みずほ銀行は15日、LINEが運営する「LINE」上で、同行に口座を持っている顧客が銀行口座の残高、入出金明細を確認できる「LINEでかんたん残高照会サービス」の提供を開始した。「LINE」上での口座照会機能の提供は、邦銀初の取り組みとなるという。○スタンプを送信で瞬時に残高と入出金明細(直近10明細)を確認できるLINEが運営する「LINE」は、国内登録者が国内5,800万人を超え、生活インフラとして浸透しているコミュニケーションアプリ。「LINEでかんたん残高照会サービス」の提供により、顧客は「LINE」での通常のコミュニケーションと同様に、口座照会機能も利用できるようになるため、同行は「LINEでコミュニケーションが負担感なくできる人にとっては、このサービスを利用していただくことによって利便性が向上する」としている。同サービスは、インターネットバンキングで最も利用される「口座照会機能」について、LINE上の「スタンプ」を活用した形で提供する。具体的には、みずほ銀行LINE公式アカウントのトーク画面上で、スタンプを送信するだけで、瞬時に「残高」、「入出金明細(直近10明細)」を確認できるという。同行の「インターネット残高照会」の利用登録(同行ウェブサイトか、もしくは同行のLINE公式アカウント上から、「LINEでかんたん残高照会サービス」の初回登録時に行うことも可能)を行い、「LINE」上で、同行LINE公式キャラクター「ハリ田みず吉」のスタンプをダウンロードすることで利用できる。専用スタンプをダウンロードしない場合、「残高」、「明細」、「メニュー」の文言を同行のLINE公式アカウントのトーク画面に送信することでも利用可能だという。スタンプは、同サービスで使用する3種(「残高照会」、「入出金明細」、「メニュー」)に加え、通常のコミュニケーション用の5種、合わせて8種がダウンロードできるという。同サービスの利用だけでなく、友だちとのコミュニケーションにも使うことができる。また、サービス開始とともに、期間限定で「LINEフリーコイン動画」での同サービスの紹介(動画視聴で1コインプレゼント)や、おトクなキャンペーン(抽選で最大2万円現金プレゼント)も実施するとしている。みずほ銀行は、今後も顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」金融サービスを利用してもらうために、より良いサービスの実現に向けて取り組んでいくとしている。○LINEでかんたん残高照会サービスの概要同行LINE公式アカウントのトーク画面上で、専用スタンプを送信するだけで、即時に「残高」、「入出金明細(直近10明細)」を確認できるサービス。同サービスの利用手順等は以下の(1)~(4)のとおり(1)「LINEでかんたん残高照会サービスホーム画面(以下ホーム画面)」へのアクセス同サービスの初回登録は、ホーム画面より行うことができる。ホーム画面へのアクセスは、以下1~3のいずれかの方法により可能。(2)初回登録ホーム画面より、同サービスの初回登録を行う。(3)スタンプダウンロード初回登録完了画面より、そのままスタンプダウンロードができる。(1)の1~3の方法で、各URLからダウンロードすることも可能。(4)各種設定変更同サービスの利用停止、並びにログインパスワードの再登録等は「ホーム画面」より操作可能。
2015年10月16日みずほ銀行は15日、SNSアプリ「LINE」上で銀行口座の残高、入出金明細を照会できるサービス「LINEでかんたん残高照会サービス」の提供を開始した。LINE上での口座照会機能の提供は、邦銀初だという。「LINEでかんたん残高照会サービス」は、みずほ銀行の口座を持つユーザー向けのサービス。みずほ銀行LINE公式アカウントのトーク画面上で、専用スタンプを送信することで「残高」「入出金明細(直近10明細)」を照会できる。利用するには、同行のWebサービス「インターネット残高照会」の利用登録が必要。また、「LINEでかんたん残高照会サービス」の初回利用時には、利用規約の同意や、口座番号の入力などを求められ、入力が完了すると、サービス利用に必要な3種類のほか、通常のトークで利用できる5種類、計8種類のスタンプがダウンロード可能になる。サービス開始を記念して、みずほ銀行のフリーコイン動画を視聴することで「LINEコイン」が1コインもらえる企画(10月15日から10月21日まで)や、抽選で最大2万円が当たるキャンペーン(10月15日から12月15日)を期間限定で行う。
2015年10月16日みずほ銀行は10月14日、米SimpleEmotion(SE)と、コールセンターにおけるオペレータの応対品質向上を目的に、同社の音声感情認識技術を同行のコールセンター業務へ試行導入することで合意したと発表した。同行によると、SEとの試行は国内銀行では初の試みという。SE社は、スタンフォード大学生のMatthew Fernandez氏とマサチューセッツ工科大学生の Akash Krishnan氏が2012年に共同設立したベンチャー。SEの音声感情認識技術は、人の声の周波数などから話者の感情を、どの言語でも識別可能としている。SEはその技術の活用領域をコールセンターの他、ロボティクスやヘルスケアなどの多様な分野とし、各社の業務特性に合ったソリューションの提供を行っているとのこと。同行は2015年2月から、コールセンターにおいてIBM Watsonテクノロジーを導入し、より正確でよりスピーディな応対の実現を目指しているという。今回SEの技術力をコールセンターで利用することで、オペレータのさらなる応対品質向上を目指すとしている。将来的には、利用客とのコミュニケーションにおいて、Watsonテクノロジーと連携させた最適なワン・トゥ・ワン応対や、店頭やロボットなど他チャネルへの応用を展望していくとしている。
2015年10月15日朝日新聞出版社は7日、長編経済小説『抗争 巨大銀行が溶融した日』を発売した。著者は元みずほ銀行の江上剛氏。価格は1,600円(税別)。○巨大銀行を描いた金融サスペンス同作の舞台は、3行が合併して誕生した「ミズナミ銀行」という架空の銀行。経営陣は主導権争いに明け暮れているが、東日本大震災後のATMシステム障害、暴力団不正融資に続き、行員刺殺事件が発生。事件の真相解明にコンプライアンス統括部次長の主人公が挑むという金融サスペンス小説となっている。著者の江上剛氏は1954年兵庫県出身。1977年から2003年まで旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)に勤務。97年の「第一勧銀総会屋事件」に遭遇し、広報部次長として混乱収拾にあたった人物として知られる。
