗を掲げているものや、リュクサンブール宮殿で撮影した今井議員とのツーショット写真もアップしていた。すると、SNS上で《税金で優雅なパリ旅行》《国民から税金集めてフランス旅行だもん。流石にやましいよね》などの非難が殺到する事態となった。「折しも現在、国民は円安や物価高に喘いでいる上に、10月からはフリーランスを対象にしたインボイス制度もスタート予定。また防衛増税も待ち構えています。岸田文雄総理(66)が会社員向けの給与所得控除の見直しに関して言及したところ“サラリーマン増税”と受け止められて怒りの声が上がるほど、国民の生活はひっ迫し、ピリピリした状態が続いています。そんななか松川議員の投稿は“女性局が優雅にフランス研修を楽しんでいる”と解釈されてしまい、反発を覚える人たちが多いようです」(全国紙記者)■費用は党費と各参加者の自腹で捻出=“税金ゼロ”の研修?そこで31日、松川議員はSNSで釈明文を発表することに。冒頭のように切り出すと、研修の意義や内容などについて説明した。また、釈明文にはこうも綴られていた。《38名の参加者は、全国の女性局所属の地方議員及び民間人で女性局幹部となっている方々であり国会議員の参加は私含め4人です。費用は党費と各参加者の自腹で捻出しています》《非常に真面目な内容ある研修であったにも関わらず、『税金で楽しそうに大人数で旅行している』と多くの皆様の誤解を招いてしまったことについて申し訳なくおもっています》しかし党費には国庫から交付される政党交付金が含まれ、“自腹”とは言うものの、松川氏ら国会議員の給料は税金によって賄われている。「費用は党費と各参加者の自腹で捻出」というが“税金ゼロ”の研修と言えるだろうか?そこで本誌が自民党に問い合わせところ、次の回答が。「わが党の政治資金の収支は、政治資金規正法に則って適正に処理し報告しております。このたび報道されている女性局の海外研修の費用は、自己負担分と党費負担分で賄っており、党負担分は国民の税金である政党助成金からは支出しておりません」あくまで税を使用していないと主張する自民党。女性局がフランス研修で学んだことを日本で活かしてくれるよう願うばかりだ。
2023年08月01日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「日銀新総裁」です。金融政策の舵取り。学者ならではの判断に期待。4月9日、日銀新総裁に植田和男氏が就任しました。日銀総裁の交代は10年ぶり。日本の金融政策を決める大事な存在で、内閣が任命し、国会にはかり衆参両院の同意を得て決まります。日銀は中央政府から独立した立場ですが、安倍政権下では政府と一体となり政策を打ってきました。2013年にスタートした黒田東彦前体制では、アベノミクスの一環として、「デフレからの脱却」を目標に、量的・質的金融緩和を行い、市中にお金を大量に流しました。賃金上昇を含む、2%の物価上昇を目指し、お金を借りやすい状況を作ったのです。しかし、賃金は思うように上がらず、「2%上昇」の目標には達しませんでした。日本は「イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)」という独自の政策を’16年より導入しています。マイナス金利を適用して短期金利を操作しながら、長期国債の利回りが0%程度で推移するように、日銀が国債を買い入れるというものです。ただ、長期金利の操作は、大型船を操縦するようなもので、ほんの少し向きを変えただけでも軌道が大きく変わります。植田新総裁は、基本的には黒田前総裁の路線を踏襲しながらも、長期金利の操作に対しては慎重な立場。G7の財務相・中央銀行総裁会議では「物価安定目標の持続的で安定的な実現を目指し、金融緩和を継続する」と述べました。日銀総裁は、財務省出身者と日銀出身者が交互に務めることが続いていましたが、バブル崩壊後は3代続けて日銀OBが就いていました。しかし、今回は異色の人事で、植田新総裁は経済学者。東京大学で長らくマクロ経済を教えており、日銀職員のなかには教え子も多く、強い結束力が期待できそうです。世界的には、学者が中央銀行の総裁を務めることは珍しくありません。最新の経済や世界動向を俯瞰視できることは大きな力になります。ただ、現場は理論通りにはいきませんから、マクロな視点を持ちながら、ミクロな私たちの暮らしにどの程度敏感でいられるのか、植田総裁のバランス感覚が問われます。経済成長しておらず、国際情勢は不安定で、インフレが進む今、新総裁の差配に注目しましょう。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年5月3日‐10日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年05月01日《決算剰余金拡大、増税延期を検討》(4月8日、共同通信)自民党内で防衛増税を回避しようという動きが活発になっているという。政治部記者はこう語る。「敵基地攻撃能力の保有などのため、岸田首相は防衛費を対GDP比2%に引き上げる方針を決めました。現行の5年で27兆4000億円(2019年~)の防衛費が、43兆円(2023年~)に増額される予定です。政府は大部分を“余ったお金”の活用や歳出改革で賄うとしていますが、2027年以降から毎年不足することになる1兆円あまりのお金は2024年以降の増税で賄う予定です。しかし、選挙への影響などの懸念もあり、自民党内で防衛増税に反発する声が出ているのです」法人税の増税、復興特別所得税の実質的な転用、たばこ税引き上げが予定されているが、自民党内の反対派は冒頭の報道のように「決算剰余金」を拡大すれば増税を延期できると主張している。経済産業省の元官僚の古賀茂明さんは決算剰余金について、こう説明する。「決算剰余金とは、予算として計上したものの使われずに余ったお金のことです。半分が国債の償還、つまり国の借金返済にあてられ、残り半分が補正予算の財源にあてられてきました。これが、防衛費に回されることになるのです」しかし増税を回避できるほど、剰余金は出るものなのだろうか?第一生命経済研究所の主任エコノミストの星野卓也さんは解説する。「災害などの不測の事態に対応するため、平時の際には年間5000億円ほどを、使い道を決めていない予備費として計上してきました。しかし、近年、コロナ対策費や物価高騰の対策費、ウクライナ対策費などの理由で5兆円規模と巨額の予備費が計上されています。2020年度、2021年度はほぼ使い切っていますが、2022年度は約3兆8000億円が余っています」自民党内の増税反対派が注目しているのがこのお金だ。ここから国債の発行を取りやめるのに使われた残りが決算剰余金に計上されることになっているのだが、取りやめる額を少なくすることで、剰余金の額を増やせるという理屈だ。前出の古賀さんは“予備費の乱用”を危惧する。「とても使い切れる額ではない過剰な予備費を計上して意図的に余らせ、そこから防衛費に回そうとするのではないか。一方で、子育て支援や介護、年金などの財源が枯渇し、その予算が減らされる可能性があります」実際、2022年度に約3兆8千億円ものお金を余らせたにもかかわらず、2023年度も約5兆円という巨額の予備費が計上された。予備費はもとをただせば私たちの血税。少子化対策や子育て支援などの使い方もできる。また、国債も“未来の税金”だ。これを転用しつつ、「増税回避」とは噴飯ものだ。
