日本銀行は11日、2014年10月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)と信用金庫の貸出平均残高の合計は前年同月比2.4%増の480兆7,777億円と36カ月連続で増加し、伸び率は2009年6月(2.4%増)以来、5年4カ月ぶりの大きさとなった。銀行の貸出平均残高は前年同月比2.5%増の417兆7,421億円と、37カ月連続の増加。業態別に見ると、大手銀行など都市銀行等の貸出平均残高は同1.3%増の201兆8,306億円、地方銀行は同3.8%増の170兆4,287億円、第2地方銀行は同3.0%増の45兆4,828億円、地方銀行と第2地方銀行を合わせた貸出平均残高は同3.6%増の215兆9,115億円となった。信用金庫の貸出平均残高は前年同月比1.6%増の63兆356億円。外国銀行の貸出平均残高(円貸出)は前年同月比18.6%減の1兆8,734億円だった。預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比3.3%増の609兆9,831億円。伸び率は前月より0.4ポイント拡大した。業態別では、都市銀行が前年同月比3.4%増の302兆3,526億円、地方銀行が同3.2%増の244兆698億円、第2地方銀行が同3.3%増の63兆5,607億円、地方銀行と第2地方銀行の合計が同3.2%増の307兆6,305億円となった。
2014年11月11日●“みんなのATM”をキーワードに進化したセブン銀行ATMセブン銀行(旧:アイワイバンク銀行)が開業され、今年で13年。全国に設置されたATMの数はついに20,000台を超えた。ATMを中心とした事業を行っているセブン銀行において、ATMはまさに銀行の“顔”だ。それを踏まえ、セブン銀行は「いつでも どこでも だれでも 安心して使える “みんなのATM”」を合言葉にしてATMの改善を続けている。ユーザーインタフェース(以下:UI)やATM本体は日々更新されており、利便性や安全性は劇的に向上している。とはいえ日頃利用するものだけに、逆にその変化に気づかないことも多いだろう。今回はそんなATMの変遷と現在のUIについて、セブン銀行・ATMソリューション部の水村氏、柏熊氏にお話を伺った。セブン銀行の歴史とともに、ATMの特徴とそのデザイン作成過程に迫っていこう。○「セブン銀行」ATMの取り組みの歴史2014年9月現在では日本の金融機関590社以上のカードや国際ブランドカードにまで対応しているセブン銀行ATM。セブン銀行は「セブン-イレブンにATMがあったらいいのに」という、お客様のニーズをふまえて生まれた。セブン銀行が目指しているのは「いつでも、どこでも、誰でも、安心して」使えるATMサービスを提供し続けることだという。しかし2001年にアイワイバンク銀行として営業を開始した直後は、自行のカードと三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)のカードしか使えなかった。そこでセブン銀行がまず注力したのは、提携先を開拓し、使えるカードを増やすこと。開業当初の画面から存在するUIのコンセプトがある。それは“入れたカードの提携先の画面になる”ことだ。A銀行のイメージが緑なら背景や画面も緑に、B銀行のイメージが黄色だったら黄色にという具合にUIが変化する。慣れ親しんだ銀行と同様の取引画面が表示されるので、安心して利用できるというわけだ。○“ATMでできること”を増やした第2世代2005年になると提携先は500社以上に拡大し、ATMの数も10,000台を上回るまでとなる。これに伴い、ATMの進化は新たなフェーズへ入る。2007年から導入を開始した第2世代のATMでは「ATMでできることを増やす」、つまりサービスの強化が行われている。まず、ATMで使えるカードが海外も含め大幅に増加したため、“どのカードが使えるか”を一画面に表示することが難しくなった。そのため、利用できるカードは検索によって調べる形へと変化した。カード挿入後の画面もリニューアルが行われ、英語も併記された、より今日に近い洗練された画面へと変わる。また従来は提携金融機関をお知らせするための厚紙のボードを掲示していたが、2ndディスプレイが搭載されるようになり、ペーパーレスで情報を発信できるよう強化が施された。これにより、ATMのメンテナンス日時のアナウンスなど、本体と連動したタイムリーな情報配信が行えるようになる。また選挙の情報などが掲載されることもあるという。全国への進出が完了し、またセブン&アイグループ店舗外への設置例も増えてきたことから、設置された都道府県や公共交通機関、店舗ごとに表示する画面を変更するという試みも行われている。例えば、空港なら外国人利用者向けのアナウンスを増やす、証券会社内ならば証券会社からのアナウンスを表示するなどだ。たった1台だけでも、違う画面を表示するよう制御が可能だという。また電子マネーの普及に伴い、「nanaco」の取引が可能となった。●モニタ評価によって操作性を追求した第3世代ATM○“誰にでも使えるATM”を目指した第3世代ATM設置台数がついに15,000台を突破した2010年ころには、セブン銀行ATMはすっかり身近なものとなった。コンビニが銀行取引の場として普及し、もはや店舗にはATMが設置されていて当たり前となり、セブン銀行ATMの進化は第3フェーズへと移行する。次なるテーマは“誰にでも使いやすいATMにする”ことだ。使いやすいUIには正解というものがない。そこでセブン銀行では「顧客の評価に耳を傾ける」ということに注力してATMの操作性改善を進めた。具体的には、UIを検討、デザインした後にすぐに会議室などにATMを設置し、モニタ評価を実施するという手法を採用している。男女や年代、利用経験や頻度、利用するカードや機能ごとに利用者の目線の動きやそれぞれの操作時間を計測。そこから、一画面ごとにUIを検証していくという気の遠くなるようなモニタによって評価が行われた。モニタ評価の結果、取引内容を誤解したまま操作を進めていたり、戻りたいときに必要なボタンが無かったりなど、UIの細かな改善点が見えてきたという。例えば、人間の視線は画面の左上から右下に流れるが、操作ボタンがその流れに沿った位置に配置されていなかったり、“連続取引”という言葉が誤解を生み、スムーズな操作が行えなかったりといった点だ。これらの調査によって、操作手順をステップ表示して現在の取引内容をカラー表現するといった変更が行われた。現金やカード、レシートなどの取り忘れ時の音声ガイダンスが変化したのも第3世代からだ。それまでは「現金が出ます」といった具体的なキーワードを含んだ音声が再生されていたが、これは安全性の面から不安を感じるという声があり、「お忘れ物にご注意ください」といった内容に変更された。さらに、ATMの前に顧客がいるかどうかをセンサーで感知し、ATMの前にいる場合は音声再生までのタイマーが延長され、受取りを急かさせることも無くなっている。同時に画面演出に合わせて取引時のチャイム音も変更された。これは、データの読み込み時間や動作の待ち時間のストレス軽減のためだという。また、より一層の見やすさ追求のため、ユニバーサルデザインフォントを採用。視認性や識別性、表示適正に優れており、年齢や性別、能力などに関わらず、できるだけ多くの人々にとって使いやすいデザインへと変更された。なお、操作性の追求は現在進行形で行われているものだ。全国に設置されたATMの操作状況はデータベースとして集計されており、どこの画面でどれだけ操作に戸惑っているかという分析が常に進められている。例えば、ATMの操作時間から混雑している店舗や時間を推測することも可能だという。ここまでが、セブン銀行ATMのおおまかな歴史だ。次ページでは、現在適用されている最新のUIのディティールをチェックしてみよう。●季節ごとに起動画面が変わる遊び心も○文字を大きくし背景は白地に現在のUIへのリニューアルに際しては、最終的に3案のデザインに絞られたという。従来のUIを踏襲しながらも文字を大きくし丸みを帯びたデザインに変更したもの、UIを大きく変化させてイラストも追加したもの、そして現行のUIという3案だ。モニタ評価を行った結果、多くの票が入ったのはイラスト付きのものだったが、年間6億件の取引を支えているリピーター層を重視して「情報量は少なく、シンプルに」を体現した“従来のUIで文字を大きくしたもの”を採用した。単純に文字を大きくしすぎると画面が見づらくなるし、文字を減らしすぎても情報が正確に伝わらない可能性がある。文章については、コールセンターとチームを組み考察。冗長にならないよう、わかりやすい文章にしているという。わかりやすく簡潔な文章にしたことで、文字を大きくしたのである。また、文字の後ろを白くしたのは、提携金融機関ごとに基調となるカラーが変わるため、場合によっては読みづらくなる。それを防ぐための措置だという。また、アニメーションを多用しているのも最新のUIの特徴だ。操作してもらいたい箇所の矢印を動かしたり、次に押すべきボタンの周囲がぐるぐる回ったりと、ユーザーが次にどの操作をすればよいのか判断しやすくなっている。さらにカードや明細書、現金が出てくるタイミングに合わせアニメーションを表示。取り忘れを防ぐ効果を生み出している。UIについての“トリビア”もある。カードを挿入して取引が開始されると起動画面が表示されるのだが、その画面が季節ごとに異なる。9月1日から3カ月は“秋”、12月1日から3カ月は“冬”、3月1日から3カ月は“春”、6月1日から3カ月は“夏”をイメージさせる画面となる。水村氏によると、この変化に気づくユーザーも多いようで、直近の9月1日には「セブンのATMが秋になった!」というようなツイートが散見されたそうだ。ブラッシュアップの手はさらに明細票までに及んだ。“どんな取引をし、取引金額はいくらで、手数料と残高はどれくらいか”といった必要な情報を大きく表記し、その他の情報はそれよりも小さく表記するよう変更された。さらに可読性を上げるため、一項目あたり一行を利用している。また、コールセンターへご連絡いただいた際、オペレーターに伝えていただく「照会コード」には電話のマークを付け、どの数字を読み上げていただきたいのかお客様に説明しやすくした。日ごろ何気なく使用しているセブン銀行ATM。開業当時は現在のUIほどにデザインが洗練されておらず、操作に戸惑うこともあったようだ。だが、つねに改善に努め、さらにその改善アイデアは果てることがない。もしセブン銀行ATMを利用することがあったら、そのUIに注目してほしい。いつの間にかさりげなく、さらなる進化を遂げているはずだ。
