プライム・ストラテジーは10月30日、WordPressの実行時間3ミリ秒台、秒間1000リクエストをページキャッシュ非使用で実現するWordPress実行環境「KUSANAGI(くさなぎ)」のAmazon Web Services(AWS)対応版「KUSANAGI for AWS」を無償提供すると発表した。KUSANAGIはこれまで、パブリッククラウド「Microsoft Azure」「SoftLayer」「さくらのクラウド」「ConoHa」「Z.com」で提供されていたが、今回、これらにAWSが加わった。KUSANAGIのサポートサービスを利用したい場合は、「KUSANAGIフルマネージドサービス」で対応する。代表取締役の中村けん牛氏によると、KUSANAGIはページキャッシュを使わない状況で、同等のスペックのWordPress実行環境と比べて、15倍のパフォーマンスを発揮するという。KUSANAGIは2つのページキャッシュを備えており、それらを使うと6万リクエストを処理できるそうだ。世界190カ国で利用されているAWS版の提供に伴い、「KUSANAGI for AWS」は国際化対応版として「AWS Marketplace」の「Amazon Machine Image (AMI)」として提供する。「KUSANAGI」国際対応可版の動作環境は、「WordPress 4.3(KUSANAGI専用プラグイン同梱)」「CentOS 7」「Nginx 1.8」「HHVM 3.9」「MariaDB Galera Server 10.0」「Apache 2.4」「PHP 5.6」「php-fpm 5.6」となっている。専用プラグインとしては、「ページキャッシュ」「パフォーマンス表示」「デバイス切り替え」「翻訳アクセラレーター」が提供される。あわせて、同社はグローバルでフルマネージド・サービスを提供するため、米国ニューヨークに現地法人プライム・ストラテジー・ニューヨークを設立し、同日より営業を開始する。これにより、シンガポール法人、インドネシア法人、日本法人を含め、英語・日本語でグローバルなサポートを提供することが可能になる。アマゾン データ サービス ジャパンからは、同社パートナー・アライアンス本部長の今野芳弘氏より、「アマゾン データ サービス ジャパンは『KUSANAGI for AWS』の提供開始を歓迎します。現在、WordPressは世界中で活用されており、AWSでの利用も急速に伸びてきております。そのような現状において、既に日本で多くの実績がある世界最高速クラスのWordPress実行環境『KUSANAGI』の国際化対応とニューヨーク/シンガポール/インドネシア法人でのサポートを プライム・ストラテジー様が提供することで、『KUSANAGI for AWS』の利用が飛躍的に伸びることを期待しております。」というエンドースメントが寄せられている。
2015年10月30日●アクセサリ感覚で使用可能DDS(ディー・ディー・エス)は27日、ウェアラブル指紋認証機器「magatama(マガタマ)」を発表した。同製品はiOS、Android、Windows PhoneなどのデバイスとBluetoothで連携することで、指紋認証の利用を可能にする機器。価格はオープンだが、安価に、あるいは無償で提供される見込みだという。2015年11月末の出荷を予定している。本稿では、都内で開催された記者説明会の模様をお伝えする。○世の中からパスワードをなくすために記者説明会にはDDSの三吉野健滋社長が登壇。「私たちは、世の中からパスワードをなくすためにビジネスをやっている小さなベンチャー企業」と、まずは自己紹介した。magatamaは質量9.8gの小型な指紋センサを搭載したウェアラブル機器。NFC Type-A/B/Fに対応しており、ID/パスワードの入力が求められる場面で「さわって」「かざす」だけで本人確認が行える。指紋認証システムは、クラウド上のオンライン認証規格FIDO(ファイド)に準拠。バッテリーには市販の時計に使われているコイン型リチウム電池が使用されており、一般の時計店で簡単に電池交換できる。通常利用で1年間の利用が可能だという。交通系、決済系、FeliCaといった様々な店頭のNFC端末に対応している。では具体的には、どのような使い方ができるのだろうか。例えばスマートフォンがバッグの奥深くに入ってしまったとしよう。おサイフケータイ機能を利用したいが、スマートフォンが見つからない。こんなときBluetoothでペアリング済みのmagatamaを、アクセサリーとしてバッグに取り付けておけば、かざすだけで決済できる。●セキュリティ面にも自信○スマートキーとしても使えるスマートフォンの電波が圏外でも決済は可能だが、スマートフォンのバッテリーが完全に切れていると使用できない。このあたりの仕様は、おサイフケータイ機能を利用する場合と、同様に考えてよさそうだ。なおmagatamaを使えばiPhoneでもおサイフケータイ機能が利用可能になる。また、指紋認証に対応していないAndroidスマートフォンでも、指紋認証が利用可能になるなどのメリットも考えられる。舞台上では、入退室を管理するスマートキーとして機能させる使い方が紹介された。magatamaのセンサーを指でさわり、次にmagatamaをドアにかざすと、ドアの鍵がスムーズに開閉した。この使い方ではスマートフォンの通信が確保されている必要がある。三吉野社長は「Web上からドアを開ける権利がもたらされる」と説明した。後から「誰が」「いつ開けたか」といったログを参照できるため、セキュリティの向上にもつながりそうだ。