2021年1月現在、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)が感染拡大して、もうじき1年が経とうとしています。感染拡大を防ぐため国民は外出を自粛せざるを得ない状況になり、外食産業や旅行事業を中心に日本経済は大きな打撃を受けました。経済が傾くというのは、多くの人が職を失うことに繋がります。政府は2020年4月の緊急事態宣言の際、経済回復や支援を目的として国民1人あたりに10万円を支給しました。菅首相の「最終的には生活保護」発言に、梅沢富美男が怒り2021年1月27日に行われた参院予算委員会で、菅義偉総理大臣は特別定額給付金について、二度目の支給は検討していないことを発表。1月現在、感染者数の多い地域を対象に緊急事態宣言が発令されています。飲食店は時短営業も要請されているため、経営者からは悲鳴が上がっている状況です。生活困窮者の対策について意見を求められ、菅総理は「政府には、最終的に生活保護という仕組みもある。しっかりとセーフティーネットを作っていくことが大事」と発言。菅総理の発言に対し、ネットからは「生活保護は生きるための最後の砦(とりで)だ」「簡単に申請が通るものではない」といった批判する声が殺到しました。梅沢富美男「国民をなんだと思ってんだ」同月28日に放送された情報番組『バラいろダンディ』(TOKYO MX系)では、問題視されている菅総理の発言について特集。コメンテーターとして出演している俳優の梅沢富美男さんは、菅総理の発言について怒りをあらわにしました。まあ、余計なこといったよな。「国民をなんだと思ってんだ」と思うよ。うん、たいしたもんだ。そこまでお殿様になれたら本当に立派だね。えらいもんだな、あいつらな。頭の中見てみたいもんだ。本当に。まあ、それを応援している国民がいるんだったら、しょうがないんじゃないの?今度の選挙、見てみな。もしこれでトップだったら「ああ、やっぱりみんな『生活保護受けましょうか』って思ってるんだろうなあ」って思うよ、俺は。バラいろダンディーより引用呆れの感情からか、苦笑しながら強い言葉で菅総理の発言を批判した、梅沢さん。「困窮する人が続出している状況で『10万円は出しません』だなんて、よくいえたな」と、正直な気持ちを明かしました。先述したように、コロナウイルスの感染拡大によって多くの人が生活苦を強いられています。生活は苦しいものの、生活保護の申請は通りづらい人を救う政策が現在求められているといえるでしょう。梅沢さんの発言はネットで拡散され、多くの人からいろいろな意見が上がっています。・政治家の人たちは、役所に行けば簡単に生活保護を受けられるとでも思っているのだろうか。・梅沢さん、よくぞいってくれました。貧困を広げないようにする政策をしてほしい。・失業率を上げないように工夫するのか政治家の仕事のはず。梅沢さんの言葉に同意です。生活保護は条件を満たしていれば誰でも受給することができます。しかし収入が最低生活費以下であっても、家や車といった価値のある資産を所持していると申請が通らない場合もあるのです。菅総理が「最終的に」と前置きをしたのは、そういった事情もくみ取った上でしょう。とはいえ、生活保護を受けざるを得ない状況の人が増えるまで支援がないというのは、不安を感じてしまいます。暗いトンネルをいつ抜けることができるかが分からない、コロナ禍での生活。1人でも多くの人を救う政策を、国民は求めています。[文・構成/grape編集部]
2021年01月31日菅義偉首相(72)は1月27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として国民一律に現金を配る特別定額給付金について「再び支給することは考えていない」と述べた。26日の衆院予算委員会でも「事業者にとって重要な資金繰り、人件費を重点的に支援している」と述べ、直接的な補償を一貫して否定している。そんななか、菅首相のある発言が物議を醸しているのだ。それは27日の参院予算委員会で立憲民主党・石橋通宏議員(55)による「政治は誰のためにあると思いますか」という質問から始まった。この問いに、菅首相は「国民のためです」と答弁。続く「社会的に弱い立場の方々のためにあるとお思いになりますか」との質問にも、「そのように思います」と返答した。さらに石橋議員は、新型コロナウィルスの影響を受けた生活困窮者への対策をめぐってこう追求した。「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています。命を落とされた方が多数にのぼっています。政府の政策は届いているのでしょうか」すると菅首相は、「例えば大事なのは、私は雇用と暮らしだと思っていました。やはり雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく」と回答。そして、「政府には最終的には生活保護という仕組みも、そうしたセーフティーネットを作っていくのが大事」と答えたのだ。■新型コロナによる経済対策と生活保護は別物そもそも生活保護は憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づく、“最低限度の生活を保障する制度”だ。新型コロナによる経済対策とは、位置付けが異なるのではないだろうか。「生活保護は原則として、不動産・自動車といった資産を処分しなければ受給することができません。もちろん例外もありますが、保護費を住宅ローンに充てるといったことなどは認められていません。ですがコロナの影響で失職し、住宅ローンの返済に悩んでいる人も多いでしょう。預貯金に関しても、最低生活費を上回ると申請は却下されてしまいます。つまり生活困窮者は、『最終的な状況にならなければ助けてもらえない』ということになります。また利用したくても、福祉事務所が親族に援助できるかどうか確認する『扶養照会』がネックに。承諾の範囲を限定的にすればハードルも下がるでしょうが、菅首相は20日の衆院本会議で『扶養照会は必要な手続きだ』と答弁しています。確かに特別定額給付金は1度目とは異なり、今回は『限定的にすべき』といった指摘もあります。ですが生活保護を利用しなくても済むように政策を考えるのが、政府の役割ではないでしょうか」(全国紙記者)厚生労働省は26日、1月22日時点で新型コロナによる解雇や雇い止めは8万3,713人だと発表した。困窮者が増加するなか、“最終手段”である生活保護を平然と提案した菅首相に批判の声が相次いでいる。《特別定額給付金は緊急経済対策の一環だったはずだが。生活保護は福祉政策。趣旨が異なるものを同列に並べて論じるのはおかしい。これは、菅首相の説明がおかしいよ》《この言葉に唖然とした。生活保護がすぐに困ってる人を救ってくれるなら賛成しますが。。本当の最終手段でしょ?その前に手を打たないと!その手前で救わないと!!非常事態にこの発言。。》《そこに行き着く前に、適切な方策を立案し、しっかり実行するのが為政者じゃねぇの?》《「定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある」はぁ?まじで言ってんのか!!政治に国民が殺される》昨年9月、自民党総裁に選出された際、菅首相はこう決意表明していた。「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして『絆』であります」果たして、菅首相の言う“公助”とは一体何を指しているのだろうか――。
2021年01月28日1月26日、緊急事態宣言下で自民・公明両党の幹部2人が東京都内の飲食店に深夜まで出入りしていたことが明るみになった。外出自粛や飲食店に午後8時までの時短営業が要請されているなかでの行動に、波紋が広がっている。まず「デイリー新潮」によると、自民党の松本純国対委員長代理(70)は1月18日、午後6時すぎからイタリアンレストランで食事。午後8時50分頃に店を後にすると、銀座や新橋に出向いて2軒も“ハシゴ”したようだ。最後の店を出てきたのは、午後11時をまわっていたという。次に「文春オンライン」によると、公明党の遠山清彦衆院議員(51)は1月22日の午後11時過ぎ、知人らと銀座の会員制高級クラブを訪れていたという。各メディアによると26日夜、松本氏は記者団に対して「要望や陳情を聞く目的だった」と釈明。そして「行動が少し軽かったと反省している。申し訳ない」と陳謝した。そして遠山氏も、「このようなことが二度とないように自重し、職責を果たしていきたい」とコメント。これを受けて菅義偉首相(72)は27日、参院予算委員会で「夜8時以降の外食・飲食や不要不急の外出をしないように協力をお願いしているなか、このような事態が発生し大変申し訳ない」と陳謝した。事実を認めた松本氏と遠山氏だが、双方とも“陳謝”。また当事者のみならず首相までも“陳謝”に留まったが――。果たしてこの対応は、国民の納得が得られるのだろうか。「現在、政府が新型コロナウイルス対策を強化する目的で閣議決定した、特別措置法や感染症法の改正案が物議を醸しています。とくに問題視されているのは、特措法改正案において、営業時間の変更等の要請・命令に違反した事業者に対する過料の規定。そして感染症法改正案において、入院措置に応じない場合などに懲役刑を設けていることです。これら罰則規定は、私権の制限や差別を助長するといった指摘もあります。結局、野党側の強い反対もあり、懲役刑は削除され罰金も減額する方向で進められるといいます。ですが今回の与党議員の行動によって、『国民に厳しく、自分たちには甘い』といった不信感が増すのではないでしょうか」(全国紙記者)国民には罰則を設けておきながら、自分たちは“陳謝”で済ませた与党議員。国民からは怒りの声が爆発している。《営業時短要請を守らないお店より会食など自粛要請を守らない議員にこそ罰則を科すべきではないでしょうか》《国民には厳しいこと言っておいて、手本を見せるべき国会議員がこれだもんな。そんなことでは誰も言うこと聞かねぇよ》《罰則を設けようとしている側がルール破り。まずは彼らから厳しく罰するべきだろう》
2021年01月27日「行政の長として、個別事件の裁判所の判断について、所感を申し上げるべきではない」「国民から疑念を抱かれないように襟を正して、活動していく。このことが大事だと思います」1月21日、こう話したのは菅義偉首相(72)。同日、公職選挙法違反の罪に問われた参院議員の河井案里被告(47)が懲役1年4ヵ月、執行猶予5年の有罪判決を受けた。冒頭のコメントは、同件について語ったものだった。河井被告の逮捕に対して、「所感を申し上げるべきではない」「襟を正して、活動していくことが大事」という菅首相。まるで他人事のようだが、そもそも河井被告を熱心に応援していた張本人である。さかのぼること19年6月11日。河井被告はFacebookで、菅首相との対談記事が完成したことを報告。2人が“広島と日本の未来を熱く語る”という同記事には「河井あんりさんに日本の未来を託そう」「河井あんりさんに、自民党、そして日本の未来を託そうではありませんか!」との文言も。また当時首相だった安倍晋三議員(66)、そして二階俊博自民党幹事長(81)の写真も掲載されている。さらに菅首相は同年6月22日、広島市内で行われた河井被告の応援演説にも参加。河井被告の夫であり、同じく公職選挙法違反の罪に問われている克之被告(57)は同日、ブログに「これまで広島では見たことがない大観衆」が集まっていたと報告していた。「河井あんりを激励する会」の写真も紹介しており、そこには菅首相と思しき人物が大勢の聴衆の前で話しているシーンも。そして同年7月15日と16日、菅首相は2日連続で河井被告の応援演説を行っている。その際に、菅首相は好物のパンケーキを河井被告と堪能したようだ。同月19日、あるパンケーキ店のブログにはこんな記事が投稿されている。「菅官房長官と河井あんりさんがご来店されました!」「美味しいとコメントして下さっていたとの事!」記事には、菅首相と河井被告が笑顔で肩を並べる写真もアップされていた。菅首相の応援もあり同月、河井被告は見事参院選で当選。しかし、その11ヵ月後となる20年6月に克之被告とともに逮捕。すると同年8月、夫妻の初公判についてコメントを求められた菅首相は「差し控えたい」と発言した。そのいっぽう同年9月、自民党総裁選に立候補した菅首相は同件についてこう話している。「私がもし総裁になったら、責任をもって対応していきたい」にもかかわらず、今回の「所感を申し上げるべきではない」そして「襟を正して、活動していくことが大事」発言。ネットでは非難が相次いでいる。《一切反省もなく、何の説明にもなっていない常套句を吐く》《あなたは他人事でコメントできませんよ》《菅さんが応援してるなら、河井候補に投票しようと考えた人はたくさんいたんじゃないのかな》《他人事で済ませて良い訳がない》また河井被告は事件を機に離党したものの、失職していない。そのため《まだ議員辞めず報酬貰うのは、コロナ禍で苦しむ国民は理解出来ない》《議員として何もしていないのに議員報酬は支払われている》と議員報酬への不満も上がっている。後手後手のコロナ対応で支持率も低下している菅首相が“正すべき襟”は一つではなさそうだ。