2015年10月08日みずほ銀行は10月1日、NTTドコモと連携して、タブレット端末を使った自動音声翻訳サービスの実証実験を開始した。○外国人の顧客とのコミュニケーション支援のツールみずほ銀行では、〈みずほ〉ハートフルアクション(※)の取り組みの一つとして、タブレット画面を通じてオペレーターが外国人への通訳サービスを行う「スマイルコール」を都内5拠点で導入しているという。IT技術を活用して、より迅速、便利に利用してもらえるサービスとして、自動音声翻訳の活用の検討を進めており、このたび実証実験を開始することになったとしている。(※)〈みずほ〉は経済・社会を支えるOnly Oneの存在を目指し、世の中の役に立つさまざまな活動「〈みずほ〉ハートフルアクション」を推進している。具体的には以下のとおり。(1)みずほ銀行の有人拠点を「子ども110番の家」に登録、(2)外国人への通訳サービス(スマイルコールの活用)、(3)タブレット端末を活用した伝票への記入サービス、(4)地域でのボランティア活動。このたびの実証実験では、NTTドコモの協力を得て、店頭に備え置くタブレット端末に搭載した自動音声翻訳アプリを用いて試行するという。ボタンを押してタブレット端末に話しかけるだけで、外国語と日本語を自動的に翻訳するもので、両替などで銀行を訪れた外国人の顧客とのコミュニケーション支援のツールとして利用する。翻訳結果をタブレット上にテキスト表示するほか、音声での読み上げもでき、簡単、便利にコミュニケーションを取ることが可能だとしている。外国人の顧客の来店が多い都内5拠点で2ヶ月間試行し、利用した顧客の声も参考にした上で、今後の本格活用を検討するとしている。○試行内容試行期間:10月1日~11月30日試行店:銀座支店、銀座中央支店、浜松町支店、青山支店、八重洲口支店対応言語:英語、中国語、韓国語みずほ銀行は今後も優れたIT技術を積極的に活用し、様々な顧客に支持されるサービスの実現に取り組んでいくとしている。
2015年10月05日楽天証券はこのたび、10月8日から米ドル建て債券の取扱いを開始すると発表した。これにより、同社で取扱う外貨建て債券の取扱通貨は13通貨になる。また、10月8日から12月18日の期間、米ドル建て債券の取扱いを記念し、購入時の為替スプレッドを0円にするキャンペーンと、購入金額に応じて楽天証券ポイントを最大50万ポイントプレゼントする2大キャンペーンを実施する。○トヨタモータークレジット、ザ コカ・コーラカンパニーなどの既発債のほか新発債も取扱う米ドル建て債券の取扱いを開始するあたり、トヨタモータークレジット、ザ コカ・コーラカンパニー、ウォルト・ディズニー、米国トレジャリーなどの既発債の他、新発債も取扱う予定だという。また、これまでより外貨建て債券のラインアップが増え、顧客の多様化するニーズに応え、幅広い投資機会を提供することが可能となるとしている。○10月8日以降に取り扱う外貨建て債券の取扱通貨アメリカドル/ユーロ/イギリスポンド/オーストラリアドル/カナダドル/ニュージーランドドル/中国人民元/ロシアルーブル/メキシコペソ/インドルピー/南アフリカランド/トルコリラ/ブラジルレアル楽天証券は引き続き、顧客のニーズに即したサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていくとしている。○キャンペーンの概要期間:10月8日(木)約定分~12月18日(金)約定分キャンペーン内容(1):対象は円貨から米ドル建て債券を買い付けた顧客(法人も含む)、特典は米ドル建て債券購入時の為替スプレッドを無料にするキャンペーン内容(2):対象は米ドル建て債券を買い付けた顧客(法人は含まない)、特典は買付額面1,000ドルにつき、楽天スーパーポイントへ交換可能な楽天証券ポイントを100ポイント、最大で50万ポイントをプレゼント、ポイント付与時期は2016年1月末予定楽天証券ポイントは、楽天スーパーポイントへ1:1の割合で交換できる。交換する際は、あらかじめ楽天市場会員への登録が必要。
2015年09月24日SBI証券は15日、既存のFXスマートフォンアプリである「HYPER FX アプリ」をリニューアルし、提供を開始した。○入金から取引までを1つのアプリに集約現在提供中の「HYPER FX アプリ」は、3月のリニューアル以降多くの顧客から好評を得たが、「アプリひとつで取引したい」、「アプリでもWEBサイトと同様の取引をしたい」などの顧客の要望に応えるため、入金から取引までを1つのアプリに集約し、さらに2画面表示機能を追加することで、チャートを確認しながらスピード注文を行うなどWEBサイトと同様の取引ができる仕様に変更した。なお、スマートフォンアプリで2画面表示機能を提供するのは、SBI証券が主要ネット証券初(SBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券)だという。SBI証券では今後も、「操作性」×「スピード」=「HYPERアプリ」をテーマに、「HYPER FX アプリ」のさらなる拡充を予定している。また、今後もさまざまな取引チャネルにおいて、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべくさらなる改善を実施し、顧客へより良い投資環境の提供に努めていくとしている○FXスマートフォンアプリリニューアルの主な特徴2画面表示機能→投資スタイルに合わせて画面を選択可能16種類の画面メニューから好きな2画面の同時表示を実現することで、一人ひとりの投資スタイルに合わせ、さらに快適に利用できる。一部画面の小さい端末では利用できない振替入金機能→アプリの利便性アップ外出先や移動中などでもスムーズな入金手続きが可能になり、さらに便利に活用できる。チャート横画面のスピード注文機能→横画面でチャートを見ながらトレードが可能にWEB取引サイトのディーリング注文と同等の機能をチャート上に表示することにより、取引タイミングを逃さず発注できる。画面デザイン刷新→色合い変更により視認性アップ「全員が見やすい」をコンセプトに、視認性の高い色合いを取り入れ、画面デザインを改善。「見えにくい」というストレスを軽減し、快適に取引できる。
2015年09月17日三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行はこのたび、10日付でインド共和国(以下インド)タミル・ナドゥ州政府の投資促進機関である産業誘致・輸出促進局(Guidance Bureau)との間で投資促進に関する業務協力の覚書に調印したと発表した。○タミル・ナドゥ州は諸外国の産業界から注目されている地域タミル・ナドゥ州(州都チェンナイ)は、南インドに位置し、チェンナイ港、エンノール港等の大型港湾を有し、自動車・自動車部品をはじめ電子部品、IT、機械等各種産業が発達している。インドの中でも経済成長著しい地域の一つであり、充実した産業インフラ、豊富な労働力、東南アジアに近接する地理的な魅力に加え、積極的な外資誘致により、日本のみならず諸外国の産業界から注目されている地域だという。今後、工業団地開発や港湾・道路の整備拡張など、さらなるインフラ整備・開発が見込まれている、インドで最も経済成長の著しい地域の一つとしている。