上記のような場合、magatamaで獲得した指紋の画像情報はスマートフォンを経由してサーバー上に送られ、そこでFIDO認証が行われている。画像はmagatamaにもスマートフォンにも保存されず、指紋の特徴をデータ化したものだけがスマートフォンに保存される仕様。このため万が一、magatamaを紛失しても個人データが漏れる心配はないという。●FIDOに対応する意味○〇〇レス社会の実現を!FIDOアライアンスは「パスワードからの解放」を目的にした団体で、メーカーごとにバラバラだった生体認証システムをつなげる仕組みを開発している。グローバルではFIDOに対応した機器が急増しており、日本国内でもスマートフォンの多くがこのFIDOに対応するようになった。こうした背景から、magatamaでもFIDOに準拠した指紋認証システムを採用している。DDSでは、magatamaで「キーレス、カードレス、チケットレス、ペーパレス、印鑑レス、キャッシュレス」社会の実現を目指している。FIDOに準拠したことで「どの端末でも、どのアプリでも」簡単に本人確認できる、というのがmagatamaの強みだ。また、同社では、magatama本体、および専用アプリを無償でエンドユーザーに提供することを考えている。ビジネスパートナーから収益の一部を得ることで運営し、エンドユーザーの負担はできるだけ少なくしたい、というのが同社の方針だ。2017年にはMEMS搭載による多機能化も計画されているという。三吉野社長は「現状ではIDとパスワードを入力させるWebサービスがまだまだ主流。利用の際には、それが大きなハードルとなっている。DDSでは老若男女が使えるような、使い勝手のバリアフリーを目指していきたい」と抱負を語った。指紋認証を採用した理由について記者団から質問されると、三吉野社長は「普及の個数でいえば、指紋認証を採用したデバイスは10億に上るとも言われている。一方でほかの認証システムを採用した端末は、多いものでも1,000万程度。指紋認証は機器間での互換性が高い」と説明。身近な例を出して「指静脈認証、手のひら静脈認証などを採用している銀行もあるが、互換性のない認証システムのために普及していない。ゆくゆくは誰も使わなくなってしまうだろう」とコメント。このほか「指紋センサーは小さくて安く、消費電力の点でもメリットが大きい」といった特徴も合わせて紹介した。
2015年10月28日NTTドコモは10月21日、同社が昨年度開催した「Developer Application Contest」で最優秀賞を受賞した法政大学のSMDLabのARアプリ技術が、森永製菓に採用されたと発表した。「チョコボールARtoyシリーズ」のARアプリとして提供される。ドコモが定期的に実施している「Developer Application Contest」は、開発者が同社やパートナー企業保有のAPIやハードウェアなどを活用してアプリを開発するコンテストで、応募アプリの中からさまざまな賞を選出。受賞者は、賞金の獲得のほか作品のプロモーションや、フォローアップとして起業支援を受ける可能性が与えられる。ドコモはARアプリについて、商用化に必要となる専門的アドバイスや協業先の開拓からビジネスモデルの検討まで支援。SMDLabはその支援をもとに具体化を進め、森永製菓のアクセラレーションプログラム「Morinaga アクセラレーター 」でアライアンス賞を受賞し、商用化された。「チョコボールARtoyシリーズ」はスマートフォン上で動くARアプリで、森永製菓の「チョコボール」の箱にかざすことでゲームが始まり、「チョコボール」の箱を自分で動かしながら遊べる。ドコモがインキュベータとして関わり、「Developer Application Contest」で受賞したアプリが第三者企業に採用されるのは、今回が初となる。
2015年10月22日キャセイパシフィック航空は10月20日、香港=ドーハ路線の運航を2016年2月15日をもって中止することを発表した。同路線は2014年3月に開設されたが、収益上の理由から運行停止にいたった。最終便は、香港発ドーハ行きが2016年2月14日のCX645便、ドーハ発香港行きが2月15日のCX640 便となる。これ以降のキャセイパシフィック航空運航による同路線便をすでに予約している人は、代替手段が用意されている。キャセイパシフィック航空とカタール航空は、今後も同じワンワールド・アライアンスの戦略的エアラインパートナーとして協力を継続していく。キャセイパシフィック航空の「CX」コードはカタール航空運航の香港=ドーハ間のフライトに継続して使用され、カタール航空の「QR」コードはキャセイパシフィック航空運航の香港発オーストラリア/ニュージーランド/韓国/日本行各路線の特定便に継続して使用される。なお、カタール航空運航のドーハ以遠便については、2016年2月15日以降キャセイパシフィック航空の「CX」コード使用によるコードシェアはされない。キャセイパシフィック航空は今後も中東地域を引き続き重要路線と位置づけ、ネットワーク増強の機会を模索していくとしている。同社は現在、香港=ドバイ及び香港=バーレーン間を毎日運航、香港=リヤド間を週4便運航している。