2014年11月05日ソニー銀行は4日、「ソニー銀行への外貨送金で、現金プレゼント!」など4キャンペーンを開始した。○ソニー銀行への外貨送金で、現金プレゼント!対象期間:11月4日(火)~12月30日(火)内容:対象となる10通貨を一定額以上ソニー銀行の外貨普通預金口座で受取った顧客全員に、最大2万円の現金をプレゼント。プレゼント金額は、4000円・6000円・1万円・2万円の4段階。ソニー銀行への1回当たりの入金額に応じて判定する他の銀行からの送金手続きには、日数がかかる場合があるので、余裕をもって手続きしてほしいとしている。また各銀行所定の送金手数料がかかる。○ラクラク貯める!積み立て3商品でAmazonギフト券プレゼント対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:積み立て3商品(積み立て定期預金、外貨預金の積立購入、投資信託積み立てプラン)のいずれかを1万円以上積み立てた顧客を対象に、抽選で50名にAmazonギフト券1万円をプレゼント。3商品全て1万円以上積み立てると抽選口数が合計で3口、さらにおまかせ入金サービス、給与振込の入金実績で当選確率は2倍になる各商品の対象となる取り引き最終日に注意が必要。○「NISAで積み立て販売手数料を全額還元!」キャンペーン対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:投資信託をNISA口座による積み立てプランで購入すると、投資信託取り引き関連書面の電子交付を利用の人(2015年3月31日(火)時点で電子交付の利用登録が完了している人)にかぎり、販売手数料を全額還元する○ソニーカード最大8000円プレゼントキャンペーン対象期間:11月4日(火)~2015年3月31日(火)内容:以下の条件の人を対象に最大で現金8000円をプレゼント。【特典1】新規口座開設+ソニーカード入会+引き落とし口座をソニー銀行に設定でもれなく現金3000円をプレゼント。既存口座の人はカード入会+引き落とし口座をソニー銀行に設定でもれなく現金1500円となる【特典2】特典1対象の人で、カード入会から3か月以内にカード利用5万円するともれなく現金5000円をプレゼント
2014年11月05日横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日楽天銀行は29日、資産管理サービス「マネーサポート」を開始した。楽天銀行の「マネーサポート」は、同行に限らず顧客が取引している金融機関などでの取引履歴や資産状況を自動で集計・分類し、手間なく一元管理することで、「貯める」をサポートするサービス。銀行・証券会社・カード会社などのログイン情報(ログインIDやパスワードなど)を一度登録すれば、登録された金融機関の取引データを自動的に取得し、収支と資産を管理・把握することができるという。「マネーサポート」は、国内のほとんどの主要金融機関に対応している「マネーサポート」の利用手数料は無料「マネーサポート」はパソコンおよびスマートフォン向け楽天銀行アプリから24時間いつでも利用できる「マネーサポート」は、楽天銀行口座を持っているすべての顧客が利用できる○「マネーサポート」の特徴(1)「収支」の見える化入出金、振込といった銀行の取引履歴や、クレジットカード、電子マネーなどの利用履歴を自動的に集計し、分類する。顧客自身での都度入力は必要ないので、かんたんに月々の収支を管理できる(2)「貯める」をサポート収支履歴の自動集計だけなく、分散している金融機関の資産残高もまとめて管理。ムダをチェックし、効率良く顧客の「貯める」をサポートする。目標資産も設定ができ、結果はグラフで確認できる。また、資産残高や取引履歴から顧客にあった預金や金融商品を勧めたり、手数料を節約する方法(口座振替等)を案内するアドバイス機能もある(3)やることリスト公共料金や携帯電話料金の引き落とし日、会費の払い込み期日といった、お金に関するタスクを登録できる。また締切日をメールで通知できるので、忘れがちなタスクを安心管理できる「楽天銀行アプリ」はApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。「マネーサポート」のサービス開始を記念して、楽天銀行口座をすでに持っていてマネーサポートに登録し、かつ11月25日時点の残高が3万円以上の人にもれなく、楽天スーパーポイント100ポイントをプレゼントする「マネーサポート」サービス開始記念キャンペーンも開催。楽天銀行は今後も顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充を検討していくとしている。
2014年10月30日りそなグループのりそな銀行は27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下中小機構)との間で「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。この業務連携は、中小企業への「販路開拓支援」・「海外進出支援」などを目的に契約したもので、中小機構との業務連携は、大手行としては初めてだという。同社は従来より、中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認定を受け、取引先企業に対し金融サービスにとどまらず幅広い分野での支援事業を行ってきた。また、大手企業と中小企業が接点を持つ場を提供する「りそなものづくりネットワーク」の取組みを行うなど、取引先企業の経営課題解決にも注力しているという。同連携はこうした取組みを強化する目的で行うもの。今後も、同社のネットワークと中小機構の持つ高度な課題解決力を融合させることで、より充実したソリューションを提供していくとしている。○業務連携による取組み事例販路開拓支援を目的にビジネスマッチング情報の連携「りそなものづくりネットワーク」が保有するビジネスマッチング情報と、中小機構の「J-GoodTech(ジェグテック)」(中小機構が運営する、優れた技術や製品を有する日本の中小企業と大手メーカーとの引き合わせを行うウェブマッチングサイト)が保有するビジネスマッチング情報を連携させることで、取引先企業の新たな顧客の開拓や技術提携を促進する
2014年10月28日KDDIフィナンシャルサービスは28日、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、じぶん銀行の「円普通預金口座」の契約締結の媒介を開始した。KDDIフィナンシャルサービスは、KDDIグループ会社として、auの各種ネットワークサービス(以下au)を利用の顧客ニーズに対応した先端性・利便性・安全性の高い金融・決済サービスを提供することを目的に設立された会社だという。また、じぶん銀行は、KDDI・沖縄セルラー電話との連携による、auを利用の顧客を対象とした便利でお得な特典プログラム「プレミアムバンクfor au」の提供を通じて、auを利用の顧客にとって最も魅力的な銀行になることを目指しているという。KDDIフィナンシャルサービスが28日より募集を開始する「au WALLET クレジットカード」の入会時や会員専用サイトにて、じぶん銀行口座を紹介する。顧客がじぶん銀行口座の開設を希望する際に、KDDIフィナンシャルサービスが顧客の情報をじぶん銀行に提供することに同意することで、必要事項の入力や本人確認書類提出の手続きが簡略化され、最短5日で口座開設できる。また、au WALLET クレジットカード利用代金の支払い口座として、じぶん銀行口座を簡単に設定できるという。このたびの銀行代理業開始に伴い、「もれなくWALLETポイント500Pプレゼント!」キャンペーンを開始する。28日から2015年3月31日までの期間中にじぶん銀行口座を新規開設の上、au WALLET クレジットカードの支払い口座にじぶん銀行口座を設定すると。もれなくWALLETポイント500Pをプレゼントする。