2023年04月20日4月8日、日本銀行総裁の黒田東彦総裁が退任する。2013年から10年にわたりアベノミクスを支えてきた元大蔵官僚の黒田氏。後任は経済学者の植田和男氏となる。「植田氏は学者ではありますが、机上の空論ではなく、日銀の審議委員を務めていた経験もあり、“量的緩和策”を理論面で支えた実務家といってよいでしょう」そう解説するのは経済評論家の加谷珪一さんだ。アベノミクスの柱がこの量的緩和策だった。長く続いたデフレからの脱却という名目で、日銀はインフレ率2%の目標を掲げ “お札をばんばん刷ってきた”。「日銀は国債を大量に買うことで、その代金として日本円を金融機関に大量に供給してきました。金融機関はお金があるから融資しやすいし、企業は設備投資を整えて事業を拡大できる。これで経済が改善するという触れ込みだったのですが、もともと日本経済は疲弊していて、思うように成長できませんでした」一方、国債の残高はふくらんでいった。さらに、近年の世界的なインフレで世界各国が金融引締め策をとるなか、日本が量的緩和策を続けることで、急激な円安を招き、国内のインフレにも歯止めがかからなくなっている。「植田氏の表面的な人物像からは“黒田路線を継承する流れ”のように受け取られています。しかし、これまでの植田氏の発言や論文を分析すると、量的緩和策に前向きでありつつも、やりすぎはよくない、際限なく国債を発行する危険性などを指摘しており、現実主義者でもあります」市場に出回るお金が増えると金利が下がる。現在、日本は異常な低金利のなかにある。「かつて、金利は2~3%は当たり前で、バブル時代は7~8%もありました。しかし、現在はほぼゼロです。それでは銀行は融資しても稼げません。この異常な低金利から脱却するため、まず新総裁は長期金利0.5%を1%ほどまでに誘導するのではないか……。これが最大の関心事となっています」■住宅ローン3千万の人は年5万8000円も支払いが増える金利が上がれば、インフレの抑制になるが、かじ取りは難しい。「クレディスイスの経営不安やシリコンバレー銀行の破綻のように、海外では金融緩和から脱却することで、副作用が起きています。日本では長らくゼロ金利が常態化。無金利で融資を受けられていた中小企業のなかには、金利が上がることで倒産の危機に直面するケースもあるでしょう。そもそも国の借金は1千兆円ありますが、金利が1%となると利息は10兆円です。5兆円の防衛費を増額するために四苦八苦なことからも“たかが金利1%”と侮れないのです」こうした経済情勢の変化は家計にどのような影響を与えるのか。まず、懸念されるのが住宅ローンへの影響だ。「長期金利が0.5%から1%に上がった場合、現在2%前後の固定金利型の住宅ローンは、2.5%前後に引き上げられる可能性があります。すでにローンを組んでいる人は、返済額は変わりませんが、新たに住宅を購入する人は同じ物件を買うにしても、月々の支払い額、総支払い額が増えてしまいます」一方、日銀が直接的にコントロールできる短期金利。長期金利がスムーズに上がれば、こちらが上がるのはしばらく先になりそうとのことだが、「ソフトランディングできなければ、2年前後で短期金利が上がる可能性もあります」生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが語る。「住宅ローンの変動金利は短期金利に連動しているため、ローン返済中の人は、月々の返済額が高くなることもありえます」かりに短期金利が0.5%上がると、どのくらい負担が増えるのか。「10年前に返済期間35年で3000万円のローンを組んだ場合で単純計算すると、変動金利が0.4%なら月の返済は7万6557円ですが、0.5%上がって0.9%となると月の返済額は8万1370円と、4813円の増額に。年間にすると、約5万8000円も負担が増えるのです」■金利引き上げでもインフレは続く可能性本来はインフレを抑制する効果が期待できる金利引き上げ。だが、食品や日用品の物価上昇には歯止めがかからないかもしれない。「金利が上がれば、企業は利息を返さなければなりません。長らく続くゼロ金利になれた企業にとっては厳しい状況。賃金を上げたり、コスト高のなかで儲けを出すには、物の価格を上げるしかありません」(加谷さん)さらなる懸念が老後資金の影響だ。金利が上がることで、利息の返済に苦しみ、経営が悪化する企業も出てくる。「そうなれば株価が下がります。iDeCoのような株価に連動した積立投資をしている人にも影響が出ます」(加谷さん)また、200兆円近くもの年金積立金の半分を株式運用しているGPIFの損失も大きくなる。実際に2022年4月から12月までに、7兆3000億円を超える損失を出しているのだ。「そもそも公的年金の積立金の半分を、リスクある株式投資で運用しているのは日本くらい。将来の年金財源の不安要素です」こうした事態に陥らないためにも、植田新総裁の手腕、そして政府の経済対策が問われるのだ。
2023年04月06日「時代は憲法の早期改正を求めている」2月26日、都内で行われた自民党大会で、こう憲法改正に意欲を示したのは岸田文雄首相(65)だ。自民党のホームページで公開されている「自民党憲法改正草案」は、’12年に安倍晋三元首相を最高顧問の一人に迎えて作られたもの。実は、この草案は、安倍元首相との深い関係が取り沙汰されている旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のフロント団体「国際勝共連合」の主張と、類似点が多いことが指摘されている。統一教会の問題を長年追及してきた鈴木エイトさんが語る。「勝共連合は’68年、教団の政治組織として、安倍元首相の祖父・岸信介元首相の後ろ盾を得て設立されました。設立当初から“反共産主義”を旗印にしていたように、政権与党の右派政治家に擦り寄る主張を繰り返してきたことから、政治家を取り込むために結成された団体という見方もできます」勝共連合の主張で特徴的なのは、彼らが共産主義から日本を守る必要があると考えている点だ。さらに、国を守りながら共産主義を世界からなくしていくことも重要な方針。これらのために、憲法改正が必要だと主張しているのだ。なかでも、重視しているのが「緊急事態条項」の新設と「自衛隊」の明記である。緊急事態条項は国会の議論を経ずに法律と同一の効力を有する政令を内閣が制定できるようにするもの。勝共連合は災害やテロ、ミサイル攻撃などに備えるために制定の必要があるという。また、中国や北朝鮮の軍事的脅威に備えるために、国防軍としての自衛隊の明記が必要だとしている。■自衛隊明記で徴兵制復活も?さらに「家族条項」の文言追加も重要な目標だ。勝共連合は、夫婦別姓やLGBTは共産主義文化の影響によるものだと主張しており、憲法に「家族は社会の自然かつ基礎的単位」という文言を盛り込むことで、LGBTの尊重や女性の自立を“自然ではない”として抑圧しようとしている。いずれの改憲も共産主義との闘いのために必要だ、と勝共連合は考えているのだ。じつは、勝共連合が求める改憲案と、ほとんど同じ改憲案を自民党は掲げている(表参照)。これらの改憲が実現したらどうなるのか。恵泉女学園大学教授で憲法学者の斉藤小百合さんが語る。「緊急事態条項の創設により、日本でも有事の際、緊急事態と判断されれば国民の権利が不当に制限される可能性があります。今のロシアのように、政府の意に反する言論が封じられたり、ウクライナのように、18歳から60歳までの男性が出国禁止になったりすることもありえるでしょう。また、憲法9条に自衛隊を明記することで、徴兵制に道が開かれることも考えられます」家族条項の制定は、個人の尊厳を棄損したり、性差別を助長することになりかねない。「自民党の改憲案に賛同する識者や政治家のさまざまな場面での発言などから、自民党の家父長制、封建的な家族への志向がうかがえます。つまり、子育てや介護など家族のケアは女性だけに押し付け、また社会的に声を上げる機会を徹底的に奪うということかと思います。現在の多様化していく社会に、逆行する内容ではないでしょうか」(斉藤さん) 前出の鈴木さんも、この家族観に注目している。「合同結婚式や、家族に縛られ子供が虐待される2世問題を起こし、また文鮮明氏を『真のお父様』とする統一教会にとって、多様化している家族観は教義に反するもの。そのため教団は、この家族条項に旧態依然とした家族観を盛り込むことを悲願としています」さらに自民党改憲草案では、宗教団体の政治参加についても触れられている。「現行の憲法20条から『(宗教団体が)政治上の権力を行使してはならない』という文言を削除。さらに、国やその機関の宗教的活動を禁止する条文に但し書をつけて、政教分離原則の“緩和”を提案しています」(斉藤さん)なぜこれほどまでに、両者の改憲案が酷似しているのだろうか。自民党の野党時代には、安倍元首相と統一教会が急接近したといわれている。’10年には統一教会系の関連団体で講演を行い、その後の選挙では統一教会に選挙支援を依頼していることが鈴木さんの調査で明らかになっている。自民党の改憲草案が発表されたのはその間の’12年。その起草委員会には、安倍元首相のほかにも、昨年、統一教会との関係が明らかになった礒崎陽輔氏や若林健太氏などが参加していた。自民党の改憲案に統一教会は影響を与えているのだろうか。「教団の働きかけが自民党の改憲草案に影響を与えたとは考えたくありませんが、これほど共通点があると、何らかの影響があったと思われても仕方ありません。一方、昨年、自民党議員と教団の関係が大きな問題となりましたが、内部点検は非常に緩いもので終わったまま。さまざまな疑念を払拭するためにも、統一教会と自民党議員との関わりを完全に断ち切る道筋を示し、改憲草案と教団の主張の類似点に対しても、しっかり説明することが求められているのです」(鈴木さん)女性や子供、マイノリティなど、弱者を虐げる社会につながる“カルト改憲”を黙って見ているわけにはいかない。