2015年10月20日日産自動車はこのほど、同社の中国の合弁会社である東風日産乗用車公司(東風日産)が、中国で新型「キャシュカイ」を発売したと発表しました。新型「キャシュカイ」は、洗練された外観デザインとプレミア感ある内装を併せ持つクロスオーバー。新型キャシュカイのプラットフォームは、ルノー・日産アライアンスのコモン・モジュール・ファミリー(CMF)をベースとし、パワートレインは、7速マニュアルモード付の新世代エクストロニックCVTと2.0リッター直噴エンジンに加え、ターボチャージャー付1.2リッター直噴エンジンも設定。走りの質を高めるため、独立懸架サスペンションに加え、アクティブライドコントロール、アクティブトレースコントロール、アクティブエンジンブレーキ、ダブルモード車速感応式パワーステアリング、インテリジェントパーキングアシストなど、様々な先進技術を搭載している。デザインはヨーロッパで行われ、日産の最新のグローバルデザインランゲージであるVモーショングリルやブーメランシェイプのLEDヘッドランプなど、特徴的なシグネチャーを採用。2,646mmのホイールベースが、ドライバー中心のコックピットまわりや同乗者席にゆとりある空間を与え、長時間走行時の疲れを軽減するゼログラビティシートが更なる快適さを提供する。安全性では、自動ブレーキ、踏み間違い衝突防止アシスト、アラウンドビューモニター、移動物検知、車線逸脱防止支援システム、後側方車両検知警報といった、同社最新のセーフティーシールド技術が多数採用されている。新型キャシュカイの価格は、13万9,800人民元から。
2015年10月19日ANAは10月25日より、日本のエアラインとして初めてベルギーのブリュッセル空港に就航する。この就航と同時に、同空港をハブとするブリュッセル航空とのコードシェアを開始する。この提携により、ブリュッセル航空のフライトをANA便名で利用することが可能となる。なおブリュッセル航空は2009年より、ANAと同じスターアライアンスに加盟している。さらに年内には、デュッセルドルフをハブ空港のひとつとしている、ジャーマンウィングスとユーロウィングスの欧州路線のフライトにおいても、コードシェアを開始する。従来のフランクフルトおよびミュンヘン経由でのネットワークに加え、欧州路線における共同事業(JV)のパートナーであるルフトハンザグループの傘下3社と新規にコードシェアを行うことにより、ANAは乗客により多くの選択肢を提供し、利便性を向上することができるという。※政府認可申請中
2015年10月17日ANAは10月25日(搭乗分)より、ラテンアメリカを代表する航空会社・アビアンカ航空とコードシェアを新たに開始する。この提携により、日本から米国および英国経由でコロンビア、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの4カ国に、ANA便名で渡航することが可能となる。アビアンカ航空は航空機を約150機有するラテンアメリカの航空会社で、ボコダ(コロンビア)やサンサルバドル(エルサルバドル)等に複数のハブ空港をもっている。同社は2012年にANAも加盟しているスターアライアンスへ加盟した。今後、両社のマイレージ会員は継続してマイレージの積算と特典の利用が相互に可能となり、また、スルーチェックインやスルーバゲージも出発時の空港において継続して利用できる。さらに、太平洋路線における共同事業のパートナーであるユナイテッド航空とのコードシェアも拡大する。10月25日(搭乗分)より、新たにヒューストン経由での日本=サンティアゴ(チリ)のフライトにおいても、ANA便名で利用できる。中南米へのネットワークについては、従来から行っているユナイテッド航空およびTAM航空とのコードシェアに加え、今回の拡充によってより多くの選択肢を提供し、利便性の向上を目指していくという。
2015年10月13日11月2日より新大阪駅から徒歩約1分のところに開業する「コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション」は10月6日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(以下、USJ)のパートナホテル「アソシエイトホテル」に加入することを発表した。コートヤード・バイ・マリオットは世界的なホテルグループ、マリオット・インターナショナルが展開するブランドで、世界38カ国に展開している。国内3軒目のコートヤードとして大阪に誕生する同ホテルは、30平方メートル以上のゆとりある客室空間や最新のモバイル環境などを備える。同ホテルは現「ホテルラフォーレ新大阪」を全面改装し、332室(30~90平方メートル)を備える。オールデイダイニングや鉄板焼き、バーのほか、フィットネスジムや会議施設も設置し、ビジネスシーンにも対応したサービスを提供する。客室料金は2万9,000円~12万円(1室ひとり利用時、消費税・サービス料別)を予定している。住所は大阪府大阪市淀川区宮原1-2-70で、最寄り駅の新大阪駅まで徒歩約1分であるほか、USJの最寄り駅「ユニバーサルシティ駅」までは電車で約20分という立地になる。今回の提携により、今後はホテル内でのUSJ入場券「スタジオ・パス」販売や特別な宿泊プランなど、ホテルの魅力とともにUSJの訪問を楽しめるサービスを提供するという。現在、USJのパートナーホテルには「オフィシャルホテル」が5ホテル、「アライアンスホテル」が6ホテル、「アソシエイトホテル」には12ホテル(コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーションを入れると13)のホテルが加盟している。パートナーホテルのサービスは各ホテルで異なるが、ホテルでスタジオ・パスが買えるほか(全ホテル共通)、パークのキャラクターがデザインされた客室やアメニティー、グッズの展開や、パークのグッズを販売するショップの併設、パークまでの直通シャトルバスや路線バスを運行している。
