内閣不信任決議案という野党の「切り札」を切るか否か。自民党派閥による裏金疑惑をめぐり、野党第1党の立憲民主党が土壇場でようやく腹を決めた。臨時国会会期末の13日午後、単独で提出した。ただ、世論や他党の挑発にあおられた末の決断で、迫力のなさは否めない。5年間で5億円に上るとも報じられている「清和政策研究会」(安倍派)の裏金疑惑。渦中の政務三役は15人。松野官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相に加え、副大臣5人、政務官6人だ。戦後最大級の贈収賄事件に発展したリクルート事件(1988年)にも例えられ、「大疑獄事件」の様相を呈してきた。「これほどのチャンスはもう来ない」(政治学者)という政局を迎えてなお、立憲は内閣不信任案の提出を躊躇していた。党幹部が公然と慎重論を唱えるほどで、12日までに提出されたのは松野官房長官に対する不信任案にとどまる。本丸の内閣に対しては読売新聞が「12日提出」と報じたが、結局不発に終わった。国会閉会がいよいよ13日に迫り、決断は泉健太代表に一任された。午前の参院本会議の審議を見届け、提出した。内閣不信任案を単独で提出できるのは、野党で衆院議員51人以上の賛同を得られる立憲に限られる。立憲はなぜ、その切り札を切れずにいたのか。一つが、東京地検特捜部の捜査が閉会後に本格化するとの期待からだ。不信任案の提出によって首相が衆院解散に踏み切った場合、立憲は「選挙妨害を理由に捜査に影響する」(幹部)と警戒していた。もう一つは、野党分断の影響だ。半年前の通常国会会期末。立憲は否決を織り込み済みで内閣不信任案を単独で提出したが、維新と国民民主に反対に回られただけでなく、会期末の「盆踊り」「茶番」とまで冷やかされた始末だ。さらに岸田首相がちらつかせた解散権を下ろしたのを見届けてからの後出し的な提出に「弱腰」と失望もされた。今回も維新、国民民主が賛成するか直前まで読み切れず、「出すときは本気で出さないと」(安住淳国会対策委員長)と歯切れが悪いままだった。内閣不信任案は、分立する立法府が行政府とせめぎ合うための特権だ。与党の反対多数で否決されるとしても、政権との対決姿勢を鮮明にし、野党第1党の存在感を高め、威信にもかかわる。提出理由を討論でき、世論の喚起にもつながる。決断を一任された泉代表は「世論がどこまで本気で岸田政権を倒す思いを持っているか」(5日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組)と言ったが、違う。「世論」ではなく、それはあなたたちだろう。(文:笹川賢一)
2023年12月13日「総理もちょっと考えなイカンですよね、自分の息子のこと。あんなもんヒドイですよ、アレ」「自民党もそうですし、野党ももっと怒らないとアレ。『こんな躾してんのか』と」「もう辞めるべきですよ、そんなの。辞めさすべきやし」こう語ったのは笑福亭鶴瓶(71)。鶴瓶は自身がパーソナリティを務める『笑福亭鶴瓶 日曜日のそれ』(ニッポン放送)5月28日放送回で、「文春オンライン」が報じた、岸田文雄首相(65)の長男・岸田翔太郎総理秘書官(32)が昨年末に親族と首相公邸で「忘年会」を開催していた件について怒りを露わにした。さらに鶴瓶は「アホばっかりやな。ンなもん。腹立ってしゃあないわ」「親戚も『やめとこ』って言うのん、誰かおるやろ」といい、「あの岸田のオッサンもね、怒らなアカンのちゃうの?」と岸田首相を手厳しく批判していた。そんな鶴瓶と対照的な芸人が。ブラックマヨネーズの吉田敬(49)だ。芸歴でいうと鶴瓶の後にあたる吉田は27日、“忘年会騒動”について立憲民主党の長妻昭政調会長(62)が「公邸は自分の家ではない。公私混同だ」と批判したという新聞社の記事を引用し、Twitterにこう綴った。《この件で、また国会の時間を使うのか。。それは勘弁してくれや。国会はもっと、少子化対策にはオムツは何才まで無料でできます!じゃあメーカーは?何才まで?みたいな、具体的な話に使って欲しい。これでまたどう責任とるんすか?とかになんのか?それは、ファミレスでやれや》「もっと怒らないと」などと首相にも野党にも厳しい姿勢を見せた鶴瓶。いっぽうで批判した野党をに「ファミレスでやれ」とくさすような発言をした吉田。同じ芸人同士だが、正反対な2人の様子を見て、ネットでは鶴瓶に賛同する声がこう上がっている。《ブラマヨ吉田と違って「野党ももっと怒らないと」と批判した鶴瓶さん。比べるのも失礼だけど見識が違い過ぎる》《ブラマヨの吉田と正反対で、鶴瓶さんは至極まとも》《はい鶴瓶さんの意見に大賛成です ブラマヨ吉田は鶴瓶さんに「ファミレスでやれや」ってちゃんと言えよ?》《鶴瓶さんは株を上げブラマヨ吉田は株を下げた。吉田はもっと勉強せんとな》29日、翔太郎氏が首相秘書官を辞職すると発表された。「もう辞めるべき」という鶴瓶の怒りが届いたのだろうか?
