トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表(54)がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相(66)が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。とはいえ、財務省は慎重な姿勢のようだ。11月24日、鈴木俊一財務相(70)は閣議後の記者会見でトリガー条項の凍結解除について、「脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となることなどの課題がある」とコメント。財務省としては、今後行われる自民党、公明党、国民民主党による協議結果を踏まえ「適切に対応していきたい」とした。課題として、“1.5兆円の財源が必要になる”ことを挙げた鈴木財務相。しかし、SNS上ではこの指摘に疑問の声が相次いでいる。というのも、現在のガソリン価格などの高騰対策として、石油元売り会社へ支給される補助金の予算総額が、’22年1月の開始以降すでに6兆円超に及んでいるためだ。今後の補助制度の延長で、予算はさらに膨らむ可能性もある。《ガソリン補助金には6兆ほど使われてるんやけど、言ってることおかしいな???》《激変緩和措置で元売りにすでに6兆入れてるんだから(元売りは黒字)、消費者に1.5兆円入れても全く問題ない》《補助金で6兆、東京オリンピックに4兆は良いのに、トリガー条項の1.5兆は駄目な謎》《既に石油元請けに6兆もの補助金出してるのに何言ってんだ、この爺さん》政府はこの違和感に、明確な回答を示すことができるだろうかーー。
2023年11月24日子どもたちを中心に大人気の『うんこドリル』(文響社)と財務省主税局という、異色のコラボによる「うんこ税金ドリル」冊子版・WEBアプリ版が、今話題を呼んでいる。さっそく冊子版の中身を見てみよう。おやつを買った帰り道、うんこねこはうんこ先生に会いました。〈もんだい1〉おやつを買ったとき、うんこねこが気づかずにはらっていた税金はなに?A消費税Bぶりぶり税こたえA「消費税」「税金もみんなが出しておる。自分は子どもだからまだ関係ない、なんてことはないぞい!」と、うんこ先生がわかりやすく解説してくれている。この「うんこ税金ドリル」、昨年11月上旬、財務省がツイッターの公式アカウントで公開したところ、1,000を超える「いいね」がつくほどのバズりようで、リツイートはなんと1,400超も!「小学生たちに税金に関する教育活動を行っていますが、もっとやさしく伝える方法はないかなと考えていました。そんなとき、金融庁が小学生向けコンテンツの『うんこお金ドリル』を作成し、『もっと早く金融のことを学びたかった』という声をたくさんいただいたと聞きました。そのほか、法務省や海上保安庁などの省庁もうんこドリルを作成していました。そこで、私たちも税金をテーマにした『うんこ税金ドリル』を作ってみよう、という話が持ち上がったのです」財務省主税局総務課の広報担当者は、制作の経緯についてこう振り返る。ことの発端となった『うんこドリル』とは、すべての問題文に「うんこ」という言葉を使った学習ドリルシリーズのこと。未就学児から小学生に向け、国語や算数、英語などのラインナップで、なんと累計発行部数が950万部を突破。「うんこ先生」が、難しい話でも面白く、かつ、わかりやすく解説してくれると評判だ。文響社の「うんこアンバサダー」である萩野里咲さんも、今回のコラボについて手応えを感じているという。「子どもたちには難しく受け取られてしまいがちな税金というテーマも、飽きずに楽しく取り組めると思います。解説部分では『税金はどういうものなのか』『なんのために、誰のためにあるのか』といったことも説明していますが、うんこ先生が伝えることで、興味を持ってもらい、考えるきっかけになったのではないでしょうか。もちろん、子どもだけでなく大人も一緒に楽しんでいただけるとうれしいです」次の問題は、財務省と文響社の担当者が「うーん」とうなりながらひねり出した1問で、冊子版の最後の問いになっている。〈もんだい5〉うんこと税金に共通するものは?むむむ、これはかなりの難問だが、気になる正解を財務省の担当者に解説してもらおう。「うんこと税金に共通するものはなんでしょう。正解は『肥料』です。税金は社会を育て、私たちの生活をよりよくするために欠かせないものです。一方のうんこは、大切な農作物を育てる『肥料』として、昔から使われています。どちらも豊かですばらしいものを育むために必要なもの、というメッセージを込めました。『肥料』以外にも、皆さんがイメージする答えを考えてみてください!」毎回11問がランダムに出題されるWEBアプリ版の「うんこ税金ドリル」は無料配信中。頭をやわらかくして、楽しみながらトライしてみよう!
