東京・池袋で2019年に起きた乗用車の暴走事故で、妻と娘を亡くした松永拓也氏(37)ら遺族が、事故を起こした飯塚幸三受刑者(92)とその保険会社に損害賠償を求めた訴訟。10月27日には、東京地裁が受刑者側に約1億4600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。確定すれば、保険会社が賠償金を支払う。判決後の会見で「帰宅したら(妻と娘に)『終わったよ』と伝えたい」と話していた松永氏。しかし、この賠償金の支払いをめぐって、松永氏の元に誤解に基づいた誹謗中傷が相次いで寄せられているという。松永氏は10月28日に自身のX(旧Twitter)を更新。”緊急のご報告”として、次のように続けた。《民事裁判の損害賠償は飯塚氏が支払うのではなく、飯塚氏が加入していた損害保険会社が支払います。非常に勘違いしている方が多く、誤った認識で批判、誹謗中傷、また言葉に出来ないほどの、それ以上のご連絡が来ており、身の危険を感じております。ご理解のほどよろしくお願いします》さらに、具体的な中傷の内容についても《正確に書きます。警察に対し、私への殺害予告が匿名で来ました。「歳のいった飯塚にお金を払わせるのはおかしいので、近いうち松永を殺す。」という旨の予告だそうです。もう一度書きます。民事裁判の損害賠償は飯塚氏が支払うのではなく、飯塚氏が加入していた損害保険会社が支払います》と明かした。松永氏は”報道関係者の皆様へお願い”として、事件の報道にあたって次の事実を記載してほしいとも投稿している。《もしこの予告の件を報道される予定の方がいましたら、(1)飯塚受刑者は自賠責・任意保険に加入していた。(2)民事裁判確定し報道された金額は保険会社から支払われる。(3)飯塚受刑者個人との直接金銭のやり取りは無い。この3つをお伝え願いたいです。よろしくお願いいたします》
2023年10月29日アルバイト禁止の高校に通いながらも、日々追われるようにバイトをしていた主人公。両親からひどい扱いを受けていた主人公は、家にお金を入れるよう強要されていたのです。そんな主人公が、両親への反撃を誓った理由とは…。主人公に、このまま家に住むよう言ってくれた友人の父親。しかし主人公は、両親から逃げるだけでは足りないと考えていました。そしてこれまでの仕打ちに復讐することを決めたのです。≪HPはこちら≫その日の夜…出典:エトラちゃんは見た!家に帰ってきた出典:エトラちゃんは見た!今は我慢のとき出典:エトラちゃんは見た!いつも通りの毎日出典:エトラちゃんは見た!そして数ヶ月後出典:エトラちゃんは見た!大学に受かった出典:エトラちゃんは見た!学費は必要ない出典:エトラちゃんは見た!賠償金で賄うから出典:エトラちゃんは見た!復讐を決意した主人公は、その日のうちに家へ帰りました。そしてそれからは、いつも通りの毎日を送ったのです。数ヶ月後、主人公は無事大学に合格しました。両親は喜ぶ素振りもなければ、学費を払う気もありません。そんな両親に、主人公は「母さんたちの賠償金で払う」と言うのです。イラスト:エトラちゃんは見た!※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。(Grapps編集部)
2023年10月01日《賠償金を払わないのは合法です。10年経つと払わなくて良いと民法に書いてありますよ。それが嫌なら法律改正すべきです》2月1日、こうツイートしたのは“ひろゆき”こと西村博之氏(46)。発端は、回転寿司チェーン店「スシロー」が迷惑動画を警察に相談したと報じた記事を引用し、《「応援してくれる人や喜んでる人が大勢いるんだから違法行為をしてもいい」という思想。辺野古基地の交通妨害を擁護してる人たちは、違法行為や迷惑系を助長してる側だと思ってるおいらです》と主張したこと。すると映画評論家の町山智浩氏(60)が、《裁判の判決で命じられた賠償金支払いを踏み倒すのも違法行為ですよね?》とリプライ。町山氏の指摘を受け、ひろゆき氏は冒頭のように反論したのだった。インターネット黎明期の1999年5月にネット掲示板「2ちゃんねる」を開設したひろゆき氏。匿名で投稿できる同サイトは当時、瞬く間に広がりネット文化の象徴となった。一方で、悪質な書き込みを放置した管理者責任などを問われ、民事訴訟を複数提起されたことも。しかし、敗訴した判決や支払いを無視し続けたため、“損害賠償30億円を踏み倒した”と噂されてきた。「ひろゆきさんは2001年以降、50件以上の裁判を起こされ、ほとんど敗訴したといいます。判決で命じられた損害賠償額に加え、金銭債務の不履行による遅延利息によって30億円ほどに膨れあがったそうです。2007年ごろに年収を『日本の人口より少し多いくらい』と明かしていましたが、同サイト発の小説『電車男』の印税60万円ほどを差し押さえられた以外は一切支払っていないそうです」(WEBメディア記者)■そもそも強制執行は、個人に代わって国が行うことはできない10年以上経っても、しばしば蒸し返される“損害賠償金踏み倒し疑惑”。判決が確定しても賠償金を払わないことは可能なのだろうか?そこで本誌は、レイ法律事務所の河西邦剛弁護士に解説してもらった(以下、カッコ内は河西弁護士)。「まず、判決が確定した日から10年間で時効消滅するというのは、法律上間違いありません(現民法第169条)。判決の効力を延長させるのであれば、時効間際にもう一度裁判を起こしたり差押えをする必要があります。なので、10年間で時効消滅してしまうというのは間違いではありません。一般市民の感覚ですと、『判決があるのに支払わないのはおかしい』という風に思うでしょう。ですが、日本の法律はそうはなっていないのです」それでは、判決にはどのような効力があるだろうか?「強制執行として不動産などの差し押さえができます。例えば、ひろゆきさんが家を所有しているならば、競売にかけてその売却代金で債権回収をするといった方法です。他には、預貯金の差し押さえです。国内に本人名義の銀行口座を有していれば、差し押さえは可能です」そもそも、強制執行は裁判を提起した原告(債権者)の任意であり、国に委託することはできないという。「損害賠償を払わない者に対して、『判決があるのだから、強制執行は国がやるべき』といった発想もあるでしょう。しかし日本の法律では、個人に代わって国が執行するような仕組みになっていません。国が執行するということは、つまり、税金で手続きを行うということですよね。“個人の債権回収を税金で行うのはおかしい”といった考えが昔からあったのです」一方で、特に2000年代当時は、被告(債務者)が“強制執行逃れ”しやすい状況にもあったといい、河西弁護士は「昔は銀行名だけでなく、支店名まで特定しないと現実的に差し押さえができなかったんです。今は銀行名だけでも手続きができるように変化しています。口座を調べるのにも手間がかかる上、その事務手数料といった費用も債権者が負担しなければなりません」と話す。■ひろゆき氏の裁判時にも存在していた「強制執行妨害罪」しかし、被告(債務者)がわざと財産を隠すような行為は、「強制執行妨害目的財産損壊等罪」(現刑法第96条の2)に問われる可能性もあるという。「基本的に債務者が支払えないというのは、日本では法的には犯罪にはなりません。しかし、2000年代当時でも、強制執行を免れる目的で財産を隠匿、損壊などをした場合は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されまました。ひろゆきさんの裁判当時から適用の可能性はありましたし、警察も捜査することはあり得たわけです。例えば、ひろゆきさんが十分お金を持っているのに、明らかに強制執行を免れる目的で隠したとします。そのことによって強制執行ができないとすれば、当時の刑法でも債権者が警察に被害届を出すことは可能。しかし、そうでないのであれば、債権者が請求しなかった可能性はあります」なぜ原告(債権者)たちが、ひろゆき氏の財産を差し押さえなかった、もしくはできなかったのかは分からない。河西弁護士は「ひろゆきさんに請求できても、原告が手続き費用などを負担することになります。裁判を起こして、判決を取ることも原告の負担です」と、原告(債権者)側の負担も指摘する。いつまでも“疑惑”が蒸し返されるのは、法律上の複雑さが背景にあるのかもしれない。
2023年02月10日俳優のアンソニー・ラップが、14歳の時にケヴィン・スペイシーから性的暴行を受けたと主張し4000万ドルの損害賠償を求めた民事訴訟で敗訴した。アンソニーはツイッターで「敗訴」という結果には触れずに、「私の事件について、陪審員団の前で審理してもらえる機会をいただけたことに感謝します。陪審員のみなさま、ありがとうございました」とまずは陪審員に対して感謝の意を表した。「この訴訟は、あらゆる形の性的暴行に対して立ち上がるという大きなムーブメントの一環であり、そこに常に光を当てるということが重要でした。私は、私たちがいかなる性暴力から解放された世界で生活し、働けるよう、声を上げ続けていくと誓います。性暴力のサバイバーたちが、自身の経験を語り、説明責任のために戦い続けることを切に願います」とつづった。この投稿に対し、ファンから「あなたはとても勇敢だった」「残念な結果ではあるが、あなたの勇気に敬意を払います」などのコメントが寄せられている。一方ケヴィン側は、代理人のジェニファー・ケラー氏が「スペイシー氏は、国民が公平な陪審員による裁判を受けられる権利を持つ国に住んでいることを感謝しています。彼らはうわさやSNSではなく、証拠に基づいて決断を下します」とコメントしている。(賀来比呂美)
2022年10月21日6月1日、女優のアンバー・ハード(36)が、元夫で俳優のジョニー・デップ(58)から名誉毀損で訴えられていた裁判で敗訴。多額の賠償金の支払いを命じられた。今後のハードの道のりは険しいものになりそうだ。ことの発端は、ハードが’18年にワシントン・ポストへ寄稿した記事。名前こそ明記されていないものの、元夫のデップがDV加害者であると読み取れる内容だった。そのため、デップは名誉を傷つけられ、仕事を失ったとして訴訟を起こしたのだ。これに対し、ハードも「嘘つき扱いされて仕事に支障が出た」と1億ドルの要求とともに反訴した。全米の注目を浴びたこの裁判。汚名を返上したデップと対照的に、ハードは大きな痛手を負うことに……。「裁判では、デップさん側の主張が主に認められることとなり、ハードさんに対しては1500万ドル(約19億5000万円)の損害賠償の支払いが命じられました。ハードさんの代理人弁護士は、米国のテレビ番組でハードさんがこの賠償金を支払うことは不可能だと語っています」(映画関係者・以下「」内は同)さらに多額の賠償金だけでなく、裁判の過程でハードのイメージも地に落ちることに。かねてあったDVの加害者はデップではなくむしろハードではないか、という疑惑がより深まることになったのだ。「裁判では、デップさんは一貫してハードさんへの暴力行為を否定する一方で、ハードさんから暴力を受けていたと明かしたのです。デップさんは、ハードさんからウォッカの瓶を投げつけられたこともあると証言。離婚当時の二人の会話の録音も流され、その中でハードさんはデップさんに対し『じゃあ俺もDVの被害者だって言えばいいじゃない!』と主張していました」これらの報道を受けて、映画『アクアマン 2』でのハード降板を求める署名運動が大きく拡大。6月2日時点で約448万人の賛同者を集めているという。ハードはこの映画でヒロインのメラ役を務めていた。そして、このような私生活でのトラブルだけでなく、女優としては致命的な“演技力の欠如”まで指摘される事態に。「そもそもハードさんは、DVを自作自演したとデップ側に指摘されたことで『アクアマン2』での出番が減らされたと反訴していました。しかし、ワーナー・ブラザーズの関係者がハードの出番が減ったことにデップとのいざこざは関係ないと証言。むしろハードの演技力には問題があると指摘したのです。ここまで骨肉の争いを繰り広げ、勝訴していたならまだしも、負けてしまったことでイメージ回復は絶望的。女優として再び第一線で活躍できる可能性は少ないでしょう」ハードには昨年、代理母出産によって授かった1歳になる娘もいる。そんななか、莫大な賠償金と敗訴した不名誉を抱えて今後どのように生計を立てていくのかーー。