2014年10月28日米国時間の10月22日、テネシー州ナッシュビルで行われているTeradataユーザーグループの年次カンファレンス「TERADATA 2014 PARTNERS」は4日目を迎え、データウェアハウス「Teradata」を使用してリテールバンキングのマーケティングを行う、りそな銀行がその事例を紹介した。りそな銀行は、りそなグループの中核をなす銀行で、国内では3大メガバンクに続く4番目の規模に位置する。通常の商業銀行業務に加えて、フルラインの委託業務を行っているのが特徴だ。りそなグループの営業基盤は、首都圏と関西圏の2大都市圏を中心に展開。営業店舗数は約600店、貸出金の約8割は個人と中小企業の顧客で、預金はほぼ個人が占める。リテール業務に軸足を置いた構成を取っている。日本の多くの銀行が営業時間を午前9時~午後3時としているところ、りそな銀行は顧客との接点を拡大するため、夕方5時まで営業体制を延長しているのも特色だ。加えて、土日営業の拠点拡大や年中無休の店舗の新設など、顧客の視点に立ったチャネル化を進めている。近年では、書類や事務作業、現金のやりとりを減らす目的から、生体認証機能を搭載したキャッシュカードやタッチパネル式端末を導入。さまざまなライフスタイルに対応すべく、インターネットバンキングの強化も図っている。現在は、店舗とネットバンキング、チャネルをシームレスに融合し、顧客情報を一元化することで、どこからでも顧客に最適なサービスを提供する“オムニチャネル化”を推進しているという。○MCIFとCRMの連携で、チャネル展開を加速そんな、りそな銀行のシステム基盤は、TeradataのDWHをベースに構築したMCIF(Marketing Customer Information File)と、MCIFと連携して個々の顧客にかかわる詳細な情報をスピーディに提供し、営業活動を支援するCRMシステムの主に2つで構成する。同社のMCIFとCRMの特徴は、顧客情報の集約、および営業店、コールセンター、インターネットバンキング、ATMなどのすべてのチャネルで情報共有、マーケティング活動を支援する点。2013年5月には、それまで個々に運用していたCRMとMCIFのデータベース基盤を統合。厳しいレスポンスタイムが要求されるオンライン取引のCRMと、オンライン分析のMCIFを統合する難易度の高い作業だったが、膨大なトランザクションにも対応するTeradataの高パフォーマンスにより実現したという。りそな銀行がCRMを導入した当初は、顧客とのリレーション強化や、営業店舗社員の営業支援強化が目的だった。それが2005年5月に個人CRMを導入したことで、営業支援に加えて、顧客保護、説明責任、記録立証といったコンプライアンス面での機能も追加。顧客属性や取引情報を集約することで、チャネルを横断した交渉履歴の蓄積が可能となり、りそなグループ全体でクロスセールスの対応をできる環境を構築している。○チャネル連携を活用した新規顧客の獲得施策りそなグループでは、新規顧客を獲得する施策として、営業店、コールセンター、ATM、ネットバンクなどのチャネル連携により、各チャネルで分断されていた情報を共有し、“オールりそな”で顧客ニーズにあった商品を提案する体制を整えている。その一例として、ATMと連携した取り組みを紹介した。具体的には、ATMとWebチャネル連携だ。りそな銀行では、ATMやネットバンキングの普及によって、通常の窓口業務はかなりの効率化が実現した。一方、優良な顧客や、営業推進が見込まれる顧客との接点が減ってしまっている課題があったという。そのような状況を踏まえ、顧客ニーズを把握し、最適な商品サービスを提供するために、有人チャネルが最も有効であると判断。営業と顧客との接点を拡大すべく、ATMの活用をWebプロモーションの視点から見直した。○ATMのマーケティング機能を活用実際、りそなグループの顧客セグメントを見ると、住宅ローンを使用している層や大衆(マス)層にはなかなかコンタクトできていない、といった実態がわかった。そこで、ATMのマーケティング機能を活用。ターゲット顧客がATMを利用した際に窓口に来店をうながすカードをATMから発行し、顧客の接点確保、およびクロスセールスの推進をするというものだ。いわば日本固有のの通帳の入出力記録機能を活用し、カードを発行するプロモーションである。りそな銀行としては、ATMのみを利用して窓口を使わない顧客へのローコストな告知手段として大きな役割を担っている。では、具体的に何を行っているのか。まず、事前にターゲット顧客をデータベースにセットしておき、その顧客がATMを使用して現金を引き出すことで、個人を特定。ATMでターゲットとなる人が現金を引き出すと、終わる直前にチラシが出てくる仕組みだ。顧客は予期せぬものが出てきたことで驚き、窓口に問い合わせにくる。そこで営業店員は窓口で商品のセールスにつなげたり、各種クロスセールスを案内したりするのだという。ATMでチラシが発行され、実際に窓口にやってくる人の割合は約4割。そのうち2割は投資商品の購入に至るといい、マーケティング施策としてはそれ相応の実勢があるとしている。Webでの取り組みについては、オンライン上でお楽しみ機能やお役立ち情報を掲載。それにより、顧客の囲い込みや顧客の取引基盤の拡大を進めている。顧客がログインすることでユーザーを特定できるので、最適なタイミングで魅力ある製品、サービスを提供することが可能だという。現在はCRM上にある顧客情報と連携し、顧客がログインするたびに新しい商品を紹介する、といったプロモーションを行っているという。
2014年10月24日楽天銀行は20日、海外からの送金の受け取りがインターネットで完結する、法人の顧客向けの新しいサービスを開始した。同サービスは、すでに楽天銀行口座(法人ビジネス口座)を持っている顧客であれば、申し込み不要で利用できる。また、入金の到着案内から最短で当日に顧客の口座へ入金する。送金内容の確認などにより、入金までに時間がかかる場合がある。楽天銀行は2011年1月より法人の顧客向けに海外への送金サービスを開始しており、安価な送金手数料とインターネットで送金手続きが完結する利便性により、高い評価を得ているという。また、サービスの開始直後から、海外からの送金の受け取りサービスも開始して欲しいとの声を多数寄せられ、このたび、期待に応えるべく、同サービス開始となった。○楽天銀行の法人向け海外送金受取サービスのメリット安価な送金手数料送金手数料は、送金金額に関わらず、1件あたり2000円。また、同サービス利用開始時の初期導入手数料や毎月の利用に伴う月額使用料は一切かからない送金受取手続きは24時間インターネットで完結同サービスへの申し込みは不要。また、24時間インターネット上で簡単に受取手続きが可能。銀行窓口に出向いて、煩雑な書類手続きをする必要はない外貨、もしくは円貨での受け取りを選べる外貨で到着した送金は、「同一通貨で外貨普通預金口座に入金」もしくは「円に交換のうえ円普通預金口座に入金」のいずれかを選ぶことができる。「同一通貨で外貨普通預金口座に入金」の場合は、法人外貨普通預金口座の開設が必要。送金と同一通貨で受け取れる通貨は、アメリカドル、ユーロ、オーストラリアドル、イギリスポンド、ニュージーランドドル、南アフリカランドの6通貨
2014年10月23日ウェディングボックスは10月、「ふりそでMODEウェディングボックス」4店舗をオープンする。「ふりそでMODEウェディングボックス」は、社員を「感動幸福クリエーター」と位置づけ、一生に一度の成人式という節目で「幸せづくりのお手伝い」をするというウェディングボックスが展開する成人式振袖のレンタル・販売・フォトスタジオに特化した直営店舗。10月は熊本・千葉・東京・埼玉にて、初となる同月内4店舗出店を行う。「ふりそでMODE」は、雑誌とコラボしたカタログを発行するなどファッション性の高いコーディネートを提案するブランドで、「ふりそでMODEウェディングボックス」は全国で計21店舗を展開。各店舗エリア近郊に居住もしくは帰省で成人式を迎える人向けに、成人式の振袖レンタルおよび販売・店舗併設フォトスタジオでの前撮り写真撮影・アルバム作成と当日の着付けまで、フルサービスを提供するという。10月にオープンする店舗は、熊本県「ゆめタウン光の森店」(16日オープン。売場面積42.81坪)、千葉県「イオンモール木更津店」(18日オープン。売場面積42.11坪)、東京都「LUMINE有楽町店」(24日オープン、売場面積53坪)、埼玉県「イオンレイクタウンkaze店」(30日オープン、売場面積33,43坪)の計4店舗。
2014年10月17日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は14日、購入時手数料無料のインターネット専用ノーロードファンドのラインナップを、現状の8ファンドから16ファンドに拡充した。これは、NISA制度を利用し資産運用に取り組む顧客の増加を受け、NISA制度を活用した中長期的な資産形成に適したファンドのラインナップを拡充するもの。中長期的な資産形成においては、購入するタイミングを分散する時間分散のほか、複数の資産に分散して投資することによってリスクの低減を図ることが有効だという。このたび、購入時手数料無料(ノーロード)で購入できるファンドのラインナップを拡充することにより、世界中の幅広い資産に低コストで分散投資を行うことが可能となるという。また、従来取扱いのなかった投資対象のインデックスファンドを導入することにより、投資経験豊富な顧客の幅広い運用ニーズに応えいくとしている。
2014年10月16日横浜銀行はこのたび、ベトナムで事業を展開する顧客をサポートする態勢を強化するため、ベトナム投資開発銀行(以下BIDV)と業務協力協定に関する覚書を締結した。BIDVは、ベトナム国家銀行(中央銀行)から分離して設立された4大国営商業銀行のひとつ。ベトナム国内の全63省・市に支店網を有し、ハノイとホーチミンに設置しているジャパンデスクでは、日本語による相談・サービスを提供しているという。横浜銀行は、2011年からオーストラリア・ニュージーランド銀行ベトナム現地法人と提携し、ベトナムに進出する顧客を支援してきたが、このたびの提携により、これまで以上に現地の投資環境や法務・税務などの情報提供が可能となるほか、BIDVを通じた口座開設や資金決済といった金融サービスの提供が可能となるという。また、今後、BIDVへの人財の派遣も両行で検討していくとしている。横浜銀行は、今後も顧客の幅広いニーズに応え、アジアにおける支援態勢を一層強化していくとしている。