2015年10月08日日立製作所と米ヒューレット・パッカード(HP)は10月6日、情報システムなどに対する最新の脅威や攻撃手法など、サイバー脅威に関するデータ共有の試行を開始したと発表した。両社はこのたび、サイバー脅威情報の共有に関する契約を締結し、サイバー攻撃に関する最新の脅威や攻撃手法、対象など多様なデータを共有する。情報共有は、サイバー脅威情報の共有に関する標準的な技術仕様である脅威情報構造化記述形式「STIX」と検知指標情報自動交換手順「TAXII」に基づき行われる。今回の提携により、日立はHPが設立したアライアンス・プログラム「HP Global Threat Intelligence Alliance」に加わり、HPのセキュリティ情報共有プラットフォーム「HP Threat Central」にサイバー脅威に関する情報を提供する。同アライアンスプログラムでは、セキュリテイ関連の研究者からの未公開の付加価値情報、アンダーグラウンドフォーラムの分析、およびサイバー犯罪者のプロファイルがメンバー企業に提供される。日立は今回の試行により得られた知見やデータ共有の枠組みを活用し、セキュリティ専門組織「HIRT」と国内外の企業・団体などが有する他のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)との情報共有を推進していく。
2015年10月07日東日本電信電話(NTT東日本)、西日本電信電話(NTT西日本)、東京海上日動火災保険(東京海上日動)は10月2日、中小企業のマイナンバー対応に向けたセキュリティー対策に関するアライアンスを組むことを発表した。通信サービス会社の提供するセキュリティー対策サービスと損害保険会社の提供する情報セキュリティー保険の連携による、マイナンバー対応支援に向けた取り組みは、国内初の事例だとしている。中小企業のマイナンバー対応が不十分な状況のなか、高度なセキュリティー対策サービス、クラウドサービスを持ち、豊富な導入実績・ノウハウを有するNTT東日本・NTT西日本と、情報セキュリティーに関わる損害賠償責任保険を提供する東京海上日動が、双方のサービスレベルを高く評価し、アライアンスを組むことで、マイナンバー対応支援に向けた取り組みの開始に至ったという。各社の役割としては、NTT東西では、セキュリティー対策サービスを提供し、情報セキュリティー保険の要望があった際に、東京海上日動(代理店含む)を紹介。東京海上日動では、情報セキュリティー保険「サイバーリスク保険」を提供し、NTT東西のセキュリティー対策の要望があった際に、NTT東西のセキュリティー対策サービスを紹介する。今後は、マイナンバー開始に伴うセキュリティー対策の必要性を広め、充実したセキュリティー対策に拡充することを目的として、双方のマイナンバー対応サービスを双方の顧客へ展開していくとしている。また、各社は各セキュリティーサービスの機能拡充や新サービスの開発も行っていく構えだ。運用開始は10月7日からとなっている。
2015年10月02日ANAは9月30日より、国内線空港内での空席待ちの呼び出し順を変更し、マイレージサービスの最上位会員であるダイヤモンド会員を優遇して案内する。従来は、種別Aであるダイヤモンド・プレミア・ブロンズサービスメンバーやスーパーフライヤーズカー会員、スターアライアンスゴールド・シルバーメンバーから優先で案内をしていた。それに続いて、種別Sのプレミアムクラス希望者、種別Bの普通席希望者、種別Cのシニア空割・スカイメイト割引(種別A~B以外)となっていた。9月30日からは種別Sをダイヤモンドサービスメンバーのみとして最優先に案内し、続いて、ダイヤモンドを除く従来の種別A、従来の種別S・B、従来の種別Cの順で案内する。
2015年09月28日日本IBMはこのほど、2014年9月の開始から1年を迎えた国内のスタートアップ企業を支援するインキュベーション・プログラム「IBM BlueHub(ブルーハブ)」に、新たな外部有識者となる3社を迎え、計6社とのパートナー体制を強化すると発表した。外部有識者として加わった3社とは、IMJ Investment Partners Pte.Ltd.とトーマツ ベンチャーサポート、スカイランドベンチャーズ。IBM BlueHubでは、IMJ Investment Partners(IMJIP)と協力して、IBM BlueHubの選考をへてプログラムに参加するスタートアップへの出資検討と東南アジアでの事業化のメンタリングを通じて支援する。IMJIPは同プログラム初のインベストメント・パートナーであり、この連携により、スタートアップ企業の事業拡大を目的とする包括的な経営支援が可能になったという。トーマツ ベンチャーサポートは、トーマツ ベンチャーサポートが行っている地方スタートアップ企業へのオンライン・メンタリングに、IBMからアナリティクスやIoTのスペシャリストを講師として派遣して地方スタートアップ企業の支援を行う。アライアンス・パートナーとなるスカイランドベンチャーズは、テクノロジー・スタートアップ企業の創出を運営コンセプトとするコワーキングスペース「#HiveShibuya(ハイブシブヤ)」を通じて、エンジニアリング・デザインのミートアップやワークショップなどの活動を行い、海外進出を目指すスタートアップ企業を支援していくとしている。