2023年05月30日自民党の茂木敏充幹事長(66)が7月19日、安倍晋三元首相(享年67)の国葬に反対する野党に対し「国民の声や認識とは、かなりずれている」と会見で話した。しかし、ネットでは疑問視する声が相次いでいる。7月8日、銃撃を受けて命を落とした安倍元首相。15日の会見で、岸田文雄首相(64)は歴代最長となる8年8ヵ月にわたって首相を務めた安倍元首相について、「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」と讃えた。そして、安倍元首相の国葬を秋に行う方針であると表明した。しかし15日、共産党の志位和夫委員長(67)は談話で「政治的立場を異にしていても、亡くなった方に対しては礼儀をつくす」とした上で、国葬について「安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される」として反対を表明。さらに、社民党の服部良一幹事長(72)も「今回の事件の背景はいまだ捜査中であり、安倍元首相はじめ自民党と旧統一教会の関係が取り沙汰される事態となっている。こうした点の解明、検証を抜きに『国葬』を実施すべきではない」という談話を発表している。また16日、『共同通信』によると立憲民主党の泉健太代表(47)は「国葬がふさわしいかどうか慎重に議論すべき」「格差拡大や国会での虚偽答弁など安倍政権時代の負の部分がある」と述べたという。■茂木幹事長の発言に「聞く力がない又は聞く気がない」と非難そんななか19日、各メディアによると茂木幹事長は会見で「内閣府設置法で、内閣が国の儀式を所管すると明記されている。政府が閣議決定を根拠として国葬を行うことは、法律上も全く問題ない」とコメント。続けて「野党が何を考えているかは分からないが、国民から国葬をすることについて、いかがなものかという指摘があるとは認識していない」といい、「野党側の主張は、国民の声や認識とは、かなりずれている」と持論を展開したという。「近年の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党が費用を分担する合同葬が通例です。もし国葬を行う場合、税金が投入されることとなりますが、『東京新聞』は『2億円以上はかかるのでは』と試算しています。また安倍元首相には功績もある反面、森友学園問題や桜を見る会を巡る疑惑などがいくつか取り沙汰されており、国葬に賛同できない人がいることはおかしなことではありません」(全国紙記者)“国葬に国民から指摘はない”とした茂木幹事長だが、この発言に対してこんな声が上がっている。《さすがにこれはどうなの…。意見が違う奴は国民じゃないって言うのかな?なら税金収めなくてもいい?》《我々は聞く力がない又は聞く気がないと言っているようなものじゃないか》《国葬に賛成の国民もいるし、反対の国民もいる。反対しているのは日本国民ではないとでも言いたいのか。野党側の主張はかなりずれている、と言う茂木氏が一番ずれていると思う》《反対する人は国民ではないらしい》
2022年07月20日安倍晋三元首相(67)が奈良市内での街頭演説中に、背後から拳銃で射撃されるという事件が7月8日に発生した。日本中に衝撃が走るなか、国会で論戦を交わしてきた野党党首らからも「生きてほしい」と祈りの声が上がっている。『ANNニュース』によると午前11時半頃、奈良消防局のもとに「安倍元首相が演説中に撃たれた」という通報が。安倍元首相は胸のあたりから出血しており、心肺停止のおそれがあるという。折しも10日には、参院選の投開票を控えている。銃撃事件の直後、官邸で会見を開いた岸田文雄首相(64)は「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない」と語気を強めた。そんななか、普段は主張や思想を違えていた“政敵”たちからも祈りの声が上がっている。立憲民主党の泉健太党首(47)は《まだ情報が錯綜していますが、安倍元総理の容態が心配です。とにかく無事であってほしい。こんなことは絶対に許されない》《この卑劣で許されない凶行を断固非難し、安倍元総理のご無事をお祈り申し上げます》とTwitterに投稿している。同党の元党首である枝野幸男議員(58)も《このような暴挙は絶対に許されません。安倍元総理のご無事を心からお祈りします》とツイート。