2014年10月15日三井住友銀行はこのたび、ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)より、同国における外資銀行免許の仮認可を取得したと発表した。これを受け、今後、銀行業務取扱開始に向けた手続きを進めていくという。ミャンマーは、ティラワ経済特区などへの外国企業による投資の活発化が見込まれるなど、さらなる経済発展が期待されているという。同行は、2012年に他外銀に先駆けてヤンゴン出張所を設置し、各種サービスを提供してきたが、今後、ミャンマーにおける銀行業務の取扱開始により、顧客のビジネスをより一層充実した体制でサポートしていくとしている。
2014年10月15日三菱東京UFJ銀行はこのたび、ミャンマー連邦共和国(以下ミャンマー)のミャンマー中央銀行より同国における支店開設に係る準備認可を取得したと発表した。今後、日本の金融庁の認可取得を前提に、ヤンゴンでの支店開設に向けた準備を進めるとしている。ミャンマーは、2011年3月のミャンマー政府の民政移管により民主化が加速しており、また、同国の広い国土、豊富な人口と労働力、恵まれた天然資源、今後期待される内需の拡大を背景に、アジアの新たな成長市場として、日系企業を含めた海外の企業から大いに注目を浴びているという。三菱東京UFJ銀行は、1954年にラングーン駐在員事務所(現ヤンゴン出張所)を開設して以来、顧客に対して現地の投資環境等の情報を提供するほか、日本政府のミャンマーへの円借款や無償援助をエージェント銀行として支えてきたという。今後、ヤンゴン支店を開設することにより、同地にてより一層充実した金融サービスを提供し、顧客の事業展開をサポートしていくとしている。
2014年10月14日日本銀行は10日、2014年9月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比2.4%増の416兆2,325億円となり、36カ月連続で増加した。伸び率は前月より0.1ポイント上昇し、3カ月ぶりに拡大した。業態別に見ると、大手銀行など都市銀行等の貸出平均残高は前年同月比1.2%増の200兆9,849億円、地方銀行は同3.7%増の170兆49億円、第2地方銀行は同3.0%増の45兆2,427億円。地方銀行と第2地方銀行を合わせた貸出平均残高は同3.6%増の215兆2,476億円となり、伸び率は2009年5月(3.9%増)以来の高い水準となった。信用金庫の貸出平均残高は前年同月比1.4%増の62兆7,893億円。銀行と信用金庫の貸出平均残高の合計は同2.3%増の479兆218億円となった。外国銀行の貸出平均残高(円貸出)は前年同月比6.7%減の1兆9,248億円だった。預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比2.9%増の608兆5,382億円。伸び率は前月より0.1ポイント拡大した。業態別では、都市銀行が前年同月比2.7%増の299兆4,918億円、地方銀行が同3.2%増の245兆6,373億円、第2地方銀行が同3.0%増の63兆4,091億円、地方銀行と第2地方銀行の合計が同3.1%増の309兆464億円となった。
2014年10月10日三井住友銀行、パナソニック、日本電気(以下NEC)、日立製作所(以下日立)はこのたび、三井住友銀行の営業店窓口における一層の顧客サービスの向上と事務処理の簡素化を図るため、窓口で顧客が直接操作することができるタブレット型の新しい端末『SMBCステーション』(以下新端末)を開発した。新端末については、年内に試行を開始した上で、順次、三井住友銀行の国内本支店約460店に約3700台を導入していくとしている。このたびの新端末の開発にあたっては、三井住友銀行及び金融機関向け大規模主要システムの構築に数多くの実績を持つNEC、軽量かつ高機能で耐久性の高いタブレット型パーソナルコンピュータの製造技術を持つパナソニック、高速性と安全性を兼ね備えた指静脈認証の独自技術を持つ日立の計4社がコラボレーションし、共同開発した。2009年6月に三井住友銀行の全店への導入を完了した行員専用営業店端末CUTEと連動する新端末の導入により、窓口では、以下のような、より利便性が高くわかりやすいサービスの提供が可能になるという。平置きも可能な視野角の広い(176度)20型4K高精細液晶を搭載したタブレットにより、預金や投資信託などの商品内容や、為替チャートなどのマーケット情報、公的年金などのマネーシミュレーションといったコンテンツを顧客によりわかりやすく説明可能少ないタッチ操作と指静脈認証により、これまでの窓口端末の機能に加え、より簡単に「記入レス・印鑑レス」で外貨預金等の購入や住所変更等の各種諸届の手続きや受付・完結可能4社は、今後も共同で新端末を活用したサービスの開発を行い、より一層、顧客の利便性を向上させるよう、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。
2014年10月09日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、りそなカードはこのたび、ジェーシービーと提携し、10月1日よりキャッシュカードとクレジットカードの2つの機能を搭載した「りそなクレジット一体型カード〈クラブポイントプラス〉」の取扱いを開始すると発表した。同カードは、顧客の多様なニーズに応えるべく、ジェーシービーの提携先であるウォルト・ディズニー・ジャパンの所有するディズニーコンテンツを使用したカード券面も選択可能とした。また、同時に、今年4月取扱開始の「りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCB」も、ディズニー・デザインのカード券面を追加した。りそなグループでは、引き続き「今払いのデビット」「後払いのクレジット」の両軸にて、更なるサービスの向上を図っていくとしている。ジェーシービーは金融機関との提携により顧客の多様なニーズに応える商品ラインアップを拡大し、顧客満足の向上を図っていくとしている。○特徴りそなグループ各銀行のキャッシュカードとりそなカードのクレジットカードが1枚となったカード。カードデザインは通常デザインとディズニー・デザインの2種類となるショッピング利用1,000円毎にりそなクラブポイント5ポイント(=利用額の0.5%)がたまる。りそなクラブポイントは、りそな銀行との取引内容に応じてたまるポイントサービス。埼玉りそな銀行の取引は「埼玉りそなクラブポイント」、近畿大阪銀行の取引は「近畿大阪クラブポイント」となるカードの年会費は1,000円+消費税。但し、初年度無料、年間1回以上のショッピング利用にて2年目以降毎年1,000ポイント(1,000円相当)を還元する同カード及び「りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCB」について、入会及び利用キャンペーンを実施する。
2014年09月30日みずほ銀行の全額出資子会社であるマレーシアみずほ銀行(以下マレーシアみずほ)は25日、マレーシアの上場複合企業であるサンウェイ社の子会社とイスラム金融による貸出契約を締結したと発表した。イスラム金融による同件貸出は、コモディティ・ムラバハと呼ばれ、メタルやヤシ油といったコモディティの売買を介在させることによりイスラム教で禁じられている利息の授受を回避する取引で、運転資金をはじめとする幅広い資金ニーズに対応できる商品だという。2011年9月に開業したマレーシアみずほは、2012年1月にマレーシア中央銀行より外貨建てイスラム金融ビジネスユニット設置の認可を取得し、2013年10月からイスラム金融による貸出の取り扱いを開始している。マレーシアみずほにおけるマレーシア地場企業へのイスラム金融貸出は同件が初めてとなるという。イスラム教徒人口は16億人を数え、世界人口の約1/4を占めている。イスラム圏が有望な市場として注目を集める中、イスラム金融の重要性も日増しに高まっているという。マレーシアみずほはアジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、引き続きイスラム金融サービスの拡充・提供に努めていくとしている。
2014年09月29日三井住友銀行の全額出資子会社である欧州三井住友銀行はこのたび、イスラム開発銀行(本店所在地:サウジアラビア、ジッダ)傘下の投資・貿易保険機関であるIslamicCorporationfortheInsuranceofInvestmentandExport(以下ICIEC)と15日付でICIEC加盟国におけるファイナンス組成の協働に関する覚書を締結したと発表した。ICIECは、イスラム開発銀行および中東、アフリカ、アジア地域に所在する41カ国の出資を受け、加盟国の政府、企業等が関与する投資、貿易取引を促進するため、イスラム法(シャリア)に則した貸付保険を含む各種保険の引受等を行っているという。三井住友銀行は、欧州三井住友銀行および3月にイスラム金融業務の免許を取得したマレーシア三井住友銀行を通じて、イスラム金融業務を行っているが、同覚書締結を通じて、ICIECとのグローバルな協働体制を構築し、中東、アフリカ、アジアにおける旺盛なインフラ需要に係るプロジェクトファイナンス、エクスポートファイナンス等の分野で顧客のニーズにより幅広く応えていくとしている。○IslamicCorporationfortheInsuranceofInvestmentandExport(ICIEC)の概要設立:1994年本店所在地:ジッダ、サウジアラビア拠点所在国:ドバイ、セネガル総資産:約241百万ドル(2013年12月末現在)自己資本比率:約92%(2013年12月末現在)主要株主:イスラム開発銀行43.2%、サウジアラビア25.9%(2013年12月末現在)