2021年01月23日「オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している」こう語るのは自由民主党の二階俊博幹事長(81)。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの。今夏に控える東京五輪・パラリンピックの開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルスの感染者数は未だに全国で連日5,000人前後を記録するなど終息の気配は見えない。五輪開催についてもJOC(日本オリンピック委員会)理事の山口香氏は19日、毎日新聞のインタビューで《再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う》と語るなど、“身内”からも厳しい指摘が飛び出している状況だ。そんななか、二階幹事長のある発言に批判が殺到している。それは二階幹事長が単独インタビューに応じた19日放送の『クローズアップ現代+』(NHK総合)でのこと。序盤、インタビュアーを担当した武田真一キャスターがNHKの世論調査で菅義偉首相(72)の不支持率が支持率を上回ったことについて触れると、二階幹事長は、「これは、みんなやり場がないんですよ。この今の状況を。どこにぶつけていきますか。野党の某政党に『責任はお前の政党にあるよ』と言ってみたってしょうがないじゃないですか」と、好転しない新型コロナへの“怒り”を国民が政府に転嫁しているという持論を展開。さらに水際対策や緊急事態宣言の発令タイミングなどが「後手後手」と批判を浴びていることについて、武田キャスターが「政府の対策は十分なのか。さらに手を打つことがあるとすれば何が必要か」と質問すると、二階幹事長は語気を強めながらこう答えた。「それじゃあ、他の政党が何ができますか。他の政治家が何ができますか。今、全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ。与党になっていればいい時ばかりではないんですよ。いかなる時も与党は与党としての責務を果たさなければならない」政府の新型コロナ対策への批判を“ケチ”と一蹴した二階幹事長の発言にはSNS上で批判が殺到した。《NHKのクローズアップ現代で、二階幹事長「(政府に対して)いちいちケチをつけるもんじゃない」国民の切実な声を「ケチをつける」と思う人が政治の中心にいるとは。引退してください》《「国民のために働く」と掲げながら国民の声に対して「ケチをつけるな」と一蹴。これが自由民主党です》《いちいちケチつけるな、か。何様だ。一生懸命やってれば許されるのか。税金で食ってて王様か。だいたい日本語汚い。親でも上司でも先輩でも町内会長でも腹立つのに政治家にこう言われるとは。民主主義使えば良いんだよね。次の選挙まで忘れちゃいかん》政府は、国民からの正当な批判を“ケチ”と認識しているところをまず改める必要があるのではないだろうか――。
2021年01月20日「なんで、今そんなもの(中止や延期)を考えなきゃならんのか。私は淡々と平常心でこれをつとめていくだけですよ」「まさに天命につくすという気持ちで最後まで頑張りぬきたい」1月12日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は職員向けの新年のあいさつでそう話し、東京五輪を今年開催することへの強い意欲を見せた。スポーツ紙記者はこう解説する。「五輪の主催者はIOC(国際オリンピック委員会)で、中止や延期の権限もIOCにある。だが、開催国の意向を無視して五輪を行うことは不可能なので、日本側が難しいといえば、その判断は尊重されることになる。菅義偉首相と小池百合子東京都知事とともに、森会長もキーマンの1人。このうちの誰かが“止めよう”といえば、五輪は中止になるだろう」昨年3月、IOCのトーマス・バッハ会長と安倍晋三首相(当時)の電話会談で五輪の1年延期が決まったが、森会長と小池都知事も会談に同席した。“2年延期”という案もあったが、安倍首相とともに“2021年に賭けた”ことを森会長は明かしている。だが、その賭けはどうやら外れそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、今年7月に延期された東京五輪の開催に暗雲が垂れ込めている。1月10日に行われた共同通信の世論調査では、五輪を中止、または再延期するべきだという声は80%に達した。だが、森会長はあくまでも強気だ。12日のあいさつの後に行われた「さあ、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックだ」と題された講演で、「再延期は絶対に不可能だ」と明言している。なぜ、森会長はこれほどまでに五輪の開催に固執するのか。五輪がもたらす莫大な利権が理由だと指摘する声もあるが、全国紙政治部記者はこう語る。「利権という面もあるかもしれないが、森会長の五輪にかける情熱は本物だと思う。森会長は、幼少期からの夢だった早稲田大学のラグビー部に入部したものの、過酷な練習についていけず、4カ月で吐血して退部した経験がある。だから、アスリートに対して憧れにも似た尊敬の気持ちを持っていて、スポーツ界に貢献したいという情熱は人一倍高い。政界引退後は、ラグビーワールドカップ日本大会と東京五輪の開催をライフワークとしてきた。2015年に肺がんが見つかり、2019年のラグビーワールドカップも見られないと本人も覚悟したようだが、新薬・オプジーボの効果もあって奇跡の回復。ラグビー日本代表の躍進を見守ることができた。そこで『あとは東京五輪さえ開催できれば……』と考えているのだろう」2011年に招致委員会評議会議長に就任。東京五輪の開催決定後は組織委員会の会長として、大会の実現にむけて尽力してきた。「五輪の組織委員会は、東京都やJOC、関係省庁、電通やJTBなどの民間企業などからの出向職員の寄り合い所帯。それぞれの利害をうまく調整してきたのが森会長だ。猪瀬直樹知事から舛添要一知事、小池知事と、都知事が目まぐるしく変わり、五輪に対する都の方針も変わっていったなかで、政治との折り合いもつけてきた。首相経験者で、自民党の重鎮である森会長でもなければ、不可能だったと思う。中止になってしまえば、ここまでの努力がすべてふいになる。それは許せないのだろう」(前出・政治部記者)12日の講演で、森会長は“再延期が不可能”な理由を“組織委員会の職員は東京都や各省庁などからの出向者。それぞれの人生があり、出向期間は伸ばせない。お金の問題ではない”と説明した。だが、前出の政治部記者は「それは内輪の論理に過ぎない」とばっさり。「森会長が気にしているのは、自分や組織委員会などの悲願や都合だけ。ほとんどの人には関係のない話だ。コロナ禍で生活が困窮している人もいるなかで、金や人を割いて、感染拡大のリスクがある五輪を強行することに納得いかない人が多いのは当たり前のことだ」およそ1年前、新型コロナウイルスの存在が明るみに出たが、入国制限がなかなか行われなかった。当時の安倍内閣が東京五輪の2020年での開催にこだわっていたためだという指摘もある。東京五輪の存在がコロナ対策の妨げになっていると考えている人は多く、森会長への批判が日に日に高まっている。ツイッターなどではこんな声が。《あなたの悲願のために国民を巻き込まないでほしい》《なんで森喜朗と選手の自己実現のために、国民がリスクを背負わないといけないのか》一方で、前出の政治部記者はこうも語る。「元総理大臣とはいえ、森会長はもはや政治家ではない。会長として組織委員会を代表する立場でしかないわけだ。国民や都民の健康を考えて、五輪開催が可能かどうかを判断しなければならないのは、本来は菅首相や小池知事の仕事。もし、五輪開催によって感染者が増えるようなことがあれば、森会長よりも、2人の責任が問われるべきだ」前出のスポーツ紙記者は、感染拡大が止まらないなかで五輪が強行された場合について、こんな懸念をしている。「今までは五輪があるたびに、ほとんどの人が日本代表を素直に応援してきた。だが、もし東京五輪が強行した結果、感染は再拡大し、死者が増加するなどしたら、どう思うだろうか。“スポーツ界はわれわれの健康よりも自分たちの都合を優先させた”“アスリートは自分勝手”。そんなふうに多くの人の心が離れてしまうのではないか。市民の理解が得られないまま、無理に五輪を行うことは、長期的に見てスポーツ界の利益を損なうことになると思う。森会長が今さら考えを曲げて止まるとは思えない。その場合のつけを払うことになる若いアスリートこそ、声をあげてほしい」
2021年01月20日60%を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査(1月13日)によると内閣支持率は40%まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ?”の理由を専門家に聞いた!■安倍前首相の聴取はなぜ急に始まった?昨年12月には東京地検特捜部が「桜を見る会」の前夜祭にかかわる事件で安倍晋三前首相を聴取。検察の動きを菅首相は黙認したといわれ、蜜月といわれた2人の関係に亀裂が入ったとも……。元経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんが解説する。「安倍さんは菅さんのことを少し下に見ていて“健康状態が悪くて辞めたけど、菅とオレは違う”とか“オレだったら解散するけどな”などと吹聴し、まわりも“次の総裁は安倍さんですね”と持ち上げている。そんな安倍さんに釘を刺すつもりで菅さんは検察を動かしたと考えられています。しかも菅首相は、安倍さんの復活の芽を摘んだけど、不起訴になったことで完全には葬らなかった。安倍さんはまだ利用価値があると考えているのでしょう」■会食を止められなかったのはなぜ?緊急事態宣言が出た後は、多少控えているが、菅首相といえばコロナ禍でも連日のように高級ホテルで会食していたことでも話題に。政治評論家の有馬晴海さんがこう指摘する。「菅さんは酒が飲めず、口下手ですが、総理になる前からホテルのレストランで会食を重ね、財界やマスコミ関係者との人脈を作ってきました。そのような努力をしてきたことは評価できます。しかし、今はそうして培った人脈や知見をコロナ対策などの政策に反映するべきとき。しかし、それがまったくできていない。ホテルで人と会っていることで、仕事をした気分になっているだけかもしれませんね」最後に政治アナリストの伊藤惇夫さんが次のように語る。「菅首相は“ブレる”ことを嫌う政治家です。自分が示した方針を曲げることは“負け”に等しいと考えています。平時ならば、一貫した姿勢が評価されることもありますが、このコロナ禍という非常時には柔軟に対応しなければいけません。危機的な状況には不向きな首相だと思います」国民の切実な声に、菅首相が寄り添う日は来るのだろうか?「女性自身」2021年2月2日号 掲載
