(株)損害保険ジャパンは、従業員の健康状態が業務の生産性に与える影響度を定量的に測定できるプログラム「mimoza WLQ-J」を開発、企業向けに提供するという。これは国内初のもので、実際の販売は、同社の子会社である(株)損保ジャパン・ヘルスケアサービスが、1月14日から開始している。うつ病などが増え、従業員の健康対策が大きな課題になっている。そして業務生産性の低下は、欠勤や休職などより、体調不良のまま出勤している場合の方が、はるかに影響が大きい(研究では3倍と報告)とされ、これを計測し対策につなげてもらうのが狙いとのこと。米国で開発され既に世界で活用。早期介入で予防にも当初、米タフツ大で1998年に開発され、現在は米国をはじめとする各国で既に30以上の言語に翻訳されていて、医学・健康の研究のみならず企業等でも広く活用されているという。具体的には、業務の生産性を支える4つの尺度で構成された25の質問に答える形で従業員にアンケート調査をし、結果は、会社全体のほか、年代や性別、部署別の生産性で算出する。人事部門で介入が必要な組織を抽出、組織の活性化に向けた効果的な施策立案・効果検証に活用したり、産業保健部門では、健康問題にリスクのある従業員へ早期に介入することで、効果的な予防活動に活用できるという。なお、このサービス料金は、対象者1,000人の企業の場合で、50万円とのこと。
2011年01月20日外貨建変額年金保険『フリューゲル』アリアンツ生命保険は、みず銀行と代理店委託販売契約の締結を行い、2011年1月17日より「フリューゲル」【正式名称:通貨選択型一時払変額年金保険(年金原資保証型)】の販売を開始します。「フリューゲル」は、年金原資・死亡給付金額の最低保証機能と、外貨建て運用をあわせもち、据置(運用)期間3年で年金原資として一時払保険料以上を最低保証する変額年金保険は日本初(2010年12月27日現在、アリアンツ生命保険調べ)としています。「フリューゲル」の特徴1. 通貨を米ドルまたは豪ドルから選択可。2. 据置(運用)期間は、最短 3年から選択可。*13. 据置(運用)期間満了時の年金原資は、一時払保険料(基本保険金額)の100%から187%*2を最低保証。*34. 死亡給付金額は一時払保険料(基本保険金額)と同額を最低保証。*1契約日の基準金利によっては、選択できない場合があります。*2187%は据置(運用)期間10年・契約日の基準金利9.5%の場合の率です。*3申込時に指定する据置(運用)期間まで運用する必要があります。
2011年01月19日新規申込件数22%増インターネットで「保険市場」を運営し、対面形式でも全国で保険相談を行っている株式会社アドバンスクリエイトが、平成22年12月度の業績概要を公表した。それによると、12月の「新規申込件数」「申込ANP」は、それぞれ前年同月を22%、18%上回る好結果となった。同社によるANPの説明は下記の通り。ANP とは新契約年換算保険料の意味で、月払い保険料5,000 円の場合、ANPは60,000 円となります。※画像はイメージ協業分野で96%の伸び率詳しく中身を見ていくと、新規申込件数は主力となる「通信販売」で27%の伸びを記録。また「協業」の分野では、96%とほぼ倍増した。「対面販売」でも、8%と順調な伸びを示した。申込ANPでは、「対面販売」と「協業」が前年同月比で30%、29%の増加。「自動車通販」では5%の減少となったものの、「通信販売」で10%の増加も記録。前述の通り、全体で18%の伸びとなった。同社は協業部門の伸びについて、新規協業先の増加が、順調な業績の伸びに繋がったとしている。同社の月次申込ANPは、対面販売と通信販売で約8割を占めるが、協業についてもここ数ヶ月は約1割を占めるほどに成長している。アドバンスクリエイトは、発表において、12月の保険商品「月間資料請求総合ランキング」も公表したが、これについては別の記事で詳報する。
2011年01月19日新成人へのカーライフ意識調査ソニー損害保険は新成人1000名に対し、カーライフ意識調査をインターネットリサーチで実施しました。調査では「自動車免許を持っている」人は51.8%と、1年前の調査の51.9%とほとんど変化はなく、新成人の約半数が自動車免許を持っていることになります。車を購入する予定はないと回答した人を除いた、807名に購入するならどの車がよいかと質問したところ、1位が日産の「キューブ」で23.0%、2位が「BMW」で19.8%、3位がトヨタの「パッソ」で18.8%という結果となっています。また、有名人の中で一緒にドライブに行きたい人を複数回答で聞いたところ、1位は「北乃きい」さんで31.2%、2位は「三浦春馬」さんで27.9%、3位は「エマ・ワトソン」さんで23.5%となり、女性の1番人気は三浦春馬さん、調査対象となった女性の4割を超える人が一緒にドライブに行きたいと答えています。
