雪道・砂浜での引上げ脱出サービス等、11月から無料にSBI損害保険(株)は、11月1日よりロードサービスの内容を拡充する。この内容は、同日以降に発生したトラブルに対するサービスとして、落輪引上げ・乗り上げ時の引き降ろしサービスで雪道・砂浜等でタイヤが空転して動けなくなった場合でも、引上げや引降ろしサービスを無料で提供するというもの。またロードサービス拠点数も、全国約7,000ヵ所から全国約7,800ヵ所(2010年9月現在)へ拠点数を拡大し、事故や故障など車の突然のトラブルの場合も迅速に対応できるようサポート体制を強化するとのこと。なお同社では、インターネットを最大限活用し、より分かり易く利便性の高い保険サービスの提供に努めるとしており、詳細はリンクの同社サイトを参照いただきたい。
2010年11月03日自動車損害賠償責任保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている。そしてその保険料は、交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、その積み立てた資金の運用益の一部が、94・95年に特例法によって一般会計に貸し出され、返済期限の延長を繰り返して、現在まだ約6千億円が返済されずにいるという。しかも、今度の特別会計の見直しで消えるかも知れないというから驚きだ。JAF調査でも保険料流用知らず、8割が本来目的にとこれに関しては、JAF(社団法人日本自動車連盟)が、こうした自賠責保険の実状について、自動車ユーザーはどのように考えているかを把握するため、これに関するアンケート調査(※)を緊急実施している。※JAFの調査は、全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象に、10月19日、20日の2日間、インターネット調査を行い、2066人の有効回答を得たもの。その結果、「国は、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の積立金から、何にでも使える一般財源として借り入れており、その返済期限が平成23年度であること」について、91.4%が「知らなかった」「あまり知らなかった」と回答しており、ほとんど知らないというのが実態のようだ。また、その積立金が「本来の目的である交通事故被害者救済対策等に使われず、一般財源として何にでも使われること」については、79.1%が「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と答える結果だったという。これは当然の結果とも言え、保険料を負担する側にとっては、支払いを義務化されているものが勝手に目的以外の用途に転用されるのは、納得しがたいのではなかろうか。もし保険料に余剰分が生ずるのであれば、本来なら払った側に返還すべき性格なのだが、今となっては新たな保険料の設定額を軽減するのが妥当な処理ではなかろうか。
2010年11月01日(株)北日本銀行は11月1日より、アニコム損害保険(株)を引受保険会社とするペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の取り扱いを開始する。ペット保険の取扱いは北東北(岩手県・青森県・秋田県)に本店をおく地方銀行で初めてという。犬・猫・鳥などの病気やケガの診療費を補償する保険ペットを飼う家庭が増える中、ペットの病気やケガでの治療に伴う出費は意外と嵩むもの。そこで同行は、飼い主に対する保険提供にて負担軽減に役立ててもらうことで、顧客への対応ニーズを増やすという。犬・猫・鳥・うさぎなどに病気・ケガが生じた場合、保険の対象となる診療費の50%から90%を補償、入院・通院は1日当りの支払限度額(タイプ別)を上限に限度日数無制限で補償するという。「ふぁみりぃ50%」プランの場合の補償限度額は、入院・通院費が1日当り1万円、手術1回10万円などとなっている。なお取扱商品の詳細は、同行全店(ローンプラザを除く)に備えてある「パンフレット」「ご契約の案内」を確認して欲しいとのこと。
2010年11月01日がんと生活の調査アクサ生命と、がん患者の就労や雇用に関する調査・研究を行う「キャンサー・サバイバーズ・リクルーティング・プロジェクト」は、共同で「がん患者の就労と家計に関する実態調査」を行い、10月29日に結果を公表した。これは、がん患者の就労状況と、それが生活に及ぼす影響を調査したもので、本年6月~7月にアンケート形式にて実施された。回答数は全国のがん患者855名。※画像はイメージ5つの課題今回の調査の結果、大きく分けて5つのことが明らかとなった。1番目は「仕事への影響」で、がんのために依願退職や廃業など、仕事を続けられなくなった人が21%にのぼった。さらに休職・休業中が9%、職場で配置転換となった人が6%。2番目は「がん罹患による収入の変化」で、収入が減少したとの回答が67%にのぼり、かつ平均年収減少率は36%という明白な数字が示された。3番目は「個人事業主への影響」の項目で、がんのために休業や業務縮小、代替わりなど「事業が影響を受けた」と回答した個人事業主は、72%となった。生活と治療方針4番目は「生活への影響」で、がんのために生活を切り詰めていると回答した人が58%、さらに子供の進路等の変更が4%、住宅取得を断念が3%、配偶者が働き始めたの回答が3%など、がんの罹患が非常に多くの面で、生活に影響を与えていることが伺えた。5番目は「就労状況の変化による治療方法への影響」で、治療方法が変わらないとした人が90%、治療法の変更や中止をした人が9%となった。これについて調査では「生活費を切り詰めて治療費を捻出していることが推察される」としている。全体を通して、がんは健康上の問題だけでなく、深刻な生活上の問題も伴うことを訴える結果となった。