2023年03月09日自民党の麻生太郎副総裁(82)が15日、地元の福岡県で開かれた講演会で、少子化の最大の原因は「晩婚化」と持論を展開し、ネット上では批判が殺到している。麻生副総裁は講演で、少子化問題について「一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と述べた。また、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと述べ、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。まるで晩婚化する女性に少子化の非があるとも受け取れるこの発言には、政治家や著名人からもSNSで苦言が上がっている。子ども政策に注力し成果を上げている兵庫県明石市の泉房穂市長(59)はTwitterで次のように発言。《“晩婚化”が無関係とは思わないが、最大の原因とも思わない。女性の体力的な問題も理由に挙げているが、早く結婚して、若いうちに産まない国民が悪いと言っているようにも聞こえる。国民に責任を転嫁せず、政治家の責任(子育て支援策の充実化など)を果たすことを切に願う》産婦人科医でベストセラー作家の宋美玄(46)も次のように苦言を呈した。《確かに晩婚化により欲しい数の子どもが得られなくなっていることは人口学的にも事実なのですが、言い方によっては女性が知らない/産まないせいだというニュアンスになるので注意していただきたいです》そもそも、内閣府の令和4年版「少子化社会対策白書」によれば、夫婦が理想の子供の数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が56.3%で最多となっている。また、内閣府の2020年の資料の「少子化関連指標の国際比較」によると、日本人の平均初婚年齢は29.4歳で、OECD加盟国の中でも出生率の高いスウェーデンの34歳やフランスの32.8歳よりも早婚であることがわかる。麻生副総裁の発言に対してはネットの女性掲示板でもブーイングの嵐となった。《女性だけが原因?》《脳みそ、昭和のままか》《お給料少なくて税金ばかり取られるからよ》《高齢者はこういう考えしかできないから・・・》《その晩婚化になった理由を考えろよ。金がないから家族養えないから若い子が結婚したがらないんだよ。金がないのに子供に責任負えないからだよ。とにかく給料が足りないんだよ!》《1番の理由は女性も馬車馬のように働かないとやっていけないからです。馬車馬のようにストレス社会で働き、家の事もし、子育てをするのは無理ゲーです》《沢山産んだらアホって言われる国悲しい》《誰がこんな国にした》いったい晩婚化社会を作ったのは誰なのか。女性たちの悲鳴は麻生副総裁に届くのだろうか――。
2023年01月17日宗教法人「幸福の科学」大川隆法総裁の長男で、現在はユーチューバーなどとして活動する大川宏洋(33)が、2023年の統一地方選・渋谷区議会議員選挙への立候補を検討していることを明かした。宏洋は今から4年前、ユーチューブで幸福の科学や実父である大川隆法氏を批判する動画を投稿し、教団を離脱している。「宏洋さんはかつて教団の理事長まで務め、信者の間ではイケメンプリンスとして人気でした。しかし、2018年に幸福の科学との決別を宣言し、動画や著書によって、教団の内情や特異な家庭環境を明かし続けています。安倍晋三元首相銃撃事件を機に社会的注目を浴び、今年の流行語にもなった『宗教2世』のなかでもひときわ目立つ存在です」(全国紙社会部記者)そんな宏洋が12月20日夜、西東京市議会選挙(12月18日告示、同25日投開票)に出馬中のお笑い芸人・長井秀和(52)の応援演説をおこなった。元創価学会信者の宗教2世として志を同じくする長井の前でマイクを手に、こう自己紹介してみせた。「『カルト宗教から国民を守る党』という政治団体を立ち上げました、代表の宏洋と申します。渋谷区から出馬を検討中です。ぜひ応援お願いします!」区議選出馬に向けて、渋谷区内へ自宅の引っ越しも決定したという。
2022年12月22日世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が具体的な政策に賛同するよう求める「推薦確認書」を示し、複数の自民党議員が署名していたと10月20日に明らかとなった。これまで「教団との関りが政策に影響したことはない」と否定してきた岸田文雄首相(65)。しかし、その言動を疑問視する声が相次いでいる。「朝日新聞DIGITAL」によると、旧統一教会の友好団体は今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対して推薦確認書を提示。そこには憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記しており、同書に署名を求めていたという。また記事によると、衆院議員の一人は衆院選が近づいていた昨年夏に秘書が署名しており、その秘書は「文書は、教団側との政策協定だと受け止めた。一般的に支援団体と政策協定を結ぶことはあるので、警戒感がないままサインした」と話したという。さかのぼること8月10日、岸田文雄首相(65)は第2次岸田改造内閣の発足に合わせた記者会見で、“旧統一教会の主張が自民党の政策に影響を与えてきたのか”と問われている。その際、岸田首相は「自民党ではさまざまなプロセスを経て政策を決定している。旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と明言していた。しかし同月23日、『文春オンライン』によって岸田首相の後援会長である崇城大学の中山峰男学長が、旧統一教会関連団体の議長であると報じられた。すると翌日、岸田首相は会見で「これまでも申し上げている通り、私が知る限り旧統一教会との関係はない」とコメント。そして、こう説明した。「一部週刊誌で私の支援者や広島県の一部国会議員、地方議員が旧統一教会と関係がある団体等の役職にあったという記事が掲載されたが、いずれの方も『旧統一教会と少しでも関係している』という意識はなかったと聞いている」そんななか伝えられた推薦確認書の存在。「朝日新聞DIGITAL」によると9月に自民党が公表した“所属議員と旧統一教会との接点”に関する調査結果では、この推薦確認書については触れられていないという。「朝日新聞DIGITAL」の報道当日、共産党の山添拓議員(37)が国会で推薦確認書について「外国に本拠を置く団体が、自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑ですよ。重大ではありませんか」と問うた。すると、岸田首相は「いち議員に対するアプローチが、自民党の政策決定全体に影響を与えるようなシステムになっておりません。選挙における接点が影響を及ぼすということはないと確信をしております」と答弁している。また「TBS NEWS DIG」によると自民党の斎藤洋明議員(45)は推薦確認書について「内容を見た上で、概ね政策の内容は一致していて、かつその当選後ですね。100%その通りに活動するわけではないということもご理解いただけるということだったので、サインをさせていただいた」と説明。そして、「やっぱり今後はそういった書面、取り交わさないことが大事だと思います」と話したという。岸田首相を筆頭に、自民党は「旧統一教会と関わりを持っても政策には影響していない」という。しかし推薦確認書が見つかったため、ネットでは自民党と旧統一教会の関係性に対して疑念の声が上がっている。《書類に署名=相手の組織を正当だと認めているからする事。選挙前に旧統一教会との関係を公言してたら当選出来たのかね?》《表現規制、憲法改正、教育改革、ジェンダー問題 この辺り統一協会(旧統一教会)の息もかかった政策という事になるんかね》《旧統一教会と自民党は、やはりズブズブな関係か》《自民党は日本をどうするつもりなんだろう…》