2011年01月18日中国初の台湾旅行専用保険は中国人民財産保険から中国新聞社記者が1月12日、中国保険監督管理委員会福建省監督管理局に確認したところ、中国人民財産保険の福建省支店が設計した台湾旅行専門の保険商品が中国保険監督管理委員会から認可を受け、近く市場にもお目見えするという。旅行業界関係者は次のように期待している。「台湾専門の旅行保険商品の販売によって、旅客の旅の安全をより保障できるようになり、また中国と台湾間の双方向の旅行業の発展につながるだろう。」保険の二つの特徴今回の保険の特徴は、台湾の保険会社との相互協力をしている点、および福建口岸(福建港)から台湾へ旅行する人を専門にしている点にある。福建省旅遊局の統計によると、2010年1月から10月までの福建口岸から台湾への旅行者数は延べ15万6千人。前年度同期比8割増と増加しており、中国大陸と台湾をつなぐ港としての役割が大きくなってきているようである。
2011年01月18日(株)みずほ銀行は、年金保険2商品の新規取扱を、全国の本支店で1月17日より開始する。新規に取り扱いを開始する保険商品は、外貨建変額年金保険「フリューゲル」(アリアンツ生命保険(株)引受)と平準払定額個人年金保険「虹色きっぷ」(明治安田生命保険相互会社引受)となる。外貨建で運用のフリューゲル、年金原資額は最低保証フリューゲルの主な特徴は、据置期間満了時の年金原資額は、基本保険金額(一時払保険料)の100%以上を最低保証し、据置期間と契約時の基準金利に応じて、基本保険金額(一時払保険料)の100~187%(条件による)が年金原資として最低保証されるというもの。契約通貨は米ドルか豪ドルから選択することができ、据置期間は3年・5年・10年の中から資金計画に応じて選択することが可能となっている。そして、運用はファンドにて行われ、特約を付加すると目標額に到達した場合に自動的に円建ての年金に移行する仕組みとのこと。少額から払込・据置期間を柔軟設定可能な虹色きっぷ一方、「虹色きっぷ」の主な特徴は、少額(月払1円、年払12万円)からの加入が可能で、手軽に始められるもの。契約日に基本年金年額や解約返戻金が確定するので、将来の生活設計を考えるには有益という。保険料払込期間は、5年、10年~40年の中から、また払込期間満了後、年金が開始するまでの据置期間も0~10年で柔軟に設定できるという。関連資料は下記にリンクしているが、商品の詳細については、全国の同行本支店窓口での確認を。
2011年01月18日変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」アクサ生命保険は、変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」(正式名称:変額個人年金保険(09)終身D3型)を、みずほインベスターズ証券を通じて販売開始することになり、同社の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は合計で36となります。今回販売となる商品「新黄金世代- Ⅱ」は年金受取総額を保証する変額個人年金保険で、顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながらご契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる終身年金タイプです。この保険は「契約初期費」「保険関係費」「運用関係費」などが掛かり、一般的な保険とは異なり、契約を解約した場合の解約払戻金額等が一時払保険料を下回る場合があるなど、様々なリスクを伴う可能性があります。
2011年01月16日日系現地法人を対象に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と三井住友海上が、シンガポールにある日系企業の貿易に関して、業務提携を結んだことが明らかとなった。これは制度上の問題から現在NEXIが引き受けることの困難な保険を、三井住友海上の現地法人「MSIGシンガポール社」が引き受け、NEXIが全額再保険を引き受けるフロンティング形態となる。※画像はイメージ第3国向け非常リスク対象となるのは、シンガポールにある日系企業が第3国に向けて輸出を行う際の保険で、提携する商品は「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」。内容はNEXIが国内企業に提供しているものと基本的に同等で、天災や政情不安など「非常リスク」をメインとし、取引先倒産など「信用リスク」をオプションとして引き受ける。現在民間の損保による「輸出取引信用保険」では、一般的に信用リスクを主としている。今回の発表に際し、NEXIと三井住友海上は下記のようなコメントをそれぞれ発表した。NEXI国内において提供しているサービスと同等のものをより簡便に海外においても提供するため、現地保険会社を通じたフロンティングを展開していくことにより、引き続き、我が国企業の海外展開を積極的に支援して参ります。三井住友海上今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に提案して参ります。