2021年01月19日感染者が急増しても緊急事態宣言がなかなか出なかったのはなぜ?菅政権の疑問だらけのコロナ政策を検証した――。60%を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査(1月13日)によると内閣支持率は40%まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ?”の理由を専門家に聞いた!■緊急事態宣言はなぜ遅れた?「皆さんの協力をお願いします」菅首相は1月7日に緊急事態宣言を出すことを決めたが、小池百合子東京都知事ら1都3県知事の強い要請に押し切られた形だった。政治アナリストの伊藤惇夫さんが解説する。「菅首相のコロナ対策の姿勢を見ていると経済重視という印象が強い。昨年4月の緊急事態宣言のあとの経済の落ち込みが非常に激しかった。当時、官房長官だった菅さんとしては、今回はなるべく宣言を発出したくないというのがベースにあったようです。知事の要請があって渋々やらざるをえないというのが本音でしょう」■入国の全面制限はなぜできなかった?13日、菅首相はこれまでの方針を大きく変えて“ビジネス往来”の例外措置を停止した。昨年末に新規の外国人の入国を原則停止していたが、中国や韓国など11カ国・地域からのビジネス目的での入国を例外とする措置がとられていた。財界に配慮した菅首相の強い意向だと伝えられているが、国内で英国発の変異種が見つかったことなどもあって、この措置への批判が高まっていた。元経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんがこう指摘する。「菅さんは地方の農家で生まれ、特別頭が切れるわけでも、見た目がいいわけでもない。そんな劣等感から強烈な上昇志向があります。どういうふうにしたら、自分が得するのか、権力を守れるのかというのが一番にある。だから、コロナを防ぐことよりも自分の損得を優先させてしまうのです」■東京五輪に固執しているのはなぜ?迷走ぶりが目立つ菅首相だが一貫しているのは東京五輪への固執。12日のマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏との電話会談で「必ずやり切る」と語ったと報じられた。「菅さんには、これから先、支持率を上げる手段は五輪開催しかありません。オリンピックを開催して国中が盛り上がれば、その流れで総裁選も勝てるし、総選挙も大丈夫だと見込んでいるようです。それに加えて、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の機嫌をうかがうことも重要。いまだに森さんは自民党、特に細田派内で影響力があり、首相の地位を守ってくれる存在。菅さんが東京五輪に固執するのは、アスリートのためではなく、自らの保身のためなのです」(古賀さん)最後に伊藤さんは次のように語る。「菅首相は“ブレる”ことを嫌う政治家です。自分が示した方針を曲げることは“負け”に等しいと考えています。平時ならば、一貫した姿勢が評価されることもありますが、このコロナ禍という非常時には柔軟に対応しなければいけません。危機的な状況には不向きな首相だと思います」「女性自身」2021年2月2日号 掲載
2021年01月19日60%を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査(1月13日)によると内閣支持率は40%まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ?”の理由を専門家に聞いた!■Go Toトラベルはなぜ止められなかった?菅首相が「Go Toトラベル」の全国一斉の一時停止を突如表明したのは昨年12月14日。新型コロナウイルスの感染再拡大の要因と指摘されていても、なかなか止めることはなかった。「国民よりも、菅政権の生みの親である自民党の二階俊博幹事長の顔色を見ていたんですね」そう語るのは、政治評論家の有馬晴海さんだ。「無派閥の菅さんは、党内をまとめ首相の椅子に座らせてくれた二階さんには絶対に頭が上がらない。全国旅行業協会会長をつとめ観光需要を喚起するGo Toトラベルを強く推し進めている二階さんの顔に泥を塗るわけにはいかなかったのです。国民の不安が高まり、ようやく停止を表明しましたが、その直後に、二階さんに呼び出されて“ステーキ忘年会”に参加し世間の批判を浴びました。そもそも菅さんが二階さんの誘いを断れるわけがないのです」■2回目の給付金になぜ消極的なの?8日の記者会見で、定額給付金を再び出すかどうかを問われた菅首相は言葉を濁している。政治アナリストの伊藤惇夫さんが解説する。「菅さんとしても、支持率が下がり続けるなか、国民の関心が高い定額給付金は、いずれ出さざるをえないと考えているはず。しかし、党内では立場が不安定な菅さんは麻生太郎財務大臣にも気を配らなければいけません。麻生さんは、前回の給付金の多くが貯蓄に回ったとして不満に思っていますから、追加の一律給付には否定的。“財布のひも”を握る麻生さんをどう説得すればいいのか考えあぐねていることでしょう」そして、伊藤さんはこう続ける。「菅首相は“ブレる”ことを嫌う政治家です。自分が示した方針を曲げることは“負け”に等しいと考えています。平時ならば、一貫した姿勢が評価されることもありますが、このコロナ禍という非常時には柔軟に対応しなければいけません。危機的な状況には不向きな首相だと思います」国民の切実な声に、菅首相が寄り添う日は来るのだろうか?「女性自身」2021年2月2日号 掲載
2021年01月19日1月18日から通常国会が始まり、特措法改正など今後のコロナ対応に注目が集まっている。しかし、菅義偉首相(72)の官房長官時代からの悪い口癖である「仮定の質問には答えない」という言葉には、「危機管理の基本と相反する」という指摘がある。ネット上で“仮定おじさん”とまで揶揄される菅首相は、これまでと同じ姿勢で国会を乗り切れるのだろうか。1月7日、首都圏一都三県に2度目となる緊急事態宣言を伝える記者会見で、「延長を想定しているのか」と記者から問われると、菅首相は、「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい。とにかく1カ月でなんとしても感染拡大防止をしたい」と回答。また、8日の『報道ステーション』(テレビ朝日系)でも、緊急事態宣言の再延長や拡大について問われると、「仮定のことは考えないです」と再び回答した。危機管理を専門とする関西大学特別任命教授の河田惠昭氏は次のように厳しく指摘する。「危機管理の観点では、最悪の場合を考えないといけないんです。最悪の事態を想定して、そうならなかったときに『無駄だった』とする言うのではなく、『ならなくってよかった』と思うことが基本です。最悪の事態を想定しておかず、実際に最悪の事態になってから対策をするのでは遅いんです。『仮定の質問には答えない』という回答は、指導者が言うべき言葉ではありません。このようなことを言うならば、トップをやってはいけません」また、同番組で8日の東京都の感染者数が2日連続で2,000人を超えたことについて聞かれると、菅首相は、年末年始の感染者数増加を「想像もしませんでした」と発言し、緊急事態宣言の発出についても、「やはり年末の1,300人。あの数字を見た時に、判断をしなきゃならないのかなという風に思いました」と、己の見通しの甘さと、出てきた数字を見てから科学的根拠なく突然判断したことを自ら明かしてしまった。「今の政府は見守っているだけなんです。ワクチンが出てくれば解決すると思っている。今どうするかを問われているのに、事が起きてから被害を補填する姿勢で、被害額があまりにも大きくなりそうだとさらに様子をみる。全てが後手で、間違っています。コロナは戦争です。戦争で一番やってはいけないのが、“ピースミール・アタック”、つまり戦力の逐次投入です。様子をみて、兵力を増やしていくやり方で、ガダルカナル戦もこれで失敗しました。政府はまさにこれをやっています」(河田氏)菅首相は、まだ官房長官時代の8月時点でも、「事態が収束した後には、特措法の改正も含めて検証する必要がある」と、驚くべき後手後手の発言をしている。「収束後」では目の前の危機に対応できないのは明らかで、結局今になって国会で慌てて議論を始めている。「危機管理という意識がないから噛み合わないのでしょう。今まではこのやり方で致命傷になっていなかったからです。バランス感覚だけで逐次投入して、第1波も第2波もなんとかなった。その小さな成功体験によって“正常化のバイアス”がかかり、『第3波も大丈夫だろう』と思っているのです。有事において、意思決定をする人がこのように危機管理のイロハがわからない人ではダメなんです」(河田氏)特措法改正の罰則規定を進める一方で、政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業の新たな対策として、売上が前年より50%以上減少した取引業者に最大で40万円の一時金を支給する方向で調整しているが、「全然足りない」との批判も出ている。「目標を定めて、『いつまでにこうならなかったら、強制力を持った法律に切り替えます』という首相自身の“覚悟”を示さないといけないんです。また、仮に40万円の保障が政府の限界だとしたら、『これ以上の金額を出すと日本の財政が危険』という判断の根拠も出すべきなんです。国民はこの問題が簡単じゃないことは知っています。納得のできる説明を求めているんです。リーダーシップがないのは政治的判断の根拠を示さないからです。専門家は科学データを示していますが、政府の対応はそれに連動していません。政治の世界は科学だけでは判断できませんが、政治的判断の根拠が全く示されないから国民の理解も得られないのです」(河田氏)菅首相がこれからでもすべきことは何だろう。「西村康稔大臣(58)ではなく、危機管理ができる人をトップにすべきではないでしょうか。コロナに対して事実上トップの西村大臣は、『専門家の意見聞いて判断』と言うばかりで、責任者としての自覚がない。『自分ならこうする』と言うべきなんです。できないなら、内閣官房危機管理監や内閣防災担当などをコロナ担当のトップにするのはどうでしょう。イノベーティブなことをするには、勇気とチャレンジ精神が必要です。菅首相自身も、『私はこれからこういうことをします。選挙もします。コロナの問題に政治生命をかけて取り組み、失敗したら首相を辞めます』と言ったらいいんです。それがトップの覚悟を伝えるということです」(河田氏)支持率の低下をみても、これ以上コロナ対策を誤れば現政府として致命的なことに変わりはない。ならばそろそろ覚悟を決めて国会に臨んでもらいたい。