2014年09月18日住信SBIネット銀行はこのたび、オリコンが7月に発表した「2014年度オリコン顧客満足度(CS)ランキング ネット銀行部門」の「ネット銀行総合」において第1位の評価を得たと発表した。項目別評価においては「手数料」や「商品の豊富さ」で1位を獲得、年代別ランキングにおいても、10代・20代、30代、40代、50代以上で第1位の評価を得たという。オリコン顧客満足度(CS)ランキングとは、オリコンが、実際にサービスを利用した人の声を集め、顧客によるサービス利用満足度に基づき発表するランキング。○ランキング1位を獲得した項目「ネット銀行総合」「手数料」「サイトの使いやすさ」「商品の豊富さ」「付帯サービス」「定期預金」、「外貨預金」「男性」、「女性」同社は、インターネット専業銀行ならではの低コスト運営により、好金利の預金商品ならびにATM手数料無料や月3回までの振込手数料無料など、優位性のある商品・サービスを提供し続けているという。なお、個人の顧客のATM出金手数料は、セブン銀行、ビューアルッテのATMを利用の場合は無料。ゆうちょ銀行、イーネット、ローソンATMのATMを利用の場合は、合計で毎月5回まで無料、6回目からは1回108円(税込)。また、ビューアルッテでは預入れの取扱いはない。個人の顧客の振込手数料は、毎月3回まで無料、4回目からは1回154円(税込)。また、多様化する顧客のニーズに対応すべくWEBサイト・スマホアプリの充実、口座振替など各種決済サービスや、住宅ローンをはじめとする各種ローン商品の拡充に努めている。今後もインターネットの利便性を最大限に活用し顧客の期待やニーズに応えることができるよう、魅力ある金融サービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月18日イオン銀行はこのたび、法人の顧客向けに「イオン銀行ビジネスネットサービス」iOS版ワンタイムパスワードアプリのバージョンアップを実施した。該当する顧客には、最新版へのバージョンアップを要請している。○バージョンアップの概要対象となる顧客:「イオン銀行ビジネスネットサービス」にてiOS版ワンタイムパスワードを利用の顧客実施日:9月3日(水)よりバージョンアップ内容:Apple社より2014年秋にリリース予定と案内されているiOS8に対応。バージョン番号は3.1○アプリのアップデート方法について(手順1)Ver3.1へのアップデート(1)「App Store」アプリのアイコンにバッジ(右上の数字)があることを確認し、「App Store」アプリをタップする。バッジがない場合はアップデートはないので、(2)(3)の手順は不要(2)「App Store」アプリのアップデート画面に鍵の絵のアイコンで「ワンタイムパスワード」アプリがあることを確認する。 「ワンタイムパスワード」アプリ右側にある「アップデート」ボタンをタップする(3)「ワンタイムパスワード」アプリのインストールが開始する。アップデートが完了するとボタンが「開く」に変わる。「開く」ボタンをタップすると「ワンタイムパスワード」アプリが起動する(手順2)「ワンタイムパスワード」の表示確認(1)「ワンタイムパスワード」アプリを起動する。利用開始設定が済んでない場合は、利用開始設定を実施する(2)画面上部に数字8桁のワンタイムパスワードが表示されていることを確認する○アプリバージョンの確認方法について事前にiOS版ワンタイムパスワードアプリの利用開始設定をする。利用開始設定方法は同行ホームページを参照(1)「ワンタイムパスワード」アプリを起動する(2)アプリ画面右上の「設定」ボタンをタップする(3)「設定メニュー」画面で「このアプリについて」ボタンをタップする(4)「このアプリについて」画面の「Version」を確認する
2014年09月05日ソニー銀行は11日、同行が提供する金融商品をポップなアイコンで表現して紹介する"アイコン化コミュニケーション"の第3弾として、アニメーションCM『ソニー銀行はATM0円「仲間が増えた!」』篇を公開した。同行は2013年12月より、"アイコン化コミュニケーション"を展開。今回のCMも、第1弾、第2弾と同様に「Perfume LIVE performance(3D projection mapping)」や「TOKYO CITY SYMPHONY」などで注目を集める人気映像作家のTAKCOM氏が制作を担当している。第3弾では、15秒バージョンと30秒バージョンの2種類を用意。内容は、2014年8月6日に発表した「イオン銀行とのATM提携開始」に併せており、「ATM手数料0円の利用明細」のアイコンを擬人化することで、次々と仲間が増えていく楽しさをエモーショナルに表現した。TAKCOM氏は「『仲間が増えるって素敵だね』というテーマに向けて、ゼロ円のモチーフをかわいくミニマルな動きで表現しました」とコメントしている。放映場所は、YouTubeや全国のイオン店舗内にあるイオンチャンネル、JR東日本・JR東海・JR西日本の主要駅に設置されたデジタルサイネージなどのほか、イオン銀行ATMが多く設置され、利用者の利便性向上が見込まれる岡山、香川の両県での地上波TV-CMの放映も予定している。
2014年08月12日りそなグループのりそな銀行は24日、中堅・中小企業向け確定拠出年金制度「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の提供において、福岡商工会議所と業務提携したと発表した。りそな銀行は「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の受託を通じ、福岡県下の幅広い中堅・中小企業の人たちに対し、利用しやすい企業年金を提供していくという。○「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の概要福岡商工会議所が、福岡県下の中堅・中小企業向けに導入を予定している確定拠出年金制度(企業型)で、複数の企業が集まって一つの確定拠出年金制度を形成するもの。福岡商工会議所が確定拠出年金制度の導入を希望する企業の加入受付、各種事務代行を行い、りそな銀行が運営管理機関・資産管理機関として制度の運営・資産管理を行う。なお、募集はりそな銀行と西日本シティ銀行(信託代理店)が共同で行う○導入企業のメリット福岡商工会議所が各種事務等を代行することにより、事務負担が大幅に軽減できるりそな銀行が一括して制度の運営・資産管理を行うことにより、1社あたりの費用負担が軽減できる掛金をパターン化するなど、シンプルな制度内容にすることにより、短期間でスムーズな制度導入が可能となる福岡商工会議所が事務取りまとめを担うことにより、安心して加入できる
2014年07月28日りそなグループのりそな銀行と近畿大阪銀行はこのたび、大阪産業創造館と共同で、29日に9回目となる「りそなDEモニター会IN大阪」を開催すると発表した。この「りそなDEモニター会IN大阪」は日本一厳しいと言われる大阪の女性モニターの意見を、取引先の商品開発に活かしてもらうイベント。モニターは大阪産業創造館に登録する女性から募集する。参加企業は食品・化粧品・雑貨関連商品などを扱う企業。消費にシビアな女性の意見はマーケティングの大きなヒントとなるという。一方で、中小企業にとってマーケティングはコスト負担も重くなかなか取り組めないテーマ。りそなグループは従来からの金融取引にとどまらず、取引先の経営課題解決のためにさまざまな取組みを行うことで、地域企業を応援していくとしている。○商談会概要開催日時/7月29日(火)14:00~16:30 17:30~20:00開催場所/りそな銀行大阪本社地下2階レセプションホール。大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号主催株式会社/りそな銀行、近畿大阪銀行、大阪産業創造館出展対象分野/食品、化粧品、雑貨メーカーなど出展企業数/出展企業23社(予定)モニター数/200名(予定)
2014年07月24日千葉銀行はこのたび、15歳以下の人向けに「ちばぎんで作ろう!はじめての銀行口座キャンペーン」を22日から開始すると発表した。期間は10月31日まで。○対象の顧客同行の窓口で新規に普通預金口座を開設した個人の顧客で、口座開設時点で15歳以下の人。同行に既に口座を持っている人は対象外。ただし、「ちばぎん教育資金贈与専用口座」を作成した15歳以下の顧客は、同キャンペーンの対象普通預金口座を開設の際は、本人確認書類・届け印が必要。代理人の人が手続きする場合は、契約者の本人確認書類に加え代理人の人の本人確認書類が必要プレゼントは、千葉県PRマスコットキャラクター「チーバくん」のグッズのいずれか一つを店頭にて渡す。上記の写真はプレゼントの一例であり、内容は変更となる場合がある。各々のプレゼントは在庫に限りがあるため、希望に添えない場合がある。景品のプレゼントは、キャンペーン期間中一人1回限りとする未成年の人は、総合口座の作成はできない預金は、あくまで子供のものなので、十分に理解の上申込みする。なお、両親の財産を、子供に贈与した資金を原資として預け入れた場合などは、個人の基礎控除である年間110万円を超える場合、原則として贈与税の申告が必要となる。