2010年11月01日約2万3千件の応募財団法人生命保険文化センターが主催し、文科省などが協賛する「第48回中学生作文コンクール」の入賞者が10月28日に発表された。このコンクールは昭和38年より生命保険を題材に毎年実施されており、本年のテーマは「わたしたちのくらしと生命保険」。応募総数は全国1,126校より、22,932編もあり、文部科学大臣奨励賞をはじめとする全国賞8編と、都道府県ごとに選出された入賞作品が決定した。※画像はイメージ大賞は「幸せの玉手箱」大賞である「文部科学大臣奨励賞」には、青森県の弘前学院聖愛中学校の1年生「盛嵩」君の「幸せの玉手箱」が選ばれた。およそ12歳の少年が書いたとは思えないほどの内容は、自身の体験を綴ったもの。盛君は本人の記憶にはないものの、生まれてすぐに原因不明で治療法もないという病気に襲われ、治療器で24時間看護を受けていたという。包帯でぐるぐる巻きにされ、光線から目を守るためサングラスをかけられ、足には点滴という壮絶な赤ん坊の姿は家族に大きな衝撃を与えた。かつてを振り返ってけれども、現在もうすぐ13歳を迎えることができた盛君を母親は祝福し、そして生命保険によって不安なく治療費がまかなわれたことをあかす。それを知った盛君は、下記のように思ったという。一人ひとりの生命や家族の安心を守るのが生命保険で、僕は知らないうちにその恩恵を受けていたのだ。生命保険というのは、お金の問題だけではなく、家族それぞれの想いの詰まった幸せの玉手箱かもしれない。
2010年11月01日定額個人年金保険「アテナ」を販売三井住友海上メットライフ生命は、定額個人年金保険(通貨選択型)「ATHENA(アテナ)」を11月1日より、静岡中央銀行を通じて販売開始します。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に3つの契約通貨(米ドル、豪ドル、ユーロ)、4つの積立期間(3年、5年、7年、10年)から選択可能です。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。 「アテナ」は「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」という特徴をもった商品です。商品の主な特徴【1】 えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨をお選びいただけます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。【2】 ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。【3】 うけとる ・つづける■2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認可能です。
2010年10月31日今月号はBCPがメインかんぽ生命は10月29日、法人・経営者の顧客向けに発行している「かんぽスコープ Vol.10」を公開した。これは「経営者の皆様に、次への視野(スコープ)を。毎月、かんぽ生命がお届けします」をテーマとしたもので、今号では「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)をメインに取り上げている。BCPとは紙面ではまずBCPについて、大規模な地震や新型のウイルスが拡まった場合に、被害を最小限にとどめるとともに早期の復旧を図ることであるとし、日本では2004年の新潟県中越地震から広まったことを述べる。そして中小企業が具体的にBCPに取り組むきっかけとして、東京都が行ったアンケートを例に挙げ、中小企業の15.4%が取引先からBCP策定の要請をされていること、52.1%が今後される可能性があると回答した結果を引き合いに出す。専門家の助言それから東京都のBCP策定支援事業に携わる、専門家の副島氏による具体例を挙げたポイントが幾つもあげられていく。例えば災害時のマニュアルについては、会社の死活問題である以上トップが作成に積極的に関与するのが望ましいが、あまり細かくマニュアルを作りすぎても、現実には想定外のことが起こりえるということ。事業環境に応じて復旧の優先順位を決めておくこと。重要データはこまめにバックアップを取っておくこと。保険に加入しておくことはもちろん重要であるが、その他に運転資金も手当てする必要が出てくることなどをあげる。紙面では結論として、大規模な災害が起こった場合、自社が生産などの活動を停止してしまうだけでなく、被災しなかった取引先にも重大な影響が出てくるため、BCPへの対応度が今や取引先との信頼関係を結ぶ重要な要素となっていることを訴えた。