2021年01月18日<「ホテルで朝食」自粛の菅首相、ストレス蓄積?…「静岡県」「秋のどこかで」言い間違い散見>1月14日に公開された読売新聞オンラインのこんな記事が波紋を呼んでいる。会見で「福岡県」を「静岡県」と言い間違えたり、記者との質問に対して適切な回答ができなかったりと失態が相次ぎ、その能力を疑問視する声が高まっている菅義偉首相(72)。同記事はその原因が“激務”と“自粛”によるストレスにあるのではないかと指摘している。記事は<昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている>と菅首相の激務ぶりをアピール。また日課としていたホテルでの朝食も<首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている>と説明する。さらに、昨年の12月17日から夜の会食も自粛していることを伝えたうえで、<自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」(ベテラン議員)と懸念する声も出ている>と結んでいる。この記事が公開されると、ツイッター上ではこんな声が。《会食自粛がストレスだって!?医療従事者をはじめ、ずっと前からそれに耐えながら働いている人なんていくらでもいるのに》《なぜ会食しないと情報が集められないのか。したければリモートで自分の部屋で弁当食べながらすればいい》《菅義偉「パンケーキを食べられず福岡を静岡と読み間違えるほどのストレスです」国民「朝昼晩ろくに食べられず税金その他で持っていかれます生きるか死ぬかです」 このギャップはなに?》タレントの麻木久仁子(58)はこうツイートした。《一国の宰相ともあろう者が、会食の自粛くらいのことでストレスが溜まり任務の遂行に支障があると?これ、諸外国なら「じゃあやめてください」と言われる話。こんな情報出したらダメでしょ》この記事がここまで反発を呼んだのは、政権に近いとみられている読売新聞のものであることも関係していると思われる。《読売らしい菅ヨイショの酷い記事》《この記事は援護射撃の仕方を間違ってるぞ読売 擁護したいのは分かるけど、こんな中身のない記事ではツッコミどころしか生まない》現在も記事は<かみ合わない質疑・言い間違い続出…会食自粛の首相、ストレス蓄積?>と、なぜかタイトルがやや変えられた状態で公開されている。全国紙政治部記者はこう指摘する。「安倍内閣の末期に似てきましたね。あのときも、コロナ対策の失敗や政権のさまざまな不祥事に批判が集まるなか、安倍晋三前首相に近い議員や官僚、政治評論家たちが首相の激務ぶりや疲弊ぶりをさまざまな場所で喧伝し、政権に近いメディアが言い分をそのまま伝えていました。疲弊ぶりをアピールすることで国民からの同情を集め、“首相は頑張っているのに批判をするな”と批判する側を悪者にしようとしたんですが、結局、支持率は下げ止まらず、健康問題を理由に安倍前首相は退きました。今回、読売新聞がどういう意図で記事にしたのかはわかりませんが、情報をリークした側の目的は同じでしょうね」政権発足時に「安倍首相の取り組みをしっかり継承する」と語っていた菅首相。こんなところは“継承”してほしくないが……。
2021年01月15日「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」1月13日、こう怒りを露わにしたのは大手外食チェーン・サイゼリヤの堀埜一成社長だ。西村康稔経済再生担当相(58)は12日、緊急事態宣言下では「昼間も含めて外出自粛をお願いしている」と説明。そのうえで、「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と指摘し、改めて昼間の外出自粛を呼びかけた。午後8時までの時短要請に応じるなか、相次ぐ政府の要請に反発心を見せた堀埜社長。地域によっては大手飲食チェーンも補助金が出ていないことから、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食はシャレにならないことが起こる」と危機感を表した。「サイゼリヤは食事用マスクの開発で注目されたように、様々な発想で感染予防策に取り組んでいます。まず既存店の座席数を8割にし、テイクアウトも拡充しました。客と店員の会話による飛沫を防ぐため、客に注文を書いてもらう“手書き式”を導入。さらに会計時に硬貨でのやり取りを減らすため、メニュー価格を“端数ゼロ”にしたのです。今回の宣言を受けて、一部店舗で提供していた生ビールの需要が見込めないことから缶ビールに変更。飲食業界全体が必死になっているなか、西村大臣の発言は『他人事』と批判が殺到しています」(全国紙記者)政府は昨年9月下旬から、飲食店と農林漁業者の支援目的で「Go To Eatキャンペーン事業」を実施。サイゼリヤも、愛知県などの一部店舗では食事券が利用可能とされた。しかし感染再拡大に伴い、各都道府県では新規食事券の発行を停止するなど制限がかけられた。菅義偉首相(72)は昨年10月26日、臨時国会で「Go To キャンペーンにより旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援する」と主張した。しかし1月4日には一転して、「感染リスクの発生源がかなり多いと言われる飲食を中心にしっかり対応すべき」と強調。そして、首都圏の1都3県に緊急事態宣言が発出された。そのような経緯もあり、ネットでは堀埜社長の意見に賛同する声が広がっている。《サイゼリヤ社長よく言った。対策後手後手でいざ増えたらランチも控えろってそれは違うよね》《時短要請に応じ、店内で出来る限りの事をし、苦しい中で毎日営業してるというのにGoToに掻き乱され、挙句の果てに「感染拡大してるのは飲食のせいだ」と言われるんだよ感染拡大してるのは飲食のせいじゃなく、GoToを推奨した政府のせいだろ》《そりゃこう思うでしょGotoイートで外食奨励してたくせに、コロナ拡大したら飲食店のせいにして、しっかりとした補償もせず再度の時短要請。政府がこういうこと言うならその分補償しろと思う》
2021年01月14日1月12日、職員向けにオンラインで年頭あいさつを行った東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)。各メディアによると、「私が考え込んだり、迷いが出てきたとしたら全てに影響してくる。淡々と進めていく以外にない」と決意を語ったという。7日にも大会開催について「不安はない」と語っていたが、その姿勢は強固なようだ。いっぽう、新型コロナウィルスの感染状況は全国的に深刻化している。首都圏の1都3県を対象とされた緊急事態宣言は、13日に大阪や愛知など7府県にも拡大。五輪開催まで200日を切っているが、世間ではいっそう危機感が高まっている。また国民の不安と向き合わず、今夏に五輪を進めようとする森会長に批判の声も広がっていた。そうした報道を指したのか、森会長は「家内がスマホをみると、私の悪口ばかりだったそうだ。菅さん以上だった。長い人生で初めて」と発言。さらに森会長が首相だった時と比べて、「こんなにひどくなかった」と苦言を呈したという。「森氏が首相に就任したのは、世界中でインターネットの普及が進んでいた2000年。政府がIT革命に取り組むいっぽう、森氏は『イット革命』『パソコンができない人は日陰』といった失言も多数。後期は“首相が信頼できない”といった理由から、支持率は9%まで下落。あの当時からあまり変わっていないようですね……」(全国紙記者)五輪開催に対する国民の不安を「悪口」と捉えた森会長。ネットでは再び批判の声が上がっている。《悪口ではなく、多くが真っ当な批判》《自身への批判を「悪口」としか受け止められない所に政治家として根本的欠陥を感じる》《「悪口」と受け止めている段階で論外だ。感染の拡大で収束の目処が立たない中で、具体的な方策を示さず、ただ「不安はない」と脳天気な発言をしているからだ。初期にマスクは不要と言っていた事を皆忘れてはいないぞ》菅義偉首相(72)は1月7日の会見で、五輪開催の決意について記者から問われると「2月下旬までには何とか(ワクチンの)予防接種をしたい」とコメント。そして、「こうしたことをしっかり対応していくことによって、国民の雰囲気も変わってくるのではないか」と期待を込めた。森会長も昨年3月、大会延期を受けて「もう駄目だと言われたガンが、新薬で助かったんですよ」と自身の経験を回顧。その上で、「やっぱりそういうことに期待しようじゃありませんか」と呼びかけていた。共同通信社が9日、10日に実施した世論調査によると、五輪開催を「中止すべき」と回答した人は35.3%。「再延期すべき」の回答は、44.8%にも上ったという。是が非でも今夏の開催を進める政府。国民の不安に耳を傾ける日は来るのだろうか。
2021年01月13日菅義偉首相(72)が1月12日、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏(65)と電話会談を行った。しかし、「オリンピックを必ずやりきる」と発言したため厳しい声が相次いでいる。各メディアによると、電話会談でゲイツ氏は新型コロナウイルス感染の克服に向け「東京オリンピック・パラリンピックの開催は世界に大きなメッセージになる」と発言。すると菅首相は「大変重要な問題なので、必ずやりきる」と返答したという。「ゲイツ氏は東京オリンピックに欠かせない人物です。ゲイツ氏が妻のメリンダ氏とともに議長を務めるビル&メリンダ・ゲイツ財団は18年11月、スポーツ庁とのパートナーシップを締結。そして、資金や専門知識などの面で支援していくと発表しました。またゲイツ氏の長女・ジェニファー氏は昨年2月、エジプトの馬術選手であるネイエル・ナサール氏と婚約。ネイエル選手は東京オリンピックに出場することが決まっています」(全国紙記者)東京オリンピックの重要人物であるゲイツ氏に「東京オリンピックを必ずやりきる」と宣言した菅首相。しかし、「やりきる」にはひとまず新型コロナの感染拡大を食い止めなくてはならない。今月7日、1都3県を対象にした緊急事態宣言を発令した菅首相。その際に会見で「1ヵ月後に必ず事態を改善させる」と豪語したものの、「どうすれば改善といえるのか」「改善のために、具体的にどういう道筋を立てているのか」を説明しなかった。また同日の会見では「特措法の改正で実効的な対策を可能にしたい」や「ワクチンをできる限り2月下旬までに接種開始できるよう準備する」など“希望的観測”が目立った。現在各県から緊急事態宣言の要請が相次いでいる上に、感染力が高いとされる変異種の存在も明らかとなっている。何より、世界各国の状況もいまだ不透明だ。そんななか、「オリンピックを必ずやり切る」と発言した菅首相。ネットでは疑問視する声がこう上がっている。《意気込みはいいけど、どうやって?》《「必ずやりきる」って総理一人の力では難しいと思いますが、やりきれる根拠はあるのでしょうか。今のコロナ状況では、おそらく、国民の大部分が開催は難しいと感じていると思います》《「必ずやり切る」というのは各国の極めて厳しい状況、国民の不安、さらには選手の不安も考えれば、首相として極めて不適切な発言だ。言って良いのは「安全に開催できるよう最大限の努力をする」までだろう》《いま国内において苦しんでる方々と会話してほしいです》
2021年01月12日2021年1月8日から、東京都を含む1都3県に緊急事態宣言が再発令されました。菅義偉首相は、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に、営業時間の短縮を要請。対して、多くの店舗から「経営が苦しい」といった悲痛な声が上がっています。武井壮が飲食店を救う『10万円企画』を始動そんな中、タレントの武井壮さんが、飲食店に10万円を支払うという企画を開始しました。実際に武井さんが1人で飲食店を訪れ、その店の特別メニューや素敵なエピソードを紹介。ご飯を食べたり話を聞いたりする代わりに10万円を支払い、その動画を武井さんのYouTubeチャンネルへアップするという内容なのだそうです。【コロナ限定スペシャルメニューを武井壮に食わせてくれ!!】飲食店の皆さんコロナで集客も大変かと思いますなのでお休みの日や昼休み、もしくは暇な時間帯1時間貸切などで武井壮に10万円で出す勝負のシェフ渾身のメニューを食わせてください!都内でYouTube撮影OKなら武井壮が向かいます!— 武井壮 (@sosotakei) January 9, 2021 高級な物でなくても、心温まるエピソードや、そのメニューへの思いなど聞かせてくれてもいいし、お店の歴史をなくしたく無い思いを話してくれてもいいですよ^_^逆にこんなの食わせてやる!という豪華メニューも歓迎です!10万円以上と判断した場合、その額をお支払いします!!是非リプください!— 武井壮 (@sosotakei) January 9, 2021 武井壮、「売名行為」「再生回数稼ぎですか」などの批判に対し…?武井さんがTwitterでこの企画を発表すると、その内容に賛同する人が多かったものの、中には「売名行為」「YouTubeの動画再生回数稼ぎのためですか」といった批判的な声も寄せられました。批判に対し、武井さんはこのように反論しています。