2014年07月16日セブン銀行は1月14日、セブン銀行口座のWEBで行う取引きや手続きを全面リニューアルし、「ダイレクトバンキングサービス」として開始した。ダイレクトバンキングサービスとは、パソコン・スマートフォン・携帯電話など、WEBで行うサービスの総称なのだが、そのサービスには、以前、"やさしいATM"としてレポートした記事でも述べたような、"利用者にやさしい"配慮が随所でなされている。今回は、この"やさしいインターネットバンキングサービス"の特徴について、開発を担当した同行商品サービス部の長沢淳博氏と安田貴紀氏に聞いた内容を紹介したい。○PC・スマホ・携帯のネットバンキングが大幅リニューアル――ダイレクトバンキングサービスとは、どんなサービスのことでしょうか?安田 : パソコン・スマートフォン・携帯電話など、WEBで行うサービスの総称です。これまでもインターネットバンキングやモバイルバンキングがありましたが、今回全面リニューアルしました。○口座開設の申込み方法が、郵送からWEB完結方式に――「ダイレクトバンキング」の特徴は何でしょうか?長沢 : まず、口座開設の申込み方法に、WEB完結方式が加わったことです。今までは、口座申込書を郵送することで口座開設をすることができたのですが、ダイレクトバンキングサービスでは、インターネットから申込みをいただいて、本人限定郵便という形でお客様にキャッシュカードをお届けするという「WEB完結方式」を追加しました。15歳未満の方や外国国籍の方は対象外ですが、紙のやり取りを全てなくした「ペーパーレス」で口座開設ができるようになりました。――なるほど。口座開設の申込みが紙なしでもできるようになったのですね。口座開設がWEB完結方式になったことで、「ペーパーレス」以外にどんな利点がありますか?長沢 : WEB完結方式になったことで、キャッシュカードがお客様に届くのも早くなります。従来は、例えば、WEBから口座申込み書類の資料請求をして、その書類に本人確認書類を添付して返送していたりすると、キャッシュカードがお客様の手元に届くまでの期間が、実質ベースで10日~15日ぐらいかかっていたと思います。それが、今回WEB完結方式にすることで、申込みからお客様の手元にカードが届くのが5日~10日ぐらいに短縮されたのです。このWEB完結方式こそ、我々がずっと実現したいと思っていたことなのです。――WEB完結方式にすることで、ペーパーレスだけでなくスピードアップも実現できたわけですね。長沢 : 口座振替の申込み、キャッシュカード再発行の申込み、海外送金サービスのご契約などもWEB完結方式でできるようになりました。カードの再発行も、お客様は普段使っているカードが使えなくなっているので、そのカードを極力早くほしいというニーズがありました。WEB完結方式によって、お客様が再発行を申し込んでからカードを受け取るまでの日数を大幅に短くすることができました。――振込み機能もより便利になったようですね。長沢 : 振込日の予約機能や、毎月自動で同じ日に振り込める自動振込の機能も備えています。自動振込のほうは、家賃の振込みなどに利用することができます。――それはいいですね。長沢 : カードローンの申込みについても、従来はまずセブン銀行の口座開設をしていただいて、それからカードローンの申込みをしてもらう必要がありましたが、ダイレクトバンキングサービスの開始によって、口座開設と同時にカードローンも申込みできるようになりました。また、言語対応として、今までは日本語だけだったのですが、英語でも表示できるようにしました。PC、スマホで対応しています。これは、弊社が海外送金サービスに力を入れているということもあって実装したサービスです。――リニューアルというより、全く新しいサービスになった感じですね。前回「やさしいATM」のインタビューをさせていただいた時は、利用者の目線で取引画面を大幅に変更していましたが、ダイレクトバンキングサービスにおいても、取引画面というのは変わったのでしょうか?安田 : はい。ネット利用経験がそれほどないような方でも、利用しやすいような画面にしました。できるだけ、堅くならないような感じにしました。――具体的には、どのように変更されたのでしょうか?安田 : ボタンの配色を、アクションを起こすボタンはオレンジ色を使うようにしました。また、背景に空を入れてフレンドリーな雰囲気を出したり、エラーが出るときは、エラーの要因となった項目のすぐ近くにエラーが出るようにしました。そのほか、言葉の言い回しで、お客さまがやりたいことをわかりやすく「動詞」で表示するようにしました。例えば、振込みの画面だと、「実行」とか「確認」とかいう形で表示されるケースが多いと思いますが、それを「実行する」とか「確認する」とか、そういう表示にしたのです。定期預金を作成する画面では、「定期預金を新規作成する」といった感じです。心がけたのは、途中でお客様が迷わないように、やりたいことが最後までできるような画面にしたことです。よくありがちなのは、いろいろな機能を盛り込みすぎたせいで、画面上にいろいろなボタンがあって、結局お客様が次にどうしたらいいか分からなくなってしまうケースです。作り手の"思い込み"が強いとそうなってしまいがちなので、逆にそういうところをなるべく減らして、お客様がやりたいことを迷わずにできるようにしました。――徹底したユーザー目線を貫いているというわけですね。スマートフォンの専用画面も作ったということですが、取引画面ではどういった点を工夫されましたか?安田 : スマートフォンでもなるべくボタンの数を減らしました。例えばお客様が振込みを利用される場合は、振込みの動作を完了させるためのボタンをお客様が迷わないような位置に配置するなどしました。また、ボタンを大きめにして押しやすくしたりしました。――スマートフォンでも、全体的に、優しくというか、お客様が迷わないようにということですね。セキュリティ面ではどうでしょうか?安田 : 今までログオンの際にはキャッシュカードの裏面に記載されている「お客さまID」を「ログオンID」として使っていただいていました。今回のダイレクトバンキングサービスでは、お客様の好きな「ログオンID」を設定していただけます。さらに、「ログオンID」「ログオンパスワード」は今まで数字だけだったのですが、これをアルファベットと数字を使えるようにして、セキュリティを強化するとともに、お客様にも覚えやすくして利便性を向上させました。――お客様が自由に自分の「ログオンID」や「ログオンパスワード」を設定できる。それによってセキュリティも向上するわけですね。より便利に、より使いやすくなったダイレクトバンキングサービス、これからたくさんのお客様に利用していただけるといいですね。本日はありがとうございました。
2014年02月17日ネット銀行は振込や残高照会のために外出する必要がなく、忙し女子の強い味方。さらに利便性の他にも、ネット銀行ならではのいろいろな嬉しいメリットが。ライフスタイルに合わせて上手につきあってみませんか? ■ネット銀行とはネット銀行とは、インターネットを介した取引を中心に行う銀行のこと。無店舗の銀行もあり、従来は窓口やATMで行っていた取引を、24時間ネット上で行うことができます。利用できる取引は、振込、口座振替、残高照会、定期預金や外貨預金の購入や解約、投資信託の購入や解約など。銀行によって取り扱う内容に違いはありますが、従来の銀行で取引する内容のほとんどがネットでできるようになります。ただし、現金での入出金だけはインターネットで行うことはできません。この場合は、提携のATMで行うことになります。■ネット銀行のメリットネット銀行のメリットは、なんといってもその利便性にあります。24時間自宅から取引ができるため、振込や残高照会のためにいちいち外出する必要がありません。引き落とし日に口座の残高が気になって通帳記帳をしに行ったり、振込のために会社の昼休みにATMに並んだりする必要もないのです。これは、仕事にプライベートに忙しい人には大きなメリット!また、ネット銀行は、一般的な銀行に比べて金利が高めで、振込手数料が安く設定されているのも特長。中には月ごとの限度回数までは振込手数料が無料のネット銀行もあり、普段よく振込をする人には嬉しいですね。■ネット銀行の上手な使い方インターネットショッピングをよく利用する人は、ネットショッピング決済に強い銀行を選ぶとよいでしょう。ネット銀行の中には、サービス利用のたびに貯まるポイントを買い物に使える、ネットオークションでの決済が簡単になる、買い物でキャッシュバックがある…などのサービスも。さまざまな強みを持つものがあるので、普段よく利用するショッピングサイトに合わせて選んでみては。また、ネット銀行を貯金に活用するのもおすすめです。ネット銀行は、一般的な銀行よりも定期預金の金利が高めに設定されています。普通預金にまとまったお金が眠っているのなら、ネット定期に回した方がお得ですよ。なお、提携ATMは銀行によって異なります。現金の入出金が多い人は、利用しやすい場所に提携ATMがあるかどうかも忘れずにチェック。入出金手数料が無料の場合もあるので、利用方法に合わせて選んでください。■ネット銀行の注意点便利でお得なことも多いネット銀行ですが、利用するときには注意しなければいけない点も。ネット銀行で取引をするには、本人確認用のIDとパスワードが必要。これを忘れるとログインができず、全く取引ができなくなってしまいます。もちろん再発行は可能ですが、手続きはとても面倒。IDとパスワードは忘れないように、また決して他人には漏らさないように、しっかりと管理しておきましょう。また、ネット銀行では通帳が発行されません。取引の履歴はネット上で確認することができますが、一定の期間までしかさかのぼることができません。取引明細書の送付が可能な銀行もありますが、手数料が必要になるので、こまめに確認して必要であればプリントアウトをしておきましょう。賢く使えばとても便利なネット銀行。目的に合わせたサブ口座として活用してみてはいかがでしょうか。