2011年01月16日インターネット販売専門生命保険会社のネクスティア生命保険(株)は、米国のコンサルティング企業、セレントが主催する「Celent Model Insurer Asia Award 2011(セレント・モデルインシュアラー・アジア・アワード2011)」にて、「Celent Model Insurer Asia 2011」を受賞した。世界が注目するセレントのアワードでの日本の生保会社の受賞は、同社が初めてとのこと。日本初のネット生保のビジネスモデルがアジアで評価同アワードは、保険業界においてスタンダードかつ、影響力のあるアワードとして国際的に認知されている「Celent Model Insurer Award」のアジア部門のコンペティションで、今回が第1回目の開催となった。同アワードは、アジア太平洋地域の保険会社を対象とし、ITテクノロジーの分野で最高レベルのプラクティスを表彰するもので、10数種のカテゴリーから約20社の保険会社が表彰されている。ネクスティア生命は、生命保険の契約申込から告知、引受までの一連の業務手続きフローをオートメーション化することで、省コストによる運営や最短即日での保険加入を実現しており、このようなIT化による洗練された業務フローと、これによるスタッフの処理効率(人数比で5倍)が評価され、今回の受賞に至ったものという。
2011年01月16日「こくみん共済」に4つのタイプ新設全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)では、ニーズの多様化に答えるため、全労済の主力商品である「こくみん共済」に新たな保障タイプを新設し、2011年4月1日から取り扱いを開始します。近年、医療技術の進歩により病気の治療が可能になったり、重い障がいが残った方が活躍できる社会を迎えており、先進医療やがん、後遺障がいなどを手厚く保障する新しい保障タイプ『生きるための保障』を新設することとなりました。新設された新しい保障タイプ・プランは「生きる安心タイプ」、「医療安心タイプ」、「がん保障プラス」、「キッズ満期金付プラン」の4種類、60歳年齢満了時の改善、キッズタイプ・キッズワイドタイプ年齢満了時の改善、他の共済へ移行できるしくみの構築など、継続利用できるしくみが充実されています。
2011年01月15日介護業トップのニチイ学館は、この4月から訪問看護サービスを開始すると発表した。開始はこの4月からで、現在ある在宅介護拠点等に併設するとし、平成25年度末までに100拠点を目標に開所するという。看護から介護までの一貫サービス提供が目的同社ではこれまで、顧客のライフステージに合わせた最適なサービスの提供と、多様化するニーズに対応するため、介護予防や在宅系介護サービス、居住系介護サービスといった介護保険内サービスから、家事代行サービス等の介護保険外サービスに至るまで、サービスラインアップの拡充を推進してきた。今回の訪問看護サービスの開始は、可能な限り住み慣れた自宅で自立した生活を営むことができるよう、医療機関との連携を密にしつつ顧客の療養生活をサポートして、医療(看護)から介護に至る一貫したサービスの提供体制の構築を図るものという。看護師の就業機会拡大と、サービス現場の活性化をまた同社は、当サービス推進にあたり、看護師の就業サポートや就業後のフォロー体制の強化、研修体制の強化等を積極的に推進することで、看護職や55万人にのぼるとも言われる潜在看護師の就業機会の拡大を図るとともに、同社の多彩なサービス提供現場での看護職の活性化に繋げるとしている。さらに同社の訪問介護事業所、通所介護事業所といった在宅介護拠点等への複合展開により、地域や顧客の利便性を追求すると共に、ニーズに即した有機的且つ効率的なサービス展開を推し進める。そして、医療関連事業で培った医療機関との太いパイプや、全国のトータル介護サービス基盤等、同社の経営資源を最大限に活用して、サービス間の相乗効果を追求するとしている。
2011年01月14日設立支援に携わったNPOを対象に損保ジャパン(当時安田火災)の出捐(しゅつえん)によって、1977年に設立された損保ジャパン記念財団が、2010年度の「NPO基盤強化資金」による助成先を決定し、公表した。この事業は同財団が設立を支援したNPO法人を対象に、さらなる基盤の強化を図るため資金援助をするというもの。今回で7回目となる取り組みでは、1999年~2008年度に設立の支援がなされた489団体が対象となり、うち93団体から応募があった。助成先は北海道から九州まで審査の結果、北海道の『双葉福祉会』100万円、埼玉県の『自立支援ホームとことこの家』100万円、岡山県の『じゃがいもの木』100万円など、障がい者や高齢者の福祉団体を中心に、13団体へ合計約1,000万円の助成が決定した。同財団では2004年から合計7度の取り組みで、累計68団体に5,667万円の助成を行っている。同財団は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。地域福祉を支えるNPOが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援していきます。