今回の10万円企画が売名行為とか言われてるけど笑その通り!お店の名前をバンバン売ってテイクアウトとかおひとり様してくれる人増えたらいいよね!!オレもYouTubeで宣伝して収入入れば無限ループでずーっとできるサポートだから!ガンガンみんなで名前売ってくださいな!!— 武井壮 (@sosotakei) January 9, 2021 武井さんは「売名行為」という言葉に対し「その通り!」と一蹴。飲食店の名を売ることが目的であり、さらに自身のYouTube動画の再生回数が増え、武井さんの収入につながれば、その売り上げを利用してこの企画を続けたいという考えを示しました。さっそく企画第1弾が…!行動力に驚く声もその後、Twitterで企画主旨を投稿した約10時間後には、第1店舗目の動画を公開した、武井さん。静岡県伊豆の国市にある『POMODORO』というイタリアンの店に訪れ、料理に舌鼓を打ちました。武井さんは食事中にはひと言も発さず、身振りだけでおいしさを伝えるなど、感染対策を徹底。動画の最後では宣言通り、10万円を支払っています。動画の中で武井さんは、今後も企画を続けていきたいと語りました。東京だけでなく、いろいろなところに、この10万円企画でごはんを食べに行けたらいいなと思います!武井壮百獣の王国ーより引用一連の武井さんの行動に対し、ネットからは称賛の声が高まっています。・私も飲食店を経営していて苦しい状況。明日をどう生き抜くかという戦いです。そんな中、武井さんの優しい心に涙が出ました。・何をしても批判する人はいますね。でも、それに堂々と反論できる武井さんはかっこいいです。スカッとしました!・武井さんの行動力に感動。フットワークが軽すぎてびっくり。お疲れ様です!・まさに有言実行ですね。僕も武井さんの動画を見ることで、微力ながら応援します!武井さんのように、感染対策を徹底しながら、お互いにどうすれば助け合うことができるのか考えたいものですね。[文・構成/grape編集部]
2021年01月10日首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言が発効した1月8日、菅義偉首相(72)が『報道ステーション』(テレビ朝日系)に出演。各メディアによると生出演ではなく、同日夕方に行われたインタビューのVTRが放送されたという。そんななか、富川悠太アナウンサー(44)に《媚びてる》《報道人としての自覚ゼロ》といった批判が相次いでいるのだ。富川アナは菅首相に「おせちなど食べる時間はあったんでしょうか?」「本当にお忙しいなかお越しいただいて」などと気遣いながらインタビューを開始。その後も菅首相の発言や考えを確認しながら、丁重にインタビューを進めた。例えば東京都の感染者数が2日連続2000人を超えたことについて、富川アナは「率直にこの数字をどう見ていますか?」と質問。すると菅首相は「去年の暮れに1300人という数字を見て、かなり先行き大変だなぁと思いました」と発言。「2日間で2000人超え」に触れなかった菅首相に対して、富川アナは「総理が『静かな年末年始を』と呼びかけた時でしたが、この時に今これだけ増えているというのを想像していましたか?」と追及。すると菅首相は「いやぁ、もう想像していませんでした」と、ようやく答えたのだった。このような危機感の薄い菅首相にも《曖昧》《他人事》と批判は上がっている。だが、なぜ富川アナが視聴者から反感をかってしまったのだろうか。「NHKの有馬嘉男キャスター(55)が昨年10月、菅首相に学術会議問題について追及したことがありました。そのことが首相サイドを怒らせたとして、降板の危機が報じられたばかり。菅内閣は新型コロナウィルス対策を巡って、支持率が低下。各所から批判が噴出しています。そんな今だからこそ、有馬キャスターのように顔色をうかがうことなく“国民の代弁”を期待した視聴者も多かったようです」(スポーツ紙記者)■1代目キャスター古舘伊知郎が託した“報ステ魂”同番組の2代目キャスターとなり、今年で5年目をむかえる富川アナ。番組開始以来、12年間も現場取材をこなしてきたベテランだ。いっぽうで前任者の古舘伊知郎(66)が築いた“報ステ魂”は、衰退しつつあるようだ。「古舘さんが『愚痴を聞いたことがない』と言うほど、富川アナは真面目で人当たり抜群。被災地の住民などに寄り添った、優しいリポートが印象的でした。ただ報道には自信がなかったのか、緊張感が走る現場ではオロオロすることも。菅首相との『おせち』の会話も、緊張をときほぐす“アイスブレイク”だったのでしょう。ですが古舘さんなら、単刀直入に斬り込んでいったでしょうね」(制作関係者)奇しくも『報ステ』と同じ時間帯には、『古舘伊知郎のオールナイトニッポンGOLD』(ニッポン放送)が放送された。冒頭から「結果論と言われることを承知」としたうえで、「なんで去年の段階で緊急事態宣言出さないのか」と政府を批判した古舘。さらに「(感染者が増加する)既成事実作るまで待っていたんですか、と嫌味言いたくなりますね」とも述べた。そんな古舘が『報ステ』を去ったのは、16年3月31日。「無難な言葉で固めた番組は面白くない」「言うべきことは言う」などと“報ステ魂”を受け継いでもらうことを願っていた。そして後任の富川アナには「“乱世の雄”になっていただきたい」と期待を口にしていた。まさに“乱世”とも呼べるコロナ禍――。富川アナは、先輩の訓示を守り抜くことができるのだろうか。
2021年01月10日菅義偉首相(72)が1月7日、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を発令した。「1ヵ月後に必ず事態を改善させる」と豪語したものの、その根拠の薄さを指摘する声が相次いでいる。会見で菅首相は飲食店について、協力金に対する支援額の引き上げを発表。さらに雇用を守るために「十分な資金を用意した」といい、「病院が病床を増やした場合、補助を従来の支援に上乗せして実施する」とも発表した。「テレワークを強力に推進したい」と話した菅首相は、20時以降の不要不急の外出自粛なども国民にお願い。「特措法を改正し、罰則などにより強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい」「ワクチンをできる限り2月下旬までに接種開始できるよう準備する」ともいい、最後にこう語った。「1ヵ月後には必ず事態を改善させる。そのためにも内閣総理大臣として私自身、全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります」菅首相は「1ヵ月後に必ず改善」と豪語したが、どのような状態になれば改善と言えるのだろうか。ネットではこんな声が上がっている。《菅総理は「1か月で事態を改善」と言ってるけど改善とは何を指しているのかが分からない》《数字を出せよ。何をもって「改善」と呼ぶか根拠を言え》《1か月後になって改善してたら、どうだ宣言通りだろうと誇れるし、改善しなかったら「事態の改善ということの定義はない」とか「決意を述べただけだ」とか言うんでしょう?》また「必ず改善」するための具体的な筋道を説明することもなかったため、疑問視する声も上がっている。《どうやって一か月後に事態を改善できるのかの、道筋に説明がない》《具体的な数値目標もなくて、何を根拠に「必ず事態改善させる」などと無責任な事が言えるのだろうか》《マジで根拠は何?「これこれこうやいう対策をこのような戦術と戦略で行い改善させます」という具体例が一切提示されてないのに何を信じろと?》
2021年01月08日2021年1月7日、菅義偉首相は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県に緊急事態宣言を再発令。2020年4月に、初めて緊急事態宣言が発令された際には多くの教育機関が休校措置を取りました。この休校措置について、西村康稔経済再生担当相は「2回目となる緊急事態宣言が発令されても、小中学校の一斉休校は必要ない」と考えを示しています。その理由としては、「小中学校がクラスター源となるリスクは低いため」だそうです。小中学校についても「これまでの知見から、そこがクラスター源となって地域全体に広がるリスクは低い。一斉休校は今の時点では考えていない」と語った。産経ニュースーより引用休校はしないけれど…学校での厳しい感染対策2021年1月7日放送の、情報番組『とくダネ!』(フジテレビ系)では、子供たちが学校で、徹底的な感染対策を求められていることについて特集しました。同番組によると、東京都教育委員会は都内の学校に対し、厳しい感染対策を徹底するよう要請。その内容に、教育現場からは困惑の声が上がっているといいます。合唱やリコーダー演奏、球技も中止に同番組の調べによると、部活動や合唱など飛沫感染の可能性が高い活動は中止するよう呼び掛けられているため、ディスカッションや歌唱、リコーダー演奏、調理実習、マット運動、球技、武道、理科の実験、部活動などは行えないそうです。そのため、合唱の授業では、生徒は歌わずに、先生の指揮に合わせ、足や手でリズムをとるなどの措置がとられています。また、体育の授業では試合形式は中止に。バスケットボールの授業であっても、フリースローの練習のみといった対策が行われていました。小学校での徹底した感染対策について、社会学者の古市憲寿さんは「子供たちにここまでの犠牲を強いるのはフェアじゃない」とコメントしています。そもそも、子供にとってはインフルエンザのほうが、危険性は高かったわけじゃないですか。でもその時は、別に同じようなこと(感染対策)はしてなくて。それで、今、大人や高齢者の病気であるコロナウイルスに関して、子供たちにここまで犠牲を強いるっていうことは、ちょっとフェアじゃないなと思うんですね。とくダネ!ーより引用古市さんは、「厳しい感染対策がいつまで続くか分からないのは、酷なのでは。期限をきっちりと定めてあげることが大事」とまとめました。また、コメンテーターとして出演していた、国際政治学者の三浦瑠麗さんは「二度と戻らない子供たちの時間についてもっと考えてあげるべき」と持論を展開しています。正直、部活動がダメっていってしまうと…。この子たちの二度とやってこない期間を1年にわたって奪われているっていうことを、私たち大人はもう少し考えてあげないと…。だって、1日の中で、私たち大人はそんなに制限をかけられていないじゃないですか。重症化リスクの高い人たちも含めて。なんでここまで、子供たちに実験室的な生活をさせるのかなっていうのは、親として本当に心配ですね。とくダネ!ーより引用小学校の徹底的な感染対策について、視聴者からはさまざまな声が上がっています。・三浦さんの言葉にハッとしました。確かに、私たち大人は満員電車にも乗るし、会社で会議もするし、ジムで運動もします。子供たちにとってはフェアじゃないのかも。・ただ行動を制限して機会を奪うだけじゃなく、新しい形で団結する楽しさや、大切さなどを体験させてあげたい。・子供たちの命やその家族を守るためだと思うと、現状では仕方がないことなのかなとは思います。・学校での感染対策、いきすぎているとはいわないけれど、かわいそうに思えてきます。子供にここまでさせるなら、大人ももっと気を付けるべき。2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの子供たちが二度と経験できない、貴重な機会を逃してしまいました。子供たちの大切な時間をこれ以上奪わないためにも、今一度、大人も感染対策を徹底して意識したいものですね。[文・構成/grape編集部]