2010年10月31日1審判決を支持2005年12月、広島県福山市で経営していた喫茶店に火をつけ、当時50歳の夫を殺害したとして逮捕・起訴された辻富美恵被告(51)の控訴審判決が10月28日、広島高裁でなされた。複数のメディアが報じた。判決で竹田隆 裁判長は、無期懲役を言い渡した1審の判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。事件のいきさつ辻被告は2005年12月28日の夜、「兄を紹介する」などと言って夫を喫茶店に呼び出し、睡眠薬で眠らせたあと液体燃料をまいて放火し、夫を殺害。9日前に結婚したばかりの、夫名義の生命保険金などを得ようとしたうえ、2006年3月~12月にかけて遺族厚生年金約105万円をだまし取ったとされる。産経ニュースによれば、2審で弁護側は「出火当時は現場におらず、辻被告が犯行を行うのは不可能」などと主張したが、裁判長は「時刻を偽装するメールなどは犯行の意志を強く推認させる」などとして弁護側の主張を退けた。
2010年10月31日保険料計算システムを統一日本興亜損保は9月より、オフラインの法人顧客向け保険料計算システムを統一している。統一後は、新システム「NK-PowerDrive」として代理店に本格展開しており、自動バージョンチェックを採用するなど、代理店の業務品質向上と業務負担を軽減する機能を導入している。バージョンチェック、アップも自動で新システムでは、自動車保険のフリート契約や総合賠償責任保険、また、動産総合保険など新種保険の保険料計算、見積書作成、申込書作成ができる。また、毎朝パソコン起動時に代理店オンライン回線を通じでセンターサーバに接続してバージョンチェックを行い、自動的にバージョンアップも行うため、法人営業先にも安心して端末を携帯できる。双方にメリットのあるスキームを新システムは、9月20日から順次導入を開始している。同社では、代理店の業務品質の向上や業務削減により、代理店・保険会社双方にメリットのあるスキームを提供していきたいとしている。
2010年10月31日ソニー損害保険(株)は、10月8日~10月12日の5日間、自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳~59歳の男女に対して、カーライフ実態調査をインターネットリサーチで実施、結果を公表した。全回答者5,000名に対し、主に運転している車の保有期間を聞いたところ、「1年未満」11.8%、「1年~3年未満」27.7%、「3年~5年未満」21.4%、「5年~8年未満」20.4% となり、「10年以上」も1割いたという。購入1年未満の保有者の6割がエコカー制度を活用保有期間が1年未満の592名に対し、「エコカー減税」や「エコカー補助金」の対象だったかを聞いたところ、47.3%が「“エコカー減税”と“エコカー補助金”の両方」の対象だったと回答。一方のみと回答した人を合わせると、58.6%となり、約6割が今回のエコカー制度を活用して車を購入していた。また買い替え理由も、「エコカー減税・補助金制度があったため」と27.9%が答え、補助金制度が買い替えの大きな要因となっていたといえそうだ。次の車、1年内:ガソリン車、1年後:HV、5年後:EVと次に買い替える車のタイプを聞くと、ハイブリッド車(HV)が最も高く、約4割の人がHVと答えている。「わからない」も約3割いて、今後どのタイプの車が主流になってくるかで悩んでいる人もいるようだ。(下図)全体ではHVが多いが、買い替え予定が「1年以内」の人では「ガソリン車」が多く、1年以降になって逆転していることから、HVが主流になってから買いたいと考える人が多いのかも知れないとみる。さらに、5年後を境にして電気自動車(EV)が最も多くなってくるようで、その頃にはEVの環境が整ってくるとみているようだ。その他、主な内容を列挙すると、以下となっている。〇車の主な運転目的全体:「通勤・通学」44.7%、「日常の買い物・送迎」43.0%居住地域別:関東・関西地方は「日常の買い物・送迎」が5割を超える。その他の地方では「通勤・通学」が5割を超え、主な運転目的に地域差が見られる。〇1ヵ月あたりの走行距離「100km未満」26.6%、「100km~300km未満」27.5%、「300km~500km未満」16.4%、「500km~1000km未満」17.7%、「1000km以上」11.9%、走行距離が月300km未満の「ちょい乗りドライバー」が5割超。〇1ヵ月あたりの車の維持費(※1)「5,000円~10,000円未満」26.7%、「10,000円~15,000円未満」23.1%、「15,000円~20,000円未満」16.0%、維持費の平均金額は15,600円。(※1):保険料、ガソリン代・燃料代、駐車場代、修理代等のことで、税金、ローン返済、有料道路通行料は除く。〇車の諸経費で負担に感じるもの(複数回答)「車検・点検費」65.3%、「自動車税」55.3%「ガソリン代・燃料代」50.0%、「自動車保険料」47.2%、「駐車場代」23.0%なお、「車検」や「自動車税」などの固定費を節約するのは難しいが、「自動車保険料」は見直しで安くなる可能性があり、一度見直しを検討してみるべきと同社は推奨する。