2011年01月13日ネットリサーチを行っているマイボイスコム(株)は、12月に実施した「生命保険会社のイメージに関するアンケート調査(第7回)」の結果を公表した。調査は、インターネットによる「My Voice」のアンケートモニターにて行われ、有効回答数は12,439人だったとのこと。生命保険加入率は80.5%、最多は「共済」の28.5%この結果、生保には「加入しており、現在の会社との契約を継続したい」が72.1%で、契約変更検討中も含めた生命保険加入率は80.5%となり、これは2009年調査時点よりも減少していた。そして10年前よりも10ポイントほど下がり、漸減傾向が見られるという。加入している生保で最も多いのは「共済」の28.5%で、以下「アメリカンファミリー生命」18.6%、「かんぽ生命」16.5%、「日本生命」16.0%などが上位に挙がった。なお「共済」「かんぽ生命」は女性の比率が高かったとのこと。「信頼性・安心感」のある生保会社としては、「日本生命」25.4%、「共済」22.9%、「第一生命」17.5%、「かんぽ生命」17.2%などが上位に挙げられた。企画・開発力などでアフラックとアリコが上位にランクまた「商品開発力や企画力」、「独自性」、「革新的・先進的」と思う会社としては、いずれも上位2つに「アメリカンファミリー」と「アリコジャパン」が挙げられる結果(いずれも10%台で他社は10%以下)となっている。加入したい生保では、「共済」12.6%、「アメリカンファミリー」8.6%、「日本生命」5.7%などが上位にランクしていた。なお、実際の加入会社で「ソニー生命」は9位だが、加入したい4位に、同じく実際30位の「ライフネット生命」が、加入意向9位と、いずれも順位をあげているのが特徴的だったという。また、「アメリカンファミリー」「アリコジャパン」などをはじめ、上位10社の認知率は7~8割にのぼり、高年齢層ほど認知率は高い傾向とのことだ。
2011年01月13日気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略2月10日に東京海上日動火災保険と、東京海上研究所が主催する地球温暖化セミナーが開催されます。テーマは「日本企業に求められる気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略」、定員は200名、事前の予約が必要で参加料は無料です。同研究所は気候変動は人類最大のリスクと捉えており、気候変動による威力の増加が指摘されている台風等の自然災害への対策の検討が進み、政府、企業は、科学者の最新の知見に基づき、経済・環境・エネルギーのトリレンマを解決し、低炭素社会への大きなパラダイムシフトを求められる、としています。同セミナーでは、科学者、政府関係者、環境先進企業、報道機関が参加し、気候変動問題、政府のグリーンイノベーション、企業の環境経営に関する最新動向について講義します。また、テーマにもあるように、企業に求められる気候変動戦略、カーボンマネジメント戦略について様々な角度からの講義も行います。* 日時2011年2月10日(木)13:30~17:00(13:00 受付開始)* 会場東京海上日動ビル新館15階大会議室* 後援朝日新聞社* 協力東京大学大気海洋研究所* 定員200名(無料)*お申込締切日2011年1月28日(金)到着分電子メールまたは往復ハガキにて、お申し込みください。
2011年01月12日東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)は、変額個人年金保険の「東京海上日動フィナンシャル運用成果追求型年金 運用プラス」(変額個人年金保険GF(VII型))を開発し、2月1日より野村證券(株)の取扱部店で販売を開始する。正式販売に先立って、1月24日から事前案内を始めるという。運用対象を自由に選択設定。運用成果の自動確保も同商品は、日本、世界、新興国株式や債権などの投資信託ベースの5本の特別勘定から運用対象を選択・組合せ設定するもので、割合や乗換え変更も可能となっている。契約日から1年経過以降で、運用の結果が予め設定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、積立期間満了日を繰り上げて一括または年金で受け取れるという。また、積立金が基本保険金額に対して所定の水準を下回った場合、積立金の全額を円マネーの特別勘定に自動的に移転し、市場環境の急激な悪化に対応するとのこと。期間満了で目標到達せずとも、最大10%の上乗せが!そして積立期間満了(5年後)までに目標値に到達しなかった場合は、積立期間満了時点の積立金に年金原資調整金額(最大で基本保険金額の10%)が上乗せされた金額を、年金原資として一括または年金で受け取れるとしている。なお万一、不慮の事故による傷害などで亡くなった場合は、死亡保険金に基本保険金額と同額を加算して支払われるという。詳細は、別紙(下記にリンク)に記載されている。