三菱東京UFJ 銀行は、1953年にインドに進出して以来、インドで活動する顧客に対して、各種金融サービスの提供に努めてきたという。このたびの業務提携の締結により、同州におけるビジネス環境や有望プロジェクトなどの情報提供を更に強化し、同州で事業展開を検討する顧客へのサポートをより一層充実させていくとしている。〈みずほ〉は2010年2月にGuidanceBureauとの間で日系企業進出支援に関する業務協力覚書を締結してきたが、このたびの覚書の締結を通じて、これまで以上に日系企業のタミル・ナドゥ州への投資促進を積極的に推進していくという。具体的には、(1)マネジメント間での定期的な直接意見交換の実施、(2)Webなどの情報提供ツールを活用した情報発信機能の拡充、(3)勉強会やセミナーの開催、といった取り組みをさらに強化していくという。〈みずほ〉は、同覚書締結により、インドならびにタミル・ナドゥ州の経済発展に貢献するとともに、同地への新規進出や事業拡大を検討する顧客の事業展開を従来以上にサポートしていくとしている。
2015年09月14日日立製作所は9月4日、野村証券の本社・営業店の約1万5000人が利用する仮想デスクトップ環境(Virtual Desktop Infrastructure:VDI)のシステム基盤を構築し、本社・全営業店で稼働を開始したと発表した。同システム基盤は、2014年度に順次導入が進められていた。システム基盤には、日立アドバンストサーバ「HA8000」約300台と、ユニファイドストレージ オールフラッシュモデル「Hitachi Unified Storage VM all flash9台など採用。サーバOSには日本マイクロソフトのMicrosoft Windows Server 2012 R2を採用し、同OSに搭載されている仮想化機能「Hyper-V 」などを活用してクライアントOSが動作するVDIを構築した。野村証券では、情報漏洩を防止するため、外部ネットワークから遮断された企業内ネットワーク接続用環境と、社外とのメールの送受信やWeb利用などを行うインターネット接続用環境を分離してきたが、2つの環境を1つのPC内で動作させていたためPCへの負荷が大きく、応答速度の改善が課題となっていた。今回、インターネット接続用環境をVDIへ移行してデータセンターで統合管理することで、PCの負荷を軽減して操作性を向上するとともに、ユーザープロファイルディスク機能などの活用により、インターネット接続用環境へのログインに要する時間を従来の数分から数十秒へ短縮したという。また、基盤のOS領域に重複除去機能を採用し、Windows 7のシステムファイルなど、各ユーザーのVDIで共通して保存されるデータを共有することでディスクの利用効率を向上しているほか、ユーザーグループごとに独立した構成を採用し、障害発生時の影響を最小化するなど、業務継続性も強化している。
2015年09月04日みずほ銀行は2日、日本に住んでいる外国人の顧客向けに、「みずほダイレクトアプリ」の英語対応版の提供を開始した(Android OS向けにサービス開始。iOS向けは後日サービス開始予定)。銀行が提供するバンキングアプリとして、外国語への対応は邦銀初の取り組みだという(8月末時点。同行調べ)。○特別な操作なく普段利用している言語で「みずほダイレクトアプリ」を利用できる顧客が使っているスマートフォンの言語設定に合わせて、アプリの言語も自動的に切り替わるので、特別な操作をすることなく、普段利用している言語で「みずほダイレクトアプリ」を利用できる。また、同アプリ起動後の設定メニューからも簡単に言語の切り替えが可能だという(iOS8.2 以降の端末については、アプリ設定メニューからの言語切り替えができない)。○英語対応イメージ銀行名や支店名など、画面表示の一部において日本語のままの箇所がある。みずほ銀行は、「サービス提供力 No.1」を掲げ、今後も顧客の多様なニーズに応えるために、英語以外の言語への対応も展望し、更なるサービス向上に取り組んでいくとしている。
2015年09月03日トレンドマイクロは9月1日、みずほ銀行のシステム設計・開発を担うみずほ情報総研に、ロックダウン型のウイルス対策ソフト「Trend Micro Safe Lock(TMSL)」を導入したと発表した。みずほ銀行の全国4カ所の電算センター内にある基礎勘定系システムの専用端末約170台に対するセキュリティ対策製品として活用する。ロックダウン型とは、システムの機能制限、リソース制御やアクセス制御などにより、特定の用途にのみシステムを使用できるようにすること。みずほ銀行とみずほ情報総研では、セキュリティ対策指針に準拠するセキュリティ対策製品としてTMSLの採用を検討。未知の脅威への対策ができること、パターンファイルがなくなることにより事前の動作検証、各端末への適用といった作業が不要になることなどが導入の決め手となったという。
2015年09月02日トライアックスは8月28日、大手ネット証券のマネックス証券に、プライベートDMP内蔵の国産マーケティングオートメーションツール「SATORI」を8月1日より導入したと発表した。同ツールは、プライベートDMPが内蔵された国産のマーケティングオートメーションツールで、行動データ、CRMデータなどのさまざまなデータを統合し、そのデータを活用したマーケティング施策の実行を可能にするもの。2015年度にサービスリリースされてから、BtoBやBtoC問わず、数多くの企業が導入・活用しているという。マネックス証券では、実施する会場型セミナー、オンラインセミナー、メールマガジンなどの個人投資家向け情報発信において、個人投資家の属性や興味関心に基づいた情報提供を行っていくにあたり、それらのデータを蓄積、分析、活用できるプラットフォームとして、「SATORI」を導入した。活用の第一弾として、個人投資家向け会場型セミナーの効果計測を実施。これまで会場型セミナー参加者への情報提供は、画一的なものとなっていたが、ツールを導入することにより、会場型セミナー参加者のオンラインの行動から、興味関心にあわせた情報提供を実現する。また、マーケティングオートメーションツールは、通常、個人情報をクラウド上で管理する必要があり、金融機関では、情報セキュリティの関係上、導入を断念するケースが多い。一方、同ツールでは、ハッシュ化されたIDによって連携することにより、個人情報をクラウド上で管理しなくとも、マーケティング施策の実行が可能となるため、金融機関への迅速な導入が実現した。