2022年10月21日参院選の選挙活動中だった今年6月に自民党の萩生田光一政調会長(58)とともに統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の関連施設に訪問していたことが報じられた自民党・生稲晃子議員(54)。「訪問は事実」と認めたものの、釈明した内容にも批判が相次ぐ事態となっている。「デイリー新潮」によると、萩生田氏が生稲議員への支援を要請するため、2人で教団の関連施設を訪問。「週刊新潮」の取材に対し、萩生田氏は訪問を認めた上で、選挙の支援依頼は否定。生稲議員の事務所も「八王子での演説終了後、演説を聞いていた方から、“ここに来られなかった仲間が近くにいるので生稲さんのお話を直接聞かせてもらいたい”とのお話しがあり、スタッフが相談をして次の日程への移動の合間に(教会の施設に)立ち寄らせていただきました」と説明した。霊感商法や多額の献金などが指摘されている統一教会と政治家との繋がりが連日、問題視されているなか発覚した生稲議員の施設訪問。このことが報じられると生稲議員に批判が殺到し、説明に追われる事態に。18日、報道陣の取材に対し、訪問の事実を認めた上で、「統一教会の関連施設という認識はなかった」と釈明。その理由についてこう話した。「暑かったので顔を直すこととか、きちっと間違いないように喋らなきゃいけないとか、そういうことに必死で何も見ずに。いつもそんな感じの移動なものですから、その時は全く見ていなかったんですね。だから、知りませんでした」そして「国会議員として、一つ一つしっかりと慎重に把握して行動して参ります」とコメントした生稲議員だが、選挙活動中から精彩を欠く行動が目立っていた。「NHKが候補者に向けて実施したアンケートを“ほぼ無回答”で提出。また“富裕層への課税強化”について毎日新聞のアンケートでは『反対』と回答したいっぽうで、朝日新聞には『強化すべきだ』と矛盾した回答をしていました。また当選直後、『池上彰の選挙ライブ』(テレビ東京系)では、各局のインタビューをすべて拒否していたと伝えられました。生稲議員の選挙対策事務所スタッフは、時間に余裕がなかったことを理由に挙げていましたが、ネット上では『スタッフでなく自分の言葉で説明すべき』など批判の声が相次ぐこととなりました」(全国紙記者)また、国会に初めて登院した8月3日には、報道陣を避けて正門でなく北門から“ひっそり”と登院。その姿に《既に保身や逃げ癖がついてしまっているのではないか》などの厳しい声が上がっていた。前出の全国紙記者は、今回の釈明にも首をかしげる。「生稲議員は『訪問先のことはよくわからなかった』と言いましたが、どこで演説をするかも分からないままついていくのは政治家として危機管理能力が低いと言わざるをえないでしょう。これまでの行動を含め、生稲議員には政治家という職務に対する軽率さが目立ちます」ネットでは、そんな生稲議員に対して厳しい声がこう上がっている。《生稲晃子が「暑くて顔を直すのに必死で…」みたいなこと言うのさすがにびっくりしちゃう。なんなんだろ、こんな娘に追及しても無駄だわって思わせるための作戦なのかな》《知らなかったで問題なくなると考えていることがすごい。これで済むならば相手が例えば暴力団のような明らかな反社会的勢力だったとしても、知らなかったで済むということになるけどね》《自分がどこで何の為に移動しているのかも不明では、何の政治活動をしているの?て思う》《子供が親に連れられてわけもわからずについて行っているのと同じだよね》
2022年08月19日8月10日に第2次岸田改造内閣が発足して1週間あまり経つが、自民党と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)との“癒着”が続々明らかになっている。改造内閣では統一教会やその関連団体との関わりを認めた閣僚7人が交代したが、その後も新たに就任した閣僚ら政務三役との関わりが次々と明るみになっている。「15日の時点では、新たに副大臣、政務官に任命された計54人のうち、23人が統一教会と接触をしていたことが判明。それだけに留まらず、葉梨康弘法務大臣(62)や山田美樹環境副大臣(48)、木村次郎防衛政務官(54)らも関わりがあったことを認めたのです。現時点で統一教会と接点があった閣僚ら政務三役は、少なくとも計30人にものぼります」(全国紙記者)そんななか、さらなる衝撃的なつながりが。「デイリー新潮」は16日、7月の参院選前に萩生田光一政調会長(58)が生稲晃子議員(54)を伴って、東京・八王子市内の教団の関連施設を訪問していたことを報じた。「生稲氏は東京選挙区から出馬し、定員6のうち5位に滑り込みました。当時、経済産業大臣だった萩生田氏は生稲氏の選挙戦に駆けつけ、応援演説も行っていました。また生稲氏といえば、8月の臨時国会に初登院した際に、マスコミに対して『統一教会との関わりはない』と答えていたはずです」(前出・全国紙記者)報道を受けて、生稲氏の事務所は「6月にご指摘団体の関連施設に萩生田光一先生と伺った事は事実です」とコメントを発表。一方で、「生稲本人は今までご指摘団体及び関連団体との関わりは一切ありませんし、この件以外にご指摘団体及び関連施設へ訪問した事もありません」と説明している。さらに萩生田氏に関しては、より密接した教団との関わりが。共同通信によると、萩生田氏の資金管理団体「はぎうだ光一後援会」は’12年と’14年に、教団の関連団体に会費を支出。’15年と’17年にも、萩生田氏が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部からも同様の名目で計6万円の支出をしていたという。昭和の末から、霊感商法や多額な献金被害が社会問題とされてきた統一教会。安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件を機に、ベテランから新人議員まで教団との接触が相次いで取り沙汰されている。「安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、安倍元首相が教団の関連団体にビデオメッセージを送っていたことを知り、恨みを募らせたと供述しています。安倍元首相は統一教会の組織票の投票先を決めていたともいいます。伊達忠一元参議院議長(83)は北海道テレビの取材に対し、’16年の参院選で比例区から出馬した宮島喜文氏(71)に統一教会の票を回すように安倍氏に依頼したことを証言していました。また、官房長官などの要職を務めた細田博之衆院議長(78)は、’19年10月に統一教会の友好団体が名古屋市で主催した会合に出席し挨拶をしていたことが明らかになっています。下村博文前政調会長(68)も文部科学大臣を務めていた’15年に、文化庁が統一教会の名称変更申請を認証。官僚からの“下村氏の意思が働いていた”という証言もあり、問題視されています」(前出・全国紙記者)本誌も自民議員と統一教会との関わりを報じている。稲田朋美議員(63)は本誌の取材に対し、’10年に統一教会の関連団体「世界平和女性連合」のイベントに参加していたことを認めた。また、初代デジタル大臣を務めた平井卓也議員(64)は、昨年8月に高松市で行われた関連団体が主催するイベント「ピースロード」のクロージングセレモニーに参加。本誌が平井氏の事務所に問い合わせると、実行委員長として主催者挨拶を行っていたことを認めていた。安倍元首相を筆頭に、ベテランから新人議員まで次々と明るみになる政治家と統一教会との関わり。このような“ズブズブな関係”に、ネット上では怒りの声が相次いでいる。《自民党は新人まで含めて統一教会に毒されている事になるし、しかも政治家側はその付き合いが望ましくないと認識した上で付き合っていた事になる》《統一教会とベッタリ。新人を挨拶回りに連れて行くほどつながりが深い。萩生田氏は色々な意味で安倍派の後継者ってことだ》《新人候補者をわざわざ党の幹部がアテンドしているのだから、党として旧統一教会と関わっているこれ以上の証左はない》調査を求める声が広がるなか、岸田文雄首相(65)は15日に「調査を行う必要はない」とする答弁を閣議決定。果たして、実態解明はなされないまま葬られてしまうのだろうか。