2011年01月11日住宅瑕疵(かし)関連の保険を取り扱う(株)日本住宅保証検査機構(JIO)は、これまでの「JIOリフォームかし保険」に新たに小規模な低額リフォーム工事向けとして、100万円と200万円のコースを追加で設定、1月11日より販売を開始する。工事の実情から低額コースを追加、検査料を安く!この保険は、昨年3月に契約最低金額300万円の設定で販売を開始して以来9ヶ月が経過するが、これまでの保険申し込み傾向では200万円以下の工事が全体の45%を占めていることから、小規模工事に合わせた低額コースの追加を行ったもの。同社では、ホームセンター等からの要望もあり、リフォーム工事の利用比率の高い「外壁の再塗装」や「浴室の取替え(ユニットバス設置)工事」等でも同保険を使いやすくするため、新たに保険金額が100万円と200万円の低額なコースを追加したという。この新しいコース設定により、100万円以下のリフォーム工事で完了検査1回の検査料を含めた最低保険料は、従来40,900円だったものが29,800円で利用できる。(2011年3月末までは、25,800円)なおリフォーム瑕疵保険は、消費者保護の観点よりできた保険で、以下の特徴がある。①工事完了後の事故による損害に対して、修補費用等の保険金が支払われる。②建築士の資格を持つ保険法人の検査員により、引き渡しの前に工事の検査が実施される。という特性があり、検査により「事故の原因になる施工の瑕疵」を発見した場合は、修補して合格することが保険を引き受ける条件となるため、リフォーム工事の品質自体を一定レベルまで引き上げる機能がある。
2011年01月08日セゾン自動車火災保険(株)は、年齢別の事故率をより反映させた、1歳刻みの保険料体系の通販型自動車保険『おとなの自動車保険』を開発、1月11日から販売開始する。補償開始は3月1日以降という。40代・50代が最も割安となる保険料体系と各種割引がこれまで同社の保険は、同居の家族運転者中で最も若い年齢者での「運転者年齢条件」を設定するため、保険料が最も安くなる運転者年齢条件は「35歳以上補償」しかなかった。しかし、事故の少ない顧客から、「これよりも安くなる年齢条件の設定はないか」といった声があったことから、同社では、より顧客一人ひとりのリスクの実態にあった保険料を提供するため、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した自動車保険を開発することにしたという。「おとなの自動車保険」の特長は、以下とのこと。<主な特長>1.主な運転者の年齢別保険料体系の採用で、事故率の低い40代・50代が最も割安となる保険料体系。運転者年齢条件廃止により、家族で車1台を共有する場合などでは、特に合理的な保険料設定が可能。2.インターネットでの加入は、10,000円割引が適用。証券不要割引を選択で、さらに600円割引(保険契約内容は、常にWeb上で確認可能)。ゴールド免許割引、電気・ハイブリッド車割引、新車割引など、さまざまな割引あり。使用目的・走行距離区分・主な使用地など、リスク細分項目を設定。3.「対人賠償」「対物賠償」「無保険車傷害」の基本補償はすべて無制限のみ。人身傷害保険や車両保険などは、ネット上で各保険料をみながらニーズや予算にあわせ自由に選べる。「ロードアシスタンス」は、内訳保険料をみて選択可能。なおこの保険料は、同社ホームページ(下記リンク、11日オープン)から無料・無記名の「カンタン見積もりサービス」で確認できる。
2011年01月08日武蔵野銀行は、明治安田生命を引受保険会社とする変額個人年金保険「年金果実NEO[V2]」の取扱いを1月4日から開始した。顧客の資産運用ニーズに、きめ細かく応える商品同商品の主な特徴としては、「つかう楽しみ」(運用成果)、「受取りの安心感」(年金原資保証)、「ふやす楽しみ」(運用手法)等があり、多様化する顧客の資産運用ニーズにきめ細かく応える商品としている。年金果実NEO[V2]の種類は、5年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険(超過給付金型)で、この概要は以下とのこと。<特徴説明>1.「つかう楽しみ」特別勘定繰入日から、運用の目標値(基本保険金額の105%)に達するたびに、基本保険金額(100%)を超える金額を運用成果(超過給付金)として何度でも受取ることができる(年金開始日前の3ヵ月間を除く)。2.「受取りの安心感」運用が不調でも年金原資は基本保険金額の100%が最低保証される。運用成果(超過給付金)を受取っていても最低保証(基本保険金額の100%)は減少しない。3.「ふやす楽しみ」市場環境の変動に応じて、機動的に資産配分を見直すことで、安定的な投資成果の獲得を目指す運用スタイル。なお、この取扱いは、同行の全営業店・出張所(91店)で行っている。