2015年08月31日みずほ情報総研とみずほ銀行は8月28日、共同で実施したIoTと人工知能に関する産業・社会の動向調査の結果として、「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 -IoTと人工知能に関する調査を踏まえて-』」を刊行した。同レポートは、みずほ銀行のWebサイトからダウンロード可能。両社は、今後あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすと想定されるというIoTを中心に、国内外の産業・企業動向の他、先進的なテクノロジーの進展・活用動向などに関する調査を実施。その結果を受けて、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめた。同レポートでは、まずIoTの全体動向としてIoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向などを示した上で、普及に向けた課題や日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示した。次に、IoTの応用分野として移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoTが実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目して人工知能とセキュリティの動向を解説している他、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示した。同レポートはPDF形式であり、表紙・裏表紙を含め全174ページ。
2015年08月31日みずほ情報総研とみずほ銀行は28日、IoT(※)と人工知能に関する産業・社会の動向調査を行い、このたび「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』」として共同で刊行したと発表した。なお、同調査レポートは、みずほ銀行のホームページよりダウンロードできる。(※)レポートでは、"モノ、ヒト、サービスの全てを包括したインターネット化による価値創造"と定義。○日本でも重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoTへの注目が高まっているという。米国や欧州を中心に、さまざまな産業や企業において、IoTを戦略に掲げた取り組みが進められていることがその背景にあり、日本でも、6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」に、重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている。また、ソーシャルコンピューティングの普及やビッグデータ活用の本格化、人工知能やロボットの高度化など、テクノロジーは加速度的に進化を続けており、注目すべき新たな取り組みも次々と登場してきているという。このような新たなテクノロジーの登場・進化とその普及・進展は、産業構造や企業の競争環境の変革にとどまらず、個人のライフスタイル等も含めた社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えられるとしている。こうした大きな変革の波の中で、テクノロジーの動向と、テクノロジーがもたらす産業・社会への影響を把握しておくことは、企業が戦略や経営の方向性を決定する上でますます重要だという。こうした観点から、みずほ情報総研とみずほ銀行では、今後、あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすことが想定されるIoTを中心に、国内外の産業・企業動向のほか、先進的なテクノロジーの進展・活用動向等に関する調査を行い、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめたとしている。同調査レポートでは、まず、IoTの全体動向として、IoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向等を示したうえで、普及に向けた課題、日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示。次に、IoTの応用分野として、移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoT が実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目し、人工知能とセキュリティの動向を解説しているほか、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示したという。みずほ情報総研とみずほ銀行は、我が国の産業の発展と、顧客の企業価値向上に貢献するために、今後も協力して取り組んでいくとしている。
2015年08月31日みずほ証券は24日、みずほ銀行の銀行代理業を国内全支店にて開始した。○みずほ証券の顧客にみずほ銀行の普通預金・定期預金の口座開設などを案内できる〈みずほ〉は、顧客のあらゆる金融ニーズにグループ一体で応えることができるよう「銀行・信託・証券」の一体戦略を推進しているという。みずほ証券では、みずほ銀行からの証券ニーズを有する顧客の紹介や金融商品仲介業務による「銀行から証券」の連携とともに、みずほ証券の顧客に、みずほ銀行やみずほ信託銀行のサービスを利用してもらう「証券から銀行・信託」の連携もより積極的に推進していくとしている。このたびこの取り組みを飛躍的に拡大する施策として、みずほ証券の国内全支店および一部本社営業部署で銀行代理業の取り扱いを開始した。全店規模での同取り組みは、メガバンクグループでは初めてだという。今後は、みずほ証券の顧客に、みずほ銀行の普通預金・定期預金の口座開設などを案内できるとともに、みずほ銀行とみずほ証券双方で取引する顧客へのグループ一体でのサービス提供を、より一層進めていくとしている。〈みずほ〉は、「銀行・信託・証券」の一体戦略を一段と進化させ、多様化・高度化する顧客のニーズに応えていくとしている。○銀行代理業の概要取扱開始日:8月24日取扱業務:(1)預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介、(2)為替取引を内容とする契約の締結の媒介、(3)上記(1)(2)に付随する業務取扱店舗:みずほ証券国内全支店および一部本社営業部署