2022年08月18日「すべて選挙応援に収れんします。安倍さんは、自民党総裁として、選挙に勝つための、支援組織の一つとして位置づけていたのでしょう。特に参議院の比例区は、雲をつかむような選挙。1万でも2万でも候補者にとってはのどから手が出るほど票が欲しいのです」国会議員が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と関係を築くメリットを、前参議院議員で統一教会に詳しいジャーナリストの有田芳生さんがこう語る。統一教会の組織票の投票先を決めていたのは安倍晋三元首相(享年67)だったという。伊達忠一元参議院議長(83)は北海道テレビの取材に対し、2016年の参院選挙で比例区から出馬した宮島喜文氏(71)に統一教会の票を回すように安倍氏に依頼。宮島氏は12万2833票を獲得して当選したが、6万人の信者がいるとされる統一教会の票の存在は大きかったとみられる。さらに、今年7月の参院選において伊達氏は、ふたたび宮島氏に統一教会の票を回すように安倍氏に口利きを頼んだが、井上義行氏を支援することを理由に断られたという。宮島氏は当選の見込みなしとして出馬を断念、井上氏は当選を果たしている。選挙経験が豊富な、ある自民党関係者はこう語る。「支持母体が弱い議員にとっては頼みの綱になりますし、安倍さんにとっても党内で影響力を強めることができます。複数の議員が統一教会と関係を深めたのも、助けてくれるならばなんでもお願いしたいという思いがあったからでしょう」■安倍氏が統一教会との関係を“党公認”状態に自民党関係者は「票以上に影響があるのは、無償ボランティアの派遣」だという。「告示期間で使える資金は1500万円から2000万円などと決まっています。ところがカラー印刷のポスターや名刺は、ほとんどゴミになってしまうんですが(笑)、地元のミニ会合などでは何百枚も配り、数百万円かかります。さらに選挙管理委員会に届出したスタッフの給与、選挙カーの手配などで活動資金はなくなり、ボランティア全員の弁当を満足に配ることもできないのが現状。それでも、選挙スタッフの仕事は多忙です。たとえば『◯◯氏、来たる』のような、大物政治家の応援演説を知らせる立て看板も、電柱にくくりつけます。本当は違反で警察に黙認してもらっているので、演説が終わればすぐに撤去しなくてはなりません。ポスターが剥がれ落ちたりすると、有権者からクレームの電話がかかってくるので、雨や風の翌日は、朝4時、5時に見回らなければならないんです。こうした条件で働いてくれるスタッフなんて、そうそう見つかりません」宗教的な動機を背景に非常に勤勉に働く統一教会から派遣されたスタッフは選挙戦の大きな戦力になったという。しかし、そんなありがたい存在だとしても、統一教会は霊感商法や合同結婚式などで社会問題になってきた団体だ。「かつては統一教会の行事への出席は躊躇されるものでした。ところが、自民党総裁で首相の立場でもあった安倍さんが教団との関係を深めたことで状況は一変。安倍派の議員を中心に、堂々と名前を出して祝電を送り、イベントに参加するようになっていったのです」(自民党関係者)統一教会の霊感商法の被害額は35年で1237億円、直近5年でも54億円。だが、そんな団体との交際は、もはや“党公認”状態といってもよかった。「党のトップの安倍さんが堂々とやっているから、議員たちが統一教会との関係を広げることに、党として誰も忠告できなくなったのです」(自民党関係者)
2022年08月17日“パパ活疑惑”が報じられたことによって、今もなお雲隠れを続けている吉川赳衆院議員(40)。報道直後に自民党を離党したものの、騒動について公の場で説明はなされていない。加えて6月30日には期末手当として約290万円を受給し、批判が殺到している。「吉川議員は6月上旬に、18歳の女性大生に飲酒をさせたと報じられました。それだけでなく、女子大生に4万円を渡し高級ホテルで夜を過ごしたことがスクープされたのです」(ワイドショーデスク)そんななか静岡第一テレビ(電子版)が11日、吉川議員が「7月18日の週にブログで釈明する」と報じたのだ。さらに13日に配信された静岡新聞(電子版)の記事では、吉川議員が「女性は飲酒が認められている20歳以上だったことが分かった」と話していると、関係者が証言しているという。その一方で、吉川議員の“パパ活疑惑”を報じた「週刊ポスト」では、6月19日に電子版で吉川議員と女性のやりとりを掲載している。5月27日に東京・汐留の高級焼肉店の個室で、吉川議員は女性に酒をすすめた後に「学生だよね?」と質問。すると女性は「大学1年生になったばかりです」と答え、吉川議員は「いやー、もうだいぶオジサンだけど、ありがとうね!」と述べたという。実際に女性の年齢が何歳であるかは不明だが、それ以前に、吉川議員に対する不信感が募っているという。「報道からすでに1カ月以上が経っています。離党後、雲隠れを続けてきた吉川議員ですが、“ブログで釈明する”と報じられたのは11日。この日は参院選投開票の翌日であり、安倍晋三元首相の通夜が営まれた日でした。あまりにもタイミングが悪く、ブログでの釈明だと“質疑応答逃れ”と見なされかねません。吉川議員は辞職しない意向のようですが、往生際の悪さといい、国会議員としての資質に欠けているのではないでしょうか」(社会部記者)記者会見をせず、一方的にブログでの釈明で済まそうとしているという吉川議員。ネット上ではさらなる批判が相次ぎ、“大延焼”する事態となっている。《相手が20歳以上かどうかの問題ではない。この議員はそんなことすらわからず、ブログで意見発表するつもりなんだろうか。ブログでの発表自体、質疑応答もなく説明責任を果たさない方法であるにもかかわらず、それに輪をかけて妻子ある国会議員としてしてはいけないことの区別もついていない》《議員辞職もせず黙りを決め込んで局面打開に奔走していたわけだ。相手「女性は20歳以上」との主張が事実かどうか定かではないが、もし事実だとしてもそれで形勢逆転できると判断すること自体、吉川氏の救いようの無さを物語っている》《もう相手の年齢とかそういった問題ではないと思うけど…。騒動後の対応とか公人としての資質を問われてると思う》吉川議員のブログのプロフィール欄には依然として《自民党静岡第五選挙区支部長》《衆議院議員》とあるが、“議員の座を手放さない”という意思の表れなのだろうか。
2022年07月13日7月10日に投開票が行われた参院選。その二日前に自民党の安倍晋三元首相(享年67)が銃撃事件によって死去するという事件が発生した。そんな異例の選挙戦だったため、SNSでは「“弔い選挙”になるのでは」といった声が多数上がっていた。「安倍元首相が亡くなったため、香典のように自民党へ投票する人たちが増えると考えられていました。それに合わせて、『投票率も上がるのでは』という声も。いっぽう『#投票は香典じゃない』というハッシュタグが生まれるなど、『雰囲気に流されないように』と危惧する人たちもいました」(政治部記者)しかし、蓋を開けてみれば投票率は52.05%。’19年に行われた前回の48.80%を3.25ポイント上回ったとはいえ、これは過去4番目の低さとなる。また、自民党の議席数は63だった。「参院選の前に議席獲得数を各週刊誌が予測し、自民党は62~63だろうというのが大方の見解でした。つまり、ほぼ予想通りなんです。安倍元首相が亡くなったことは、投票率にも議席数にもそれほど影響を及ぼしていないといえます。また自民党に入れるつもりだった人も、そうじゃなかった人も、事件がキッカケで投票先を変えることはあまりなかったのかもしれません」(前出・政治部記者)今回の参院選では“風が吹かなかった”といえそうだ。