2015年09月17日A10ネットワークス(A10)は9月16日、ネットワークアプライアンス向け集中管理システムの最新版である「aGalaxy 3.0」の提供を開始した。価格は税別で162万5000円(テクニカルサポート費用は別途で仮想アライアンスの場合)~。ネットワークインフラストラクチャーを構築する際にIT部門では初期導入費用の削減だけでなく継続的に発生する運用コストの削減も重要となるほか、運用コストは投資全体の大部分を占めており、その抑制には電源や冷却装置、スペースなどへの投資削減に加え、管理コストの低減を図らなければならないという。新製品は従来対応していたA10のアプリケーション・デリバリー・コントローラーのThunder ADCに加え、DDoS(分散型サービス妨害)防御専用アプライアンスのThunder TPSを新たにサポート。新製品の新たな機能としては「DDoS攻撃のリアルタイム検知と防御」「統合的なDDoS攻撃の可視化」「詳細なロギング機能とステータスカウンター」の3点を挙げている。DDoS攻撃のリアルタイム検知と防御ではDDoS攻撃対策コンソールにより管理者はDDoS防御用のテンプレート設定や防御パラメータを即座に適用できるほか、ポリシー設定と閾値設定により管理者はトラフィックを細かく規制したりすることを可能とし、防御ポリシーを適用した直後に効果を確認しながら必要に応じて防御設定を調整することもできる。また、統合的なDDoS攻撃の可視化は複数のソースからデータを収集、集計することにより、現在受けている攻撃を監視するための測定データを提供。このデータに基づき、管理者は攻撃を追跡、解決することが可能という。さらに、詳細なロギング機能とステータスカウンターでは管理者は利用者に影響を与える前にパフォーマンスの問題を識別、診断、解決することができ、新たに追加されたサービスマップ機能でネットワーク内にあるADC構成を容易に確認することができる。そのほか、すべてのThunder TPSシリーズに加え、100Gbポートを搭載し、155Gbpsのスループットを実現する最新モデルのThunder 6635(S) TPSに対応。また、DDoS攻撃状況の監視や個々の物理または仮想アプライアンスで処理されたコネクション数をドリルダウンで確認できるようになり、状況のモニタリングだけでなくセキュリティを含めた総合的な分析を可能としている。同社のグローバルマーケティング担当バイスプレジデントであるSanjay Kapoor氏は新製品の提供にあたり「A10は2015年3月に提供開始したA10 Harmonyアーキテクチャーによりアプリケーションサービス管理の質を高めた。今回、顧客のネットワークに適した集中管理システムを提供することで、市場におけるリーダーシップを強化していく。aGalaxyは、単一の画面からの攻撃の監視と迅速な対処を実現するため、DDoS攻撃対策を行っている顧客にとって不可欠な要素になると考えている」と述べている。
2015年09月16日日本IBMは9月10日、2014年9月の開始から1年を迎えた国内のスタートアップ企業を支援するインキュベーション・プログラム「IBM BlueHub(ブルーハブ)」に、新たな外部有識者となる3社を迎え、計6社とのパートナー体制を強化すると発表した。今回の提携により、同プログラムでは、IMJ Investment Partners(IMJIP)と協力し、同プログラムの選考を経て参加するスタートアップへの出資検討と東南アジアでの事業化のメンタリングを通じて、支援するという。IMJIPは同プログラム初のインベストメント・パートナーとなる。トーマツ ベンチャーサポートは、同社が行っている地方スタートアップ企業へのオンライン・メンタリングに、IBMのアナリティクスやIoTのスペシャリストを講師として派遣することによって、地方スタートアップ企業を支援。アライアンス・パートナーとなるスカイランドベンチャーズは、テクノロジー・スタートアップ企業の創出を運営コンセプトとするコワーキングスペース「#HiveShibuya(ハイブシブヤ)」を通じて、エンジニアリング・デザインのミートアップやワークショップなどの活動を行い、海外進出を目指すスタートアップ企業を支援。IBM BlueHubは開始以来、参画するパートナーが拡大してきた。今回のIMJIPとの連携により、同プログラムでは、スタートアップ企業の事業拡大を目的とする、包括的な経営支援も可能になったとしている。同プログラムは、パートナー各社と協力しながら、大学など教育機関との連携を視野に展開する予定としており、開発者向けに提供するクラウド・プラットフォーム「IBM Bluemix(ブルーミックス)」やクラウドサービス「SoftLayer(ソフトレイヤー)」などの、IBMのテクノロジーの提供とIBMの人材を通じて、起業を支援していく構えだ。
2015年09月11日日本観光振興協会と日本旅行業協会は9月24日~27日、世界最大級の旅のイベント「ツーリズムEXPOジャパン2015」を、東京ビッグサイトで開催する。同イベントは、全国47都道府県・世界140以上の国と地域から1,146を超える団体・企業が出展し、最新の観光情報が集まる世界最大級の旅の祭典。会場の展示ブースでは各国・地域の魅力や観光情報・文化体験・各種ステージをはじめ、ツアー紹介や物産販売、体験アトラクションを実施する。東日本旅客鉄道・北海道旅客鉄道のブースでは、来年春の北海道新幹線の開業に向けたプロモーションを実施。特別車両「グランクラス」のシート体験もできる。那須町観光協会のブースでは、夏のいちご「なつおとめ」の試食、酪農が盛んな那須の「飲むヨーグルト」の試食販売も行う。スターアライアンスのブースでは、チームラボの協力のもと、来場者が自分で書いた飛行機の絵が巨大なスクリーンに登場する体験型デジタルアートを体験できる。グルメゾーンの「ワールドフードコート」では、世界と日本のグルメが集結。全国から選りすぐりのご当地どんぶり16種類を食べ比べできる「全国ご当地どんぶり選手権」、総勢10種類の樽生ビール、ドイツワイン、日本酒が楽しめる「世界のグルメ名酒博」も開催する。ステージでは、日本各地、世界各国の民族文化パフォーマンスを楽しめる。高知のよさこい祭り、盛岡のさんさ踊りといった日本のお祭りのほか、南アフリカ、韓国、タヒチなど、それぞれの国と地域の伝統的な歌や踊りなどを披露する。海外旅行エリアでは、中央アジア5カ国を特集した展示や、美しいヨーロッパの村々の写真などの展示を行う。国際観光フォーラムにおいては、テーマを「Tourism & Culture -旅と文化-」とし、グローバルツーリズムの中における日本の観光業界の今をとらえ、観光大国に学び知見を共有・議論を展開するプログラムを行う。会場は「東京ビッグサイト」(東京都江東区)の東展示棟・会議棟・レセプションホール。チケットは前売り券大人1,100円、学生600円。当日券大人1,300円、学生700円。※価格は税込