2015年08月25日大和証券グループはこのたび、アジア・太平洋地域における水関連事業に活用するためにアジア開発銀行(以下ADB)が8月26日に発行する「ウォーター・ボンド」の販売を行うと発表した。○アジア・太平洋地域における水関連事業を支援できるADBでは、統合的な水資源管理に向けたビジョンを「WaterforAll(すべての人々に水を)」として政策にとりまとめ、また、水問題に対処するための資金需要が国際的に高まっていることを受けて、「ウォーター・ファイナンシング・プログラム(水融資プログラム)」を策定している。2006年以降の9年間で、「ウォーター・ファイナンシング・プログラム」は、安全な飲み水・衛生施設の改善、灌漑・排水の効率化と生産性向上、洪水リスクの軽減など、高い成果をあげたという。2015年から2017年にかけて、ADBの水関連事業への新規投融資総額は90億米ドル程度と見込まれているとしている。ADBは2010年4月、初のウォーター・ボンドを日本の投資家を対象に発行し、6億3,800万米ドル相当を調達。ADBはこれまでに、総額14億米ドルを超えるウォーター・ボンドを発行しているという。このたびの起債にあたっては、大和証券株が売出しを行い、日本の個人投資家および法人投資家に販売する。ADBでは、同債券発行による資金調達額と少なくとも同額を、アジア・太平洋地域の加盟途上国における水関連事業に拠出する予定だ。なお、当該目的に調達資金と同額を全額充当できない場合は、ADBは残額をADB協定に則った通常の業務へ活用予定としている。水に関する問題は多様な側面を持っており、経済成長の大きな阻害要因にもなっているという。日本の投資家は、ADBが発行するウォーター・ボンドへの投資を通じて、アジア・太平洋地域における水関連事業を支援することが可能となり、ひいては貧困削減に貢献できるという。大和証券グループでは、社会的課題を投資により解決することを目指すインパクト・インベストメントを積極的に手掛けており、ウォーター・ボンドの販売はその取組みのひとつとしている。
2015年08月11日カブドットコム証券はこのたび、「JPX日経インデックス400」(以下JPX日経400)の構成銘柄に採用されたと発表した。またこれを記念して、「JPX日経400採用記念!JPX日経400 上場商品キャッシュバックキャンペーン」を開始するとしている。○「JPX日経400」への採用とカブドットコム証券の経営目標、株主還元方針について「JPX日経400」とは、日本経済新聞社、日本取引所グループおよび東京証券取引所の3社が共同で開発、運営する株価指数であり、「資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、『投資者にとって投資魅力の高い会社』で構成される」(日本取引所グループHPより)ものだという。カブドットコム証券は上場以来、業界に先駆けてROEを経営目標に掲げてきたという。企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考えており、利益率については「ROE20%以上」を経営目標としているという。また株主還元については、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視しており、配当の実施方針を「配当性向30%かつDOE4%」を下限とするとともに、自己株式の取得については、同社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施していく方針としているという。カブドットコム証券は、厳しいサービス競争の中で手数料等の引き下げを段階的におこないつつ、3月第4週には創業以降初めて株式シェアが11%(週次ベース)を超え、さらに当第1四半期の税引前利益は40億円となり四半期ベースで過去最高を達成したという。また6月には、前年から5円増配となる1株あたり23円の配当を実施し、さらに約22億円の自己株式の取得を実施。このように、同社は利益を向上させるのみならず、顧客・株主への還元も積極的に実施しているとしている。このたびの「JPX日経400」への採用は、同社の経営方針に基づいたこれまでの施策が結実した結果であると考えており、大変喜ばしく感じているという。カブドットコム証券は今後も顧客・投資家の期待に応え、更なる企業価値の向上に努めていくとしている。○「JPX日経400採用記念!JPX日経400 上場商品キャッシュバックキャンペーン」の概要カブドットコム証券の株式の「JPX日経400」構成銘柄への採用を記念し、9月1日から9月30日まで、「JPX日経400採用記念!JPX日経400 上場商品キャッシュバックキャンペーン」を実施する。内容:以下のJPX日経400関連の上場商品について、期間中に約定した手数料(税込)を全額キャッシュバックする(1)ETF(上場投資信託)(現物取引および信用取引):「NEXT FUNDS JPX日経400インデックス400連動型上場投信」(銘柄コード1591)、「上場インデックスファンドJPX日経インデックス400」(銘柄コード1592)、「ダイワ上場投信-JPX日経400」(銘柄コード1599)、「i シェアーズ JPX 日経400ETF」(銘柄コード1364)。「MAXIS JPX日経インデックス400上場投信」(銘柄コード1593)は手数料無料となる「フリーETF」の採用銘柄であり、同キャンペーンの対象外(2)先物:「JPX日経インデックス400先物」
2015年08月11日みずほ銀行およびみずほ銀行(中国)有限公司はこのたび、中国山東省の煙台市商務局および威海市人民政府との間でそれぞれ業務協力覚書を締結したと発表した。○煙台市および威海市の経済発展の相互協力を図ることが目的中国山東省の煙台市と威海市は渤海湾と黄海に面した港湾都市であり、海外への輸出拠点として自動車関連や医療関連等の製造業や、農林水産業が盛んなことから食品加工業も集積しているという。煙台市は現在、国家級経済開発区4ヵ所、省級園区10ヵ所を有しており、威海市はハイテク産業・経済技術・臨港経済技術開発区の3ヵ所の国家級経済区を有しているなど、今後の成長が期待される地域だという。煙台市には約1,100社、威海市には約170社の日系企業が進出しているとしている。このたびの業務協力覚書は煙台市および威海市への産業誘致のアドバイス、投資説明会開催などへの協力を進め、日系企業の進出支援等などを通じ、同地域の経済発展への相互協力を図ることを目的とするもの。〈みずほ〉は、同覚書の締結により、煙台市および威海市の地域へ進出している顧客への各種アドバイスや、進出を検討している顧客への投資環境案内や進出時の各種サポートを一層強化していくとしている。
2015年08月10日楽天証券はこのたび、株式投資信託の取扱い銘柄数が7月31日時点で2,007銘柄、うち販売手数料なしのノーロード投信は604銘柄となり、とりわけノーロード投信の取扱い銘柄数は日本一(7月31日時点における日本の全ての証券会社との比較において、同社調べ)となったという。楽天証券ではこれを記念し、8月3日から8月31日の期間、買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを開始した。○投資信託の買付手数料を全額キャッシュバック8月3日から8月31日のキャンペーン期間中、楽天証券で投資信託(ブルベア型の投資信託、NISAでの買付けを除く)をはじめて購入する人を対象に買付手数料を全額キャッシュバックする。すでに投資信託の積立をおこなっている人も、金額指定、口数指定で初めての購入であれば対象になるという。楽天証券では、顧客に低コストでの資産運用商品を提供すべく、投資信託においてはノーロード投信の拡充を積極的に進めてきたという。また、投信信託に対する理解や銘柄の選択をサポートするため、継続的に投資信託サイトのリニューアルを行っているほか、資産管理画面の強化に取り組んでいるとしている。さらに、2015年7月には独自のファンドスコアを導入し、銘柄同士の比較やより高パフォーマンスの銘柄を選ぶことができるよう改善した。引き続き、顧客のニーズにあわせたサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていくとしている。○キャンペーンの概要期間:8月3日(月)~8月31日(月)約定分対象者:初めて投資信託を金額指定、口座指定で購入する人内容:上記期間中に約定した、投資信託の手数料を全額キャッシュバックキャッシュバック時期:9月下旬予定