2011年01月08日利率更改型終身保険「アポロ」三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、 通貨選択型の利率更改型終身保険「アポロ」を、阿波銀行を通じ2011年1月4日より販売します。「アポロ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建終身保険で、申込時に米ドル、ドル、ユーロの3通貨より契約通貨を選択しますが、2年経過以後はいつでも円建終身保険に移行することができます。「アポロ」の特徴(1) えらぶ■ 3つの通貨から 「えらべます」・ 「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」(2) ふやす■ 複利効果で「ふやせます」・3年ごとに見直される予定利率で複利運用※適用された予定利率は予定利率適用期間中は変わりません。(3) のこす・うけとる■「外貨」 でも「円貨」 でも「のこせます」■「外貨」 でも「円貨」 でも「うけとれます」
2011年01月08日国際規格の認証取得支援損保ジャパンや日本興亜損保、そんぽ24など多数の保険会社をグループに持つNKSJホールディングスが、「ISO50001認証取得支援コンサルティング」の取り組みを開始した。実務は同グループのリスクコンサルティング会社である、NKSJリスクマネジメントが担当する。※画像はイメージ背景は環境意識これは我が国で昨年4月に施行された改正省エネルギー法や、東京都独自の排出量取引制度が開始されたことに加え、国際的にも環境や温室効果ガス削減への意識が高まりを見せるなかで、企業の取り組みを支援するというもの。今回の、エネルギーマネジメントシステム国際規格「ISO50001」も本年4月より発行予定となっている。同社の認証取得支援コンサルティングは、期間が8~10か月の総合的なものと、4~5か月の簡易型の2種類用意されている。年間30件の受注が目標。同社は「業務を通じて環境経営を支援し、地球環境保全に寄与していく」とのコメントを発表している。
2011年01月08日通貨選択型個人年金「ATHENA(アテナ)」三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、通貨選択型個人年金「ATHENA(アテナ)」を京都中央信用金庫を通じ、2011年1月4日より開始いたします。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に米ドル、豪ドル、ユーロから契約通貨、3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選択できます。指定の積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。アテナの特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨を選択できます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月07日SBI損害保険(株)は、開業からの自動車保険契約件数が30万件を突破することが目前となったことから、日頃の感謝を込めて、「もうすぐ契約件数30万件突破キャンペーン」を実施する。新規・継続含め、期間中の保険申し込み者から抽選でキャンペーンは、期間中にSBI損保の自動車保険の申し込み手続きを完了した方(新規・継続を含む)の中から抽選で、(アクオス 液晶テレビ32型、ノートパソコン LaVie M、ウォーターオーブン ヘルシオ等の)豪華賞品をプレゼントするというもの。また、豪華賞品の抽選から外れてしまった方にも、Wチャンスとして、図書カード500円分をプレゼントするという。なおこのキャンペーン詳細は、リンクのWebサイトに掲載されている。