2022年02月21日財務省は6日、2015年7月分の個人向け国債の募集を開始した。近隣の金融機関にて1万円から購入できる。募集期間は7月31日まで。発行日は8月17日。○元本割れの心配がない「個人向け国債」個人向け国債は、変動10年、固定5年、固定3年の3種類から選ぶことが可能。元本割れがないため、安全な運用型金融資産として幅広い投資家に選ばれているという。変動10年(変動金利型10年満期)は、半年ごとに適用する利率が変わる「変動金利」を採用した、10年満期の個人向け国債。表面利率(年、税引き前)は0.34%。固定5年(固定金利型5年満期)は、 発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定金利」を採用した、5年満期の個人向け国債。表面利率(年、税引き前)は0.09%。固定3年(固定金利型3年満期)は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定金利」を採用した、3年満期の個人向け国債。表面利率(年、税引き前)は0.05%。
2015年07月06日財務省は1月23日、新幹線鉄道開業50周年記念貨幣のうち、東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線、上越新幹線、北陸新幹線の5路線の貨幣(百円クラッド貨幣)の発行枚数を発表した。5路線の貨幣の発行枚数は、取扱金融機関の希望枚数などを踏まえて決定された。各貨幣の発行枚数は、東海道新幹線が232.4万枚、山陽新幹線が229.2万枚、東北新幹線が230.4万枚、上越新幹線が228.8万枚、北陸新幹線が236万枚となっている。貨幣の引き換えは、金融機関の窓口において額面価格によって行われ、具体的な要領は3月頃に発表される予定。また、造幣局では、これらの貨幣をセットとして販売を行うが、申し込み方法や受付期間などは3月頃発表される予定。百円クラッド貨幣の図柄
2015年01月26日財務省および造幣局は13日、 バングラデシュの一般流通貨幣「2タカ貨幣」の製造をバングラデシュ中央銀行から受注したと発表した。外国の一般流通貨幣製造を受注するのは戦後初となるという。今回受注した「2タカ貨幣」はステンレススチール製で、日本円で約2円に相当する。直径は24ミリメートル、重さは5.5グラム。バングラデシュ初代大統領ムジブル・ラーマン氏の肖像と、バングラデシュの国章をあしらっている。製造枚数は5億枚。バングラデシュ中央銀行は7月14日に入札を実施し、日本のほかスロバキア、オランダ、ドイツ、スペイン、イギリスの計6カ国が参加。11月8日に日本が最も低い約5億2,000万円で落札した。製造は年明けから開始し、2013年4月頃からバングラデシュに納入する予定。今年は日本とバングラデシュの国交樹立40周年の節目に当たる。同省は「今回の受注は、両国間の一層の関係強化にも貢献するものと考えている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日財務省は22日、財政制度等審議会の財政制度分科会「財政について聴く会」を開催した。この中で、財務省主計局は配布した資料において、生活保護の医療扶助について、「患者側、医療機関側のモラルハザードを防止し、制度の信頼性を確保する観点などから、一部自己負担の導入など、もう一段の取組みを進めることが必要ではないか」と提言している。同資料によると、生活保護の医療扶助は、1人あたり医療扶助費は高額となっている(例えば30~39歳の生活保護受給者一人当たり入院外医療費は市町村国保等の被保険者一人当たり医療費の2.7倍)。財務省によると、これは、生活保護受給者の受診件数が多いことが主因とされる。受診件数が多い要因については、「生活保護受給者には傷病を有する割合が一般の者よりも高いことが指摘されるが、それだけで説明可能なのか、診療代が全額公費負担となることに伴うモラルハザードは生じていないか」と指摘。さらに、入院医療費で比較を行うと、1人あたり医療費について、生活保護受給者の方が一般国民よりも高額である傾向がさらに顕著となるという。例えば、30~39歳の生活保護受給者一人当たり入院医療費は市町村国保等の被保険者一人当たり入院医療費の5.3倍となっている。