2014年02月10日昨年大ヒットしたテレビドラマ『半沢直樹』シリーズ。その主人公は銀行員だが、大ヒットした理由としては、銀行という保守的なイメージが強い組織の中で、上司の圧力などを恐れず、自ら信じる正義を貫く姿に多くの視聴者が共感したことが挙げられるだろう。そこで思ったのが、日本初めての"ネット銀行"となったジャパンネット銀行を立ち上げるのに参画した銀行員たちのことだ。同行を設立した、当時のさくら銀行(現三井住友銀行)の立ち上げメンバーたちは、金融監督庁(現金融庁)との折衝や新銀行の方向性を巡っての銀行内での議論など、多くの困難と闘って新銀行を立ち上げたのではないか、という事だった。そこで、その立ち上げメンバーの一人で、現在ジャパンネット銀行の社長を務めている小村充広氏にインタビューさせていただくことにした。○ネット銀行設立というアイデアはどこから?――どういうきっかけで、新しい銀行をつくろうということになったのですか?当時のさくら銀行の岡田頭取が中心となり、新たな銀行のビジネスモデルを作ろうということになりました。従来のビジネスモデルにこだわらない特に個人向けの利便性の高いサービスということで、最終的には"三本の矢"ではないですが、ネット銀行、コンビニATM、消費者ローン、この3つをやっていこうと。ネット銀行については、ジャパンネット銀行という形で実現し、ローンに関してはアットローンという消費者ローンの専用会社をつくり、今はSMBCコンシューマーファイナンスという会社になっています。また、コンビニATMは、@BΛNKとしてam/pmの店舗にATMを出すということで実現しました。15年ほど前にスタートした企画が、現在では3つとも世の中に認知されています。――その"三本の矢"は、新たな収益源を求めて企画されたのですか?新しい銀行のビジネスモデルとして、お客様のニーズに合致して、かつ我々の収益源にもなるものということで企画されました。――そういう新しいビジネスモデルをつくろうという構想の中で、ネット銀行もその一つとしてあったということですね。小村社長はかなりアイディアマンでいらしたそうですが、もともとはマーケティングの部署にいらっしゃったんですか。商品開発やマーケティングが長く、預金商品の開発や、金利の自由化の対応、コールセンター、チャネルの開発などをやっていました。その後、総合企画部というところに行き、新銀行のモデルを作る新規事業を担当していました。○コンビニのような銀行を目指すため"ネット専業"を主張――ネット銀行をつくるにあたっては、専業にするかどうかという議論があったとお聞きしましたが、小村さんはどういう意見をお持ちだったのでしょうか?さくら銀行(現三井住友銀行)の中でネットバンキングをやってもよかったのですが…石田さんは、銀行の窓口って、最近だといつ行かれましたか?――最近、家を買ったときぐらいなので3年前ですね。そのときに、いろいろ借りるときの手続きで、1カ月の間、かなり頻繁に行ったことがあるのですが、そのほかはほとんど行ってないですね。行きたくて行くところではないですよね。しょうがなく行くところ。――そうかもしれないですね。行きたくないんです、銀行なんて。待たされるし、3時までしか開いていないし。一般の大勢の方にとって、本当に便利なのは銀行に行かなくて済むことですよね。――そうですね、確かに。お金をおろさなければいけないときは仕方がなくATMに行くけれど。ある意味、コンビニみたいな銀行を目指した方がいいのではないかと思ったわけです。――いつでも、どこでもですか。そう、いつでも、どこでも。さくら銀行(現三井住友銀行)の中で、インターネットバンキングサービスをするというよりも、コンビニのように特化した方が日常的な利便性を提供できるのではないかと。そういった利便性や、手軽さを提供するには、あえて専業で絞った方がいいし、加えてシステムも、これはコンビニでいうところの配送システムや店舗運営になるかと思いますが、百貨店のいろんな商品を扱っている仕組みと、コンビニのような限定された商品を置いているシステムとは、やはり後者のシステムのほうが柔軟性や早さを実現できます。いろんな商品を扱っている銀行の基幹システムではなくて、24時間、365日動いて、しかも柔軟で、開発するときも、ローコストでできるということを実現するためには専業の方がいいと思ったのです。――コンビニのような銀行をつくろうと思われたわけですね。そうですね。一生に1回しかないような住宅ローンというのは、メガバンクにお願いして、我々は日々の生活に必要なバンキングサービスを提供すればいいのではないかと。――銀行というところは保守的というイメージがあるのですが、小村社長が専業のネット銀行をつくろうと主張した際、社内的な壁はありましたか?意外とそうでもなかったですよ。もちろん、当然ながら法律は守らないといけないし、お客様あってのことですので、お客様に迷惑をかけてはいけないし、銀行としての道徳もありますが、そういったことさえ守ればやりたいことはできました。ただ、銀行に限らないと思いますが、打率って2割あれば十分なんです。サラリーマン社会だと、バットを振らないで見送り三振になってアンパイアに文句言う人がいるでしょう。でも文句を言う前に、まずバットを振ろうよと。イチローではないので打率3割5分なんて打てるわけがないのです。そのかわり、ボールを振ってはだめだし、あるいは大振りばっかりしていてもだめですけれども、まずバットを振るということと、打率は2割あったらいいと、そう思っています。ただし、8割の失敗の部分については、出血を抑えるためにはどうすればいいかをきちんと考えておかなければいけません。――ヒットを打つにはどうすればいいのでしょうか?社内を説得できるような材料を揃え、お客様のニーズをきちんと把握し、法律上の問題もクリアして、収益が一定程度は見込めて、という条件がそろえば、文句のつけようはないと思います。○新銀行設立にあたっての、金融監督庁(現金融庁)とのやり取りとは?――小村社長は、新しいネット専業銀行にはどういうビジョンを持っていらっしゃったのでしょうか?コンビニのような銀行を目指していましたので、預金、無担保ローン、決済、この3点でよく使ってもらえる銀行というビジョンを持っていました。――2000年10月に開業に至ったわけですが、新しい銀行を作るということで、金融監督庁(現金融庁)との折衝は大変でしたか?銀行免許ですか。――はい。新しい銀行をつくる上で、どの辺が金融監督庁(現金融庁)を説得させないといけない点だったのでしょうか?一つは、ネット専業銀行の社会的意義ということだと思います。――その辺は金融庁の人は理解してくれましたか。話していくうちにご理解はいただけるようになりました。――法的なクリアしなければいけない、免許をとるためにどんなものが求められるのでしょうか。行政側としては、社会的意義のほか、消費者に迷惑をかけずにメリットを与えるという点を重視していました。インターネットもまだその当時はダイヤルアップでしたし、iモードも文字ばかりの白黒でしたから、インターネット特有のリスクということに関し、どういう手段を用意しているのかということに尽きたのではないですかね。インターネットにはどういうリスクが潜在的にあるのか。それに対してどういう手を打つのか。もちろん、通常の銀行のリスク管理、コンプライアンス、市場リスク管理、オペレーショナルリスクなど、そういった点は、我々はさくら銀行(現三井住友銀行)から学ぶなり、専門家を連れてくるなりすればできるので。――初めてというところで、リスクを考えるのもそうだし、対策を考えるのも、想像力がかなり必要ですね。インターネットの、潜在的、顕在化しているリスクを銀行サービスに置き換えて、ではどういう手を打つのかということを、我々自身が考えなければいけなかったということですね。新しいイノベーションには付きものですよね、それは。恐らく、日本の銀行ではジャパンネット銀行が初めて、開業から預金通帳というものをなくしたのです。預金通帳をお持ちですか?――妻が持っていますが、私は持っていないです。要らないでしょう。――要らないです。細かいことを言うと、預金通帳をなくしたらどんなリスクがあるんだという、そういうことも含めて考えました。どこもやったことがないから。――確かに、預金通帳をなくすことでどんなリスクがあるのでしょう。紙に記載されたものがないので、電子的にサーバーに保管するとか、そんな感じで対策するものですか。一つは相続で困るのではないかと。これまでだと、誰かが亡くなったときには引き出しの中から預金通帳が出てきて、預金があったことに家族が気づいて銀行に電話しますよね。それをどうするんだとかね。――それらの対策はどうなんですか。僕は預金通帳をなくしたかったのです。お客様の利便性からしてもコストからしても。ただそういった相続などの懸念の対策として、キャッシュカードは全員に配ることにしました。