2011年01月06日若手芸術家の登竜門第一生命の本社南ギャラリーにおいて、1月14日より2月10日にかけて、「岩熊力也展」 が開催される。岩熊力也氏は「VOCA展2008」において大原美術館賞を受賞している芸術家で、今回はポリエステル布やアクリル板、麻袋を支持体とした作品が出展される。第一生命は、若手美術家を育成し、美術界の活性化に資することを目的として、1994年に第1回が開催された「VOCA(ヴォーカ)展」(The Vision Of Contemporary Art-現代美術の展望)を開催当初より支援しており、同ギャラリーにて「VOCA展」の受賞作を常設展示している。岩熊力也とは岩熊力也氏は1969年東京生まれ。1990年3月に日本大学芸術学部映画学科を中退。92~93年にかけてイタリアのフィレンツィエに滞在し、2004年には財団法人ポーラ美術振興財団在外研修生としてメキシコシティにも赴いた。また同時開催として、岩熊力也展「砂の島」と題する展覧会が、1月7日~22日にかけて東京都銀座のコバヤシ画廊で開かれる。下記は両開催の概要。開催概要■展覧会名「岩熊力也展」■会期2011年1月14日(金)~2月10日(木)■開館時間12:00~18:00■休館日土・日・祝日■入場料無料■開催場所第一生命南ギャラリー■展覧会名岩熊力也展「砂の島」■日時2011年1月7日(金)~1月22日(土) 11:30~19:00■会場コバヤシ画廊■休館日日曜日
2011年01月06日生命保険文化センターは、3年毎に行っている2010年度の「生活保障に関する調査」を12月に発表した。10年度の調査は、全国の18~69歳を対象に10年の4~6月に行ったもので、4,076人から回答を得たもの。これによると、生命保険や個人年金保険の加入率は、男性は79.9%と3年前より2%ほど減ったのに対し、女性は0.2%増えて81.4%となり、1987年に調査を始めてから初めて女性の加入率が男性を上回ったという。働く女性の増加と、生保各社の品揃え対応などが要因女性の増加内訳では、特に民間の生保の伸びが顕著で、前回の3年前に比べ1割ほど増えている。この要因としては、働く女性が増えている一方、女性の生命保険ニーズに合わせた生保各社の品揃えが影響しているようだ。例えば、アフラック(アメリカンファミリー生命保険)は、乳がんなどの女性特有のがん治療に給付金を手厚く払う特約をつけるなど、女性対象の商品を増やしているほか、朝日生命保険は、女性専用の医療特約を昨年10月に発売、男性に比べ女性に患者数が多い病気での入院に対して給付金を払うといった内容となっている。こうした女性向けの新商品は今後も成長が見込めるとし、生保各社とも、品揃えを強化しつつある。
2011年01月06日環境保護活動の一環あいおいニッセイ同和損害保険は環境保護活動の一環として、ペーパーレス化につながるWeb約款を導入しており、今後、Web約款の利用件数に応じた環境保護団体への寄付を開始します。1月より寄付活動についての専用ページを開設し、植林活動レポートや地域NPO団体の活動内容等を掲載します。更に、寄付活動の進捗状況について掲載するコンテンツも開設する予定です。Web約款の利用件数は新会社スタート時の10月より累計で60万件を突破しており、寄付をする団体は国内外で森林保全活動を行っている「more trees」、環境保護活動を行っている約130のNPO団体になります。Web約款20件の選択で、「more trees」に対しては1平方メートルの森づくりをサポートすることができます。なお、Web約款の対象商品は「タフ・クルマの保険(個人総合自動車保険)」、「タフシンプル・クルマの保険(家庭用総合自動車保険)」、「タフビズ事業用自動車総合保険(事業用総合自動車保険)」、「PAYD(実走行距離連動型自動車保険)」、保険期間が5年以下の「タフ・住まいの保険(家庭総合保険)」の自動車保険および火災保険となり、一部選択できない契約もあります。
2011年01月04日2012年めどにシステム全面刷新、平準化・効率化へ日本生命保険は、2012年4月をめどに営業システムを全面刷新する。約5万人の営業職員全員に携帯端末を配布、契約変更などの手続きを一括処理するとともに、診断書情報を全て電子データとして蓄積し、煩雑な事務処理の軽減でコスト削減と顧客対応強化につなげる。これに要する投資額は、総額で1,500億円と見込まれ、全面的なシステム化は、国内生保としては同社が初めてという。これは日本経済新聞が報じたもの。独自のセキュリティ機能を搭載した新端末では、書類の不備をその場で訂正が可能で、営業職員の負担が大きく軽減されるだけでなく、顧客情報が一元管理できることから、これまで個人能力に頼っていた部分の平準化できるメリットがあるとのこと。同社では、年間約150万枚もの診断書や請求書といった書類を全てPCに取り込み、査定作業の自動化も進めるとし、システム導入から6年後には、人件費や営業費を現状より約100億円/年削減するとしている。