2015年08月04日楽天証券はこのたび、8月上旬にiPhone向け株アプリ「iSPEED」の国内株式版において、「Touch ID」を活用した指紋認証によるログイン機能を導入することを発表した。また、先物・OP、FX版の「iSPEED」や、iPad向け「iSPEED」にも順次対応していくとしている。「iSPEED」は、移動中や外出先でも快適に取引できるよう、スマートフォンやタブレット端末に特化したトレーディングアプリケーションで、国内株式やFX、先物・OPの取引はもちろん、チャート、四季報を含めた豊富なニュースをリアルタイムで閲覧できるという。楽天証券では、国内株式で38.3%、先物・オプションで56.1%、FXで66.1%の顧客がすでにスマートフォンから注文するなど、スマートフォン経由の注文が増加しているという。このたびの指紋認証機能の導入により、「iSPEED」の起動時に指紋認証によるロック解除が利用できる。さらに、自動ログイン設定を組み合わせれば、iPhoneに登録済みの指紋を「Touch ID」で認証するだけで、ログインが可能となり、正確かつスピーディに本人認証ができ、より安全に利用することが可能になるとしている。今後も継続的に「iSPEED」の機能追加・改善を行い、投資家の利便性向上に努めていくとしている。
2015年07月30日みずほ銀行は、6月より邦銀としては初めてという「みずほダイレクトアプリ」のAppleWatch対応を開始しており、みずほダイレクト代表口座の残高照会やプッシュ配信機能を提供しているが、28日、みずほダイレクトに登録の普通預金、定期預金、外貨普通預金など、全ての預金口座の残高について、Apple Watchで照会できる機能を搭載したと発表した。○「ウェアラブルデバイス」に対する顧客の関心、期待は高まっている「みずほダイレクトアプリ」のApple Watch 対応以降、アプリの1日あたりダウンロード数は約2倍、利用頻度も約1.5倍となるなど、次世代チャネル「ウェアラブルデバイス」に対する顧客の関心、期待は高まっているという。このたびの対応においても、野村総合研究所およびMoneySmartとの開発連携や新技術の積極的な取り込みを実施しているという。○Apple Watch「残高照会」イメージみずほ銀行は、「サービス提供力No.1」を目指し、顧客の多様なニーズに応えるために「FinTech」を活用したサービスの開発、提供に今後も積極的に取り組んでいくとしている。
2015年07月29日SBIホールディングスおよびSBI証券は27日、証券会社向けシステム開発会社「SBI BITS(エスビーアイ ビッツ)」を設立し、8月から営業開始すると発表した。○システム関連業務の内製化を推進現在SBI証券では、インターネット証券の経営において非常に重要である、システム開発・運用・保守などのシステム関連業務について、複数の会社に業務委託を行っているという。このたびのシステム開発会社の設立により、SBIグループ内でのシステム関連業務の内製化を推進し、SBI証券におけるシステムコストの更なる削減およびサービスレベルの一層の向上、グループ内へのシステム関連ノウハウの集約を目指すとしている。SBI BITSは、当初数十名規模で営業開始するが、優秀なエンジニアを積極的に採用し、SBI証券からの受注規模を順次拡大していくという。また、将来的にはSBI BITSはSBIグループの海外証券事業や銀行・保険事業など、SBI証券以外のシステム開発を手掛け、システム関連業務のグループ内製化率の向上を図るとともに、インターネット証券最大手のSBI証券におけるシステム開発実績をもとに、グループ外からの受注による成長も目指していくとしている。○新会社の概要名称:SBI BITS(エスビーアイ ビッツ)所在地:東京都港区六本木3丁目1番1号 六本木 ティーキューブ20階代表者の役職・氏名:代表取締役会長 北尾吉孝氏、代表取締役社長 チャン・ソク・チョン氏事業内容:情報通信機器およびコンピュータソフトウェアの設計、開発、運用、販売、保守管理、監査およびリース業務など設立年月日:7月21日営業開始日:8月1日資本金:100百万円出資比率:SBIホールディングス 50%、SBI証券 50%
2015年07月28日マネーフォワードはこのほど、みずほ銀行と連携すると発表した。これにより、法人向けクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」の自動入金消込機能内にて、みずほ銀行が提供する入金管理サービス「ベストレシーバー」への入金を自動で取得し、入金予定の請求データと自動で照合できるようになる。○100%に近い照合率を実現ベストレシーバーは、それぞれの請求先に対して別々の振込指定口座を割り当てることで、振込人名ではなく口座番号に基づく売掛金の消込を可能にするサービス。これまで「MFクラウド請求書」の自動入金消込機能では、請求データと銀行口座の入出金データの照合作業を自動化することにより、入金消込に関する作業を効率化するサービスを提供してきた。今回の連携により、「MFクラウド請求書」で請求書を発行する際、取引先ごとに振込指定口座番号を自動で付与し、請求書データの振込指定口座番号と自動で取得したベストレシーバーの口座番号を含む入金データを照合することで、100%に近い照合率で請求データと入金データをマッチングすることが可能になるという。なお、金融機関が提供している仮想口座(バーチャル口座)との連携は、今回が第一弾の取り組みとなる。今後は、金融機関が提供する様々なサービスとの連携を積極的に行い、消込機能の強化や他の業務ソフト・サービスと連携可能なAPIの提供を予定している。