2022年06月03日交通事故の損害賠償において、被害者が加害者に請求できる項目にはどのようなものがあり、およそいくらくらいの請求が可能なのでしょうか。そこで本記事では、請求できる項目や範囲そして請求する際の示談交渉のポイントなどについて詳しく解説します。損害賠償の定義と算出方法交通事故で加害者に請求できる項目は、非常に多岐にわたります。ここでは具体的な請求項目について、具体例を用いて解説していきたいと思います。損害賠償請求でよくある相談事例例えば次のような相談があったと仮定します。Q:車で走行中に交通事故に遭い、幸い大事には至りませんでしたが、長く続いた治療がようやく終わりました。加害者側の保険会社から示談に関する打診がありましたが、事故による損害額はどのように計算すれば良いのですか?損害額の算定についてですが、自動車の事故で一方的に衝突されたような場合は、加害者側の負担割合が100%に近くなります。では、どのような損害について請求が可能なのかについてですが、加害者側に請求出来る範囲は、「事故があったから、この損害が発生した」という因果関係がある事が大前提となります。そしてそれを基に考えた場合、下記のような費用について請求が可能になります。怪我の治療費の範囲交通事故のせいで治療が必要になった、という因果関係のもと治療費の請求が可能です。これは原則、全額の請求が可能ですが、医師の適切な指示のもと行なわれた事が前提となります。保険会社によっては、接骨院や整骨院などで受ける施術を治療とは認めない場合もありますので、予めよく確認してから治療を進める必要があります。もちろん、領収書も大切に保管しましょう。治療に付随して請求できる項目入院する事で一定の雑費が発生します。例えば家族の付添いが必要になった場合、付添費の請求が認められています。また、病院に来院するための交通費も損害賠償の対象になりますが、タクシー代については、よほど相当の理由がない限り保険会社は支払わない傾向にありますので、可能な場合は極力電車やバス等の公共交通機関を利用しましょう。慰謝料の種類事故によって怪我を負ったせいで通院する事になり、その結果精神的な苦痛を受ける事になった、という因果関係のもと慰謝料を請求する事が可能です。これについては算定基準がありますので、それに当てはめて計算する事になります。出典:公益財団法人日弁連交通事故相談センター赤い本より例えば、むち打ち症で他覚的所見がない場合に1ヶ月通院した場合の慰謝料の目安は19万円となります。また、これらの慰謝料とは別に、治療後も一定の後遺症が残った場合は、その後遺症に対する後遺障害慰謝料を別途請求できます。保険会社が算定して提示してくる示談金には、これらの慰謝料は考慮されていない事が多いため、安易に応じる前に必ず交通事故に強い弁護士に相談しましょう。休業損害の内容と請求できる範囲事故によって仕事を休むことになったことで収入が減少した、という因果関係のもと休業損害を請求する事ができます。算定基準等は弁護士基準に基づくと下記の通りです。会社員や自営業者の場合:事故当時の収入をベースとして、現実に失われた損害を算出します。専業主婦の場合:専業主婦には収入はありませんが、家事労働を労働として捉え、女性の平均賃金をベースに損害を算出し請求する事が可能です。学生や未成年:原則として休業損害は認められません。但し、アルバイトをしているような場合は、その分の損害を請求する事は可能です。主な損害賠償の項目としては以上となります。あとは、後遺障害が認定された場合に、事故に遭わなければ得られていたはずの利益として逸失利益についても請求が認められる場合があります。また死亡事故の場合は、死亡慰謝料や葬儀費用等も損害として請求する事が可能です。[adsense_middle]主婦の休業日数は証明できる?会社員が休業損害を請求する場合は、実際に休業して減収が発生した旨を、勤務先に書類を書いて捺印をもらうことでそれを証明します。ところが主婦の場合は、このように休業日数を客観的に証明する書類がありません。この場合は、次のようなものを証拠として利用します。医師の診断書通院時に支払った領収書通院の状況を記録したメモなど子供や家族の人数が多く、休んでいる間家政婦を雇う必要性があった場合は、家政婦を雇った実費を休業損害として請求することも可能です。ただ、請求できるのは賃金センサスを基礎とする休業損害か、家政婦を雇った場合の実費のいずれかになるため注意が必要です。ちなみに、最近では男性が家事をしていて女性が働いているというご家庭もありますが、このような場合にいわゆる主夫が交通事故の被害者となるケースもあります。この場合も、男女とも公平になるよう、賃金センサス女子全年齢平均を基礎として計算をしますので覚えておきましょう。保険会社への請求は多岐にわたるこのように、一言で損害賠償といってもその項目は多岐にわたり、算定方法についても非常に複雑です。これらの項目1つずつを適切に算定し相手方に支払わせるには、経験豊富な交通事故に強い弁護士のサポートは必要不可欠といえます。少しでも多くの賠償金を受け取りたいと考えるならば、必ず交通事故に強い弁護士に相談するべきです。損害賠償請求手続きにおける示談のポイント交通事故の損害賠償請求で示談交渉という言葉が用いられますが、そもそもこの示談とはどういう意味かご存知ですか。示談交渉をスムーズに進めて迅速に解決するためには、どのようなことに気をつけたらよいのか詳しく解説します。[adsense_middle]示談とは?示談とは言葉としては、物事を表沙汰にせずに内々に解決することをいいますが、法的にいうと裁判ではなく、任意での話し合いによって解決することをいいます。実は交通事故の多くは、この示談によって解決が図られています。示談交渉のメリットについて被害者が示談をするメリットは何でしょうか。交通事故の損害賠償請求をするためには、裁判外の示談で請求するか、裁判によって請求するかのいずれかの選択肢となります。(※ADRや調停という選択肢もあります)この際、裁判所を通じて請求をする民事訴訟の場合、問題が解決して相手方から賠償金が支払われるまで場合によっては1年以上かかるケースもあり、解決のスムーズさという部分では遅くなってしまいます。これに対し、示談の場合はお互いが合意さえすればよいので、主張が真っ向から対立していなければ示談交渉で解決したほうが圧倒的に早いです。また、裁判をするとなると弁護士費用や裁判費用など諸費用の負担が増えます。出費が増えた分以上に裁判で経済的利益が得られないと費用倒れになってしまうため、多少妥協したとしても示談で決着したほうが被害者にとってメリットが大きいことがよくあるのです。示談交渉はやり方次第でスムーズになる交通事故の示談交渉をスムーズに進めるためには、交通事故後の段階ごとに3つのポイントがあります。これらのポイントを押さえておけば、示談交渉が始まった時に交渉を有利かつスムーズに進めることが可能です。1:実況見分の重要性について人身事故が発生した場合、警察が現場に駆けつけて現場検証や実況見分を行います。警察が交通事故当事者の話をもとに、事故当時どのような状況だったのかを実況見分調書として残すために行います。実はこの時のやり取りの記録は、のちにお互いの主張が食い違った場合に重要な証拠となるため、主張すべきところははっきりと主張し、違うところははっきりと違うと伝えて記録しておく必要があります。ただ、交通事故で怪我を負っている場合は、自分自身が実況見分に立ち会えない場合があります。加害者のみの立会いで実況見分がされてしまうと、加害者側の一方的な言い分だけが記録されてしまうため、後でこちらが不利になる可能性があります。そのため、自分自身がどうしても立ち会えない状態であれば、同乗者や家族を立ち会わせるか、後日実況見分をやり直すよう伝えておくことが重要です。物損事故の場合ちなみに物損事故の場合は実況見分が行われません。事故後しばらくしてから怪我が発覚するようなケースでは、事故現場で物損事故(正確には物件事故)として処理していることが多いので、場合によっては再度警察に出向いて実況見分をやり直してもらう必要性も出てきます。そうなると加害者の協力が得られない可能性も出てくるので、現場で少しでも体に違和感を感じたらできるだけ人身事故扱いにしてもらって、その場で実況見分をしてもらった方がよいでしょう。2:医師の診察を受ける示談交渉をスムーズに進めるためには、大前提として損害額が確定している必要があります。ただ怪我の治療が継続している間は常に治療費がかかり続けているため、すぐに示談を成立させてしまうと後で治療費が思ったよりもかかった場合に、被害者自身で実費負担しなければならなくなってしまうのです。そのため、事故後はすぐに病院で検査を行い、医師の指示のもと適切な治療を開始することが大切です。人によっては接骨院や整骨院、マッサージなどに治療だといって通う人がいますが、保険会社はいわゆる東洋医学に基づく治療については、治療とは見なさない傾向があるため注意が必要です。間違った治療を受けたせいで怪我の症状が悪化したとの主張を加害者側に許すことになってしまう可能性もあるため、十分注意しましょう。基本的には医師の指示に基づくこと以外は、できる限り避けることをおすすめします。3:交通事故経験の豊富な弁護士相談する加害者側が自動車保険に加入している場合、交通事故の示談交渉の窓口はその保険会社の担当者となります。ただ、保険会社は年間で何百件もの示談交渉を行っているため、示談金を低くするための卓越したノウハウやマニュアルを持っています。そのため被害者自身が直接示談交渉しても、相手の手の内でうまく転がされてしまう可能性があります。保険会社相手の示談交渉は、被害者自身で行うのではなくプロである弁護士に任せることが得策です。自身の加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合は、300万円まで弁護士費用が保険金から出ます。加入していることを忘れている人がよくいるのですが、この特約は付帯することで保険料が割り増しになっていて使わないとただ損するので注意しましょう。依頼する弁護士については、保険会社指定の弁護士以外でも事前に保険会社の許可を受けていれば、自分自身で好きな弁護士に相談することが可能です。示談は合意すると修正できない示談交渉は一度示談書に署名捺印してしまうと、後でその内容を覆すことはほとんど不可能です。被害者の方だけで示談をすると、適切な慰謝料相場などを見誤ってしまう危険性もありますので、できる限り弁護士に任せることをおすすめします。損害賠償請求は弁護士に依頼すべき?交通事故の損害賠償請求は、基本的に損害額を計算して加害者に請求するだけなのでやることとしてはシンプルに聞こえますが、交通事故の場合は損害の明細が多岐にわたるため、支払いを請求する前の計算の段階でかなり苦労します。加害者側の保険会社は常に支払う保険金を低く抑えようと考えているので、被害者の知識不足がわかると保険会社は相場よりも低い金額を当然のように提示してくるため、気をつけなければなりません。このようなリスクを考えると基本的には被害者自身が損害賠償請求をするのではなく、交通事故の経験が多い弁護士に依頼したほうが安心できます。弁護士の費用対効果弁護士に依頼するとなると一番気になるのが弁護士費用でしょう。ただ、交通事故の場合は弁護士に依頼することによって増額する金額のほうが弁護士費用をはるかに上回ることがほとんどなので、基本的に依頼して損をするということはないといえます。仮に増額の可能性が低い案件の場合は、弁護士が受任する前にその旨をはっきり教えてくれるケースが多いので、まずは1人で悩まずに弁護士に相談してみることをおすすめします。交通事故の損害賠償に関するまとめ今回は損害賠償請求の基本的な項目と、加害者に請求する際のポイントとなる示談交渉について詳しく解説してきました。交通事故の損害賠償額は高額になることが多いので、できるだけ被害者自身で無理をせず専門家である弁護士に任せたほうがよいでしょう。