2010年10月31日事業仕分け初日、全判定結果国の特別会計に切り込む事業仕分け第3弾の初日、貿易再保険特別会計や労働保険特別会計、雇用保険二事業などが対象となりました。初日に行われた事業仕分けの対象となった事業と、その判定結果は以下のようになります。ワーキンググループA貿易再保険特別会計制度のあり方結果概要:・特別会計の廃止(国以外の主体に移管)国家の保証等国の関与を確保移行のための適正な経過期間・積立金・剰余金の取扱いの抜本的見直し労働保険特別会計雇用保険二事業①・ 職業情報総合データベースの運営結果概要:事業の廃止労働保険特別会計雇用保険二事業②(1)ジョブカード制度普及促進事業(2) キャリア形成促進助成金(ジョブカード制度関連)(3)介護雇用管理改善等対策費(4)特定求職者雇用開発助成金(5)若年者等正規雇用化特別奨励金(6)職業能力開発校施設整備費等補助金(7)離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開結果概要:(1) ・(2)事業廃止(同様の政策目的を持った類似事業との整理統合を図り、OJTによる能力開発という本来の政策目的を実現できる新たな別の枠組みを設ける)(3)予算の縮減を行ったうえで、見直しを行う(4) ・(5)・(6)・(7)見直しを行う。予算要求については、実績をベースに、真のニーズに対応したものに限定労働保険特別会計雇用保険二事業③(1)(財)産業雇用安定センター(運営費補助)(2) (財)介護労働安定センター(交付金)結果概要:(1)運営費補助の廃止(2)交付金の廃止労働保険特別会計 (1)労災勘定 (2)雇用勘定 (3)徴収勘定制度のあり方・雇用勘定に関し、雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない。労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止・(積立金)現状維持・(剰余金)事業の見直しにより剰余が生じた場合には、必要な積立金の水準を維持しつつ、受益者負担の引き下げを図るべきワーキンググループB漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 (1)漁船普通保険勘定 (2)漁船特殊保険勘定 (3)漁船乗組員給与保険勘定 (4)漁業共済保険勘定 (5)業務勘定制度のあり方* 結果概要:・特会内の漁業系3勘定を統合するとともに、農業共済再保険特別会計等とも統合・積立金の水準の見直し(勘定間の資金融通を可能とする。)・(負債のあり方)抜本的見直し(累積赤字の償還計画を早急に作成し国民に示す)農業共済再保険特別会計 (1)再保険支払基金勘定 (2)農業勘定 (3)家畜勘定 (4)果樹勘定 (5)園芸施設勘定 (6)業務勘定制度のあり方結果概要:・漁船再保険及び漁業共済保険特別会計と統合・可能な限り勘定を統合・食料安定供給特別会計との将来的な統合の検討・「無事戻し金」の廃止も含めた抜本的な見直し・再保険金支払基金勘定の廃止・積立金制度の抜本的見直し、積立金水準の見直し食料安定供給特別会計農業経営基盤強化事業(1)農地保有合理化促進事業(2)農地利用集積事業結果概要:(1)予算要求を10~20%程度圧縮(2)事業内容を見直し、予算要求を10~20%程度圧縮食料安定供給特別会計食糧管理結果概要:見直しを行い、予算要求の10~20%程度圧縮食料安定供給特別会計 (1)農業経営基盤強化勘定 (2)農業経営安定勘定 (3)米管理勘定 (4)麦管理勘定 (5)業務勘定 (6)調整勘定 (7)国営土地改良事業勘定制度のあり方結果概要:・統合。食料に関する新たな特別会計に再編。(食料安定供給特別会計、漁船再保険、漁業共済保険特別会計及び農業共済再保険特別会計)・経営基盤強化勘定は廃止。・経営基盤強化勘定の国有農地・備蓄倉庫など一般会計に移管。有利な価格で売却を図る。
2010年10月30日IT・コンテンツビジネスガードPackAIU保険会社は28日、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を11月1日から販売開始することを発表した。小規模の事業主にも補償を「IT・コンテンツビジネスガードPack」は、AIUが従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージし、加入手続きを簡素化したもの。小規模の事業主が従来よりも低廉な保険料で国内の賠償責任リスクに対する補償を受けられるようにした。賠償請求を受けるリスクに対応本保険商品では、サービスを受注した事業者が提供したサービスの欠陥や不備により発注者等に損害が発生した場合に、賠償請求を受けるリスクに対応する。なお、システム納品直後の事故にも対応、保険期間の開始前に行った業務も補償の対象となる。また、ウィルスや不正アクセスを原因とする損害賠償責任や、IT派遣での損害賠償責任についても補償されるとのこと。