2021年01月07日日本でも感染拡大している、新型コロナウイルス感染症。2021年1月6日、ついに東京都内の新規感染者数が1500人を超えました。急激な感染者数の増加を受け、菅義偉首相は首都圏1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令を検討していることを表明しています。また感染拡大防止を目的として、飲食店の閉店時間を午後8時に前倒しするよう意見が一致したことが報じられました。厚生労働省は『感染リスクが高まる5つの場面』の1つとして、複数人での食事を例に挙げています。食事伝いであったり、飛沫であったりと、会食は感染リスクが高いといいます。『飲食店の時短営業』に武井壮が持論を展開午後8時以降は、多くの人が飲食店を利用する時間帯。そのため、政府は時短営業の要請をすることにしたのでしょう。しかし、客が多い時間帯に営業できないとなると、当然ながら飲食店の利益は下がってしまいます。首都圏1都3県の飲食店からは「経営が厳しい。店が潰れてしまう」「そんな時短営業に意味があるのか」といった批判的な声も上がっているようです。同日、タレントの武井壮さんがTwitterを更新。飲食店の時短営業について、持論を展開しました。飲食店の時短より、おひとり様限定にして交流を目的とした飲食を制限する方が効果があると思うんだよなあ。。飯屋でマスク外して長時間至近距離でお喋りしながら食べるから良くない訳だから。。詳しい方とかどう思いますか??間違ってたら教えてもらえません?— 武井壮 (@sosotakei) January 6, 2021 団体無し売り上げ下がる!なら感染広がってこのままがいいのか、感染抑えて売り上げは減るけど営業はできて、限定的な補助金で乗り切れて、負担も少なくて、おひとり様をより多く増やせる施策を各店舗が練る方が良いとおもうけどどうかね?会食でなくても飯は食えるとなれば激減は避けられないかな?— 武井壮 (@sosotakei) January 6, 2021 コロナ禍では不特定多数での食事が問題視されているため、武井さんは「飲食店を1人客限定にすればいいのでは」と提案。1人で食事をするのであれば、誰かと皿を共有したり、会話をしたりすることがないため、感染リスクは下がることでしょう。複数人や団体の客を拒否する必要があるため、どちらにせよ売り上げに響く可能性はありますが、仕事帰りに1人で外食をする人は飲食店を利用するはずです。武井さんの意見に対し、共感する意見や疑問視する声など、いろいろな考えが集まっています。・同じことを思っていました。飛沫感染が防げるのであれば、飲食店も営業していいのではないかと。・でも、なんで飲食店に行くかっていうと誰かと楽しく食事をするためだしな…。それなら飲食店には行かないかも。・お1人様向けって結構需要あると思うんですけどね。夜になったら食事する場所がないのは独り身としてもつらい。・1人客限定にしても、他人としゃべるのを防げるだろうか?酒が入ったら知らない人相手でも会話しちゃいそう。感染拡大防止と経済を天秤にかけている状態が続く、日本。クリスマスや年末年始に会食をした人は少なくないといいます。コロナウイルス発生からおよそ1年の時間が経ったことで、人々の警戒心が弱くなっている可能性もあるでしょう。今一度、マスクや手洗いうがいといった基本的な感染対策を意識し、一人ひとりが気を引き締めなければなりません。[文・構成/grape編集部]
2021年01月06日2021年1月5日の自民党役員会で菅義偉総理大臣は、1都3県に対する緊急事態宣言の発令を、同月7日に決定する方針を表明しました。そんな中、情報番組『news every.』(日本テレビ系)での藤井貴彦アナウンサーの発言が反響を呼んでいます。藤井アナ「まだ頑張れ、まだ頑張れと…」同月5日の放送では、緊急事態宣言の生活への影響について特集。1都3県の知事は午後8時以降の不要不急の外出自粛や、飲食店の時短営業の要請などを呼びかけています。感染症対策をすでに講じている人たちにとって、最初の緊急事態宣言以降から続く、終わりの見えないコロナウイルスとの闘いに疲弊した人も多いはず。特集の終盤、藤井アナは感染症対策に励んでいる人たちへ、こんな言葉を送りました。テレビの前でご覧になっているみなさんは、もうずっと家にいて会食もしていない方ばかりだと思うんです。マラソンをずっと走ってきて、「まだ頑張れ、まだ頑張れ」といわれているような感じがあるんだと思います。「感染症対策が万全な人たちが増えれば、感染者も減っていく」ということを信じて、生活をするしかないんじゃないかと私は思います。news every.ーより引用なかなか収束に至らない中、長い間感染症対策をする人たちの努力を「マラソンを走り続けるようなもの」と表現。そして、その努力は決して無駄にはならないという労いの言葉を添えました。ネット上では、藤井アナの言葉で元気づけられた人が続出。多くのコメントが上がっています。・マラソンを走り続けるという表現、本当にその通りだと思いました。ここで諦めてはいけませんよね…!・なんて温かいコメント…。とても心に響きました。どうかコロナと闘う全ての人へ届いてほしいものです。・暗い気持ちになっていましたが、また感染症対策を頑張ろうと思えました。ありがとうございます。制限の多い中でも、安全な範囲内で気分転換をしてみるのも1つの手かもしれません。藤井アナの言葉を胸に、これまで以上に自分や家族の命を守る行動をとっていきたいものですね。[文・構成/grape編集部]
2021年01月06日2021年1月4日、菅義偉首相は新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の感染拡大を受けて、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を対象とした緊急事態宣言の発令を検討すると明言しました。政府は同月7日中に正式決定をし、8日から実施する方針で調整をしているそうです。これを受けて同月11日に予定されていた『成人式』の式典を中止する自治体が相次いでいます。お笑いコンビ『ロンドンブーツ1号2号』の田村淳さんは、同月5日にTwitterを更新。成人式の中止について意見を述べています。成人式はコロナが落ち着いたあたりに日程をずらしてあげれば良いのに…オリンピックをやる気なら成人式は余裕でできるはず— 田村淳 (@atsushilonboo) January 5, 2021 東京五輪の例を引き合いに出し、「成人式も延期して実施してはどうか」とコメントした田村さん。会場に多くの人が集まる式典は、密になりやすく、感染者が増えている状況下で実施するのはリスクがあるかもしれません。しかし、一生に一度の成人式に出ることを楽しみに、準備していた新成人の気持ちを考えると、直前での中止はいたたまれない気持ちになるでしょう。ネット上でも、田村さんに賛同する声が続出しました。・子供の成人式は、会場が屋外になり、密を防ぐ形で開催されます。どんな形であれ、全国各地の成人式が開催されるといいですね。・本当にそうしていただきたいですね。中止はさびしいので、時期をずらして祝ってあげてほしいです。・正論だと思います。出席予定ですが、うちの地域も再検討に入っているみたいで危ういです。ショックと悔しさでいっぱいです。・すごく共感!成人式はそんなに重要じゃないって思われてるのかな…。準備万端だったのに悲しい。コロナウイルスがいつ落ち着くのか、先の見えない状況で開催の予定を立てられないという各自治体の判断もあるのかもしれません。例年通りにはいかなくても、延期になっても、何らかの形で新成人の門出を祝ってあげてほしいと、多くの人が願っています。[文・構成/grape編集部]
2021年01月06日政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、2021年1月7日にも首都圏1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で調整しています。産経ニュースによると、今回の緊急事態宣言について、菅義偉首相は飲食店での時短営業要請はしていくものの、学校の休校はしないという考えを示しています。首相は4日夜のBSフジの番組で、休業要請に応じた事業所に対する月最大60万円の協力金について「増額を考えている」と述べた。また、小中学校の休校措置も否定した。西村康稔経済再生担当相は記者会見で、16日から始まる大学入学共通テストなど入試は感染防止策をとったうえで実施する考えを示した。産経ニュースーより引用情報番組『とくダネ!』(フジテレビ系)では、予定される緊急事態宣言の内容について特集。コメンテーターを務めるカズレーザーさんの発言に、注目が集まりました。これまでもさまざまなニュースにおいて、問題の核心を突くコメントを発してきた、カズレーザーさん。カズレーザーさんに関する記事はこちら前回の緊急事態宣言との違いについて、次のように印象を述べていました。前回とは別ものといいますか、対象が違う。菅総理もおっしゃっていたように飲食店が6割ほどの感染のルーツになっているというデータを基にしているので、メインは飲食店での利用を制限してもらうということなので、自粛していただく。我々の行動変容というのは、特に大きな影響はないので。とくダネ!ーより引用さらに、飲食店には自粛が求められるものの、多くの人々の日中の生活においては制限がないことについて、疑問を呈しています。どうなんでしょう。日中の行動抑制があまりないと思うのですが、もう少し日中の行動抑制をしない限りは市中での感染、特に家庭内感染というのが減らせないと思えるんですが。とくダネ!ーより引用ネット上では、カズレーザーさんのコメントに対し共感の声が寄せられています。・そうそう。夜間だけでなく、日中の行動はいいのかって思う。・結局ここだよね。飲食店だけの問題ではない。・私もそう思う。やると決めたら徹底して人の流れを抑制したほうがいいのでは。番組に出演した東京歯科大学の寺嶋毅教授は、「日中でも会食でマスクを外して飛沫が飛び交う。飲食店も時間に関わらず、中での感染対策がしっかりできているかどうかが、重要な問題になってくる」と見解を述べていました。飲食店だけがどんなに頑張って自粛を行ったとしても、感染拡大の対策は十分とはいえないでしょう。一人ひとりが自分事として感染対策を徹底し、行動を変えていく必要があるのだと考えさせられます。[文・構成/grape編集部]
2021年01月05日菅義偉首相(72)が1月4日、1都3県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。しかし、ネットでは「ブレが凄すぎる」と厳しい指摘が相次いでいる。同日、東京・神奈川・埼玉・千葉で緊急事態宣言を発出する方向だと会見で説明した菅首相。さらに新型コロナ特措法について「給付金と罰則をセットにして、より実効性のある対策をとる」と話し、通常国会に改正案を提出するとも語った。さかのぼること昨年4月7日、1度目の緊急事態宣言が発令された。その約1カ月半後となる5月25日に全国で解除されたが、約2カ月後に政府は早速GoToキャンペーンを開始。しかし日が経つにつれ、感染者数は目に見えて増えていった。そして同年12月14日、菅首相はGoToキャンペーンの一時停止を発表した。いっぽう菅首相は昨年の大晦日に会見で2度も緊急事態宣言について問われたが、「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力をあげることが大事だ」とだけ返答。さらに今年1月2日に前述の4都県知事が政府へ緊急事態宣言の発出を要請したが、西日本新聞によると菅首相は会談に応じなかったという。そんななか突然、緊急事態宣言の検討に入ると明かした菅首相。GoToキャンペーンの停止からわずか3週間での急な舵取りに、ネットでは「ブレが凄すぎる」との声が上がっている。《緊急事態宣言はいいんだけどその前に、感染拡大させると分かってたGoToをなぜ強行したか。ブレが極端すぎる》《緊急事態宣言でひきこもれ!GOTO旅に出ろ!緊急事態宣言AGAIN!って極端すぎんか、持続できる規制を政府が支援しないからだろう??》《ついこないだまでGOTOやってたのに緊急事態宣言(要請なのは知っている)って、極端だなあと思ってしまうね》