2020年02月17日交通事故の被害に遭われた際には、損害賠償として示談金を請求することができます。示談金の金額については交渉次第で大きく変わってくるため、被害者自身も示談金の相場や請求する際のポイントを正しく理解しておくことがとても重要です。そこで今回は交通事故に遭った際に、より多くの示談金を受け取るために必要な知識やポイントについて詳しく解説します。車の事故で被害者が請求できる示談金の内訳とはそもそもいわゆる示談金とは、交通事故における損害賠償金の総額を指していることが多いですが、交渉によって増額できる幅は項目によって異なりますので、まずは示談金の内訳について正しく理解することが大切です。示談金の主な内訳についてまとめてみました。被害者の方の中には示談金=慰謝料というイメージを持っている方が時々おられますが、上記の通り慰謝料とは示談金の中の1つの内訳に過ぎません。治療に関係する請求について治療に関連する損賠賠償については、基本的にかかった実費を確実に請求していくことがポイントになりますが、中には実費がかかっても請求が認められなかったり、制限されたりするケースがあるため注意が必要です。項目ごとに見ていきましょう。治療費交通事故によって負った怪我の治療に費やした費用について加害者側に請求します。請求する金額は基本的に治療費の実費なので、交渉によって大きく増額できる部分ではありません。ただし、治療費として認められる範囲について争いになることがあるため注意が必要です。例えば追突事故でむち打ちになった場合、本来受診すべきなのは整形外科ですが、被害者の中には病院ではなく接骨院や整骨院、場合によってはマッサージなどに通うケースがあります。整形外科での治療については基本的に治療費の対象として扱われますが、接骨院等は医師ではなく柔道整復師という別の資格者になるため、相手方から治療ではないと主張されることがよくあるのです。そのため、治療についてはできるだけ医師による診察、治療を受けることを心掛けるとともに、どうしても接骨院などを受診したい場合は医師に相談の上、医師の指示のもと紹介された接骨院等に通うようにしましょう。病院なら内訳が何でも請求できるわけではない基本的に病院やクリニックなど医師の診察、治療を受けていれば基本的に治療費として請求することが可能です。(※症状固定後については請求できません)ただし、病院なら何でも損害賠償の対象になるかというとそうとは限りません。例えば、むち打ちで整形外科で治療を受けているような場合において、病院に通院しているものの湿布を処方してもらっているだけのような場合については、治療費とは認められない可能性がありますので注意しましょう。通院交通費病院に通う際に支出した交通費についても、交通事故に起因して発生した損害なので相手方に対して請求することができます。ただし、病院に行くために支払った交通費であればどんな交通手段でも認められるのかというとそうではありません。例えば目安として、公共交通機関である電車やバスなどを利用して病院に通院した場合については、社会通念上妥当な金額として認められる可能性が高く、往復の運賃額さえ分かれば、領収書がなくても通院した日時などの記録があれば支払われるケースが多いです。問題となるのは自家用車を使って通院した場合の交通費の算出です。自家用車を使って通院した場合、交通費として浮上するのは以下のような項目です。ガソリン代実際に支払った実費が必ずしも請求できるとは限りません。例えば、自賠責保険ではガソリン代について1kmあたり15円と基準が決められているため、外車でハイオクを入れているような場合だと基準を超える可能性があります。駐車場代病院の駐車場が有料の場合については、駐車場代についても認められる可能性があります。ただし、領収書については必要になるため忘れずに保管しておく必要があります。高速道路代自動車を使って通院する場合は基本的に一般道を使いますが、高速道路を利用したい場合については合理的な理由がある場合に限られます。どうせ加害者に請求するからと考えて、近い病院にわざわざ首都高を使って通うと請求が認められない可能性がありますので注意しましょう。慰謝料だけじゃない!相手方保険会社との交渉で増額しやすい項目治療に関係する項目については、基本的に実費が上限となるため交渉によって極端に増額することはほとんどありません。そのため、示談金の総額を増額するためには、これからご紹介する項目の交渉がとても重要になってきます。休業損害入通院慰謝料後遺障害慰謝料逸失利益[adsense_middle]休業損害交通事故によって仕事を休まなければならなくなると、その分収入が減ることになるため加害者に対して請求することが可能です。請求できる金額については、被害者の勤務先状況によって異なるため、それぞれのポイントを解説します。会社員の相場事故前の給与を基準として考えて、欠勤したことによって実際に発生した減収分が休業損害となります。被害者の中には会社に気を使って有給を使うことがあり、欠勤しても減収が発生しないケースもありますが、その場合についても欠勤したと仮定して休業損害を請求することが可能です。自営業者の相場直近の確定申告書の金額を基準に考えますが、業種によっては年度によって利益の浮き沈みが激しい場合があるため、たまたま利益が落ち込んでいた時に交通事故に遭うと少ない休業損害を相手から提示される可能性があります。その場合は、過去数年間の確定申告書の控えなどを提出し、平均的な利益を主張して休業損害の増額交渉をすることが重要です。主婦の相場主婦については実質的な収入はないため、加害者側が支払いに応じないこともありますが、原則としては家事労働を労働と考えて休業損害を請求することが可能です。金額については賃金センサス女子労働者の全年齢、もしくは年齢別の平均値をベースに、家事ができなくなった日数分請求します。主婦がパートをしていて収入がある場合については、賃金センサス以上の場合はパート収入を基準に、以下の場合は賃金センサスを基準に休業損害を請求できます。無職の相場仕事をしていない場合については、原則として休業損害は請求できません。ただし、すでに就職活動していて内定が決まっていたなどの事情があれば、事故に遭わなければ収入を得ていた可能性が高いとして就職先の給与を基準に休業損害を請求できる可能性があります。入通院慰謝料交通事故の示談交渉において、最も金額が増額できると言われているのが慰謝料です。慰謝料とは精神的な苦痛による損害賠償請求で、ここまで解説してきた治療費や休業損害などの財産的損害とは性質が大きく異なります。慰謝料の算定方法精神的損害である慰謝料は、財産的損害のように実際に発生した損害を金銭的に見積もることが簡単ではありません。人の悲しみは人それぞれ違うため、金額に換算して加害者に請求することはとても大変です。そのため、慰謝料については慰謝料基準という一定の基準金額を定めており、基本的にはその中であてはめて計算することになります。3つの慰謝料基準の内容とは?慰謝料が交渉によって増額する一番の理由は、慰謝料の算定基準が3つも存在するからです。慰謝料の算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の3つがあり、それぞれ次のような位置付けとなっています。自賠責基準の内容自賠責保険における慰謝料の算定基準で、1日あたり4,200円という固定金額で計算します。自賠責保険は強制加入保険で最低限の保障が目的なので、基準となる金額は非常に低いです。任意保険基準の内容損保会社が設定している保険金の支払い基準で、基本的に一般には公開されていません。いわば損保会社の内規のような位置付けですが、私の経験上では自賠責基準とほとんど変わらないほど低い金額であることがほとんどです。裁判基準(弁護士基準)の内容過去の判例などをもとに作られている基準で、裁判によって認められる可能性がある最も高い慰謝料算定基準です。同じ入通院日数だとしても、自賠責基準による算定額の3倍程度になることもあるくらい非常に高い基準であり、最も正当な金額であるともいえます。慰謝料増額は弁護士の力が必要裁判基準とネットで検索すれば、すぐに算定表が出てくるので一般の被害者の方でも簡単に裁判基準による慰謝料を計算することができます。ところが慰謝料の増額はそんなに甘くはありません。基本的に裁判基準とは、実際に裁判を起こした場合に認められる可能性がある金額なので、加害者側の保険会社としてはそもそも相手が訴えそうな素振りを見せなければ、裁判基準による慰謝料を突きつけたところで支払いに応じません。簡単にいえば、弁護士を通じて裁判基準による慰謝料を提示されない限り、基本的には支払いに応じないのです。つまり、慰謝料を増額するためには裁判基準で慰謝料を計算するだけではダメで、弁護士という専門家に依頼して交渉してもらう必要があるのです。後遺障害慰謝料慰謝料は入通院慰謝料の他に、後遺障害が残った際に請求できる後遺障害慰謝料があります。後遺障害等級認定を受けることで、等級に応じた慰謝料を請求できますが、算定基準については入通院慰謝料と同じように、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の3つの基準があり、金額が大きく異なります。[adsense_middle]むち打ちは金額に差が出やすい後遺障害慰謝料でよく争いになるのがむち打ちです。仮に医師からむち打ちと診断されたとしても、後遺障害認定という手続きにおいて等級が認定されなければ後遺障害慰謝料は請求できません。むち打ちについては、後遺障害14級に認定される可能性があるのですが、後遺障害認定の際に提出する後遺障害診断書の書き方によっては、認定されない可能性があるため注意が必要です。例えば、いつ痛むかという点について「雨の日に痛む」などと記載すると認定されないなど細かな基準があるため、できるだけ後遺障害認定に強い弁護士や行政書士に相談してから提出したほうがよいでしょう。逸失利益交通事故によって後遺症が残ると、事故前と同じように働くことができなくなり収入が減ることがあるため、その減収を逸失利益として加害者に請求することができます。逸失利益の計算は、被害者の治療が終わった時点(症状固定時)の年齢に応じて、次のように計算します。18歳以上の有職者または就労可能者の場合逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×ライプニッツ係数or新ホフマン係数ライプニッツ係数・新ホフマン係数とは、中間利息を控除するための係数のことです。逸失利益は将来得られるはずの金額を現在において加害者に支払ってもらうため、受取りが前倒しになる分の中間利息をライプニッツ係数や新ホフマン係数をかけることで控除する必要があります。18歳以下の未就労者の場合逸失利益=賃金センサス男女別全年齢平均×労働能力喪失率×67歳までのライプニッツ係数orホフマン係数-18歳になるまでのライプニッツ係数orホフマン係数18歳未満の場合は現時点で収入が発生していないため、67歳になるまでの係数から18歳になるまでの係数を差し引いて計算をします。労働能力喪失率は後遺障害の等級に応じてある程度決められており、症状が重いほど高くなります。高齢被害者は提示額が低いため注意被害者が高齢者の場合は、基礎収入を非常に低く見られるため保険会社からの提示額も低くなる傾向があります。中には逸失利益という項目自体が示談金に盛り込まれていないこともあるため、金額を提示されたら必ず内訳を確認しましょう。たとえ高齢者であっても、就労の蓋然性があれば賃金センサスを基準に逸失利益が請求できる場合がありますので、納得いかない場合は弁護士に相談しましょう。まとめ:保険会社は味方ではない?交通事故の示談金交渉のポイントとは?示談金を増額するためには、示談金の内訳を理解した上で項目ごとに適切な金額が提示されているのかを厳しくチェックすることが重要になります。その上で、項目に応じて適切な金額を計算して増額交渉していくことで、相対的に示談金の総額が増えていくのです。「大手保険会社だから弁護士に相談しなくてもきちんと補償してもらえるのでは?」そんな風に楽観的に考えている人もいますが、相手方の保険会社の顧客はあくまで加害者であり被害者ではありません。保険会社は支払う保険金をできる限り低く抑えるために、あの手この手で交渉してきますので、油断していると相場よりも低い金額で示談書を交わしてしまう恐れがあるので注意が必要です物損事故はそこまで大きな増額は見込めませんが、人身事故については慰謝料をはじめ増額できる要素が多いので、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。