2010年10月30日エイチ・エス損害保険(株)は、10月28日より、携帯電話からのモバイル契約に限定した<国内航空傷害保険>の販売を開始する。国内航空機に搭乗中のケガに絞っての手厚い補償ワンフライト保険(国内航空傷害保険)は、補償を日本国内の航空機に乗客として搭乗中のケガに絞り、死亡・後遺障害保険金、入院・手術保険金、通院保険金について手厚い補償とした商品という。さらに、好評な海外旅行保険・国内旅行総合保険と同様、保険金支払の履行期間を請求(書類提出)完了日から 原則15営業日以内に設定し、保険金の支払いを迅速化することで、契約者に満足してもらえる高品質の商品としたとのことだ。なお加入は、携帯電話から下記のサイトにアクセスして契約することになり(スマートフォン未対応)、保険料はワンフライト毎に480円となっている。【ワンフライト保険概要】1.出発地から目的地までのワンフライト(1飛行)が対象2.被保険者(補償対象者)は20歳から70歳まで3.ケガによる死亡・後遺障害・入院・手術・通院を補償4.対象となるケガ:ア.航空機に搭乗中のケガイ.搭乗者に限り入場を許されている飛行場構内におけるケガウ.飛行機の不時着時には目的地または出発地に赴くために航空会社提供の交通乗用具に搭乗中のケガ(イ・ウは定期・不定期航空事業者が路線を定めて運行する航空機の場合)5.保険料はワンフライト(1飛行)480円
2010年10月30日富国生命保険の子会社である「フコクしんらい生命保険」が、その販売する「定額個人年金保険」の売れ行きが良過ぎ、銀行での窓口販売を休止するという。運用次第で保険会社のリスクが大きくなり過ぎる「変額個人年金保険」では売れ過ぎを理由に販売休止になった例はあるが、決まった保険金額を受けるためリスクが比較的小さい定額型では珍しいこと。これは朝日新聞が報じている。約束運用利回りが高目で人気が集中し…同社では、国内約270の金融機関で種々の保険を窓口で販売してもらっているが、主力の定額個人年金保険の販売が急増してきたため、取扱量の大きい大手銀行など5行に上限を設けたところ、みずほ銀行がこれを突破したため、10月から供給を止め今年度中は供給しないというもの。通常、保険会社は、保険の販売が増えると集めた保険料を元手に、比較的リスクの少ない国債などの有価証券を購入して資金の運用をする。同社の個人年金保険は、加入時に契約者に約束する運用利回りが少し高めだったことから競合商品よりも人気が集中し、直近の契約高の伸びが著しく(同社レベルでは)資産規模が大きくなり過ぎたため、財務内容の悪化懸念が出たためとのことだ。(同社09年度末の資産規模は、1年前より約2.3倍に急増)
2010年10月30日厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を1割負担の対象とするという。このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円(月額、全国平均)だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。
2010年10月29日OKWave「FAQマネジメント・テンプレート」を開始QandAサイトの老舗「OKWave」を運営する株式会社オウケイウェイヴが、FAQの導入や改善を検討する企業・団体に向けて、各業界別の成功事例に基づいたFAQ構築・運用のためのテンプレート『FAQマネジメント・テンプレート』を提供を開始しました。『FAQマネジメント・テンプレート』とは『FAQマネジメント・テンプレート』とは、FAQパッケージ市場国内シェア最大(2010年10月現在、オウケイウェイヴ調べ)であるFAQ 作成管理ツール「OKBiz」と、FAQ運用手順を体系化した「FAQ Management」をテンプレート化したもので、FAQ構築・運用に関わる経営課題の抽出、そのためのシステム設定、FAQ作成や更新、運用のワークフローをとして策定し、FAQシステムとともに提供します。業界ごとにテンプレートを最適化しており、以下の27業種に対応しています。OKWaveによると銀行/証券/生命保険/損害保険/クレジットカード・信販/コールセンター/通信・移動通信/インターネットサービス/インターネット販売(EC)/ソフトウェア/SI/小売/外食/食品/医薬品/電機(家電・重電・精密機器)/OA機器・デジカメ/電力・ガス/住宅/マスコミ(放送・新聞)/広告/教育サービス/大学/介護サービス・医療福祉/旅行/ゲーム/運輸(陸運・航空・鉄道)となっており、保険、証券など難しい契約を必要とする業界や、ソフトウェアやインターネットなど専門的な知識を必要とする業種では特に効果を発揮しそうです。