2015年09月11日米Nok Nok Labs Inc.(NNL)はこのほど、日本に拠点を開設すると発表した。これまで米国から行ってきたサポートを日本から提供する。同社は生体認証などを利用したオンライン認証技術の標準化団体「FIDO Alliance」の創設メンバー6社の中の1社。FIDO Allianceはパスワードではなく、公開鍵暗号と生体認証などの技術を利用し、サーバを介して認証を行う新方式を推進している。参加企業は順調に増え、マイクロソフトやGoogle、PCメーカー、スマートフォンメーカー、決済ソリューションを提供するPayPal、アリババの支払いソリューションを担当する支付宝といったサービスプロバイダー、NTTドコモなどの携帯キャリアを含め、全世界で210社以上が参加している。NNLはFIDO Allianceの技術を活用しビジネスを展開。「パスワードに比べ強固な認証技術であり、これを採用した企業にとってはブランドロイヤリティの向上、エンドユーザーとのエンゲージメント確立、ユーザー当たりの収益拡大の実現といったメリットを生む」(NNL 社長兼CEO フィリップ・ダンケルバーガー氏)と、そのメリットをアピールする。日本の拠点はNNLのビジネス・デベロップメント担当ディレクターの宮園 充氏が担当する。すでにNNLのソリューションを採用しているNTTドコモなど既存顧客へのサポートを拡充するとともに、まだ顧客になっていない日本企業へのアピールを行う計画だ。FIDO Allianceが提供する認証技術は、すでに提供されているスマートフォンなどデバイスが持っている技術を活用。指紋認証センサーをはじめ、カメラ、Trusted Execution Environment(TEE)など、デバイスに搭載されている機能を活用できる。ユーザーは事前に自分の端末をレジストレーションしておけば、デバイスが持っている指紋認証などの認証技術を使って、アプリケーション用の秘密鍵を取り出すことができる。端末と認証サーバのやりとりにはFIDOが制定した標準化されたプロトコルを利用し、サーバに対する認証でデバイスが秘密鍵を用いて認証する。現在主流となっているパスワードを使った認証方式に比べ、機密性が高いことから、「これまでにない強固な認証技術となると考え、アライアンスとして公開することとした。すでに提供されているデバイスの認証技術を活用することから低コストで実現可能で、ユーザー側の使い勝手もよい。ECサイトなどのサービスを提供する事業者にとっては、ユーザー当たりの収益拡大につながるものとなる」とダンケルバーガー氏はアピールする。NNLはFIDOのプロトコルを採用し、デバイス側にはアプリケーションを開発するSDKの提供、認証デバイスを開発するオーセンティケーター向けSDKの提供を行う。サービス事業者が利用する認証サーバ向けには、ポリシー、ルールに準じた認証サーバを提供する。認証技術を製品として提供するだけでなく、スマートフォンを開発するメーカー、認証用デバイスを開発しているメーカーに対しては、OEM形式で技術を提供するビジネスも行っている。「より簡単で、公開鍵暗号による高いセキュリティ、統一されたインフラによる複雑さの解消といった点が理解されれば、FIDOに対応したデバイスが大きく広まっていくだろう。2017年までには何十億台ものデバイスが出回る見込みだ」(ダンケルバーガー氏)また、AppleのiPhone、iPadなどはAppleがFIDOに参加していないものの、利用されている指紋認証センサーを活用すれば、対応アプリケーションの開発は可能となっている。もちろん、Apple製品以外のスマートフォン、タブレットも同様にサポート可能なものが多数存在する。「対応できるのは指紋認証だけに限らない。生体認証以外の認証方式に対応することも可能で、現在は登場していない、将来出現する新技術にも対応できることがNNLの強みとなる」(NNL ビジネス・デベロップメント担当ディレクター 宮園充氏)日本の拠点では、以前からリクエストがあった米国本社からではない、日本からのサポートを行う。「以前から数社のサポートを米国で行っていた。しかし、NTTドコモのように同じタイムゾーンでサポートをしてくれないかとの要望もあって、今回、日本に拠点を開設する。今後、サポートを強化していくことで、日本向けデザイン要件などもヒアリングし、製品に反映させていきたい」(ダンケルバーガー氏)