2019年12月25日「厚生労働省によると、’25年には約700万人が認知症になると推計されています。“5人に1人”が認知症という時代に突入するにあたって注目されているのが『個人賠償責任保険』なんです」そう話すのは、介護に詳しいファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さん。認知症に備える保険といえば、認知症と診断されたときに一時金が出るものや、徘徊中でのケガなどに対して給付金が支払われる生命保険が一般的。一方で、「個人賠償責任保険」は、他人にケガをさせたり、物を壊すなどしたりして、法的な賠償責任を負った場合などに補償される保険のことだ。「他人の物を自分の物と思い込んで盗んで壊した、水を止めるのを忘れ下の階に漏れてしまった、無免許であることを忘れて運転したことで事故を起こしてしまった、突然暴れだしヘルパーさんなどを傷つけてしまった……などなど、認知症の人が起こす事故のリスクは挙げればキリがありません。もし損害賠償請求が生じたとき、『個人賠償責任保険』に入っていれば、カバーできるのです」’07年、愛知県大府市にあるJR東海・大府駅で、要介護度4の認知症男性(当時91歳)が、線路内に立ち入って死亡した鉄道事故が起きた。JR東海は、要介護1の妻(当時85歳)と、離れて暮らす長男に対して損害賠償約720万円を求める裁判を起こし、二審では妻に約360万円の支払いが命じられることに。’16年最高裁で「監督義務者は不在」と判断され、家族への賠償は棄却されたものの、この裁判で明確になったのは、裁判で“監督責任があった”と見なされれば、離れて暮らしていても、あるいは介護施設に入っていたとしても、認知症の家族が起こした事故の責任を取らされる可能性があるということだ。「個人賠償責任保険は、単品ではほとんど発売されておらず、自動車保険や自転車保険、そして火災保険などの特約としてついていることがほとんどです。補償額は1億円程度のものが多いのですが、自動車保険には無制限のものもあります。共済、クレジットカードの任意加入サービスなどでも同様の補償を行っている場合が多いので、もし重複して複数の保険に入っていたことがわかった場合は、補償額が高く、示談交渉サービス付きのタイプを残すことが、見直すときのポイントになります」基本的に一人入っていれば、同居する家族や別居の未婚の子までカバーできる。「大府市の事故の後、多くの保険会社で補償内容が改定されました。親が認知症などで法的責任を取れないために賠償責任を負ってしまった別居する子も補償の対象に加えたり、線路立ち入りによる損害は対象外だったものが補償の対象になったりするようになりました」
2019年11月28日目を離している隙に、認知症の家族がとんでもない賠償金を伴う事故を起こしてしまったら……。家族につきまとうそんなリスクを、無料で解消できる試みが始まっている。「厚生労働省によると、’25年には約700万人が認知症になると推計されています。“5人に1人”が認知症という時代に突入するにあたって注目されているのが『個人賠償責任保険』なんです」そう話すのは、介護に詳しいファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さん。認知症に備える保険といえば、認知症と診断されたときに一時金が出るものや、徘徊中でのケガなどに対して給付金が支払われる生命保険が一般的。一方で、「個人賠償責任保険」は、他人にケガをさせたり、物を壊すなどしたりして、法的な賠償責任を負った場合などに補償される保険のことだ。「他人の物を自分の物と思い込んで盗んで壊した、水を止めるのを忘れ下の階に漏れてしまった、無免許であることを忘れて運転したことで事故を起こしてしまった、突然暴れだしヘルパーさんなどを傷つけてしまった……などなど、認知症の人が起こす事故のリスクは挙げればキリがありません。もし損害賠償請求が生じたとき、『個人賠償責任保険』に入っていれば、カバーできるのです」’07年、愛知県大府市にあるJR東海・大府駅で、要介護度4の認知症男性(当時91歳)が、線路内に立ち入って死亡した鉄道事故が起きた。JR東海は、要介護1の妻(当時85歳)と、離れて暮らす長男に対して損害賠償約720万円を求める裁判を起こし、二審では妻に約360万円の支払いが命じられることに。’16年最高裁で「監督義務者は不在」と判断され、家族への賠償は棄却されたものの……。「この裁判で明確になったのは、裁判で“監督責任があった”と見なされれば、離れて暮らしていても、あるいは介護施設に入っていたとしても、認知症の家族が起こした事故の責任を取らされる可能性があるということです。そうしたケースが危惧されているなか、ここ数年、事故を起こした場合の賠償金を肩代わりする補償事業が自治体ベースで進められています。そして救済事業をすすめている多くの自治体の場合、加入にあたって患者や家族に自己負担を求めていません」“自己負担ゼロ”で加入できる個人賠償責任保険ーーなぜそんなサービスが自治体で提供できているのかというと……。「自治体が、民間の保険会社と契約し、公費から保険料を支払っているからです。手続きの流れとしては、該当地域に住む認知症の親を持つ家族は自治体のネットワークに登録する。そして事故を起こして損害を与えてしまったとき、本人に責任能力がなく、家族に賠償責任がないと判断された場合、保険会社が被害者に対して保険金という形で賠償金を払うのです」’17年、全国で初めて公費で認知症患者への個人賠償責任保険サービスをはじめたのは、神奈川県大和市。加入条件は、地域包括支援センターや警察などと連携した「はいかい高齢者等SOSネットワーク」に登録すること。支払われる賠償金は、最大3億円だ。「大府市のような判決があり、認知症患者や家族の不安は大きいものがあります。大和市は3つの私鉄が乗り入れており、踏切の数も32カ所と非常に多い。同様の事故が起こるかもしれないという懸念のもと、導入するにいたりました」(大和市高齢福祉課担当者)東京都中野区でも、来年1月を目安に始める予定で準備を進めているという。年間3億円の事業費をかけて、「神戸モデル」という認知症救済制度を構築しているのが、兵庫県神戸市だ。64歳以上の市民は自己負担ゼロで2段方式の認知症診断が受診できるなど、そもそも市が展開する認知症対策がとても手厚いことで知られている。「今年4月には、認知症患者が、他人の自転車を自宅に持ち帰り、壊してしまうトラブルが発生。その損害賠償金として、約1万5,900円を支給しました。そのほか、店舗を汚してしまったとして約13万8,600円、ガラス扉を割ってしまったとして約9,700円を支給。サービスの開始自体は今年4月でしたが、すでに3件の支給実績があるのです」(神戸市保健福祉局介護保険課担当者)全国規模で見ると、個人賠償責任保険サービスを展開する自治体は、一部にとどまる。しかし、今後さらに増えていくことは必至だろう。
2019年11月28日東京都内の自宅で合成麻薬MDMAを所持したとして、警視庁組織犯罪対策5課が11月16日に沢尻エリカ容疑者(33)を麻薬取締法違反容疑で逮捕した。同日夕方、各メディアが一斉に報じた。逮捕容疑は、東京都都内の自宅で同日朝にMDMAの粉末を所持した疑い。「私のものに間違いありません」と容疑を認めているという。沢尻容疑者といえば、来年のNHK大河ドラマ「麒麟(きりん)がくる」への出演が決定していた。主人公・明智光秀の主君である斎藤道三の娘で、後に織田信長の妻となる帰蝶(濃姫)役。撮影はすでにスタートしていた。「逮捕の一報を真っ先に報じたのはNHKでした。大河の制作サイドとしては、ハンマーで頭をたたき割られたような衝撃だったでしょう」(放送担当記者)それもそのはず。NHKといえば、今年の大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺(ばなし)~」でも出演中だったピエール瀧(52)が3月に逮捕。麻薬取締法違反の罪に問われ、懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決を受けた。瀧の降板を受け、NHKは三宅弘城(51)を代役起用。必死に撮り直し、放送にこぎつけていた。そして今回も、沢尻容疑者が逮捕されることに。大河降板を迫られることになりそうだが、その影響範囲は瀧とは比べものにならないほど大きそうだという。「初回放送まで2カ月を切り、今が一番忙しい時期。しかし沢尻容疑者が逮捕されたことで、今後は代役を立てて撮り直さなければなりません。瀧さんは脇役だったのでなんとかなりましたが、沢尻容疑者は主要キャスト。そう簡単な話では済まないレベルです。損害賠償額も同様です。瀧さんでさえ与えた影響が大きすぎて、まだ金額面での調整がつかない状態。沢尻容疑者は今後、さらに巨額の損害賠償を求められることになりそうです」(NHK関係者)悲願の大河出演とあって、今年3月の会見では涙を流していた沢尻容疑者。薬物の誘惑は、その感動に勝ってしまったようだ。
2019年11月16日アリアナ・グランデが「Forever 21」に対して約10億6000万円(1000万ドル)の損害賠償を求め、提訴した。カリフォルニアの裁判所に提出された訴状によると、「Forever 21」と同社が運営するビューティーストア「Riley Rose」のSNSなどにおいて、少なくとも30以上のアリアナのイメージ画像、動画、音楽、名前が無許可でプロモーションに使用されたとのこと。2018年12月、アリアナは「Forever 21」とコマーシャル契約を結ぶ話し合いを持ったが、提示された契約料が見合わないとして交渉は決裂した。その後、「Forever 21」はアリアナにそっくりなモデルを起用。今年1月から2月にかけて、大ヒットソング「7 Rings」のMVでアリアナが着ていた服を再現したようなファッションやポーズで写真を撮影したり、許可されていないアリアナの写真などを使用したりと、まるでアリアナ本人が関わっているかのようなプロモーションを行ったという。「Forever 21」のインスタグラムに掲載されていた該当写真は4月に削除されたが、アリアナ側は約14週間、彼女の影響力と知名度から得た利益やアリアナが受けたダメージに対し、損害賠償を求めている。(Hiromi Kaku)
2019年09月04日自転車保険の加入を義務付ける自治体が増えています。子どもの運転する自転車が死亡事故を起こし、数千万円の賠償金支払いが命じられたケースもあり、子を持つ親としては注目せざるを得ない話題ですよね。そこで、なぜ自転車保険の加入義務化が進んでいるのか、ファイナンシャルプランナーの加藤葉子さんにお話を伺いました。「自転車保険」でなくてもいい?義務化に対応する保険とは自動車保険にくらべて、未だ耳に新しい感じもする自転車保険ですが、そもそもこれはどのようなものなのでしょうか?「『自転車保険の義務化』という言葉に注目が集まっているものの、実は自治体が義務化してまで推奨しているのは、他人にケガをさせたり、物を壊したりなどで与えた損害を補償するための『個人賠償責任保険』に限られています。そして『自転車保険』は、この個人賠償責任保険と、自分のケガの治療費、死亡を補償してくれる『傷害保険』をセットにして自転車ユーザー向けに保険会社が販売しているものなのです。義務化に対応するために加入する場合であっても、必ずしも『自転車保険』と名のついたものでなくて構いません」なるほど。一律で「自転車保険」とは言われていることには、わかりやすさ優先の側面があるようです。※この記事では便宜上、義務化に関わる保険を「自転車保険」と書いています。ちなみに個人賠償責任保険は自動車保険や火災保険などの特約になっていたり、クレジットカードに付帯していることもあるので(しかも適用は家族全員!)、忘れているだけで実は加入済みというケースも多いようです。あわてて加入する前に、現在の加入保険の状況を確認するべきでしょうね。自転車保険の義務化が進んでいる理由では、その自転車保険の義務化が進んでいる理由は何でしょうか?「小学生が起こしてしまった自転車事故で、9000万円を超える賠償金の支払いが命じられたというニュースが記憶に新しい方も多いでしょう。自治体が加入義務化に関心を高めている背景には、こうした自転車側が加害者となり、高額の賠償金が命じられる判例が増えていることがあります。お子様がこのような事故を起こしてしまうことは想像したくないかもしれませんが、この賠償責任は未成年といえども免れることができません。数千万円という高額な損害賠償額となった場合、加害者側に支払い能力がなければ、現実的にはどうにもならない面もありますので、被害者救済の面から『自転車保険』への関心はますます高まっていくのではないでしょうか」なお現在、義務化されている府県は現在(平成30年4月1日時点)のところ大阪府、滋賀県、兵庫県、鹿児島、京都府、埼玉県の1府、5県。ほか名古屋市や、金沢市などのように県単位ではなく市レベルでの義務化となっている地域や、義務化の前段階にある地域もあります。温度感に違いこそあれ、いずれ自転車保険の加入を推進していく流れは変わりません。自動車に乗るなら自動車保険に入っていないと非常識。自転車に乗るときも自転車保険に入っていないと非常識、そう言われる日も遠くないでしょう。(文・宇都宮雅之)