2010年10月28日災害救助法適用地域に10月20日に鹿児島県奄美地方を襲った豪雨について、厚生労働省は鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町、大島郡大和村に災害救助法の適用を発表したが、これに応じて保険各社が特別措置を行っている。特に生命保険会社は、社団法人生命保険協会を始めとして、多くの加盟会社が保険料払込猶予期間の延長などを公表しているが、25日に独自の取り組みを行った保険会社がある。※画像はイメージペット保険会社で独自の動きそれがアリアンツ・ペット保険で、厚生労働省が指定した3つの被災地域に居住している契約者に対し、2つの特別措置を取る事を表明。1つが「保険契約の継続手続きについて」と題されるもので、災害救助法が適用された日から2ヶ月以内に満期を迎えた契約について、満期日を過ぎても2ヶ月以内に手続きをとれば、継続されたものとする対応。2つ目が「保険料のお支払いついて」というもので、同じく災害救助法が適用された日から2ヶ月以内の支払いについて、2ヶ月を限度にその支払いを延期できるという。いずれもアリアンツへの連絡が必要で、同社は詳しい問い合わせや相談は、コールセンターまでよせるよう呼びかけた。<お問い合わせ先>アリアンツ・コールセンター0120-324-384(受付時間 10:00~18:00 土日・祝日および年末年始を除く)一部のIP電話等で上記番号につながらない場合は、03-5783-6031(有料)へおかけください。
2010年10月28日日本生命保険相互会社は、2008年4月に開設したみんなの夢を応援するウェブサイト「YOU MAY DREAM」で、「2010女子バレーボール世界選手権」に関するアンケート調査を実施、この結果を25日に発表した。なお同社は「2010世界バレー」に協賛しており、TV-CMで栗原恵選手を起用、日本代表のみならず視聴者への応援メッセージとしても同CMを作ったとしている。(下記サイトにリンク)活躍選手は木村沙織、しそうな芸能人に和田アキ子アンケートは、9月24日から27日までWebサイトへの訪問者に対して行われたもので、回答数は 6,191人だったという。この結果は、上位のみを抜粋すると以下のようになっている。・優勝国は?1位「日本」32%、2位「ブラジル」30%、3位「キューバ」10%・日本の最大ライバル国は?1位「韓国」19%、2位「ブラジル」18%、3位「中国」15%・最も活躍する日本選手は?1位「木村沙織」22%、2位「栗原恵」18%、3位「竹下佳江」4%・もしチームにいたら活躍しそうな芸能人は?1位「和田アキ子」、2位「イモトアヤコ」、3位「大林素子」各6%優勝国予想では、前回の優勝国「ロシア」が「日本」と入れ替わって6位へ後退したものの、2位には前回と同じ「ブラジル」が入っている。ライバルでは、前大会で日本が2-3で負けている「中国」が3位となった。なお、芸能人には、僅差で並んだ中で、迫力(?)で「和田アキ子」がトップに入った。
2010年10月28日初のこころみ静岡県保険医協会が、1日から15日にかけて、患者の受診実態に関する調査を初めて行った。毎日新聞が詳報した。調査は医療機関2,010か所に対して調査票を送付するという形式で行われ、回答率は15.4%となった。不況の波は医療にまで調査結果によると、静岡県内の医療機関の33.2%が、この半年間に患者の経済的な理由から治療を中止したケースがあると回答。不況の影響か患者数も減少傾向にあるという。治療が中断となった事例の病名を聞いたところ、高血圧が28件、糖尿病27件、高脂血症13件という結果となった。一過性の疾患ではなく、慢性的に治療が必要な事例が目立った。患者からの治療中止要請またこの半年間で、患者側から経済的負担を理由に治療・投薬を断られた経験を持つ医療機関は、医科診療所が40.5%、歯科で38.1%、病院が25%となった。具体的には、費用が比較的高額なCTやレントゲンなどの画像診断や、月に1万円前後の負担がかかるとされるインスリン治療などが挙がった。さらにここ最近の傾向として、「生活保護の人の受診が増えた」「無保険の患者が増えた」などと回答した医療機関も見られた。
2010年10月28日三瀬夏之介展が11月に11月1日より30日にかけて、第一生命本社の南ギャラリーにて、『「三瀬夏之介展」-だから僕はこの一瞬を永遠のものにしてみせる-』が開催される。第一生命は、若手美術家を育成し、美術界の活性化に資することを目的として1994年に第1回が開催された「VOCA(ヴォーカ)展」(The Vision Of Contemporary Art-現代美術の展望)を開催当初より支援しており、南ギャラリーにて「VOCA展」の受賞作を常設展示している。VOCA展2009受賞!今回作品を展示されることとなった三瀬夏之介氏は、「VOCA展2009」のVOCA賞受賞作家で、一見無秩序な壁面に見えながらも、鑑賞者の想像力を膨らませて、そこからストーリー性をつむぎ出すという画風を特徴としている。第一生命が公表した三瀬氏のコメントによれば、「言葉を添えたくない、添えられない絵」であるという。また、第一生命本社北ギャラリーでは、2005年に97歳で亡くなられた脇田和 画伯の作品が、80・90年代に製作されたものを中心に展示されている。いずれも入場は無料。詳細は下記まで。■開館時間正午~午後6時■休館日土・日・祝日(ただし展示替えのため臨時休館あり)■お問い合わせ先〒100-8411 東京都千代田区有楽町1-13-1TEL050-3780-3242(第一生命 CSR推進室)受付時間平日9:00~18:00