2022年07月12日来月に迫った参院選を前に、自民党議員の女性スキャンダルが相次いでいる。細田博之衆院議長(78)は、女性記者に対して「添い寝をしたら情報を教える」などと深夜に電話をかけたという“セクハラ”疑惑を『週刊文春』に立て続けに報じられていた。「細田氏は、6月17日になって“記事は事実無根だ”として文春側を提訴しました。現職の衆院議長が名誉を毀損されたと民事訴訟を起こしたのは初めてのことで、前代未聞です」(政治部記者)岸田文雄首相(64)が率いる派閥「宏池会」所属だった吉川赳衆院議員(40)には、18歳の女子学生に飲酒させたほか、4万円を渡してホテルに連れていった“パパ活”疑惑が浮上。6月10日に離党して以降、議員辞職せずに“雲隠れ”してしまっている。しかし、これまで自民党議員が起こしてきた女性スキャンダルを振り返ると、ほとんどが離党させるだけで問題をうやむやにしてきた事実が浮かび上がる。「女性蔑視の風潮は、“自民党の体質”のようなものです」と語るのは、政治家の育成と選挙コンサルティングを行ってきた鈴鹿久美子さんだ。「自民党内には、“女は男の後ろをついてくるもの”という考え方がいまだに根強く残っています。森喜朗元首相(84)による女性蔑視発言がありましたが、本人はむしろリップサービスとしか考えていないあたりが象徴的です。自民党にも女性議員はいますが、“女は男を立てるもの”という男性議員の考えに沿った政策や意見しか出せなくなっています」自民党のあるベテラン秘書も党内の意識についてこう話す。「議員や秘書、党職員の多くが、“女性にリーダーは務まらない”と本気で思っている現状があります。昔よりも永田町で働く女性が増えているのに、根本の発想が変わっていないのです」政治評論家の有馬晴海さんも、こう指摘する。「諸外国に比べて、選挙に立候補する女性も、当選する女性も多くありません。また自民党に顕著なのは、女性議員が派閥の領袖に従うことしかできず、大きな変化を起こせない構造があるのです」丸川珠代参院議員(51)が吉川氏に対して「説明してほしい」と批判したが、細田氏に対しては、自民党内の女性議員から説明や処分を求める声は上がっていない。「細田さんから不愉快な誘いや言葉をかけられたと語る女性議員は、じつは少なくありません。しかし細田さんは、党幹事長や閣僚も歴任し、現在は安倍派となった党内最大派閥の前会長です。政界では“数は力”ですし、立場の弱い女性議員が声を上げることは、より一層むずかしいことなのです」(自民党関係者)女性をバカにする岸田自民党を戒められるのは、有権者だけだ。
2022年06月22日6月14日、秋篠宮家の次女・佳子さまが公益社団法人日本工芸会の総裁に就任された。日本工芸会の総裁は、姉の眞子さんが’16年から務めていた。眞子さんは小室圭さんと結婚会見を開いた昨年10月26日をもって、日本工芸会の総裁及び日本テニス協会の名誉総裁を退任した。小室さんとの結婚を機に眞子さんが皇籍を離脱したことに伴い、佳子さまは日本テニス協会の名誉総裁を引き継がれたが、日本工芸会の総裁は眞子さんの退任後は空席となっていた。今回、佳子さまが就任された経緯について、皇室担当記者が言う。「’17年に眞子さんが日本工芸会から作品や技術の説明を受けた際、佳子さまも同席されていました。そのような縁もあり、同会は宮内庁を通じて佳子さまに総裁就任のお願いをしたようです。佳子さまが団体の総裁となられるのは、今回が初めてです。就任に伴って、毎年9月に行われる日本伝統工芸展での総裁賞の選定や、授賞式に出席されることとなります。佳子さまも伝統工芸に関心がおありのようで、今後の活動に期待が寄せられています」佳子さまが眞子さんから引き継がれた公務はこれだけではない。佳子さまは昨年11月、前回まで眞子さんが出席してきた「第4回 みどりの『わ』交流のつどい」にオンラインで参加され、こうビデオメッセージを寄せられた。「みどりは多様な生き物のすみかであるとともに、地球温暖化や自然災害の防止に寄与しています。また、日々の暮らしに潤いを与えてくれる大事な存在です」佳子さまはこの日、眞子さんが前回の表彰式で着用していた洋服をお召しになられていた。「第1回目から出席してきた眞子さんの話を参考に、佳子さまはお言葉を考えられたそうです。ご公務での活躍が目立つ佳子さまですが、昨年5月からは『全日本ろうあ連盟』の非常勤嘱託職員として働かれています。社会人となられた佳子さまが眞子さんの公務を次々と引き継がれるお姿には、“姉の思いを受け継ぐ”という思いものあるのではないでしょうか。眞子さんは大学卒業に際して、公務について《声をかけて下さる方々に少しでも良かったと思って頂けるよう、可能な限り力を尽くすことが出来ればと思っております》と述べていました。その言葉の通り、卒業後は博物館に週3日勤務しながら公務にも励んでいました。そのような真摯な眞子さんの姿勢に、佳子さまは影響を受けられたのかもしれません」(前出・皇室担当記者)小室夫妻の結婚当日の朝、宮廷の玄関先で眞子さんを笑顔でハグされた佳子さま。さらに、《姉は、これまでもこれからも、自分にとってとても大切な存在です。一緒に楽しい時間を過ごせましたし、姉がいてくれたおかげで救われた気持ちになったことが多くありました》とのコメントも発表されていた。愛する姉の意志を受け継ぎ、佳子さまは皇族としての責務を全うされようとしている。
2022年06月15日「家計が値上げを受け入れている」6月6日、日本銀行の黒田東彦総裁(77)の都内で開かれた講演会での発言が、庶民の怒りに火を付けている。「さらに6月3日の参議院予算委員会で、食料品の値上げを感じるかどうか聞かれた際に黒田氏が『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので』と語っていたことも火に油となり批判を浴びました」(全国紙記者)当初は発言を撤回しなかった黒田氏も、8日の財務金融委員会では、「(発言は)まったく適切でなかった」と火消しに追い込まれた。それもそのはず。今年に入ってからの値上げラッシュは、庶民の懐ろに大打撃を与えているのだ。日本のお金をつかさどる日銀総裁でありながら、値上げに苦しむ庶民に対して、人ごとのような発言をする黒田氏。 彼はいったいどんな人物なのか?本誌の取材からは、一度もレールを外れたことのない超絶エリートの素顔が見えてきた。黒田氏は’44年、3人きょうだいの真ん中の長男として福岡県大牟田市に生まれる。父は海上保安官で、黒田氏が幼少のときは父の転勤に伴い横浜や神戸を転々。小学校5年生のときに東京の世田谷へ居を構えた。’17年の『週刊東洋経済』の取材に対し、姉は幼少期の黒田氏のことを「穏やかでおとなしい」性格と語っている。運動は不得手で「姉の後を追って上った高い塀から落ちて大けがをしたこともあった」という。一方で、頭脳は群を抜いて明晰だった。「東大にいちばん近い学校」と言われる現在の筑波大学附属駒場中学校・高等学校に進学。「黒田氏は、当時の同級生が『1万冊ほどある図書室の蔵書を、ほとんど読み尽くしていた』というほどの本好き。難解な哲学書から、ドイツの無名小説家の全集まで、むさぼるように読んでいたそうです。そんな一面は現在も変わっておらず、大好きな作家のひとりである宮部みゆき氏と日銀の広報誌で対談をするほど」(経済紙記者)’63年、黒田氏は東京大学文科一類にストレートで入学。在学中に司法試験に合格し、’67年に法学部を卒業した。当時は裁判官か学者の道へ進むことを希望していたという。しかし、母からは「人を裁くことができるのか」と問われ、父からは「学者の世界で出世するにはコネが必要」と反対されたと、黒田氏は日本経済新聞に連載していたコラムで語っている。結局、父が勧める国家公務員の道を選択。そして、国家公務員試験を2番という好成績で合格し、’67年に父の望みどおり、大蔵省に入省した。黒田氏が’84年に三重県総務部長として大蔵省から出向した際に、同僚だった旧三重県久居市の元市長・藤岡和美さんは官僚時代の黒田氏の様子をこう語る。「年末になると奥さんが、近所の漁連に買い出しに行かれるんです。『この魚、安くなってたわよ!』なんて、教えてくださってね。とっても明るくて気さくな方でした。 夫婦仲もよかったようで、一緒に買い物なんかにも行かれていたんじゃないでしょうか」この証言からは、冒頭の黒田氏の発言とは異なる夫婦像が垣間見える。2人の子宝にも恵まれ、出世街道を驀進。退職の4年前である’99年には、財務省で事務次官に次ぐナンバー2の座といわれる、財務官にまで上り詰めたのだ。■生涯収入は11億円超え!’03年に財務省を退官。そして’05年からは、アジア開発銀行総裁を3期務め、いよいよ’13年に現職の日本銀行総裁へ就任することに。 元大蔵官僚で慶應義塾大学准教授の小幡績さんは、黒田氏の日銀総裁就任当時の様子をこう話す。「そのころ黒田さんは電車通勤をされていたようです。さすがにそれは危険だということで、車になったそうですが。