2018年05月27日マンションを売却する際に注意することのひとつに瑕疵担保責任があります。この瑕疵担保責任によって、物件を引き渡した後に損害賠償を請求されるといった事例も少なくありません。トラブルを未然に防ぐためにも瑕疵担保責任についてしっかり学んでおきましょう。難しそうだけど瑕疵担保責任って重要なの?瑕疵担保責任とは不動産売買の際に重要なもののひとつで、簡単に言うと、「物件に問題や欠陥があった場合の責任」です。マンションを売却する場合は、そのマンションで買主がきちんと生活できることを保証する責任が売主にあるということを意味しています。細かく分けると、瑕疵が「通常必要な品質や性能を有していない」という意味にあたります。売主が故意に隠したものはもちろん、過失(気付かなかった)であっても責任を負うことになります。その場合、買主が欠陥や問題を見つけてから1年以内であれば売主に責任を追及できることになっています。責任の追求とは具体的に契約の解除か、損害賠償請求を指します。瑕疵担保責任は、宅地建物取引業法と民法で定められているものです。民法の「第570条(売主の瑕疵担保責任)」には、「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。」とあります。民法第566条は、売買の目的物が契約に達せない時は、買主は契約の解除を求めるか、損害賠償を請求することができるという内容です。また、買主がこの事実を知った時から契約の解除や損害賠償の請求は1年以内に実行しなければならないと記載されています。ただし、いつから欠陥や問題が始まったのか判断がつきにくいため、売買の際に瑕疵担保責任についても契約を結ぶのが一般的です。通常は引き渡し後3か月や6か月、古い物件の場合は瑕疵担保責任を負わないという「瑕疵担保責任免責」を設定するケースもあります。買主に不利が及ばないための瑕疵担保責任ですが、売主にも不利が及ばないような配慮もされています。マンションの価格を無料査定してみる瑕疵担保責任で多い事例は何?マンションの売却後に瑕疵担保責任を追及されるケースには、いくつか特徴があります。一番多いのはやはり設備や設置機器の故障や不具合でしょう。例えば、給湯器が故障していてお湯が出ないなどです。またエアコンの効きが悪いなども瑕疵担保責任の対象になります。買主に追求された場合、売主が修理費用を負担することになります。また、換気扇から異音がするといったことも瑕疵担保責任の対象になります。細かいところで言えば、「蝶番に付いているはずのネジが1つない」といったことでも、追求されると瑕疵担保責任の対象になります。こうしたことは、普段の生活をしている分には気にならないのですが、買主の新生活を保証する責任があるため、瑕疵担保責任の対象になります。「契約に不利なので言いたくない」という売主もいますが、後で追求される前に気になる点を不動産会社に話しておいた方がいいでしょう。また、住居内で家族が死亡した場合も注意が必要です。自然死であれば瑕疵担保責任の対象にはなりませんが、自殺の場合は瑕疵担保責任の対象になる、といったように素人では判断の難しいケースもあります。このようにご自身で判断が付きづらい場合も、あらかじめ不動産会社に確認するのが無難です。瑕疵担保責任の内容は契約書に記載するマンションの売買を行う際は不動産売買契約を交わしますが、同時に売主が瑕疵担保責任を負うかどうかを決め、契約書に記載してから取り交わすことになります。これはマンションの売却後、物件に欠陥があった場合にどのように対応するのか、あらかじめ決めておくためです。あまりにも物件が古い場合は、双方の合意のもと売主が瑕疵担保責任を負わない「瑕疵担保責任免責」を選択する方法もあります。一方、売主が瑕疵担保責任を負う場合は、引き渡しからどれくらいの期間かなどを取り決めます。それは売買契約に瑕疵担保責任についての記載を行わない場合、民法の規定が採用されるからです。民法では期間が限定されないため、売主は半永久的に瑕疵担保責任を負うことになってしまうのです。不動産売買は宅地建物取引主任者などが執り行うため、瑕疵担保責任のことについてはほとんどお任せすることとなります。しかし「分からないので」と言いなりになっていては売主に不利な契約となる可能性もあります。しっかり瑕疵担保責任の知識を得ておくことも、売主としての責任と言えるでしょう。まとめ愛着を持って住んでいたマンションの次の住人は新しい買主です。売主には、買主の新生活を保障する責任があるということを覚えておきましょう。そのためにも瑕疵担保責任について正しい知識を得ることはとても重要です。ただし2017年に民法の改正案が可決され、3年以内に施行されることになっています。改正民法では実は瑕疵担保責任という概念がなくなり、買主の権利がさらに拡大する見通しです。マンションの売却を検討している方は改正民法の動向にも注目しておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月16日10月23日、NHKが定例会見を行い、俳優・小出恵介(33)の所属事務所との損害賠償請求を含む協議について言及した。今年6月、小出が『フライデー』に17歳の女性との“淫行疑惑”を報じられた影響で、同局の土曜ドラマ『神様からひと言~なにわお客様相談室物語~』が放送中止になっていたのだ。 「NHKのドラマは全6話まで撮影が終わっていたにも関わらず、お蔵入りになってしまいました。1話あたり5千万円ほどで、NHKだけでも違約金は3億円に上るそうです。ほかに出演予定だったドラマや映画、CM等もろもろ計算すると、違約金の総額は5億円以上とも言われています」(芸能関係者) 同局の木田幸紀放送局長は損害賠償について「(小出の)所属事務所と協議し、合意にいたりました」と報告。「内容に関しては公表を差し控えたい」としたものの、「こちらの求めていた通りの合意でした」と説明した。 実は3カ月前、本誌は謹慎生活中の小出を直撃している。そこで語っていた“複雑胸中”とは――。 7月下旬の午後4時ごろ、自宅マンションから姿を現した彼に記者が声をかけた。 ――『女性自身』です。事件に関して何かおっしゃりたいことは? 「……」 報道直後は小出が一方的に叩かれていたが、高校生と報じられていた相手女性が“シングルマザー”と判明。それ以降、ネット上では彼女のプライバシーが次々とさらされるという事態に発展した。小出と関係を持ったことを、当初は自慢げにSNSで吹聴していたとされ、女性への心ないバッシングもあった。 いずれにせよ、これまで明らかになっているのは、女性側の声ばかり。小出の“言い分”もあるはずだが、彼は口を開いてこなかった。 ――小出さんも、いろいろお話されたいことがあるのでは。 「ええ、そうですね。なんか、自分もやっぱり発言させてもらえない色んな事情があって……。ただ、世の中の空気がどういうふうになっているのか、僕も知りたいなって思ってるんです。でも、なかなか触れられなくて……」 ――NHKの違約金だけで3億円と聞きました。 「金額のことは分かりません。もちろん違約金が発生していることは知っています」 ――小出さんと事務所、どちらが払うんですか。 「まだ協議中です」 そして、今後についてはこんな“不安”を語った。 ――復帰はいつごろに? 「正直、分からないです。事務所もどうするかわからないみたいなので」 彼は現在も、猛省の日々を送っている。
2017年10月23日先日、ある掲示板の運営者がネットTVに出演。累計30億円という多額の損害賠償請求を受けていることを明かしたうえで、「踏み倒した」と発言しました。彼によると賠償請求は10年経過すると時効となるそうで、「そんなものは払わなければいい」などと発言。その態様が物議を醸すことになりました。*画像はイメージです:民事裁判で賠償義務が認められているにもかかわらず、「無視して踏み倒す」行為は、やはり許されていいものではないように思われます。強制的に支払いを迫ることはできないのでしょうか?星野法律事務所の星野宏明弁護士にお訊きしました。 ■支払いに応じない場合強制執行を行うが……「民事では、債務者の預金や不動産、現金その他財産の差押によって、債権者の金銭債権を回収することになっています。これを強制執行といいます。強制執行するためには、支払いを命じる判決などの債務名義が必要です。損害賠償を命じる判決もこの債務名義となりますが、債務者が判決で命じた内容に従って任意に支払いをするとは限りません。そうすると、判決の内容を強制的に実現するために、強制執行をする必要があります。しかし、強制執行するために、債権者側で債務者の保有している財産を調査し、裁判所からは時に現実的には困難なまでの財産の特定を債権者側に求められることがあります。そのようなとき、賠償を命じる判決に債務者が従わない場合であっても、(1)債権者側が債務者の財産を調査できない(2)債務者に本当に財産がないに該当する場合は、強制執行しても実際には債権を回収できないことになります」(星野弁護士) ■踏み倒しても刑事罰にはならない「実際の事件では支払いを命じる判決があっても、債権者側が債務者の財産を調査できない場合や、債務者に本当に財産がないケースはかなり多数あります。このような場合、執行官の強制執行妨害など積極的な妨害をしない限り、判決にただ従わないだけでは判決を無視して踏み倒しても犯罪ではないので刑事罰になりません。したがって現状は、債務者が判決に従わず財産が不明か不存在のため強制執行による判決内容実現も不可能で、事実上支払いを命じる判決を踏み倒されるケースは多数に上ります」(星野弁護士) ■法改正での改善が期待される「現在の運用では、預金などを金融機関の本店に一括して調査照会できないなどの不都合もあり、踏み倒しとなるケースが後を絶ちません。民事執行法改正により、債務者の預金の金融機関本店への一括調査手続きの導入などが議論されているところであり、今後の改善が期待されますが、それでも債務者に本当に財産がない場合には債権回収の対策のしようがありません」(星野弁護士) 残念ながら損害賠償請求を「踏み倒す」行為は、現状可能となってしまっているようです。今後の制度改善に期待したいところですね。 *取材協力弁護士:星野宏明(星野法律事務所。不貞による慰謝料請求、外国人の離婚事件、国際案件、中国法務、中小企業の法律相談、ペット訴訟等が専門。)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです*buri327 / PIXTA(ピクスタ)