2010年10月27日新盤「R18」提供開始日本オラクルは21日、ソフトウエア・アズ・ア・サービス(SaaS)として提供しているCRM(顧客関係管理)サービス「Oracle CRM On Demand」の新盤「R18」の提供を開始した。セキュリティ面が強化され、機能強化もR18では、VPNを利用して通信できるようになったほか、データベースの暗号化が可能になるなどセキュリティが強化されたほか、アプリケーションの機能強化も実施された。売上の目標や販促費の予算計画から、部署ごとや個々の営業案件ごとの計画策定を支援する「ビジネスプラン」機能を新たに追加し、導入支援のためのテンプレートを拡充した。保険業界向けテンプレートも提供開始R18では、保険業界向けのテンプレートの提供を開始。保険業向けの「保険募集人管理」や「代理店キャンペーン」「代理店のビジネス計画」に加えて、保険代理店向けに顧客の誕生日や家族構成などを管理する「Producer Success Model」が用意されている。価格は1ユーザーあたり月額8559円から利用可能。ユーザー数200人かつ契約期間36カ月以上の顧客については、電話でのサポートが24時間365日受けられるなどのサポートサービスも無償提供される。
2010年10月27日受賞はロッテの大松選手マニュライフ生命は、『2010 マニュライフ生命 クライマックスシリーズ 』の特別賞を発表した。これは同社がプロ野球パ・リーグのクライマックスシリーズでメインスポンサーとなったことを記念したもので、「ステージの勝利チームの中で、印象的なプレーをした選手」に授与される。ファイナルステージで受賞をしたのは、見事日本シリーズへの進出を決めた千葉ロッテマリーンズの、大松 尚逸選手。最終戦での2ランホームランをはじめ、活躍が光った。ペナントレースからの協賛マニュライフ生命はクライマックスシリーズのみでなく、2010年度のパシフィックリーグにも協賛をしたが、同社はこうした活動を通じて地域に根ざした社会貢献活動をこれからも継続していく方針であるという。以下はシリーズを終えてのマニュライフ生命の発表。今後ともマニュライフ・ファイナンシャルが海外市場で培ったノウハウと当社の国内での経験を結集し、より一層多くのお客様に喜んでいただける商品・サービスをお届けすることを目指してまいります。
2010年10月27日損保関連各社がメンタルヘルス対策サービス企業において心の病を抱えてる社員の存在は経営上の脅威。そういった企業のメンタルヘルス対策のサービスに力を入れる損害保険関連会社が増えている。損保ジャパン・ヘルスケアサービスでも損保ジャパン・ヘルスケアサービスでは、従業員の心の病の予防から復職支援までのサービスを提供。07年に設立した同社は、設立直後に比べて今年の顧客数が6倍となる見通しだ。同社では、医師や看護師などの専門家によるメンタルヘルス対策や研修も行い、職場環境の改善を推進するなど、企業側にも変化を促す。うつ病などの病気の場合、治療を受け回復した従業員を同じ職場環境に戻した場合、再発する恐れが大きいため、企業側の対応も必要なのだという。企業にとって「人」は大事な資産厚生労働省によると、自殺やうつ病による09年の国内の損失は、約2兆7000億円に上るという。企業の資源は人であり、心の病で退職したり休んだりすることの損失に企業が気づき始めたようだ。
2010年10月27日ヴォーカーズ、追加企業を発表企業の評価を専門家や第3者が行うのではなく、その会社で働く「社員による会社評価」を行うヴォーカーズというサイトに、新しく東日本旅客鉄道株式会社、ヤフー株式会社、TOTO株式会社、プルデンシャル生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社など数十社が追加されました。主な調査の対象となっているのが『年収・待遇・福利厚生』、『組織体制・企業文化』、『入社後ギャップ』、『女性の働きやすさ』、『退社理由』、『経営者への提言』などで、1部の内容を除き有料会員にのみ公開されています。「待遇面の満足度」「評価の達成感」、「社員の士気」、「風通しの良さ」、「法令遵守意識」、「人材の長期育成」、「20代成長環境」、「チームワーク意識」は公開されており、サイトの右上にグラフ形式で表示されます。5点満点で評価され、グラフが小さいほど社員による評価が低いとされます。現在、大手企業を中心に国内最大規模の15万件以上の評価情報を集積しているとヴォーカーズは発表しています。