医療扶助の適正化に向けて進められている取組みは、厚生労働省によると、(1)後発医薬品の使用促進、(2)「医療扶助相談・指導員」の配置、(3)電子レセプトを活用したレセプト点検の強化、(4)指定医療機関に対する効果的・効率的な指導、(5)向精神薬に係る適正受診の徹底、などがある。また、9月28日「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」厚生労働省提出資料において提示された医療扶助の適正化策の主な項目として、「生活保護受給者の健康管理の徹底」「セカンド・オピニオン(検診命令)の活用」「指定医療機関の指定要件見直し」「指定医療機関への指導・調査・検査の強化」が挙げられている。だが財務省で、医療扶助に関する実態調査を、生活保護の実施機関である地方自治体に対するアンケート(平成24年度財務省「生活保護の医療扶助費支給実態調査」)の形式で実施したところ、以下の結果が得られたという。生活保護受給者に対する向精神薬(睡眠薬、抗うつ薬、抗不安薬など)の重複処方の状況について、現在進められている電子レセプトによるチェックによって、重複処方の件数に変化があったかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約7割を占めた平成23年度から実施されている電子レセプトを活用した、適正化すべき受診行動についての点検・分析によって、従来の紙レセプトによる点検・分析時に比べて生活保護受給者の受診行動が改善されたかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約8割を占めた生活保護受給者に理解を求めた上で、後発医薬品を一旦服用することを促す、との取組みによって、後発医薬品が存在する調剤についての医療扶助費請求金額に変化はあったかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約10割(98%)を占めた財務省は、レセプト点検をはじめとする適正化策を平成10年代から継続しているにもかかわらず、医療扶助費全体の増加傾向に歯止めがかからない生活保護受給者一人当たり医療費が一般国民よりも高い状態が継続している入院診療費単価や入院外診療・歯科診療の件数はむしろ増加傾向にある生活保護受給者や医療機関等に直接接している地方自治体からは、現在進められている取組みの実効性に対して疑問の声が上がっているなどの状況がみられると指摘。以上の点などを踏まえ、医療扶助をめぐる課題(検討の方向性)として、これまでの適正化の取組みに加えて、「患者側、医療機関側のモラルハザードを防止し、制度の信頼性を確保する観点などから、例えば、一部自己負担の導入(翌月償還を含む)、後発医薬品の原則化など、もう一段の取組みを進めることが必要ではないか」と提言している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月23日公的支援解除に向けた計画が明らかに!?米財務省は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の公的支援解除に向けた計画を29日までに明らかにする可能性があるという。普通株への転換を開始ブルームバーグが26日に報じたところによると、AIGと財務省は公的資金の返済をめぐり協議を行っており、「来年1-6月(上期)までに売却に向けて優先株490億ドル(約4兆1300億円)の普通株への転換を開始する」とのことだ。政府がAIGの持ち分売却を目指すなか、ロバート・ベンモシュ最高経営責任者(CEO)は米国外2部門の売却を準備している。メットライフは今月、アリコ買収の手続きが11月1日に完了する方向で順調に進んでいると明らかにした。AIGはまた、主要アジア部門であるAIAグループのIPOを10月に実施する可能性がある。29日までに協議、その後発表の見込みブルームバーグによると「AIGと監督当局は9月29日までに出口戦略の条件を協議することになっており、その会合後に声明を発表するとみられる。」なお、AIGからのコメントは今のところ出ていない。
2010年09月29日