2017年05月29日兵庫県、大阪府、滋賀県ですでにはじまっている自転車保険加入の義務化。これは自転車事故による死亡件数の増加により決定したものだそう。近年、自転車事故による多額の損害賠償なども報道されています。お子さんを持つ親にとっては、被害者にも加害者にもなりうる身近な問題です。Q.自転車保険加入の義務化、賛成?1.賛成 54.5%2.どちらかと言えば賛成 34.5%3.どちらかと言えば反対 3.0%4.反対 1.2%5.わからない・どちらとも言えない 6.7%賛成とどちらかと言えば賛成を合計すると89%と圧倒的多数に。子育て世代だからこそ、子どもが危険な目にあいそうになった、子どもがもし誰かに危害を与えてしまったらと不安になった経験があるという人も多いようです。■運転マナーを待っていない大人が多い子どもだけでなく、大人や高齢者の自転車の運転マナーを心配する意見も多くありました。自動車は保険加入が義務づけられているのに対して、自転車には義務は必要ないのかという声も。「大人が危険な運転をしていて何度もぶつかりそうになったので賛成。けれど、子どもが一人でいるときにぶつかっても、逃げてしまうようです。結局は泣き寝入りになってしまうので、自転車もナンバープレートのようなものをつけてほしい」(千葉県 40代女性)「高齢化社会だし、大人のむちゃな運転も多いので義務化はいいと思います」(大阪府 30代女性)「自転車に乗る人は保険加入を義務化して、責任が発生することを認識してほしいです」(鹿児島県 30代女性)■子どもが加害者になってしまった時のため親としては子どもが被害者になってしまったときと同じくらい、加害者になってしまったときのことも心配です。保険に加入するだけでなく、子どもにも自転車に乗るときのマナーやルールを話しておきましょう。「自転車保険入りました。小学4年生になると学区内は道路で乗ることが許可されるので心配です。事故対応もしてもらえるとのことで、助かります」(茨城県 40代女性)「子どもがひとりで自転車に乗るようになり、いつも人にぶつかっていないかヒヤヒヤしていましたが、保険に入り以前のような心配は少なくなりました」(福岡県 40代女性)■義務化しなければならないワケとはもちろん何かあったときに自分でお金が払える能力があれば保険は不要ですが、最近では莫大な損害賠償請求が発生するケースが報道されています。万が一のために義務化されていない地域にお住いの方でも加入を考えてみてください。「最近の自転車事故の裁判は恐ろしい。普通に生活していて、家族が突然加害者になって、賠償金5000万円とか言われたら、生きていけなくなります」(大阪府 40代男性)Q.自転車保険加入の義務化、賛成?アンケート回答数:6334件 ウーマンエキサイト×まちcomi調べ
2017年03月26日評論家の池田信夫氏がインターネット上で発信した表現に対し、弁護士の伊藤和子氏が名誉毀損等を理由とする損害賠償を求めた裁判につき、平成28年11月24日、東京地方裁判所で判決が言い渡されました。裁判を担当した手嶋あさみ裁判長は、伊藤弁護士に対する名誉毀損等が成立することを認めて、約57万円を支払うよう池田氏に命じました。*画像はイメージです:■「スラップ訴訟」とは何か?池田氏は、伊藤氏が提起したこの裁判に関し、自身のブログ記事「伊藤和子のスラップ訴訟について」で、「このように他人を脅迫して言論を封殺するための訴訟をスラップ訴訟(Strategic Lawsuit Against Public Participation)と呼ぶ。こういう訴訟を許すと、ネット上の言論に対する萎縮効果が大きい。まして「人権派」を自称する弁護士がこのような人権侵害を行なうことは弁護士の職業倫理に反するので、彼女が訴訟を撤回しなければ、弁護士懲戒請求も検討する。」などと批判していました。「スラップ訴訟」とは、ウィキペディアでは「大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。」と説明されているように、本来、「大企業等の経済的・社会的に個人を圧倒する力を持つ存在」が、「個人」に対しておこなうものを指します。伊藤氏が池田氏に対して提起したような、「個人」が「個人」に対しておこなう訴訟は、(訴えを提起した個人が高い社会的地位にあるといった例外を除けば)スラップ訴訟にはあたらないと考えるべきでしょう。訴えられた方が、(本来はそうでないのに)「スラップ訴訟だ」という言葉で非難することは、「正当な被害の救済」を妨げるという(負の)効果を生じさせるものだと思います。なお、伊藤弁護士は、池田氏が「スラップ訴訟だ」と非難したことに対して、自身のブログ記事「【ご報告池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】」で、「この訴訟はスラップ訴訟に該当しないことは明らかです。不当な名誉棄損を受けた個人が裁判手続きを通してこれを是正することは、個人の基本的人権であり、憲法でも“裁判を受ける権利”として保障されています。訴訟による法的解決自体を糾弾する姿勢にははなはだ疑問です。」と述べています。私も同感です。 ■名誉毀損が成立するために必要な要素とは?ところで、池田氏は「スラップ訴訟だ」などと伊藤氏を非難しながら、裁判においては、自分が投稿した記事が「真実であること」について、何ら主張立証をしなかったそうです。名誉毀損とは、不特定多数に向けて、人の社会的評価を低下させるに足る事実を摘示(または、意見ないし論評を表明)することです。しかしながら、摘示された事柄(意見ないし論評の表明の場合は、前提とされた事柄)が、(1)公共の利害に関わる事実であること(2)専ら公益を図る目的であったこと(3)真実であること(または真実であると信じたことに相当の理由があること)という要件を満たす(と表現者が主張立証した)場合には、違法性が阻却され、名誉毀損は成立しません。これは、一定の要件を満たす場合には、名誉毀損にあたる表現であっても法的な責任を負わないとすることで、「表現の自由」の保障と、表現によって人格権(名誉権)を侵害された者の救済とのバランスを図ったもの、と理解されています。しかるに、名誉毀損にあたる表現について池田氏が「真実であること」を主張も立証もしなかったということであれば、違法性が阻却されることはなく、名誉毀損が成立するということになりますね。 *著者:弁護士 櫻町直樹(パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力(頭脳)を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて(cool heads but warm hearts)」です。ブログ「ネットイージス.com」)【参考】池田信夫氏ブログ:伊藤和子のスラップ訴訟についてWikipedia:スラップについての記述伊藤弁護士ブログ:【ご報告池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】【画像】*Andrey_Popov / Shutterstock
2016年12月06日プリンスの遺産管理団体がイベントプランナーから5万6,260ドル(約580万円)の損害賠償を求められている。今年4月にプリンスが死去したことにより、ミネソタ州ペイズリー・パークにあるプリンスの自宅で予定されていた2つのイベントが中止となっており、そのイベントを企画したリッキー・バロン氏が自腹を切るはめになったと主張しているという。ピープル誌が入手したミネソタ州の裁判所に提出された書類によれば、バロン氏はペイズリー・パークの代理として行った仕事と遺産管理団体が中止したイベントによって得るはずだった利益5万6,260ドルを求めているという。イベントの1つは、難病と闘っている子どもたちの夢を叶える活動を行うメイク・ア・ウィッシュ、もう1つは、文化多元主義の劇団ミクスド・ブラッド・シアターとの企画だったといわれている。今回のバロン氏が訴える前には、ミクスド・ブラッド・シアターでアーティスティック・ディレクターを務めるジャック・ルーラーが、40周年ガラが中止されたことを受け、34万8,358ドル(約3,600万円)をプリンスの遺産管理団体に求めていると伝えられていた。そんな中、先日にはプリンスの自宅ツアーが来月6日から始まると明らかになったばかりだ。そのツアーでは、プリンスが数々のヒット曲を生み出したレコーディングスタジオを含む建物の主要な箇所を回り、プリンスが手にしたアワード、コンサートの衣装、レアな音源や映像に加えプリンスが手にした楽器も数点も目にすることができるという。(C)BANG Media International
2016年09月18日小さな子どものいたずらは、かわいらしく微笑ましいですよね。同時に、自分の小さかった頃もちょっとしたいたずらをしては両親に怒られたことを思い出します。たいていの場合は怒られて済むのですが、だからといって何をしても法律上大丈夫、というわけではありません。今回は、子どものいたずらに関する損害賠償の責任について、法律ではどうなっているのかお話しいたします。■子どもが“やらかした”行動についての責任は?未成年者は、未熟な存在であることを理由に、法的には成人と異なる扱いがされています。具体的には、13歳未満であれば刑事責任(犯罪の責任)を負わないとされていますし、民事上は、「自己の行動の責任を理解する能力(責任能力)がない」として、およそ12歳くらいの年齢に満たない子どもは賠償責任を負わないとされています。その場合、親が「監督義務者」として原則として責任を負います。仮に、子ども本人に責任能力があり、法的には責任を負うとしても、通常はその子どもには資力がなく、親の「監督責任」を理由に賠償請求されるのが通常です。親が「監督責任を尽くした」と証明できれば責任を免れますが、通常は自分の子どもである以上、そのような証明は難しいといえるでしょう。■壁や、建物に落書きをしてしまったら?あまりにもひどい落書きで、修復がおよそ不可能というレベルに至れば、建造物損壊罪・器物損壊罪が成立します。壁のように建物の一部と評価される場合は「建造物」、取り外しができるようなドアや窓などであれば「器物」と一応分けることができます。チョークや鉛筆など、簡単に消えるものであれば「損壊罪」とはいえない可能性が高いですが、スプレーやペンキで書く、石で削る、となると容易には消せないので、「損壊罪」に該当する可能性が出てきます。落書きの内容によっては他の犯罪成立の可能性もあります。「バカ・あほ」といった記載なら侮辱罪、「~~は浮気をしている」といった記載なら名誉棄損罪、「殺してやる、死ね」といった記載なら脅迫罪と言った犯罪が成立する可能性があるでしょう。いずれにせよ、これらは不法行為(民法709条)に該当し、民事上の賠償責任(修復費や慰謝料等)を負うことになります。 ■お隣の家の車に、傷をつけてしまった!わざと傷をつけたのであれば、器物破損罪となりますし、「いたずらしよう」と敷地内に入り込んだのであれば住居侵入罪の可能性も出てきます。わざとの場合はもちろん、ボールをぶつけたなどうっかりミスによって傷をつけてしまった場合でも、民事上の賠償責任が少なくとも「監督者である親」には生じることとなります。具体的には、「修理費用」または「その車の時価相当額」のいずれか低い額の方を賠償せねばなりません。■お友達のおうちのペットに怪我をさせてしまったら?わざと怪我をさせた、虐待したとなれば、器物損壊罪や動物愛護法違反となります。法律では、ペットはモノ扱いになるので、「モノが壊された場合の賠償」という考え方が一般的です。なので、民事上は、たとえ命を奪ったケースであっても、「ペットの時価がいくらか」により賠償額が決定されるのが原則です。ただ、最近では、「家族のように大事にしているペットが大ケガをさせられた」ケースでは、治療費や慰謝料なども認めるようになってきているので、治療費や慰謝料を支払う責任を負う可能性も十分あります。子どもは思いもよらぬ行動をとり、トラブルに発展しがちですね。民事上の賠償責任にとどまらず、犯罪となる場合もあり、いずれにせよ親は子どもの行動につき責任逃れは基本的にできません。普段からお子さんの行動には十分注意をはらっていただくことが大事です。 監修協力:弁護士法人アディーレ法律事務所 (東京弁護士会所属)