さらに参院選で同党から出馬している辻元清美氏(62)は、Twitterにこうつづっている。《報道を聞いて驚き、激しい怒りがこみあげています。私と安倍元総理は、おそらく誰よりも激しく論戦を交わしてきました。何度も何度も、互いの信念をぶつけ合ってきました。だからこそ、言論を封じるこの凶行は絶対に許せない。安倍元総理、ふんばってください。一刻も早い回復を心より祈ります》また社民党・福島みずほ党首(66)は、自身の思いをこうツイートしている。《安倍元総理が銃弾で倒れたというニュースを聞き大変驚き大変ショックを受けていますとにかくご無事で 心からお祈りをいたします 社民党はそして福島みずほはあらゆる暴力すべての暴力に断固反対です まさに暴力で問題を解決してはいけません この蛮行に強い抗議を表したいと思います》そんな祈りの声もむなしく、先ほど安倍元首相の訃報が報じられた。犯人が起こした凶行の罪はあまりにも重い。
2022年07月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「野党」です。監視や批判は大事な役割。高い調査能力を求む。政権を運営するのは与党。野党は、その運営をしっかり監視し、暴走に歯止めをかけたり、不正や隠蔽があれば、国会という開かれた場のなかで、情報を表に出して追及、改善を求めるという大きな役割を担っています。法案は、国民にとって最善の法律にするために与野党の議員が様々な角度から意見を交わし、実際には約8割は与野党合意の上、成案しています。ですから、「野党は批判ばかりしている」という非難は批判には当たらないと思います。けれども、そう言いたくなる気持ちはわからないでもありません。2009年に自民党から民主党に政権交代する前の野党は、「消えた年金問題」や「居酒屋タクシー」(霞が関の官僚を乗せた個人タクシーの運転手が、ビール券や現金をバックし、その代わりにタクシーチケットの金額を上乗せして書いてもらっていた)、外交機密文書の開示など、様々な問題を掘り起こし、証拠を突きつけて国や与党にプレッシャーをかけていました。国会議員には、「国政調査権」といって、国政に関する問題が起きた際に、資料の要求や参考人の招致、証人喚問をする権利が与えられています。国政調査権を使いこなし、隠された真実を暴き出して改善できる力があるはずなのに、最近では問題提起のネタ元が週刊誌の記事だったりするなど、野党の独自調査の物足りなさに、世間は不満を抱えているのではないでしょうか。同じく野党の共産党は、機関紙の『しんぶん赤旗』が「安倍内閣の桜を見る会私物化」や「菅内閣の学術会議人事介入」をスクープし、ジャーナリズムの賞をとるほど監視の目を光らせており、強い地歩を固めています。野党第一党の立憲民主党の関係者に取材をすると、調査能力という点では党内でも課題を感じているとのこと。しっかりと志を持った、調査能力に長けた人材のリクルートや育成を求めたいところです。与党と野党、政治とメディア、司法や大衆社会がお互いに正当な批判をしあって、緊張関係を持ち続けることがとても大事です。夏には参議院選挙がありますから、みなさんもしっかりと与野党の動きをウォッチしましょう。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2022年2月2日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2022年01月28日《ろくに案も出さずに政府対応の批判ばかりしている野党は邪魔でしかない》《野党は批判ばかり、揚げ足ばかりとるなちゃんと仕事しろよ》ツイッターなどでよく見るこんな文言。確かに、ニュースを見ていると、野党は国会で政府を批判ばかりしているような気がする。実際に、ニュースの見出しを見てみると……。「立民 枝野代表『政治機能せず命失われている』コロナで批判」(「NHK NEWS WEB」2021年1月4日)「原則自宅療養方針、枝野氏『放棄としか』野党次々批判」(「朝日新聞DIGITAL」2021年8月3日)「細田衆院議長発言を批判 10増10減めぐりー野党」(「時事通信」2021年12月21日)ちょっと検索すると、野党による「批判」「批判」のオンパレード。「なぜ、野党は『批判』ばかりしているの?」。国会の場で、厳しく政権与党を批判してきた立憲民主党の川内博史前衆議院議員(60)に聞いてみた。