また、スターターキットに綴じ込み用紙のようなものをつくって、ATMから出てきた紙を綴じておくことができる、それで代用していこうということにしました。――スターターキットの綴じ込み用紙は誰も使っていないかもしれないですね。ただ、そういう対策は必要だったわけですね。当時は必要だった。ただ今みたいにネットが当たり前になってくると、利用する側のほうが対策を考えますからね。いまや預金通帳に限らず、旅行でも飛行機のチケットはeチケットを使いますよね。――そういう形で免許をとるために金融庁当局と議論を重ねていったわけなんですね。議論というよりも、新しいことをやろうと思うと、リスクを自分たちの責任において考えなければいけないということです。A、B、Cというリスクが考えられるけれども、Aに対してはこういう手を打とう、Bに対してはこういう手を打とうと、説明してご理解していただくということです。――金融監督庁の人も、これどうなの、これどうなのということはあったのでしょうけれども。本当に支店がなくて大丈夫なんですかとか。大阪になくていいのかとか、そういう心配事がいっぱい出てくるわけですよ。――本当に支店がなくて大丈夫かというのは、どう答えられたのですか。支店がないのがウリですし、逆にいうと何で支店が必要なんですかと。――人が来なくていい銀行なのに、支店はいりませんと。行かないのに作っても仕方がないですよね。電話とメールとインターネットで十分事足りるんです。その分ローコストにして、お客様の手数料を安くとか、金利をよくということで還元していくことが、ある意味でネット専業銀行の社会的意義ですので、支店をいっぱい作ったら意味がなくなってしまいますよね。――今おっしゃっているような形で、ひとつひとつクリアしていかれたわけですね。前例がないものを、銀行のような組織の中でやるというのはかなり大変だったとご推察しますが、今の小村さんの感じだと楽しんでやってらっしゃったのかなという感じもするのですが。壁があるのは、金融庁、金融監督庁に限らず、どんなものでも壁はありますよね。それを乗り越えないと何も始まらないですね。○真正面から突破するのではなく、人間力で明るく突破――壁を突破する人間力というか、そういうのが必要なわけですね。人間力ではないですけど、明るいほうがいいかもしれないですね。壁がありますでしょう。この壁をどうやって突破しようかと思うときに、あまり真正面から行ってもしょうがないので、横から行ってみようとか、走りぬけようかとか、地下を掘ってみようとか、そういうふうに思う人のほうがいいかもしれないですね。真正面から突破しようとしていたらくたびれるし、楽しくないでしょう。――晴れて開業となった後ですが、いろいろな記事などを見ると、最初は銀行口座の開設がばっと上がったけれども、途中で停滞した時期もあったということですが。最初はテレビコマーシャルも含めて広告を出しました。お客様も珍しさもあって口座開設してくださったのですが、だんだん下火になってきまして、いろいろやっても空振りばかりで当たらなくて。そこでわかってきたのが、ネットの社会では自分で自分を勧めてもだめだということ。ジャパンネット銀行が、「ジャパンネット銀行はいいですよ」と言ってもなかなかお客様の背中を押すことにはならないのです。――自分で自分の背中を押せない。自分で自分のことをPRしてもよくなくて、第三者がジャパンネット銀行はいいよと言ってくれるほうがとても効果があるんです。自分たちが広告を出してもあまり信用してくれない、効果が薄い。やはりファクトがないとだめです。便利とか、安いとか、そういうファクトがあって、第三者がいいよと言ってくれることが重要です。2001年にヤフーオークションのオフィシャルバンクになり、それがいろいろなネットの掲示板に出て、広まっていきました。――当初は広告を打ったりされていたけれども、ネットの世界は違うと。ネットのマーケティングには、ファクトと、口コミ、連携が必要だということですね。さっきの答えと一緒ですが、銀行は言ってみれば裏方です。銀行のホームページって、見ますか?――見ないです。見ないですよね。株とか、外貨預金なんかは面白いかもしれないけれども、定期預金なんて見ても金利は変わらないんだから面白くないでしょう。車好きな人はトヨタのホームページを見ていたら楽しいし、ヤフーのホームページを見ていたら面白い、楽天だって面白い。だけど、銀行のホームページを楽しんで見る人は少ないと思います。――そうかもしれないですね。あくまで主役は消費であって、ネットでショッピングをするとか、オークションをするとか、公営競技の投票をするというのが主役なのです。そして、極力意識することなく便利に決済ができるというほうがお客様にとってはいいわけです。だから主役とどう提携するかというのが大切でした。オークションや公営競技で提携して、そこに便利な決済スキーム、あまり意識しないでも決済できるような仕組みを提供すれば、おのずとジャパンネット銀行の口座が必要になるし、そうなるようにしてきました。オレがオレが、ではなくて、こすったら出てくるくらいでちょうどいいのです。○主戦場はネット、ジャパンネット銀行の責務――昨年社長となられてまた一層ネット銀行とのかかわりがかなり深くなられたわけですが、今後のビジョンをお聞かせいただいてもよろしいですか。やり切れていないです。それこそ、メガバンクのインターネットバンキングサービスとネット専業銀行の違いは何ですかということを聞かれた場合に、細かいところは説明できます。ですが、一般のお客様がネット専業銀行とは何なのかと認識するレベルにまではいっていないんです。たとえば、みなさんはスーパーとコンビニの違いをご存知です。スーパーとはこんなもので、コンビニとはこんなものだとご自分で定義づけていますね。まだそこまでいっていないです。新規参入銀行の中でも僕は2種類あると思っています。メガバンクがネット専業銀行をつくるのと、銀行業界以外の企業が銀行をつくるのとでは意味、目的が違うんです。メガバンクがネット専業銀行をつくるのは、ネット市場に進出するためにつくっているのです。ネットユーザーを取り込もうとしてつくっているのです。だからあくまで主戦場はネットです。他業種から参入された企業は、恐らく銀行業に参入するために形態として選んだということでしょう。ジャパンネット銀行はメガバンクがつくったネット専業銀行で、僕らはコンビニになりたいわけです。スーパーや百貨店になったら意味がないのですね。なので、純粋なネット専業銀行という意味で、僕は、いつでもどこでも誰でも、ということが必要だと思っています。そして、それをやるのはネット専業銀行というより、ジャパンネット銀行の責務だと思います。――やはり、パイオニアとしての自負ですね。本日はありがとうございました。
2014年02月06日ゆうちょ銀行は23日、振替口座の加入者がインターネットで振替受払通知票などの明細を確認することができる「振替受払通知票Web照会サービス」を開始することとし、その申し込みの受け付けを2月3日から順次開始すると発表した。これまで、通常払込みなどで振替口座に送金があった場合、加入者に振替受払通知票および払込取扱票などを郵送し、送金があったことを知らせていた。同サービスでは、口座更新日の翌朝9:00以降にオフィスや自宅のパソコンから振替受払通知票および払込取扱票などを画像で確認できるようになり、よりスピーディーな入金確認が可能になるという。同サービスの利用は無料。なお、同サービスの受付開始時期は顧客の振替口座の記号番号により異なるので注意が必要。
2014年01月24日埼玉りそな銀行は24日、「りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉」の取扱いを開始した。クレジットカードや電子マネーの利用が急速に進むなど、顧客の決済ニーズが多様化している中、同社はさらなる決済ニーズに応えるため、今後拡大が見込まれる即時決済機能を備えたVisaデビットカードを埼玉県内金融機関として初めて導入するという。顧客にとっては、現金を持ち歩く必要がないことに加え、ATMで現金を引き出す手間が省け、ATM利用手数料が不要となるだけでなく、同カード利用の都度、パートナー企業19社のポイントや電子マネーへの交換ができ、キャッシュバック機能もある「埼玉りそなクラブポイント」が貯まるなどの利点があるとしている。キャッシュカードと一体化して発行(口座作成時に、りそなVisaデビットカード、クレジット一体型カード、キャッシュカードのいずれかを選択)国内外のVisaが使える店舗で利用ができ、代金は口座から即時で引落し(一部利用できない加盟店がある。一部加盟店の利用分は、即時引落しにならない場合がある)海外のATM(Visa、PLUS)を利用して、現地通貨を引き出すことができるカード利用1000円毎に埼玉りそなクラブポイント5ポイント(=利用額の0.5%)を還元年間手数料は525円(税込)。ただし、初年度は無料で、2年目以降も1年毎にショッピング利用実績があれば500ポイントを還元同カードのデビューキャンペーンも実施する。11月29日までに入会すると、もれなくりそなクラブポイント500ポイントをプレゼントするというもの。りそなグループのりそな銀行では、7月に「りそなVisaデビットカード<オリジナル>」の取扱いを開始、近畿大阪銀行でも年内中に取扱開始を予定しているという。りそなグループは、今後も引き続き、「銀行の常識を変えよう。」をスローガンに、顧客の要望に応える新たな商品・サービスの開発と提供に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年09月24日