2016年08月06日世界中で、ポケモンGOが社会現象になっています。しかし各メディアで報道されているとおり、立ち入りが禁止されている区域に入る人も出てくるなど、トラブルがあとをたちません。アメリカでは、ポケモンを探していてうっかり国境を渡ってしまった人もいるとか。日本でも、歩行中や自転車などの運転中にポケモンGOに夢中になる人が続出しており、早くも全国で物損事故や人身事故が相次いでいます。警察庁の発表によると、7月22日に配信が開始されて以降、同月25日午前11時半までの間に人身事故がすでに4件、物損事故が32件。また、ポケモンGOをしながらの自動車運転などを取り締まった件数が71件にも上っているとのことです。今後、ポケモンGOで損害賠償沙汰になるケースが出てくることは十分予想できます。そのような惨事を防ぐためには、「歩きスマホ」「ながらスマホ」をまず防止しなければなりません。■賠償金9520万円になった自転車事故も!2008年9月、神戸市内で自転車に乗っていた当時小学5年生の男子が、歩行中の67歳の女性と衝突したという事件が発生しました。女性は意識不明の重体となり、寝たきり生活を強いられることになったのです。2013年7月、神戸地裁は男子児童の母親に対し、監督不行き届きを理由に9,520万円の損害賠償を命じる判決を下しました。加害者は個人賠償責任保険に加入しておらず、その後加害者の家庭は自己破産に追い込まれたということです。損害賠償の金額が9,250万円と高額になったのは、被害者が寝たきりで介護が必要な状態となり、治療費や休業補償、慰謝料だけでなく「将来の介護費用」も発生したため。吉野慶弁護士の『時事法律コラム』によると、2013年時点での判例でその費用は「家族介護で1日当たり8,000円程度、職業介護人の場合には1日あたり1万5,000円~2万円程度」に平均余命すべての期間を掛けた金額となっています。こう考えると、死亡事故よりも、障害が残って要介護の状態になったほうが賠償金額は大きくなる理由がよくわかります。■この夏は自転車事故が多発する可能性が高い警察庁の調べによると、携帯電話やスマートフォンを使用しながら自転車を運転する「ながら運転」による人身事故は、過去5年で800件を超えました。このうち4件は死亡事故であり、遮断機の降りている踏切に侵入して電車にはねられるなど、いずれも自転車が被害者になったケースです。しかし、この夏はポケモンGOの大流行により、自転車が加害者となる事故が格段に増えることが予想されます。自転車で走行しながらポケモンを探していて歩行者とぶつかったり、見つけたポケモンを捕獲するために急ブレーキを踏んで後続の自転車に追突されたりすることもあるかもしれません。ポケモンに熱中する自転車同士で衝突することも十分起こりえるでしょう。「ながら運転」の増加に伴い、数々の保険会社が自転車事故を起こしたときに補償をしてくれる自転車保険を扱いはじめました。この自転車保険は、年間数千円~1万円程度の保険料で加入できます。この程度の金額で万一のときに1億円近い損害賠償を回避できるのなら、安いものではないでしょうか?■道路交通法改正でながら運転が危険行為に!昨年2015年6月に施行された改正道路交通法で、携帯電話を使用中に事故を起こすことが「危険行為」と定められたのはご存知でしょうか?「ながら運転」は、画面に集中してしまい視野が狭くなる危険な行為です。危険運転はながら運転だけではありませんが、14歳以上の人が3年で2回以上危険運転により交通違反切符を切られた場合、3時間の講習を受けなくてはなりません。もし、受講の命令を無視すれば5万円以下の罰金が課せられます。まだポケモンGOが配信されて日が浅く、新しいゲームについ夢中になってしまう気持ちはよくわかります。でもゲームをするのなら、歩行中や運転中にするのではなく、安全な場所で立ち止まるか、座ってプレイしてみては?悲しい事故を少しでも減らすために、大人も子どももルールやマナーを守りながら楽しむようにしたいものですね。(文/あさきみえ)
2016年07月29日英シンガーソングライターのエド・シーランが、2,000万ドル(約21億3,000万円)の損害賠償を求められていることが明らかになった。マーティン・ハリントン氏とトーマス・レナード氏は、エドの楽曲「フォトグラフ」が、2人が2009年に書き英版『Xファクター』の勝者マット・カードルの名のもとで2009年にリリースした「アメージング」の盗作だと主張しており、ロビン・シックとファレル・ウィリアムスのヒット曲「ブラード・ラインズ~今夜はヘイ・ヘイ・ヘイ♪」の著作権裁判でマーヴィン・ゲイの家族の代理人を勤めたリチャード・ブッシュ弁護士が8日にハリントン氏とレナード氏の訴えをロサンゼルスの連邦裁判所に提出した。その訴状には「『アメージング』のコーラス部分と、権利を侵害している『フォトグラフ』は39個の共通の音があります。すなわち、ピッチ、リズムの幅、拍子も同様ということになります」「この2つの曲の類似性は、作品の非常に核になる部分です。その類似性は、著作権侵害といえるだけの十分な事実であり、顕著であるといえます。他の要素に加え、詞、歌い方、ボーカルの旋律、曲の旋律、リズムが『フォトグラフ』が『アメージング』をまねしていることを明らかに示しています」と記載されている。また、エドと共同で作詞したジョニー・マクデイド、リリース元のソニー/ATVソングス、ポーラー・パトロール・ミュージック、ツアー運営会社のネーサン・ケーブル・ツアリング、レコード・レーベルのワーナー・ミュージック・グループ全ての名がその書類に記されているという。昨年、ロビンとファレルは「ブラード・ラインズ~今夜はヘイ・ヘイ・ヘイ♪」がマーヴィンの「ゴット・トゥ・ギブ・イット・アップ」の著作権を侵害しているとして、裁判所から7,300万ドル(約7億8,000万円)の支払いを命じられていた。とはいえ、その際ロビンとファレルは不正行為を一切否定して判決に不服としており、2人の弁護士であるハワード・キング氏は「我々は世界中のソングライターたちのためにもこの判決が確定しないようにする必要があります」「私の依頼人は『ブラード・ラインズ~今夜はヘイ・ヘイ・ヘイ♪』が自分たちの心と魂から作り出されたものであり、ほかの情報源から生まれたものではないことを知っています」「我々はこの判決を変えるべく、裁判後に改善を求める全ての手段を取るつもりです」と語っていた。結局その支払い額は減額され、マーヴィン・ゲイの遺産管理者が「ブラード・ラインズ~今夜はヘイ・ヘイ・ヘイ♪」の配給、作詞作曲の収益50パーセントを受け取るかたちとなった。(C)BANG Media International
2016年06月10日みなさんは個人賠償責任保険をご存知ですか?これは、日常生活のなかで誤って他人に怪我をさせたり、他人の物を壊したりした場合に負担する損害賠償金を補償する保険のこと。自転車で歩行者にぶつかりケガをさせた、子どもが遊んでいるときに他人の車にキズをつけた、ベランダの鉢植えが落下して通行人にケガをさせたなど、さまざまなケースが考えられます。また近年は、自転車事故で高額な損害賠償金を負うニュースが報じられ、保険にも関心が集まっています。しかし自転車保険などは、単独で契約すると年間5,000円~1万円程の保険料がかかるだけに、加入を躊躇してしまう人もいるでしょう。そこで、節約アドバイザーのヨースケ城山さんに、保険料を安くする裏技をお聞きしました。それが、他の保険などにオプションで追加することです。■1:クレジットカードに付帯する(年額1,440円)まずは、クレジットカードにオプションの保険としてつけること。「クレジットカード会員向けの個人賠償責任保険は、保険料が安く補償内容も充実していて最もオススメです」とヨースケ城山さん。たとえば三井住友VISAカード付帯の個人賠償責任保険なら、月々140円の保険料で1億円の補償が受けられます。さらにプラス10円で2億、プラス20円で3億円もの高額賠償に備えることも可能です。またJCBカードのJCBトッピング保険には、日常生活賠償プランがあります。こちらは月々120円で、最高1億円まで補償されます。■2:自動車保険の特約で加入(年額1,500円)自動車保険には、必ずオプションで個人賠償責任特約があります。契約者の年齢によっても異なりますが、家族全員が補償されるプランの場合は年額1,500円程度から。自動車保険の特約では、補償額が無制限のところが多くなっています。これが自動車保険での最大のメリットです。また、賠償問題の解決を被保険者に代わって保険会社が行う「示談交渉サービス」がついていることもポイントです。ただし自動車保険から外れれば、個人賠償責任保険もなくなるので注意が必要です。■3:火災保険の特約で加入(年額1,000円)火災保険では、個人賠償責任特約をつけることができます。年額1,000円程で、補償額は1億円となり、家族全員をカバーしてくれます。ヨースケ城山さんは「火災保険の付帯保険でつけるのが年額はいちばん低く済みますので、ぜひ検討をしてください」とアドバイス。すでに火災保険を契約している場合は、追加できるかを保険会社に確認してみましょう。■4:生命保険に付帯する(年額2,040円)基本的に生命保険と個人賠償責任保険は、保険の種類が違うためつけることができません。しかし唯一、生命保険と組み合わせて加入できるのがコープ共済です。コープ共済の生命医療保険「たすけあい」には月掛金にプラスして、個人賠償責任保険を月額保険料170円で追加できます。補償額は1億円です。■5:住宅ローンの団体信用生命保険に付帯する(年額0円)住宅ローンに個人賠償責任保険がセットされたものがあります。たとえば住信SBIネット銀行が販売するミスター住宅ローンには、団体総合生活補償保険が付帯しています。最初から個人賠償責任保険がついていて、補償額は1億円です。また京葉銀行の住宅ローンには、個人賠償責任保険など3つの生活関連補償サービスが無償でセットされています。補償額は1億円です。住宅ローンを組むときに、自動的についてくるので安心ですね。■6:JAFロードサービスなら単独加入も安くできる(年額2,750円)JAF会員でない方も単独加入で、JAFサービスの「個人賠償責任補償プラン」に加入することができます。保険料は年間2,750円で、賠償限度額は1億円。賠償請求を受けた場合の裁判費用も補償します。なににも加入していない方にとっては、いちばん安く入れるプランです。*備えを怠って、多額の賠償金を支払うことになるような事態は避けたいもの。万が一に備えておくことは、心の安心にもつながります。すでに自動車保険や火災保険などに加入している人は、契約時に個人賠償責任特約をつけた可能性もあるので、一度保険内容を確認してみましょう。(文/椎名恵麻) 【取材協力】※ヨースケ城山・・・節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、AFP、住宅ローンアドバイザー、年金アドバイザー。著書は『給料そのままで「月5万円」節約作戦!』(ごま書房新社)。本の内容は、『らくらく貯蓄術。住宅ローン地獄に落ちない為の家計防衛のススメ。』にもまとめられている。ブログ『節約アドバイザーヨースケ城山ブログ』では、節約だけではなく転職活動、著書、社労士、FPのことを配信中。
2016年05月26日DJI JAPANは12月24日、三井住友海上火災保険と提携して「ドローン賠償責任保険」の販売を同日より開始すると発表した。現在、同社のPhantom 3シリーズとMatrice 100には、施設所有(管理者)賠償責任保険案内が同梱され、 購入後の登録手続きをしたユーザーに1年間の損害賠償責任を無償で補償している。今回販売を開始したドローン賠償責任保険は、 これまでの保険を補完するもので、 操作ミスなどによる物理的な損害(第三者への対人/対物)や、 撮影によるプライバシー侵害などによって被った人格権損害賠償責任を補償する。 補償期間は1年間で、 Phantomシリーズ、 Inspireシリーズ、 Matrice 100、 その他DJI製のフライトコントローラーを搭載した機体が対象となる。補償内容および保険料は下図の通り。またDJI JAPANは同日、事前の飛行許可が必要となる飛行エリアのマップを同社のウェブサイト上で公開。同社は、「今後もDJI JAPANでは、 飛行ルール等を遵守してユーザーが安全にDJI製品を飛行させることが出来るよう情報提供を続けてまいります。 」とコメントしている。