そういう庶民感覚はある方だったと聞いています」こうした庶民的な一面がある一方、黒田氏は収入面において庶民とかけ離れた厚遇を享受してきた。「黒田氏の官僚時代の総収入は少なく見積もって3億円。退官時には退職金として5千万円以上を手にしたはずです」(財務省関係者)本誌の調べによると、退官後2年間教授を務めた一橋大学の教授の年間平均給与は、’04年には1千213万5千円。さらに、’05年にアジア開発銀行の総裁に就任した黒田氏の年報は約48万ドルだ。8年の就任期間で、4億円近い収入を得ることになる。日銀総裁としての年収は、’20年度分で3千529万6千円。10年間の任期中に総額3億4千万円近くを、さらに退職金としては4千500万円ほどを受け取ることが推計される。 すでに、生涯で11億円以上の所得を手にすることになるのだ。当然、金銭感覚は庶民とはかけ離れているように見える。日銀総裁に就任した2年後の’15年、世田谷の億ションをポンとキャッシュで購入しているのだ。「コンシェルジュが常駐する低層駅チカの高級マンションです。1億4千万円はしたんじゃないでしょうか」(不動産仲介業者)元経済産業省の官僚で、経済評論家の古賀茂明さんは「マクロな視点でしかものを見ていない黒田さんに、庶民の生活は想像できない」と、こう切り捨てる。「財務省は“省庁の中の省庁”と呼ばれるほど、エリートが集まってくる省庁です。財務省を退任しても天下り先は引く手あまた。日銀総裁のような超大物なら、外資系証券会社などからいくらでもオファーがあるでしょう。そこに天下れば億単位の年収が保証されるはず。これまで一度も生活の不安など感じたことはないでしょう」一方、前出の小幡さんは黒田氏の発言をこう擁護する。「今回の発言は配慮に欠けていたと思いますが、もともと日銀には“家計の値上げ許容度”という統計の指標があって、いわば学術用語みたいなものなんです。 だから黒田さんも、悪気なく使ってしまったのではないかと……」夫婦で買い物に行っていた、若かりし頃の庶民感覚を思い出してほしいものだ。
2022年06月13日6月6日、都内で行われた「共同通信きさらぎ会」の講演で述べた私見が大きな批判を招いた日本銀行・黒田東彦総裁(77)。黒田総裁の発言は次の通りだ。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」この発言に対してTwitter上で「#値上げ受け入れてません」のハッシュタグがトレンド入りするなど、多くの国民のひんしゅくを買う事態となった。翌7日に開かれた参院財政金融委員会では、自らの発言を陳謝した黒田総裁。報道によると野党側は「誤ったメッセージ」と反発し、黒田総裁は次のように釈明したという。「我々が値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかっていうのは、議論のあるところだとは思います。ややその強調しすぎたかもしれません」そもそも「家計が値上げを受け入れている」と判断した根拠は何なのだろうか。全国紙記者が言う。「東京大学の渡辺努教授が実施したアンケート調査の結果です。『なじみの店でなじみの商品の値段が10%上がったときにどうするか』との質問に対し、昨年は半数以上が『他店に移る』と回答しました。ですが今年は『その店でそのまま買う』との回答が半数を超えたことから、“値上げを許容している”と捉えたようです」このアンケートについて黒田総裁は、「1つの参考になるアンケートかと思って申し上げた」とコメント。その上で、「批判は甘受したい」と述べたという。一方でそんな黒田総裁の任期終了は、’23年4月。’13年3月に日銀総裁に就任し、現在は2期目だ。「円安ドル高が進行するなか、原材料や燃料の価格高騰による値上げは国民に負担を強いるばかりです。黒田総裁は今年4月に行われた金融政策決定会合で、金融緩和を維持する意向を示しました。米国や欧州では金融引き締めを行う一方、日銀は緩和の姿勢を一向に崩しません。そのため、他国との金利差に広がりが生じています。しかし円安を修正するには、緩和政策の見直しや原発再稼働による脱炭素の実現などが指摘されています。これまで2期目の満了まで務めた総裁はおらず、黒田総裁は歴代最長です。現在の局面でのかじ取りは難しいかとは思いますが、このまま任期満了まで方針の転換や政策の改善がなされるとは到底思えません」(前出・全国紙記者)’21年度の年収は3,501万円とも公表された黒田総裁。“庶民感覚”が欠如した自らの発言を弁明してもなお、国民の怒りは収まらないようだ。《「強調しすぎたかもしれない」などと釈明しました。…あなたの一言が、即、日本の景気に影響を与えると言う、事の重大性を全く認識していませんね。マジで、恐ろしい人だと感じました。この様な人を、日銀の総裁として相応しいのか疑問です。即、更迭する案件ではないかと思います》《申し訳ないがとっとと辞めて頂きたい。あまりにも感覚が酷すぎる》《いつ一揆が起きてもおかしくないレベルです》
2022年06月07日6月6日、都内で開催された「共同通信きさらぎ会」の講演における日本銀行・黒田東彦総裁の発言が波紋を呼んでいる。各メディアによると、黒田総裁は日本経済が新型コロナウイルス禍から回復途上にあるということを理由に挙げ、「金融引き締めを行う状況には全くない」と述べたという。さらに、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連してこうコメントしたのだ。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」家計が値上げを受け入れ始めた背景としては「ひとつの仮説」とした上で、新型コロナウイルス禍の行動制限による「強制貯蓄」が関係していると私見を述べていた。現在日本では原油をはじめ、電気、ガス、食料品など生活に関わるものが続々と値上げされている。また小麦製品は今年1月に最大13%値上げしたにも関わらず、7月から再びパンやパスタなどが値上げされる事態にーー。「原油価格高騰に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や円安といった要因が加わり、値上げの波は今後も続いていくことが予想されます。しかし国民の給料はほとんど上がっておらず、生活に困窮する人はますます増えていくでしょう」(全国紙記者)そんな状況にも関わらず“家計が値上げを受け入れている”という黒田総裁の発言にTwitterでは「#値上げ受け入れてません」というハッシュタグがトレンド入りするなど批判が殺到。さらに、こんな怒りの声も。《は?????》《マジで世間知らず》《誰が受け入れてんだよ!!!強制されてるんやろが!!!》《何言ってんだこの人!?️日銀総裁何年やってるんだよ。その間の景気悪化の責任とりなよ》《日銀総裁さん。手取月給20万円で1年間生活してみてから言ってくれない?》値上げラッシュが続くも、給料が上がらない日本の現状を自分の目で見て確かめてほしいものだーー。
2022年06月06日「岸田首相が『新しい資本主義』を掲げ、金融資産の運用益に対し一律20%だった課税率を引き上げる考えを示したことなどにより、自民党総裁選出時に3万円だった日経平均株価は、直近で2万5,000円台まで下落しました。リーマンショックならぬ“岸田ショック”といわれる動きを、一部の投資家だけに影響があると考える人も多いでしょう。しかし、岸田ショックに加え、コロナ禍やウクライナ情勢など、直近の株価のマイナスは、私たちの年金資金にも深く関係してくるのです」こう指摘するのは、1級FP技能士の古田拓也さんだ。古田さんは、実は誰もが“間接的な投資家”だと説明する。「たとえば銀行は、一般の人から預金を集め、その資金を運用に回して利益を出しています。運用で利益が出なければ、振り込みやATM利用時の手数料が高くなるなど影響が出ることも。私たちの年金の原資の一つである積立金も、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によって国内外の株式や債券で運用されているため、残高は株価の影響を受けやすいのです」(古田さん)『2020X金融資産消滅』の著書がある、野村投信(現野村アセットマネジメント)の元ファンドマネージャー・近藤駿介さんは、次のように試算している。