■「なんで野党は政府の批判ばかりするの?」「『批判ばかり』しているとは私は思っていませんよ(笑)。『批判ばかり』というのは悪質な印象操作に過ぎません。憲法に定められた国会議員の仕事をしてきただけです」いきなりのぶしつけな質問に、きっぱりとそう答えた川内氏。「国会議員の仕事は、法律の制定だけではありません」と続ける。「憲法66条には『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う』と明記されています。つまり、政府は、国会に対して連帯責任を果たすために、国会で説明責任を果たさなければいけません。一方、国会議員には憲法第62条に基づき『国政調査権』という権利が与えられていて、政府に対して調査を行う権限があります。憲法に基づけば、国会は行政をしっかりコントロールせねばならず、そのために国会議員は国政調査権を背景に、政府に説明を求めていくという役割があるんです」つまり、政府が正しい政策を行っているか、不正や不公正を行っていないかを「批判」し、正すのも国会の仕事だという。また、憲法83条などに基づいて、国会には内閣が編成した予算におかしなところはないか、正しく使われているかをチェックする役割もある。あくまで、自分たちは憲法に基づいて、“おかしな行政”や“おかしなお金の使い方”がされていないか、チェックする役割を果たしてきただけだと、川内氏は言う。「こうして“批判”し、追及することで、国民の利益を守った事例はたくさんあります。最近も、導入予定だった大学入学共通テストへの英語民間試験を『受験生の経済状況や居住地域によって差が生じることがあってはならない』と“批判”し、見直しを実現させました。新型コロナウィルスの持続化給付金については、大手広告代理店や人材派遣会社などが委託費と称した多額の“中抜き”をしていたことを“批判”した結果、改められています。ほかにも、10万円の一律給付金や大企業非正規の休業支援、子育て世帯の給付金など、政府案を野党が“批判”し、提言していった結果、よりよい制度として実現してきたのです」■スキャンダルはマスコミや検察に任せればいいじゃん!野党が政府の政策や不正を“批判”する意義はわかったが……。《野党はスキャンダル追及ばかり》《モリカケやサクラは検察やマスコミに任せて野党は政治をやって欲しい》こういう声もあるように、安倍晋三元首相の一連の問題や、菅義偉前首相の長男による官僚の接待問題など、個人のスキャンダルの追及は国会でやる必要はないのでは?「私自身は、スキャンダルを追及しているつもりは一切ありません。たとえば、森友・加計の問題にしても、桜を見る会の問題にしても、民主主義の基本である『文書管理』や『情報公開』や、行政のあり方そのものにかかわるものです。また、これらは国の予算にかかわる問題でもある。国有財産を不当に安く総理に近い人物に売り払われたとしたら、それは国有財産の棄損につながります。あるいは、国費を支出して行政に貢献した方々を招くはずの桜を見る会が、首相の後援会の私的会合に使われていたら大問題です。行政のあり方にも、予算にもかかわることですから、国会で議論するのは当たり前。『スキャンダル追究ばかりして』という批判は、まったく的外れだと言わざるを得ません」だが、《追及するなら証拠をそろえてからにしろ!》という声もあるように、疑惑の段階ではなく、確たる証拠を提示して追及すればいいのでは?「どういうことが行われていたのか、それを開示する義務は行政側にあります。私たちは国政調査権に基づいて行政文書の開示を要求します。行政文書というのは、公文書管理法上、軽微な事案をのぞいて、すべて作成しなければならないと、法律で決まっている。ですから、たいていのことは文書が作成されているのです」憲法66条に基づき、正しく政治を行ったことを国会に説明する責任は政府(内閣)にある。その際の証拠となるのが、行政のプロセスや決定事項を記録した行政文書だ。たとえば、民間の会社で考えてみてほしい。正しい仕事やお金の使い方をした証拠として帳簿や領収証を作成・保存する。疑いを持たれれば、監査法人や税務署の求めに応じてそれらを開示しなければならない。不正がないのを証明しないといけないのは、会社=政府なのだという。「しかし、存在するはずの文書が隠蔽や廃棄、あるいは改ざんされるという事例が相次いでいる。