2015年12月24日ブリヂストンサイクルはこのほど、1,000万円の賠償責任補償を付帯したベストセラー通学車「Albelt(アルベルト)」2015年モデルを、12月中旬より全国の販売店を通して発売することを発表した。○「学生を知りつくした通学自転車」「アルベルト」は2000年に誕生した通学用自転車。鉄より軽く丈夫な「アルミフレーム」と、チェーンよりソフトで滑らかな乗り心地の「フローティングベルトドライブ」が特徴の通学用自転車で、2013年には累計販売台数100万台を突破した。2015年モデルのテーマは「学生を知りつくした通学自転車」。新たに、"通学中のもしもの事故"に備えるため、最高1,000万円の賠償責任補償付き傷害保険(半年間)を無料で付帯する。また、昨年度に引き続き、暗くなると自動点灯する点灯虫、パンクに強いタイヤ、後輪錠とハンドルを同時にロックする一発二錠、振動を吸収する快適なサドルとグリップを搭載。ロイヤルモデルには、水濡れ時にも高い制動力を発揮するスマートコントロールブレーキ、タイヤの空気圧低下を知らせる機能も付いている。モデルは、跨(また)ぎやすい形状のL型フレーム、スポーティーな形状のS型フレームをラインナップした全6色(スパークルシルバー、ピアノブラック、スノーアクア、アンバーブラウン、ブルームーンホワイト、シェルピンク)、9モデルで展開する。価格は5万9,800円~7万1,800円(税別)。また、2015年モデルの新イメージキャラクターは、雑誌「セブンティーン」の専属モデルオーディションでグランプリを獲得した大友花恋さんに決定した。大友さん出演の新CMは、2015年1月より順次放送開始する。
2014年12月22日(画像はイメージです)レーザー脱毛は医療行為。医師免許を持たない従業員がレーザー脱毛などの医療行為を行い、精神的苦痛を受けたとして元顧客8人が損害賠償を求め、山形のエステサロン「ブラッサム」の役員、従業員などを提訴しました。この事件に絡む提訴は2例目で、原告は合わせて28人となり、代金の返還と、医師でない従業員に医療行為を受けた精神的苦痛に伴う慰謝料として合わせて約700万円の支払いを求めています。知っておきたい「脱毛の種類」サロン・クリニックで行う脱毛で、現在主流の方法は「光脱毛」と「レーザー脱毛」の2種類があります。「光脱毛」は毛の黒色に反応するマシンを利用し、毛の発達抑制する方法で、医療免許が不要で安全に脱毛が出来るため、サロンで主流の脱毛法です。また、今回の事件で問題になった「レーザー脱毛」はレーザー光で毛根を焼き切る脱毛法であり、こちらは完全脱毛が望めますが、やけどの危険性もあるため医療行為となります。脱毛サロンを選ぶ時、予算、回数、期間はチェックをしても、脱毛方法の違いまでは調べない場合も多いのではないでしょうか?自分にあった方法を選び、しっかりとした下調べをして脱毛サロン・クリニックを選びたいものですね。【参考リンク】▼脱毛Wikipedia脱毛(美容)
2013年11月13日夫が妻を訴える、理由は彼女が整形したから?中国、整形した女性がある男性と結婚したが、後に夫にばれてしまい、自分を騙したとして彼女を訴え12万ドルの和解金を得た。(写真はイメージです)娘が自分や妻とは似ても似つかぬこの裁判はジャン・フェン氏とその妻の間に第一子を出産した後に始まった。妻の顔はウェブサイトを通じて世界中に出回っているが、名前は明かされていない。前夫は娘が生まれた時、あまりに容姿が妻や自分と違うため、驚きを隠せなかった。夫は自分の娘を信じられないほど醜い、そして自分にも妻にも似ていないと表現した。フェン氏は妻が浮気をしたのでははいかと疑いを持ち始め、次第にエスカレートした。数ヶ月間身に覚えのないことで非難されつづけた妻はついに堪え切れず、真実を打ち明かした。精神的苦痛を理由に勝訴、夫の愛は・・・娘が彼女や夫に似ていないのは、彼女は浮気をしたのではなく、10万ドルをかけて数回にわたって美容整形を受け、容姿が変わってしまったためだ。ただ、彼女はそれを夫に決して打ち明けなかったため、誤解が生じたのだ。夫は、妻に騙され、精神的に傷ついたという立場をとり提訴、勝訴して賠償金を勝ち取った。この男性の愛は、元妻のルックスだけにのみ注がれたという形になった。生まれてきた娘の容姿が自分の想像と違うだけで、この母子に背を向けるのなら、彼の愛情はそれほど薄っぺらいものだったということだろうか。元妻のビフォアー・アフターの写真は以下のニュースサイトで確認を。元の記事を読む
2012年11月03日AIU保険(以下AIU)は24日、企業のあらゆるリスク(国内)に対応する「事業総合賠償責任保険(STARs)」に、アジア現地保険の上乗せを補償する特約として、海外リスクにも対応する「アジアアンブレラ特約」を9月1日より販売すると発表した。アジア地域への海外進出企業が増加の一途をたどる昨今、賠償資力確保を目的として大企業のみならず、中小企業においても海外での事故による巨額な賠償責任への補償ニーズが高まってきている。これを受けて、現地で加入する保険(保険の付保規制により、日本で海外現地リスクを対象とした保険には加入不可。現地での保険の用意を推奨)では補償が不足する大きな事故を補償する特約を開発した。通常は、施設賠償、生産物賠償、請負賠償、その他自動車保険や使用者賠償など発生する事象の対象ごとに保険に加入するが、同特約は、広範囲にわたり事業を営む企業向けにさまざまなリスクを一保険で包括的に傘(アンブレラ)のように包む補償が特徴。補償対象地域をアジア地域に限定することで保険料を抑え、中小企業の顧客でも加入しやすく、海外で起こる巨額な賠償責任に対応する特約になっているという。アンブレラ補償 - 1事故・保険期間中 3億円損害賠償金 / 訴訟費用、弁護士報酬・調停に関する費用 / 賠償請求の解決のために支出した費用海外危機対応費用補償 - 1事故・保険期間中 500万円謝罪広告掲載費用 / マスコミ対応費用 / コンサルティング費用(PR会社を紹介)アジア地域で生じた事故などの賠償リスクについて、保険支払限度額が50万ドルを超える損害を補償(アジア地域で発行する現地保険の上乗せ補償として機能する)現地での保険加入の場合英語の証券が主流だが、同商品は日本語による証券を発行。補償内容が理解しやすい事故の発生による自社のブランドイメージ回復のための費用として、「海外危機対応費用補償」を用意中小企業の顧客も加入しやすいように、アジア現地での売上高、自動車保有台数などの申告で保険料を見積り、簡単な保険加入が可能現地で雇用した従業員に業務上災害が生じた場合の使用者賠償責任保険の上乗せニーズや、保有する社用車での事故により多くの犠牲者を出す大惨事となった際の自動車保険の上乗せニーズなど、アジア地域での賠償リスクやその経済的ダメージが従来より大きくなる傾向にあり、現地で加入する補償では足りない場合も増えてきているという。同特約では、事故対象ごとに保険加入する必要がないため、企業のリスクマネジメントが簡易になるほか、「事業総合賠償責任保険(STARs)」にて国内リスク対応を、「アジアアンブレラ特約」でアジア地域における巨額リスク対応をすることで、海外進出企業の日本本社におけるガバナンスも強化されるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日レディー・ガガが、玩具メーカーから1,000万ドル(約7億8,000万円)の損害賠償を求められている。ガガとそのマネージメント会社がMGAエンターテインメント社に対して、ガガそっくりの人形に内蔵されているガガの声を発するチップを除去するよう要請したことにより、今年のクリスマス商戦に供給が間に合わなくなったとして同社がガガを訴えたという。MGAエンターテインメント側の言い分によれば、ガガは来年にリリースを予定している自身のニューアルバムと新作パフュームが発売されるまで、問題のおもちゃの人形の発売を延期させるような動きをとっているとのこと。また、「New York Daily News」紙によれば、ガガの関係者が人形の発売を“意図的に”遅らせようとしているといい、さらにガガ自身もその人形の顔を「キャッツアイ・メイク」の目と「シャープな顎のライン」でスーパーモデル並みの顔にしつつ、人形の頭部を取りはずし可能にして「血まみれの切断部」を見せることができるデザインにしてほしいという注文までつけていると報じている。しかし、ガガの広報官アマンダ・シルバーマン氏は、今回の法廷闘争にガガが勝つ意気込みでいると語る。「レディー・ガガはMGA側の悪質な訴状に対して徹底抗戦する意向であり、法廷で勝つ自信があります」。さらに同氏は、今回の論争はあくまでMGA側とガガが所属するユニバーサル・ミュージックの子会社「ブラバード」の問題であり、ガガを法廷論争に引っ張り出す正当な理由は何もないとも主張している。損害賠償のみならず、MGAエンターテインメントはガガが要求するようなグロテスクなものではなく、現状のデザインのまま人形を発売することも求めているという。
2012年07月26日アシュトン・カッチャーのプロダクション・カンパニーが、カリフォルニア州を相手取り140万ドル(約1億1,200万円)の損害賠償金を求めて訴訟を起こした。「TMZ.com」によれば、アシュトンの設立したプロダクション会社、カタリスト・メディアが2010年に米・車両省(DMV)とリアリティー番組関連の契約を結んだにも関わらず、DMV側が一方的にその契約から辞退したという。両者が当初同意した契約は、カリフォルニア州のDMVにおいて毎日起こる「ユーモラスで感情的、ドラマチックかつ感動的、人間的な様々な状況」を映し出すというリアリティーショーに参加するというものだったという。カタリスト・メディア側の主張によれば、昨年の夏と秋に撮影をするという「正式な署名契約」をDMV側と結んでいたようだ。さらに当初の契約では、初め4エピソードを撮影し、その後6エピソードがオプションで付いていたという。その契約に基づき、同社は番組のために多額の投資をして制作準備をしていたにも関わらず、6週間後にDMVから、そのプロジェクトが「両者の最善の利益にならない」という理由で、契約から辞退するというたった5行の手紙を受け取ったようだ。
2012年06月22日損害保険ジャパンは4日、自治体が実施する放射性物質除染作業に関する賠償事故に対応した専用商品「除染賠償責任保険」を開発し、5月から販売を開始したと発表した。2011年3月11日に発生した東日本大震災で原子力発電所が被害を受けたことにより、現在も多くの地域に放射能汚染の影響が残っている。この対策として、本年度から各自治体による放射性物質の除染作業が本格的に実施される。除染作業の実施にあたっては、作業中の「第三者への賠償事故」「除染作業対象物の損壊事故」などの発生が考えられるといい、2012年4月1日に施行された「放射線量低減対策特別緊急事業費補助金交付要綱(環境省所管)」では、自治体が行う除染事業への国からの補助金交付にあたり、「請負業者賠償責任保険」など除染作業中の賠償事故に対応する保険への加入が義務づけられた。損害保険ジャパンは、こうしたニーズに応え、除染作業が円滑に進められるよう、本除染作業に特化した専用保険商品を開発したという。補償内容請負業務中の第三者賠償リスクを補償する一般的な請負業者賠償責任保険の補償内容に加えて、一般的な保険では補償されない「除染作業の対象物の損壊」も補償保険料除染作業のみが補償対象なので加入しやすい保険料水準となる「除染賠償責任保険」の販売対象自治体(県、市町村)除染作業の発注者である自治体が契約者となる場合、自治体が保険期間中(1年間)に発注する除染作業すべてを一括で保険対象とする「発注者包括契約方式」で加入できる除染作業を行う事業者【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日