「GPIFが運用している年金積立金は、昨年末までに総額約200兆円ありましたが、米国の利上げなどのあおりを受け、あくまで概算ですが、現在までに9兆円ほど減っている可能性があります」この年金積立金は、高齢社会を迎える前に、年金受給者へ支払う以上の保険料が集まったことから将来のために積み立てられ、’06年度からGPIFが運用することに。「アメリカでは、年金の“2階部分”の資金が株式で運用されているケースはありますが、“1階部分”の基礎年金に関しては、非市場性の国債で運用。リスクは極めて低いです」(近藤さん)GPIFもかつては積立金の60%はリスクの低い国内債券を中心に運用していたが、安倍政権時の’14年に、リスクのある株式運用の割合を24%から50%へと倍増させた。その結果、’15年度の中国の景気後退では約5兆3,000億円、’18年度の米中貿易戦争時は約14兆8,000億円の損失を出すこともあった。それでも「株価は変動するもの。一喜一憂せず、長期的視野でみるべき」と楽観視されてきたがーー。「現役世代の保険料や国庫だけでは年金を維持できず、GPIFの資金を取り崩す時期も迫っています。長期的な運用ができる状況ではなくなりつつある」(近藤さん)現在、コロナ禍による業績悪化で国民の賃金が下がり、それに伴い集まる年金保険料が減少しているとみられている。そのしわ寄せはすでに受給額にも表れており、厚労省は、4月からの年金支給額を、昨年より0.4%引き下げると発表。厚生年金のモデル世帯の受給額は、月額22万496円から903円減額となる。年間では1万836円のマイナスだ。■この先20年で年金の積立金が枯渇する可能性もこのように、年金財政は待ったなしの状況。近藤さんは、GPIFの資金は早ければ年内にも取り崩されると予想する。「年間の年金支給額は55兆円ほどですが、そのうちの5兆円前後をGPIFの積立金でカバーすることになりそうです」しかし、コロナ禍やウクライナ情勢など、先行きが不透明な状況が続くなかで5兆円分の株を売却すれば、さらなる株価下落を招くことにもつながってしまうという。「海外株式に関しては、売却時に円に換金するため、株安を招く円高を誘発します。株価が下落し、企業の業績が悪化すれば、私たちの賃金はさらに下がることになります」(近藤さん)すると年金保険料がいっそう集まりにくくなり、それを補填するためにGPIFがさらに株を売却し年金積立金を取り崩し、株安を招く--。こうした負のスパイラルに陥りかねないのだ。「年金を『100年安心』にするため、GPIFの資金は30年、40年かけて少しずつ取り崩していくことを目標としているはずですが、早ければ20年ほどで枯渇すると考えています」(近藤さん)20年後といえば、いま50代の人が年金生活に入るタイミングと重なる。仮に積立金が枯渇した場合、私たちの年金受給額はどれほど減額されるのか--。’19年に厚生労働省が年金の未来予想をした「財政検証」を発表して以来、本誌でもたびたび警鐘を鳴らしてきた経済評論家の平野和之さんが言う。「財政検証では、厚生年金に40年間加入した、平均月収35万7,000円の会社員夫と専業主婦がモデル世帯となっています。将来、モデル世帯の夫婦が平均月収に対し、いくら年金を受給できるのか、その割合が『所得代替率』です」現在、所得代替率は61.7%。月収35万7,000円の夫婦であれば、2人の年金受給額は約22万円だ。「現状の所得代替率を維持することは困難だと予想されており、積立金が枯渇した“最悪のシナリオ”では、将来的には所得代替率が36~38%になると算出されています。現在のモデル世帯で所得代替率が36%だとすると、年金受給額は月12万8,000円ほど。じつに9万円以上も減額される計算。最悪のシナリオとはいえ、財政検証はもともとコロナや自然災害などが考慮されておらず、想定が甘いため、現実味のあるシナリオだと思います」株価低迷が続くなか、岸田政権から明るい兆しをもたらすような施策やメッセージは届いてこない。今後、年金受給開始年齢の引き上げ、さらなる減額が予想されるなか、私たちは老後を安心して迎えられるのだろうかーー。
2022年03月10日かつては、メディア各社の世論調査でも“次の総理”の呼び声が高かった小泉進次郎前環境相(40)。昨年の自民党総裁選では、河野太郎・自民党広報本部長(59)を石破茂元幹事長(65)とそろって支持し、“小石河連合”と注目を集めたものの、河野氏は岸田文雄首相(64)に敗れた。岸田政権発足後は、総務会長代理というポストに落ち着いたが、永田町での存在感低下に歯止めがかからない。「当選回数が少ない福田達夫さん(54・総務会長)よりも下の役職で、完全な“冷や飯食い”の状態です。進次郎さんは本人は総裁選の後、『私は蟄居する』と言っていましたから、それでいいのかもしれませんが……。でも、2月上旬に自民党神奈川県連会長に立候補。届け出たのは進次郎さんだけでしたから、無投票で選出されて、3月に正式に就任します。あっという間の“蟄居”でしたが、政治的な求心力低下に手を打ちたいんでしょう」(自民党関係者)じつは、小泉氏が焦るのには理由があってーー。「じつは、『文藝春秋』2月号での「次の総理、5年後の総理」というアンケート記事の結果に、小泉氏はずいぶん大きなショックを受けているそうなんです。123人の政治記者が選ぶという企画内容なのですが、“次の総理候補”や“5年後の総理候補”のどちらにもランクインしていなかったのです。3票入ればランクインするという集計方法だったのですが、環境相時代の番記者からもさほど入らなかったそうで、小泉氏は周囲からも見限られてしまったというわけです」(与党担当記者)ちなみに、“次の総理候補”1位は林芳正外相(61)、“5年後の総理候補”1位は、福田総務会長だった。「2018年に進次郎さんが中心となって立ち上げた『2020年以降の経済社会構想会議』という30人ほどの若手議員グループがありました。当時は、“小泉派になる”とまで言われたりもしましたが、進次郎さんに当時の勢いはありません。この『構想会議』には、福田達夫さんも参加していました。福田さんは、昨年の総裁選の直前に、各派閥の若手議員を集め『党風一新の会』を立ち上げて代表世話人に就任。90人以上集めて注目を集めましたし、岸田政権発足後は党幹部の総務会長に抜擢されました。福田さんの父は福田康夫元総理、祖父は福田赳夫元総理と、進次郎さんに引けを取らない“政界のサラブレット”。いま党内では、進次郎さんよりも福田さんの名前のほうが、よっぽど話題にのぼっています」(若手議員)■メディア各社の記者に「目立ち方」相談そんな小泉氏が藁にもすがる思いで声をかけているのが、かつての番記者たちなのだという。「メディア各社の番記者や知己の記者に、『どうやったら目立てるのか』『何をやったらきじになるの』と電話をかけて聞いて回ってるそうです。実は、環境相だったころから、そうした電話が多かったと聞いています。政治家が親しい記者に何かアドバイスを求めることはありますが、小泉氏の場合はあちこちに、かつ頻繁に尋ねるそうですから、かなりめずらしいケースだと思います。小泉氏が環境相を務めていたとき、テレビ局の記者に『なんとか取り上げてほしい』とお願いするんですが、地上波の番組で取り上げるほどのバリューがなくて、なんとかBSの番組にねじ込んだ……という話も何度か聞きました。一番現場の記者が困ったのは、小泉氏が各社の政治部長や論説委員、編集委員に直接『取り上げてくれ』と売り込むんです。上司から記事にしてやれよと言われたら、現場も断れませんし、たまったもんじゃありませんよ」(全国紙政治部記者)環境相時代の“ポエム”発言をはじめ、数々の的外れな発言で批判を集めがちだった小泉氏だが、最近の活動と言えばーー。「神奈川県連会長に手を挙げたほか、地元・横須賀にいる時間が増えています。地元中学校での給食普及など、選挙区内の地域に根差したことに取り組んでいます。進次郎さんは、小泉純一郎元総理の強固な地盤も引き継いでいるし、地元での“どぶ板”なんてやらなくたって当選できた。小泉家は4代続く議員一家。ほとんど選挙区に入らずトップ当選を続けてきましたからね。地元での時間が増えることは、政治家としての原点を見つめるにはいいことなんじゃないでしょうか」(神奈川県連関係者)地に足をつけた小泉氏が再び“次の総理候補”に期待されるようになれるのか、正念場が続く。
2022年03月01日