2021年01月04日東京都の小池百合子都知事(68)をはじめとする神奈川県、千葉県、埼玉県の知事たちが1月2日、政府に緊急事態宣言を要請した。各メディアによると、政府は経済への影響などを考慮し、緊急事態宣言発令の要否を検討するという。「『GoToトラベル』の停止や飲食店などに出していた時短縮要請が終了する1月11日までに、次の対策を判断する予定でした。ですが大晦日に東京は感染者数が1337人を記録。神奈川や千葉など他の地域でも、過去最多の発表が相次ぎました。専門家からは『2週間を待たずに医療提供体制が崩壊する』と、いっそう強い対策が求められています」(全国紙記者)西村康稔経済再生担当相(58)は12月30日、Twitterで「国民の命を守るために緊急事態宣言も視野に入ってくる」とその可能性に触れていた。西村氏の発言からわずか3日で、緊急事態宣言の発出が現実味を帯びてきたのだ。ネットでは賛否の声が広がっている。《緊急事態宣言なんて出したって強制力もないのに何も変わらないと思うが何か意味があるのかな…》《今更感は否めないけど何もしないよりはマシなんとか感染拡大を防いで欲しい》《緊急事態宣言、出すこと自体は構わない。しかし、二回目なんだから、コストと利益について想定される金額を算出し公表しなければならない。また、不利益を被る人々にどう補償するのか説明せよ》緊急事態宣言が要請されたことにより、もっとも注目されるのは菅義偉首相(72)の判断だろう。「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した12月14日夜、銀座のステーキ店で8人と忘年会に出席して批判された菅首相。国民に向けて、「反省している」と詫びる事態となった。それ以降、年末年始にかけての菅首相はどうだっただろうか。多くの国民が正月休みを迎えるにあたり、菅首相は12月25日に官邸で記者会見を行った。「年末年始で感染拡大を食い止めることができるように」と述べ、「静かな年末年始」を呼びかけた。12月28日、菅首相は記者団の取材に「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」とコメント。だがすでに、英国で見つかった変異種の感染者は国内で確認されていた。政府は入国制限を強化したが、28日にも南アフリカで見つかった変異種の感染者が報告された。感染者が1000人を超えた12月31日、「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識を致しております」と危機感をのぞかせた菅首相。記者から緊急事態宣言の可能性について問われると、「まず、今の医療体制を確保して、感染拡大回避に全力を挙げるのが大事」とコメント。さらに追及されても「今申し上げた通り」と、具体的な発言は回避した。新年を迎えた1月1日、菅首相は「国民の皆様の命と暮らしを守り抜くことを固くお誓いし、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組む」と年頭所感を表明。いっぽう同日に神奈川テレビで放送された番組では、「ブレーキとアクセルを踏みながら、あるいは同時に踏むこともあるのだろう。私自身、悩みながら判断をしてきている」と述べていた。決意ばかり口にするいっぽう、具体的な方針には触れない菅首相。緊急事態宣言が叫ばれるなか、どう判断するか不安視する声が広がっている。《菅首相は何が先手先手なんだか。結局、東京都に要請される形》《東京都と首都圏3県は緊急事態宣言要請、果たして菅首相にはその宣言に対しての判断力と決断力があるかな?のらりくらりとやってたら、まず首相としてダメと判断されて、更に支持率低下を招くかな?》《緊急事態宣言と支援策をセットにしないと経済は餓死するけど、菅政権はどうすんだろね。やっぱ自助なんだろか?》
2021年01月02日「他の方の距離は十分あったが、国民の誤解を招くという意味では真摯に反省している」12月16日、こう話したのは菅義偉首相(72)だ。菅首相は自民党・二階俊博幹事長(81)ら8名で会食。参加者から「野球の話や、秋田の話をした。仕事の話はしていない」など不要不急の会食だったことが明かされ、厳しい声が。そんななか、冒頭のように陳謝したのだった。しかし、ネットではこんな声が。《誤解じゃないでしょ。5人以上の会食は控えてくれって言われてる時に8人で会食してたのは事実なんだから》《「誤解」という言葉の使い方はおかしい。こっち側が間違って解釈してるってこと?》《誤解なんかしていない》また大阪の吉村洋文府知事(45)は8月、会見でうがい薬「イソジン」などを並べ「嘘みたいな本当の話で、嘘みたいな真面目な話をさせていただきたいと思います」と発言。ポビドンヨードのうがい薬が、新型コロナウイルスに効果があるとする研究結果を発表した。しかし、医療業界を中心に「エビデンスが不足している」などの指摘が集中。すると吉村知事は、Twitterで《誤解なきよう申し上げると、うがい薬でコロナ予防効果が見られるものではありません》と弁明した。しかし「誤解のしようがないのでは」と、こちらも言動が問題視された。さらにRADWIMPSの野田洋次郎氏(35)は7月、Twitterにこうつづった。《大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべきなんじゃないかと思ってる。お父さんはそう思ってる》のちに「優生思想では」との指摘が相次いだが、野田氏は《#個人の見解です》《めちゃめちゃ真面目に返信してくださる人いますが冗談で言っています、あしからず》と投稿。すると《「冗談」とつけたら何言ってもいいわけじゃない》との声がネットで上がっていた。「誤解だ、冗談だ」といって、素直に謝らない人たち。彼らは、なぜそのような言動に至るのだろうか。「素直に謝れないのは、保身に走ったり自尊心を守ったり、ということが考えられます。謝罪は、過ちの責任を受け入れるということ。ですが誤解や冗談とすると、すべての責任を取る必要はなくなります。責任を取ることは、不利益をこうむることだと考えているのではないでしょうか」こう話すのは、心理戦略コンサルタントの山本マサヤ氏だ。山本氏は菅首相や吉村知事のケースを挙げ、「誤解という言葉は便利だ」と話す。「誤解というと、“受け手と食い違った”とも聞こえます。『そうはいったけど、とらえ方次第では?』と投げかけることで、責任をぼやかすことができるのです。彼らは権力を持っていますから、保身のためにそうしたのでしょう。現在はコロナ禍ということもあり、自身の発言の信頼性を揺るがすのはマズいとも考えたのではないでしょうか」続けて山本氏は、「お化け遺伝子」ツイートを削除していない野田氏についてもこう言及した。「『冗談だ』というのは、自身を正当化することになります。いっぽうで『間違えた!』として削除すると自己批判につながり、自尊心を傷つけます。特に野田さんはアーティストですから、自らの投稿を消すことにより抵抗があるのではないでしょうか」山本氏は自尊心にまつわる、ある実験について話してくれた。「謝ると自尊心が傷つくけれど、謝らないことで自尊心が満たされるという実験があります。謝ることで自分の価値が下がったように感じてしまう。いっぽうで『世に屈しないぞ!』と謝らないのならば、『自分は立場が強い、または価値が高い』と感じることができるのです」謝らないことで、地位や自尊心が保てる。これでは、謝らないほうが“自分のため”では?そう投げかけると、山本氏はこう応える。「言い訳をせずに謝るほうが、好感度が高まるという実験があります。たとえ骨折をしていても『骨が折れてるから手伝えない』というよりは、ひとまず『ごめん』と謝ってから『折れてるから手伝えないんだ』と返すほうがいい印象を与えられるというものです。また、素直に謝らない人は“謝ったら負け”と考えているのではないでしょうか。しかし、どこに勝ち負けを置くかを考え直すのも大事なことです。決して、批判に屈しないことだけが勝ちとは限りません」山本氏は素直に謝らない人たちについて、周囲が見守るのも大切だと話す。「『謝れ!』と強制されると、逆に謝らなくなってしまいます。勉強しろと言われてしないのと同じですね。一つの選択肢を押し付けるのではなく、対応や返答の選択肢を与えることも大事ではないでしょうか。たとえば『わたしはこう思うんだけど、どう思う?』『どうしてそんな言動をしたの?』と考えを促すのも大切と言えるでしょう」
2020年12月29日「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」12月28日、首相官邸で記者団の取材にそう語ったのは菅義偉首相(72)だ。この日に始まった“新規入国者”の受け入れ停止。菅首相は“先手、先手”の対応だったと胸を張るが、ツイッター上では失笑する人が続出。《どこが先手だよ?後手後手やろがい!》《えっ、ようやく……後手後手の言い間違いですよね?》12月13日に英国で見つかった新型コロナウイルスの変異種が「最大で1.7倍の感染力」を持つ可能性をジョンソン首相が発表したのは19日のことだった。それから1週間以上経って、ようやく入国制限が行われたが、すでに日本国内でも変異種の感染者が見つかっており、今後日本で蔓延する恐れはある。また、中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認められる。韓国でも変異種は見つかっており、日本での封じ込めに成功したとしても、国外からの流入の懸念が消えることはない。国民民主党の玉木雄一郎代表(51)は政府の方針にツイッターでこう疑問を呈した。《「中国や韓国など11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来は引き続き認められます」なぜこんな中途半端なことをするのか。現在、中国や韓国などの「レベル2」の国や地域から入国する無症状者には検査さえ行われない。少なくとも検査をすべきだ。政府に確認したい。》さらにツイッター上ではこんな指摘も。《いつも、ギリギリで、本当にヤバくなってからしか動かない。いまだにインバウンドや五輪に執着しているから、また対応が遅れているんじゃないですか?》3月5日、中国の習近平国家主席の来日延期が決まった日に、中国からの入国制限強化が発表された。また、3月24日に東京五輪の延期が発表されたが、安倍政権のコロナ対応の初動の遅れは、五輪の開催にこだわっていたためだとみる向きもある。就任会見で、「安倍政権の取り組みを継承して進めていくのが私の使命」とまで語った菅首相。こんな部分は継承してほしくないが……。