2015年09月05日Amazon、Cisco、Google、Intel Corporation、Microsoft、Mozilla、Netflixは9月1日(米国時間)、「Alliance for Open Media - Alliance for Open Media Established to Deliver Next-Generation Open Media Formats」において新しいオープンソースプロジェクト「Alliance for Open Media」の発足を発表した。同プロジェクトはロイヤリティーフリーのメディアコーデックおよびメディアフォーマットの開発などを目指すとしている。「Alliance for Open Media」では初期の活動内容としてロイヤリティーフリーのビデオコーデック仕様の策定を目指すとしている。参加しているベンダーやプロジェクトが保有している技術などをベースに作業を進めるとしており、メディアフォーマット、コンテンツ暗号化機能、アダプティブストリーミングなどの機能が統合された次世代の仕様策定が進められる見通し。現在主に使用されている動画技術を使用するにはロイヤリティーを支払う必要があり、オープンソース・プロジェクトとの相性の悪さが指摘されていた。ロイヤリティーフリーな技術の開発はこうした分野における普及を後押しすることになると見られる。コンテンツを配信する企業にとっては最新技術による動画トラフィックの削減などが期待でき、今後の活動内容が注目される。
2015年09月03日8月1日付でデルの新社長に就任した平手智行氏。7月24日の社長交代記者会見では、現状のデルの課題や事業戦略は語られなかったので、インタビューを通してこの点を改めて聞いた。なお、平手氏は1987年に日本IBMに入社後、アジア太平洋地区経営企画、米IBM本社の戦略部門を経て、2006年には執行役員と米国IBMバイスプレジデントに就任。2011年12月末日付で同社を退任し、米ベライゾン エリアバイスプレジデント、ベライゾンジャパン社長に就任している。そして、今年の7月1日に副社長としてデルに入社し、8月1日から代表取締役社長を務めている。--平手社長がデルに入社されてから1カ月半ほどが経ちましたが、この間にどのようなことをやられてきましたか?7月は、まず社員のリーダーに会い、お客様に受け入れられているのか、お客様が抱えている課題は何かを聞きました。その後、米国本社で幹部に会い、世界における戦略、アジア・日本に何を期待をしているのかを確認してきました。また、APJ(Asia Pacific and Japan :アジア太平洋地域)の幹部にも会い、APJのビジネスの状況や課題などを確認しています。8月はお客様にお会いし、お客様の声を聞くことに終始しています。--米国本社の幹部から、社長になるあたって求められた課題(成果)はありましたか?デルとしてやりたいことは、お客様への提供価値を高めることです。たとえば、製品を1つの提供するのと、2つ提供すること、あるいはインテグレートして提供して方法としないで提供する方法があり、これらはお客様によって異なってきます。こういったものを業種やセグメントごとにできる体制を整えることが、お客様への提供価値向上につながっていくと思います。デルがサービス&ソフトウェアのM&Aを始めて8年になりますが、買収してもまだ、日本で提供できていないものがあります。また、ソリューションを持っていることと、活用できることは違いますので、これらを順次活用段階にしていく必要があります。これは、APJ全体にいえることです。--平手社長は以前IBMにおられましたが、IBMとデルで何か違いを感じましたか?どちらも元気で闊達ということはいえると思います。また、お客様に価値を届けたいという思考をもっていることも共通だと思いますが、IBMはITの中でもアプリケーションレイヤーに中心を置いて、デルはどちらかといえば、インフラよりであるといえます。ただ、どちらのほうが良いということは、いえないと思います。--7月の社長就任会見では、インフラに注力していく旨のことをおっしゃっていましたが、具体的にはどのようなことですか?日本のお客様は早い段階からカスマイズされたIT環境を作ってきたという経緯がありますので、島ごとにサーバやOSが異なり、水平方向での統合に対して課題を抱えている企業が多いと思います。最近はクラウドへの移行も始まり、オンプレミス(レガシーシステム)とのハイブリッドが注目されていますが、実際には、ダブルスタンダードになってしまっていると思います。本来は順次管理コストが減り、新規事業に投資できる金額が増えていかなければなりませんが、現在は一時的にダブルスタンダードになっているため、管理コストが逆に増えているケースがあると思います。こういった部分でオンプレミスとクラウドとのデータ連携をとり、機動力を高めるようなインフラやセキュリティを提供していくことが必要だと思います。アプリの部分については、パートナーさんと一緒にやっていきたいと思います。--社長会見でおっしゃっていた「業務に役立つソリューション」とは、どのようなものでしょうか?同じ業務の結果を安く、早くやるのもイノベーションですが、これはコスト削減による効果であって新たな利益を生み出してわけではありません。こういった方法では一時的に利益を出せたとしても、衰退していきます。やはり、新しいイノベーションのユースケースを作れるようなインフラをつくることが必要だと思います。現在のインフラの制約を解き放つことによって、新たなイノベーションを起こせるようなインフラを作るべきだと思います。--現在の日本のIT市場をどう思われますか?今の大手企業は、売上の4割が海外によるものです。そのため、世界のIT環境をバラバラにしていると、ヘトロな環境になり、管理に対するコストがかかり、新たな事業に投資することができません。こういった経営者のジレンマを解決するのが、今のITメーカーがやるべきことだと思います。グローバリゼーションの中で、日本の企業はもっと標準化に取り組むべきです。