2015年07月27日マネーフォワードは7月24日、法人向けクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」の「自動入金消込機能」において、みずほ銀行が提供する入金管理サービス「ベストレシーバー」への入金を自動で取得し、入金予定の請求データと自動で照合できるような連携を行った。金融機関が提供している仮想口座(バーチャル口座)との連携は、マネーフォワードにとって第一弾の取り組みとなる。「ベストレシーバー」は、各請求先に対して別々の振込指定口座を割り当てることで、振込人名ではなく口座番号に基づく売掛金の消込を可能にするサービス。従来、「MFクラウド請求書」の「自動入金消込機能」では、請求データと銀行口座の入出金データの照合作業を自動化するサービスを提供してきた。今回の連携により、「MFクラウド請求書」で請求書を発行する際に取引先ごとに振込指定口座番号を自動で付与し、請求書データの振込指定口座番号と自動で取得した「ベストレシーバー」の口座番号を含む入金データを照合することで、請求データと入金データのマッチングを可能とした。
2015年07月24日マネックス証券は17日、業界で初めてという(7月16日現在、マネックス証券調べ。証券業界とは、外資系証券会社を除く国内の証券会社を示す)「ビットコインプレゼントキャンペーン」を開始した。同キャンペーンの実施にあたり、bitFlyerはビットコインの受渡を可能とする「adFlyer」サービスの提供開始も、あわせて発表した。○ビットコインはインターネットで流通している仮想通貨マネックス証券は、資産設計アドバイスツール「MONEX VISION β」など、未来におけるお金との付き合い方をデザインすることを目的として独自に開発・運営している「MONEX LAB TOOLS」を無料で提供している。このたび、より多くの人に「MONEX LAB TOOLS」を知ってもらうため、近年「次世代の通貨」として関心が高まっている仮想通貨ビットコインを抽選でプレゼントする「ビットコインプレゼントキャンペーン」を開始した。同キャンペーンは、マネックス証券に口座を持っていない人でも応募できる。ビットコインはインターネットで流通している仮想通貨。特定の紙幣や硬貨を持たず、オンライン上で直接、個人や店舗への送金や決済が可能なため送金手数料が無料もしくは比較的安価で利用できることが特徴のひとつだという。○キャンペーン概要期間:7月17日(金)~8月21日(金)内容:期間中にマネックス証券のウェブサイト上で同キャンペーンにエントリーし、クイズに正解した人の中から抽選で50名に、1万円相当(適用価格は当選者に配るクーポンを経由してbitFlyerアカウントにログインした際のbitFlyerが提示する価格(仲値)となる)のビットコインをプレゼントするbitFlyerは、ビットコイン販売所・取引所を運営するほか、ビットコイン送金やEC決済、ポイントとビットコインの交換など、安全で便利なビットコイン取引環境を創造するための各種サービスを提供しているという。このたび開発した「adFlyer」サービスにより、利用企業はビットコインを保有することなく、キャンペーンや販促などを目的としてビットコインを配布することが可能となるとしている。bitFlyerアカウントを持っていない人は、アカウント作成が必要。bitFlyerアカウントの作成は、メールアドレスの登録またはFacebook連携、Yahoo! ID連携などで可能。
2015年07月21日みずほ銀行は8日、米国カリフォルニア州金融局(California Department of Business Oversight)宛に提出していたカリフォルニア州サンフランシスコにおける出張所開設申請について、同局より認可の正式通知を受領したと発表した。これを受け、2015年度の同出張所開設に向けて具体的な準備作業を進めていくとしている。○米国における同行の拠点はニューヨーク、ロスアンゼルスなどに続き6拠点目米国における同行の拠点は、ニューヨーク、ロスアンゼルス、シカゴ、アトランタ、ヒューストンに続き、6拠点目となり、サンフランシスコ拠点の開設により、〈みずほ〉の米国拠点ネットワークはさらに充実するという。カリフォルニア州北部に位置するベイエリアは、西海岸の主要な金融ハブであるサンフランシスコと、世界最先端のハイテク地域の一つであるシリコンバレーを擁しており、米国有数の経済圏を形成しているという。現在、日系企業は700社以上が進出しており、増加傾向にある。また、同行は2015年2月にThe Royal Bank of Scotland Group Plcから北米の貸出資産等を取得することに合意し、その結果、同地においても、TMT(Technology、Media、Telecommunications)セクターを中心とする優良非日系企業と新たなリレーションを築いているとしている。〈みずほ〉は、米国でもっともビジネスが盛んなエリアの一つであるサンフランシスコへの拠点設置により、コーポレートファイナンスとインベストメントバンキングのフルラインアップサービスの提供を通じて、顧客の同地での事業展開を、顧客の近くで、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2015年07月09日楽天証券はこのたび、7月4日(予定)から、投資信託(投信)のサイトにて、楽天証券独自の投信評価スコア(ファンドスコア)を導入すると発表した。ファンドスコアとは、各投信銘柄をカテゴリー別に分類し、運用の実績や安定性などの評価項目ごとに点数やレーティングを算出して相対的な位置付けを表したもの。投資家が個々の投資スタイル・目的に合ったファンドを選ぶ際の判断材料になるという。従来のファンドスコアは海外の評価基準を元に作成されているものが多く、日本特有の投信属性などが考慮されていない面があり、そのため「関心のある投信を探せない」といった、カテゴリー分類が必ずしも適切とは言えない状況になっていたという。また、評価項目が複数あることによって、個人投資家が総合的な評価をしづらくなり、その結果として「どのファンドを選べば良いのか分からない」といった課題があったとしている。こうした課題に対し、楽天証券独自のファンドスコアでは、カテゴリー分類を通貨選択型や投資地域、国内外のREITなど、国内投信の属性を反映しつつ、個人投資家の関心が高い分類区分に見直すことで、顧客のニーズにあった銘柄を検索しやすくなったという。また、評価項目を運用実績に絞り、かつ厳しい定量的な評価スコアを付与することで、銘柄同士の比較が容易になり、より好パフォーマンスな投信銘柄を選ぶことが可能になったとしている。また、同ファンドスコアの導入にあたり、有識者による諮問委員会を設置。楽天証券社外からのモニタリングを通じ、同ファンドスコアの評価プロセスと運用に対する透明性や客観性の確保と、個人投資家向け情報提供の向上を図っていくとしている。その他、同ファンドスコアの導入に併せて、投信サイト自体も大幅にリニューアルするという。具体的には、投資信託銘柄の詳細画面で、基準価額や純資産額などのファンドの基本情報をはじめ、取引手数料や運用管理費用などのコストをシンプルに集約し、分かりやすく表示させるほか、ファンドスコアのみならず、表示設定の自由度を高めたチャート機能など、「お客様の投信銘柄に対する理解と選択を徹底的にサポートする」ことに主眼においた改修を行うとしている。