2010年10月26日5年間の取り消し処分九州厚生局佐賀事務所は10月22日、診療報酬を不正に請求したとして、佐賀県神埼市の歯科医師の保険医登録を取り消したと発表した。処分期間は5年間となる。複数のメディアが報じた。※画像はイメージ2006年から実行処分を受けたのは「とみの歯科医院」の冨野眞悟院長(56)で、佐賀事務所の発表によると、冨野院長は2006年4月から本年5月までの4年間で、実際には行っていない診療を行ったように見せかけたり、より診療報酬の高い治療に振り替える、保険適用外の患者を保険適用したとするなどの手口で不正請求を実行。冨野院長は現在判明しているだけで約300件、およそ517万円を不正に受け取っていた。佐賀新聞によれば、患者負担が伴わない不正請求が507万1836円にのぼった一方、患者負担が生じていた不正請求も23人で9万8186円あった。不正請求分は返還される。2度目の発覚今回の発覚は、2008年に保険者から「治療に不自然な形跡がある」と通報があったことがきっかけとなったが、冨野院長は1995年にも不正請求を行って2年間の取り消し処分を受けていた。九州厚生局は「指導が徹底できなかったのは残念」とコメントした。
2010年10月26日消防団へ28台寄贈社団法人日本損害保険協会(SONPO)は22日、全国20市区町村、離島8市町村の消防力を支える消防団等に対して、小型動力ポンプ付軽消防自動車計28台を寄贈することを発表した。1952年から2719台を寄贈本事業は、地域の消防力を強化し、安全で安心なまちづくりに貢献するという社会的使命の観点から同団体が以前より実施しているもの。1952年度から寄贈を始め、これまでで2,719台の消防自動車を寄贈してきた。29日に、消防庁長官室において離島分の寄贈式を開催する予定とのこと。
2010年10月26日9人による事故偽装滋賀県警交通指導課と彦根署などは21日、交通事故を偽装して保険金をだまし取ったとして、大津市の販売業田中肇(32)容疑者とその妻(28)ら合計9人を詐欺の疑いで逮捕した。複数のメディアが報じた。発表によると、田中容疑者らは2008年2月に東近江市の交差点で、信号停止した仲間の車に共謀者の車を追突させるなどして事故を偽装。同様の手口で他2件も事故を装い、保険会社から合計で約1,181万円をだまし取ったとされる。※画像はイメージ柔道整復師も計画に関与また、東近江市の柔道整復師 小島朋子(39)容疑者は、2件の事故について、田中容疑者ら3人が怪我をしていないことを知りながら、虚偽の施術費明細を保険会社に提出。治療費約296万円をだまし取った容疑がかけられている。中日新聞によれば、田中容疑者らは詐取した金を山分けし、生活費に充当していたもよう。9人とも容疑を認めている。
2010年10月25日めいてつ・エムザに保険代理店北陸の百貨店では初の試みが、金沢市のめいてつ・エムザで行われる。保険代理店の導入だ。ほけんの窓口を導入めいてつ・エムザでは29日、「ほけんの窓口」を導入し、生保・損保30社以上の保険商品を取り扱う。フロアは、7階の子供服・おもちゃフロアの約56平方メートル。集客力の高い移転先を探していた代理店側からの打診で決まったという。相乗効果を期待エムザは食品や雑貨などの物品販売だけに頼らない売り場づくりを進めており、来店頻度が高い40~60歳代のライフプランに関するニーズを取り込む形で今回の導入を決めた。売り場の多様化を進め、集客力を高めることで相乗効果を期待する。
2010年10月25日日本貿易保険(NEXI)は、日本貿易振興機構(ジェトロ)や商工中金などと連携し、中小企業を対象に海外展開のリスクを補てんする貿易保険の周知活動を強化、活用促進を図る。これは、政府の中小企業に対する海外進出支援に合わせたもの。全国7都市で貿易保険セミナーを開催従来は、東京、名古屋、大阪の3都市で開催していた「貿易保険セミナー」だが、今年度内に、札幌、仙台、広島、福岡の4都市を追加した全国7箇所で開催するという。セミナーでは、貿易保険が海外バイヤーの信用リスクなどのヘッジに有効なツールであるといったNEXIからのガイダンスとともに、商工中金から貿易保険を活用した融資制度を紹介する内容で、セミナー後には個別相談にも応じるとのこと。10月28日の仙台を皮切りに、11月18日に札幌、来年2月か3月には広島と福岡でセミナーを開くとしているが、これへの参加には事前申込みが必要で、NEXIのホームページに個別の開催案内が掲載されている。
2010年10月24日災害救助法の適用10月20日に鹿児島県奄美地方を襲った豪雨について、厚生労働省が災害救助法の適用を発表したことをうけ、各保険会社が特別措置を実施している。対象となる地域は鹿児島県奄美市と大島郡龍郷町の被災者で、生命保険協会によると、特別措置は主に以下の2つとなる。(1) 保険料払込猶予期間の延長保険契約者からのお申し出により、保険料の払込みについて、猶予する期間を最長6ヵ月延長いたします。(2) 保険金・給付金、契約者貸付金等の簡易迅速なお支払いお申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速なお支払いをいたします。※画像はイメージ生保各社の発表これに伴い保険各社も対応を発表。オリックス生命は「大雨により被害を受けられた皆さまへ(鹿児島県奄美市大島郡龍郷町)」と題して、上記のように保険料の払込みの猶予を最長6か月延長するなどとした。第一生命、AIGスター生命、マニュライフ生命など他の生命保険各社も、被災者へのお見舞いを発表すると共に対応を公表。被災地の一刻も早い復興を願った。
2010年10月24日