出すべき文書を出さないから『もめる』というのが、最近の政府の『ビジネスモデル』になっているのは、残念なことです」桜を見る会の出席者名簿が、共産党議員の資料要求の直後に公文書管理のルールに違反して廃棄されたり、森友学園をめぐる財務省の決裁文書が改ざんされたりしたことなども明らかになった。第二次安倍政権以降、そもそも公文書を作成しない、あるいは野党の資料要求があっても、不都合な資料は開示しないということが常態化しているという。「野党合同ヒアリングを含む、国会におけるさまざまな追究は、国政調査権を背景としたものです。実際、平成20年に麻生内閣のもとで、『議員の資料要求というのは国政調査権を背景としているので、一般の情報公開請求などとは違い、内閣としては非常に重きをおいてしっかりと対応する』と、閣議決定されているんですよ。それが守られていません」■コロナ禍に「桜」をやらなくても…だが、追及するにも、やるべきタイミングがあるのではないか……。《野党って本当に馬鹿なのか?新型コロナウィルスで大変な時に桜を見る会の安部政権叩きばかり》ネット上で散見されるのが、このような意見だ。「これも悪質な印象操作ですね。国会では同時にさまざまな問題に取り組んでいるわけですが、そればかりをやっているかのように切り取られてニュースが作られるので、そういう誤解になる。でも、実際は常にさまざまな問題に取り組んでいのです」国会にはさまざまな委員会が存在し、同時並行的にさまざまな法案や問題が審議されている。テレビニュースに映るのは、国会のほんの一部でしかないという。じつは「Aをするくらいなら、Bをやれ」というロジックは、コロナ禍以前から見られたものだ。《北朝鮮の脅威が増しているのにモリカケに審議時間を使うのですか?》《桜を見る会の話で国会議論を止める暇があるなら台風19号において被災された被災者のためにこれからどう復興するかの真剣な議論をしろよ》ときには「北朝鮮」、ときには「台風」「地震」に手をかえて行われるこうした攻撃は、国会の実態を無視した“言論封鎖”だと川内氏は言う。実際、この2年間、国会でコロナ以外にもさまざまな法案や問題が審議されてきたが、常にこうしたロジックで攻撃の対象とされるのは、野党による政府への不正の追及だけだ。■「野党を批判して世の中がよくなることはない」無論、野党時代の自民党も、民主党政権を厳しく“批判”していたし、個々の閣僚が抱える不祥事についても厳しく追及していた。だが、第二次安倍政権以降、《野党は批判ばかり》《国会でスキャンダル追及をするな》《AをやるならBをやれ》というような言説が目立つようになった。川内氏は、これは権力側が作り上げた“プロパガンダ”だと考えている。「“無理が通れば道理が引っ込む”という言葉がありますが、権力が自分たちのやろうとしていることを無理やり押し通そうとするとき、嘘やごまかしや、隠蔽や改ざんをするわけですよね。それらを白日の下にさらされてはいけないので、我々の口を封じるためにいちばんいい言葉はなにかと考えたとき、“野党は批判ばかり”などということを、権力側が思いついたのではないかと。マスコミもそればかりをやっているかのように、切り取ってニュースを作るので、そういう相乗効果で、このプロパガンダが広まっていったのではないでしょうか」確かに、この“プロパガンダ”を自民党の関係者や自民党に近い評論家などは好んで使ってきた。また、デマを交えて、この“プロパガンダ”を拡散していたツイッターの有名アカウントに、自民党関係者が関わっていたことも明らかになっている。川内氏は、「野党は批判ばかり」という言葉に接したとき、本当に野党は批判しかしていないのか、その“批判”は憲法で求められる国会議員の職務ではないのか、立ち止まって考えてほしいという。「ぜひ、ニュースで切り取った一部でなくて、国会の質疑や野党合同ヒアリングを見てみてください。YouTubeでも見られますから、実際にどういうやり取りを行っているか、わかるはずです。それから、野党の悪口を言って世の中がよくなるなら、いくらでも言ってください。だけど野党を批判して世の中がよくなることはありません(笑)。それこそ建設的な批判をしてほしい。あのときに、こういう質問をしたらよかったとか、こういう情報もあるよとか。そういうことを教えていただければ幸いです」1月17日から第208回通常国会が始まる。本当に野党は“批判ばかり”なのか、その“批判”は必要なものでないのか、自分の目で見て判断してほしい。
2022年01月17日