楽天証券は引続き、顧客のニーズに即したサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていくとしている。○楽天証券独自のファンドスコアについて「より効率的な運用実績を残してきた投資信託」を厳選するための定量的指標投資信託を選ぶ際の観点としては、運用実績、運用コスト、純資産の規模や資金流出入、運用プロセスや運用体制といった定性面など、様々な要因があるが、これらの要因は全て中長期的な運用実績に現れるという。このことから、楽天証券では運用実績にフォーカスした評価を行うとしている。楽天証券ファンドスコアは、「同じ分類に属するファンドと比較して、より効率の高い運用を行ってきたファンド」を絞り込むための指標だという。楽天証券ファンドスコアは、「分類平均に対する超過収益率」と「分類平均に対する下方偏差」をもとに「楽天証券ファンドスコア値」を算出し、この数値を5段階(☆☆☆☆☆~☆)で定量的に相対評価した。楽天証券ファンドスコアの付与楽天証券ファンドスコアの付与にあたっては、同一分類に属するファンドの楽天証券ファンドスコア値を上位から並べ、その順位を下表の範囲に応じて5段階で相対評価。WEBサイト上では、計算期間1年、3年、5年、10年の推移を公表している。○リニューアル後の投資信託のファンド詳細画面特徴投資信託の主要情報を上部に分かりやすく表示/「楽天証券分類」、「基準価額」、「純資産額」に加え、毎月分配金ファンドなどの検索時に便利な直近分配金実績も表示する。また、買付手数料や実質運用管理費用を表示。取引にかかるコストを確認できる大きく、多機能になったチャート/基準価額チャートにカーソルをあわせると、時系列での価額情報が表示される。また、最下段の「D」にカーソルをあわせると、分配金情報が表示される
2015年06月24日みずほ銀行と野村総合研究所(NRI)、MoneySmartの3社は6月22日、「みずほダイレクトアプリ」のApple Watch対応を発表した。3社によると、ウェアラブルデバイスを活用した本格的な銀行サービス提供は邦銀初とのこと。「みずほダイレクトアプリ」の開発を手がけたNRIとみずほ銀行は、ユーザーインタフェース(UI)やユーザーエクスペリエンス(UX)の分野において高い知見を持つMoneySmartとの連携を行い、新しいチャネルであるウェアラブルデバイスを活用した先進的、かつ顧客にとって利便性の高いサービスの提供を目指す。Watchアプリは、Apple Watch上の本アプリケーションのアイコンをタップするだけで、預金口座の残高を簡便に照会できる機能や、家賃の振込や貯蓄預金への振替などあらかじめ登録された振込や振替を知らせする機能を提供する。3社は、各社が持つ知見を最大限に生かし、次世代チャネルを活用した新しい金融サービスの検討、かつ顧客に支持されるサービスの実現に今後も協力して取り組んでいく。
2015年06月23日みずほ銀行は19日、同行と野村総合研究所(以下NRI)およびMoneySmartの3社が連携し、「みずほダイレクトアプリ」のApple Watch対応を開始したと発表した。ウェアラブルデバイスを活用した本格的な銀行サービス提供は、国内の銀行では初の試みだという。具体的には、みずほ銀行が提供する「みずほダイレクトアプリ」のApple Watchに係る機能開発をNRIが、Apple Watch の当該画面デザインをMoneySmartが担当することで、Apple Watch上の同アプリケーションのアイコンをタップするだけで、預金口座の残高を簡便に照会できる機能や、家賃の振込や貯蓄預金への振替などあらかじめ登録した振込や振替を知らせる機能を実現したという。みずほ銀行は、「サービス提供力No.1」を目指し、顧客の多様なニーズに応えるための魅力あるサービスの提供に努めてきたという。その中で、「みずほダイレクトアプリ」は、金融業界に精通したシステム構築、および信頼性あるシステム運用において実績があるというNRIと開発したスマートフォン向けアプリケーションであり、現在、多くの顧客に利用されているという。このたび、ユーザインターフェース(UI:タッチスクリーンやそこに表示される情報・入力ボタンなど、顧客がアプリなどのシステムとの対話を行うための接点を指す)やユーザエクスペリエンス(UX:顧客がWEBサイトやアプリなどのサービスを利用することで得られる体験)の分野において高い知見を持つというMoneySmartとも連携することで、新しいチャネルであるウェアラブルデバイスを活用した先進的、かつ顧客にとって利便性の高いサービスの提供を目指していくという。みずほ銀行、NRI、およびMoneySmartは、各社が持つ知見を最大限に生かし、次世代チャネルを活用した新しい金融サービスの検討、かつ顧客に支持されるサービスの実現に今後も協力して取り組んでいくとしている。○「みずほダイレクトアプリ Apple Watch 対応」のサービス概要利用対象:みずほダイレクトの契約者で、みずほダイレクトアプリをダウンロード、および初回登録した個人の顧客利用端末:iPhone、Apple Watch。iPhone は、iOS 8.2 以降をインストールしている必要がある利用方法:(1)同行スマートフォン専用ホームページから「みずほダイレクトアプリ」を選択、「AppStore」へアクセスのうえ、 ダウンロード、(2)iPhone にてアプリを起動し、初回登録を実施、(3)ログイン後画面の「Apple Watch」アイコンから、Apple Watch 利用登録後、Apple Watch から各種サービスが利用可能。事前に、iPhoneとApple Watchのペアリングを行う必要がある主要機能:(1)残高照会、(2)振込予定日通知利用時間:24時間。システムメンテナンスの時間を除く(原則、みずほダイレクトと同様)利用料:無料。通信料などは顧客負担
2015年06月22日カブドットコム証券はこのたび、6月22日および6月29日より、三菱UFJ投信、三井住友アセットマネジメントおよびJPモルガン・アセット・マネジメントが運用するファンド28本の取扱いを開始すると発表した。三菱UFJ投信が設定する「eMAXISプラスコモディティインデックス」は、ブルームバーグ商品指数トータルリターン(円換算ベース)に概ね連動する成果を目指すインデックスファンド。eMAXISシリーズにおいては、国内外の株式・債券・リートにコモディティが加わり、全15資産クラスと多様な投資スタイルに合わせたポートフォリオ構築が目指せるという。これにより、同社の取扱う投資信託は655本(うちノーロードファンドは324本)となる。今後も顧客の多様な投資ニーズに対応できるよう、投資信託の取扱いを拡大していくとしている。○eMAXIS初の資産クラスであるコモディティインデックス(6月29日取扱開始)eMAXIS:国内のみならず新興国も含めた海外の多様な資産へのアクセスをラインアップ
2015年06月16日