2020年12月28日「会食だけ気を付けても話になりませんな。はい?会食のやり方?家族が多いところはどうするんです?6人家族だったら。飯は一緒に食うなということ? あなたの意見ですか?」12月18日の記者会見で、財務大臣兼副総理の麻生太郎氏(80)はこう言い放った。8人による“ステーキ忘年会”に菅義偉首相(71)も参加していたことを記者に問われての返答だ。12月11日には政府の新型コロナ対策分科会が、会食は「なるべく普段から一緒にいる人と少人数で」「大人数、例えば5人以上の飲食は感染リスクが高まる」と注意を促していたばかり。副総理でありながら政府の呼びかけを真っ向から否定し、“他人との会食”と“家族での食事”を同一視する詭弁に世の人は大いに呆れた。ツイッター上ではこんな指摘が。《同居する家族6人でご飯を食べるのと、それぞれ家族を持っている6人の他人が集まって会食するのとで、感染拡大のリスクが同じわけないだろう》《政府が呼び掛けてる「5人以上の会食は控えて下さいは」最初から他人同士の話なんだよ!総理・政府要人がそれを侵した途端、言い訳に大家族を引っ張りだすとは呆れ返るほどの幼稚さ!》「Go Toイート」では、一部の自治体で“原則4人以下”という利用制限を設けていたが、やはり同居家族は制限の対象外だった。結局、麻生氏は誰も同一視してこなかったものを無理矢理一緒にした挙句、菅首相の愚行を強引に相対化しようとしただけ。だが、そんな麻生氏の妄言に、記者会見に出席した記者からはツッコミが入ることはなかった――。7年8カ月の長きにわたった安倍政権が幕を閉じ、菅政権が新たに始まった2020年。閣僚たちの顔ぶれも変わりゆくなか、一向に変わらなかったものもある。麻生氏の“暴言”“妄言”だ。コロナ禍での氏の発言を振り返る。■「つまんないことを聞くねえ」「つまんないこと聞くねえ。言われて聞くのかね?上から言われてるわけ?かわいそうだねえ」(2月28日記者会見)2月27日に突然決まった「休校要請」。子育て世帯から不安の声があがるなか、保育費用などにかかる臨時の出費を国が負担することが決まった。だが、記者から「具体的なスキーム(仕組み)はこれから?」と問われた麻生氏は「こちらが最初においくらですよって決めているわけないでしょう」と答えた上で、「つまんないこと……」と言い放ったのだ。「全額補償されるのか?」「補償範囲はどこまでなのか?」などの不安を抱えた親たちの神経を逆なでするような発言。「いや、休校要請を出す前にスキームくらい決めておけよ」と思った親も多いのではないか。■「おたくの国とは民度が違う」「『おたくとうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言って、みんな絶句して黙るんですけれども」(6月4日参議員財政金融委員会)新型コロナによる死者数が欧米諸国より少ないことについて海外から問い合わせがあるとこう対応していると国会で明かした麻生氏。本当だったとしたら、“あなたの国の民度は日本より低い”と答えているに等しく、とても非礼な発言だ。相手が絶句するのも無理はない。ちなみに人口あたりのコロナ死者数は、はっきりとわかっていない北朝鮮を除けば、日本が東アジアで最悪。麻生氏理論では東アジアで日本はもっとも民度が低い国ということになりそうだ。■「お金に困っている方の数は少ない」「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として(10万円の特別定額給付金で)預金、貯金は増えた」(10月24日自身の政治資金パーティー)コロナ禍で困窮する国民が多く、緊急性もあったために決まった一律10万円の給付。これで窮地を脱した人も少なくない。おそらく麻生氏は、日本銀行が9月18日に発表した4月~6月期に家計貯蓄が増加したという統計を念頭に発言していたと思われる。確かにこの時点では、給与への影響がなく今後に備えて給付金を貯蓄に回したり、外出自粛で支出が減ったことで貯蓄が増えたりした人も一定数いたのだろう。だが、多くの企業で給与やボーナスのカット、雇止めや解雇、早期退職の募集が行われていると伝えられているなか、日本の財政をつかさどる財務大臣として、あまりに現実を無視した発言だ。今年はコロナと関係ないところでもこんな発言が……。1月には「2000年の長きにわたって、1つの民族、1つの王朝が続いているなんていう国は、ここしかない」と日本に住んできたマイノリティを完全に無視する発言をして、謝罪に追い込まれた。さらに8月にはテレビ朝日の記者に、安倍晋三首相(当時)の健康不安説を問われて、「あの画像の映りの悪いテレビ朝日でも、(安倍首相は)顔色よく映ってたもんね。あれだろ?無理して顔色よくして流したわけじゃないだろ?そんな技術もないだろうし」と発言して顰蹙を買った。その後、安倍首相は健康を理由に辞職している。衆議院議員の元秘書はこう語る。「一部では、暴言を繰り返す理由を麻生氏が高齢であることに帰するむきもありますが、麻生さんが40代前半だったころにも『婦人に参政権を与えたのが最大の失敗』といって批判を受けていていますし、自分の政治家生命をかけた2008年の総裁選の最中に、前月に起きていた大豪雨について『安城や岡崎だったからいいけど』と発言して、謝罪に追い込まれてます。暴言癖は昔からですよ」2019年には「(少子高齢化は)子どもを産まなかった方が問題なんだから」と語ったり、質問する記者に対して高圧的に「返事は?」「大きな声で!」「聞いてんだよ、俺が!」と詰め寄って批判を受けた。一昨年には、財務事務次官のセクハラ問題について、「セクハラ罪っていう罪はないですよね」や「(被害女性にはめられたという)そういう可能性は否定できない」と発言している。麻生氏の“暴言”“妄言”は近年増えているような印象があるが……。「党内はもちろん、テレビや新聞が厳しく批判しなくなったからでしょうね。記者クラブの記者へのパワハラ系の暴言が増えているのがその証拠です。そして暴言を“強さの表れ”と勘違いして、支持してくれる層が一定数いることも麻生さんはわかっているから、よっぽどのことでないと謝罪もしなくなりました。本人にも直すつもりもないし、周囲も厳しく言わないから、ますます増長するんでしょう」今後も続きそうな麻生氏の“暴言”と“妄言”。有権者が許さなくさえなれば、止まるはずなのだが……。
2020年12月23日加藤勝信官房長官(65)が12月18日に菅義偉首相(72)の夜会食を容認し、ネットでは非難轟々となっている。菅首相は「Go To トラベル」の全国一斉停止を発表した14日の夜、自民党の二階俊博幹事長(81)ら8人で銀座のステーキ店にて会食していた。のちに菅首相は「誤解を招いた」との理由で陳謝している。共同通信によると18日、加藤官房長官は菅首相について感染防止策に留意しつつ夜の会食を継続する方向だと説明。さらに「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ。批判も考慮しながら進められるだろう」と話したという。「話を聞くのは大切」との理由で、夜の会食を容認した加藤官房長官。しかし、その認識は正しいといえるのだろうか。5月に提案された「新しい生活様式」では「働き方の新しいスタイル」として「テレワーク」や「会議はオンライン」を推奨している。また10月、新型コロナウイルス感染症対策分科会が「感染リスクが高まる『5つの場面』」を提言している。「5人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる」としているが、菅首相は8名で会食を行なっている。そもそも「話を聞くのは大切」というが、FNNプライムオンラインによると菅首相の会食に参加した杉良太郎(76)は「みんなで野球の話とか、そんな話をしただけ。忘年会」とコメント。また王貞治(80)も「仕事とかなんかは関係なく、秋田の話とかそういうのをしていました」と話したという。これこそ“不要不急”ではないだろうか。「話を聞くのは大切」とは、首相が8名で会食を行なったことへのフォローとしても乏しい。さらにネットでは「話を聞くなら会食じゃなく、リモートですれば?」と厳しい指摘が相次いでいる。《リモートワーク、リモートワーク言ってるのは政府だろ?リモート会議でいいじゃん。なぜやらない》《話を聞くなら会食じゃなくリモートでできますが?民間はほぼそうして努力してるし、散々あなた方が国民に言ってきたことだと思うけど》《国民にリモートやテレワーク押し付けておいて それをやらない 言っている事とやっている事が違うだろ》《夜しか時間取れないならリモートミーティングするなり、どうしても会食が必要なら必要最低限の人数でやるとか。国民にお願いしてることを首相だから何しても許されるってのは違うんじゃない?》
2020年12月20日「一律に“5人以上は駄目”だと申し上げているわけではない」12月16日の衆院内閣委員会で、こう話したのは西村康稔経済再生大臣(58)。2日前には菅義偉首相(72)が二階俊博自民党幹事長(81)ら8人で、ステーキ店にて会食を開催。そのことについて問われた西村大臣の答弁だった。西村大臣はこれまで、5人以上の会食や忘年会の自粛を再三国民に要請してきた。それを首相が反故にしたことになる。それでも「一律に言ってない」と苦し紛れに語る西村大臣に、ネットでは《何を言ってるのか理解できないし信用もできない》《ご本人も、言ってることが分からなく成っている?》と呆れ交じりの声も上がっている。さらに西村大臣は18日の会見で、「緊急事態宣言を出すような状況を避けるためにも、事業者や国民のご協力を改めてお願いしたい」と協力を要請した。しかし、ネットでは《緊急事態宣言は、国民に向けて発信するのではなく、まず、政府に向けて発信してください》《何が協力呼びかけだよ。自分たちは会食とかで大人数での食事を楽しんでるのに、国民には協力しろだってさ》と怒りの声が殺到している。首相の尻ぬぐいをするいっぽうで、国民からの厳しい指摘を受ける西村大臣。そんな彼の“板挟み”状態に、ネットでは「まるでダメ上司の尻拭いをさせられる中間管理職だ」と同情する声が上がっている。《西村コロナ担当大臣が少し可哀想になってきた。めっきり影が薄くなり、メディアに現れたかと思えば、ヘマをした上司を無理矢理擁護したり、言うこと聞かない国民に呼びかけたり。この辺り、中間管理職の悲哀が滲み出ている》《西村さんの上司もついこの前まで、中間管理職だったのに、上に立っちゃうと前のことは忘れちゃうんですね、多分》《西村さんは中間管理職的な立場でしょうから、ちょっと可哀想な気もします》《中間管理職の方々は、上司を庇う西村氏の詭弁を聞いて身につまされることでありましょう》
2020年12月18日「人と人との接触を、そもそも減らさないといけない段階にきている」12月2日、西村康稔経済再生大臣(58)は経済3団体の幹部とのテレビ会議でこう話した。さらに政府は5人以上の会食を控えるよう呼びかけているが、菅義偉首相(72)は14日に二階俊博幹事長(81)や俳優の杉良太郎(76)らともに8名で会食していた。西村大臣は16日に「一律に5人以上(の会食)は駄目だと申し上げているわけではない」などと話し、菅総理は会食について「誤解を招いた」という理由で謝罪。そして各メディアによると、自民党議員は計画していた会食を相次いで中止することを決定したという。政府自らが、国民への呼びかけを反故にーー。実はこういった矛盾行動は緊急事態宣言のさなかにも起こっていた。それは5月のこと。毎日新聞によると、自民党は新しい生活様式を提唱してわずか3日後に人がびっしりと集まった“3密状態”で会議を開催していたというのだ。さらに西村大臣は11月13日、会見で“矛盾迷言”を行っている。当時、北海道での感染者数が1日で200人以上に。そして、日本医師会の会長・中川俊男氏がGo Toキャンペーンの見直しを求めていた。すると西村大臣は「このような状況が続けば、医療機関の逼迫が出てくるわけでありますし、何とか減少傾向にしていきたいと考えております」と意気込んだ。そのいっぽう、GoToの見直しについてはこう話した。「検査件数をかなり増やしていっていますので陽性者の数が一時的には増えますが、これは2次感染、3次感染を防いでいくと。現時点で北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えておりません」「感染者を減らしたい」といいながらも、GoTo見直しに言及すると「陽性者数が増えているのは検査件数が増加しているから」などと否定した西村大臣。感染者数に対して、どういう認識を持っているのだろうか。また菅首相は11日、ニコニコ生放送に登場。そして「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃったんですけど、移動では感染しないという提言もいただいていた」と発言した。しかしロイター通信によると、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(71)は菅首相の発言を疑問視。「50歳以下の人が移動して二次感染を起こしていることがはっきりしきたので、人の動きを止めることが重要」といい、「意図せず重症化が出るので、そのような文脈のなかでGoToも考えるべきと再三申し上げている」と衆院内閣委員会閉会中審査でコメントしたという。首相と分科会の間で、認識のズレが起こっているようだがーー。7月、会見で「もう誰も、ああいう緊急事態宣言とかやりたくないですよ」「だから感染防止策を、いまからしっかりと」と強い口調で国民に言い放った西村大臣。しかし政府に矛盾やズレがある限り、国民の疲弊は続くのではないだろうか。
2020年12月17日