2011年01月03日アリコが2分野で1位にサイト上で219の保険商品を取り扱っている保険比較サイト「保険市場」が、12月20日~12月26日の間に寄せられた資料請求のランキングを公表した。過去2回で医療保険、女性保険、学資保険、生命保険、積立保険の5分野をご紹介した。今回は、がん保険とシニア保険を見ていきたい。「今週のがん保険ランキング」で晴れて1位に選ばれたのは、アリコジャパンの「アリコのガン保険」。モデルケースを見ると、ガン診断給付金が複数回払い、ガン先進医療給付特約あり、悪性新生物100万円、ガン入院日額1万円、35歳男性で、月額3,172円となる。2位にはアクサ生命の『アクサの「収入保障」のがん保険』が入り、3位にはアフラックの「がん保険f(フォルテ) トータルケアプランS」が選ばれた。※画像はイメージ既往症があっても加入可能「今週のシニア保険ランキング」では、こちらもアリコジャパンから「ずっとあなたと」が1位に。既往症があっても所定の条件を満たせば加入できる上、悪化した場合も保障される。(1年目の給付金額は50%)。入院日額5千円、50歳男性のモデルケースで、保険料は月額5,275円となっている。2位にはアフラックの「終身保険どなたでも」が、3位にはアメリカンホームの「これからだ」がランクインした。
2011年01月02日中小企業の発展を支援アイエヌジー生命保険株式会社が12月29日に、法政大学大学院と進めている共同プロジェクト『中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究』の、2010年度研究報告書を発行した。同社と法政大学大学院中小企業経営革新研究所は、2008年4月から中小企業の支援・発展のための研究を開始。今年度で3回目となった。2008年度から2009年度の研究では、「人財」「社員のモチベーションを高める」がテーマとなり、その為の方策や具体的事例について、全国の中小企業3,000社へのアンケートや、選抜した企業の訪問調査などを行い、研究が行われた。※画像はイメージ強い中小企業とは今年度の調査においては、プロジェクトテーマのもと、「好業績の企業は経営理念と信条が明確」「理念の浸透にも積極的」などの結果が得られた。具体的には下記の3点が中心となる。新しい年を、積極的な信条で乗り切っていきたい。・良い企業には良い経営理念がある。経営理念は企業目的そのものであることから、経営理念のない企業は早急に保有する必要がある。・経営理念は会社の憲法的存在であるため、組織の戦略よりも先立ち策定した上で、経営戦略や経営計画と整合性を十分図る必要がある。・経営理念は保有そのものが目的ではなく、全社員への浸透と、経営理念に基づく行動こそが重要である。企業はあらゆる機会をとらえ、全社員に理念が深く浸透するような仕掛けづくりが必要である。
2011年01月02日年末最後のランキングからサイト上で219の保険商品を取り扱っている保険比較サイト「保険市場」が、12月20日~12月26日の間に寄せられた資料請求のランキングを公表した。昨日の前回は医療保険、女性保険、学資保険をご紹介した。新年最初の今回は、生命保険と積立保険を見ていきたい。「今週の生命保険ランキング」で見事1位になったのは、損保ジャパンDIY生命の「1年組み立て保険」。ライフステージの変化によって、その時々に必要とそうでないものを見直せる商品だ。35歳男性、死亡保障1千万円の場合、モデルケースで月額2,110円となる。2位はアリコジャパンから「スーパー割引定期保険」が、3位はオリックス生命から「ファインセーブ」が選ばれた。※画像はイメージ300万円の保険料が340万円に!次に「今週の積立保険ランキング」を見ると、1位に選ばれたのはアフラックの「個人年金保険」。契約にもよるが、35歳の男性が月額1万円を60歳まで払い込み、10年間にわたって年金を受け取るとすると、総払込保険料が300万円、受け取る年金額は3,439,900円で、戻り率は114.6%となる。(詳しくは問い合わせか資料請求を)。2位には東京海上日動あんしん生命の「個人年金保険」が入り、3位はあいおい生命の「無選択加入特則付積立利率変動型個人年金保険[無配当]」が、前週より順位を上げてランクインした。新しい年を新しい気持ちでしっかり保険に備えていきたい。
2011年01月01日使用済み切手や衣服を寄贈沖縄県の損害保険会社・大同火災海上保険株式会社はボランティア活動の一環として使用済み衣類と切手の寄贈を行いました。同社の代理店・役職員・OBより使用済み衣類を募集し、社会福祉法人ゆうなの会へ寄贈を行いました。ゆうなの会では、使用済み衣類をボランティアによってボタンなどの装飾品を取り外し、一枚の布にした上で洗濯を行い、入居者のおむつとして使用しています。また、同社は那覇市社会福祉協議会へ使用済み切手の寄贈を行いました。同協会では、使用済み切手を換金し、それを紙おむつ交換券へ換え、毎年一度「紙おむつ支給決定交付式」の中で体の不自由な方へ贈っています。「紙おむつ支給決定交付式」には同社のほか、県内の3組織が参加し、40人の方へ一人当たり1万円相当の紙おむつ交換券を贈りました。
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