ただ、それはグローバルスタンダードにしろということではなく、世界間で統一すべきだということで、日本のやり方で統一してもいいと思います。デルもワールドワイドで共通のインフラ、シングルサイオンで利用できる環境を構築することで、運用コストを半分にしています。このように圧縮すべきところは圧縮し、投資を行うべきところに費用をかけるというメリハリが日本の企業に求められていると思います。--自身の経験でデルで活かせる点は何だと思いますか?デルはM&Aによっていい品揃えになってきましたが、プロダクトの1個や2個でお客様の課題は解決できません。そのため、パートナーさんと組んで、1つのソリューションに仕立て、イノベーションの価値を高めることが必要だと思います。このあたりは、IBMでの経験が活かせる部分だと思います。--社長になって、社員に対してどんなメッセージを送りましたか?今の時代は、1つのチームで問題が解決できるわけではありません。チーム間でコミュニケーションをしっかりとって、チームワークで、ONE DELLでやっていこうといいました。それにはゴールを明確にする必要があると思いますが、ゴールは社内からあげるのではなく、お客様の声をしっかり聞いて決めていく必要があるとい思います。--今後、デルでやっていこうと思っていることは何ですか?パートナーとアライアンスをもっとやるべきだと思いますし、改善すべき点はまだまだやあると思います。また、デルは中堅から大規模のお客様が中心になっていますが、もっと両方に幅が広がっていってもいいと思いますので、それに向けたサービスメニューを整えていこうと思っています。
2015年08月24日モダニティは、米国・SMS AUDIOが生産する「スターウォーズ」のキャラクターとコラボレーションしたオンイヤー型ヘッドフォン「STREET by 50(ストリート・バイ・フィフティ)」シリーズのセカンド・エディションとして、「チューバッカ」、「タイ・ファイター」、「R2-D2」、「ダースベイダー」をフィーチャーした4モデルを発売する。取扱店は家電量販店やバラエティショップ、ECサイトなど。発売日は9月4日。価格は2万1,000円(税別)。米国SMS AUDIOは、世界的に著名なヒップホップアーティスト「50 CENT」をCEO兼ブランド大使として起用した、米国のオーディオ機器&関連アクセサリーメーカー。今春よりディズニーの公式ヘッドフォンブランドとなっている。このたび発売される「STREET by 50」シリーズのスター・ウォーズ セカンド・エディションは、映画「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」の公開に先駆けて販売されるもの。ファースト・エディションとして先行販売されている4モデルに加え、新たに「チューバッカ」、「タイ・ファイター」、「R2-D2」、「ダースベイダー」がセカンド・エディションとして仲間入りすることとなった。デザインにはそれぞれのキャラクターを象徴するカラーやシンボルを採用しているのに加え、ロゴ入りのキャリーケースなど付属品が充実した、同映画のファンには魅力的なパッケージとなっている。また、ドライバーユニットは、原音に忠実な音源再生を実現した40mm大型ドライバー搭載し、低中域から高域までバランスよく調整された音質を実現。耳にフィットし聴き疲れを防ぐ形状記憶イヤーパッドやパッシブ・ノイズキャンセルを搭載し、装着性と遮音性を向上。さらに、独自開発のポリマー樹脂の採用により、適度な側圧を保つ柔軟なヘッドバンドを搭載するなど、日常使いに適した仕様となっている。なお、付属品はロゴ入り3クリック(停止/再生・曲送り・曲戻し)式リモコンを搭載した着脱式ケーブルや、各キャラクターをイメージしたキャリーケース、ポスター、ステッカー、クリーニングクロスなど。本体は折りたたみが可能で、ハンズフリー通話にも対応。外箱の寸法は、奥行15.2×幅17.8×高さ22.9センチ。ちなみに、先行販売されているファースト・エディションは、「レベル・アライアンス(ルーク・スカイウォーカー)」、「ストーム・トゥルーパー」、「ギャラクティック・エンパイヤー(ダース・ベイダー)」、「ボバ・フェット」の4モデル。
2015年08月21日ALBERTとTableau Softwareは8月6日、BI(ビジネスインテリジェンス)分野におけるアライアンスパートナーとして提携することに合意したと発表した。ALBERTは、独自開発の「smarticA!データマイニングエンジン」と「smarticA!キャンペーンマネジメント」を組み合わせて構築するプライベート・データマネジメントプラットフォーム「smarticA!DMP」を提供してきた。smarticA!データマイニングエンジンは、DWHに蓄積された大量データを自動的に解析し、smarticA!キャンペーンマネジメントと連動してオンライン、オフラインのチャネルを横断したマーケティング施策を自動実行するもの。これまでに、独自開発のプライベート・データマネジメントプラットフォーム「smarticA!DMP」とTableau Japanが提供するアジャイル型BIツール「Tableau」を連係させたサービスも提供してきたが、今後は、Tableau公式のアライアンスパートナーとして、両社のノウハウと技術を連係し、より積極的にBI導入を進めていくという。
2015年08月07日デルは8月4日、同社のPowerEdge 第13世代サーバ R730に、米Nexentaが提供するSDS(Software-Defined Storage)ソフトウェア「NexentaStor」を搭載するアプライアンス製品、「Dell-Nexenta ストレージ・アプライアンスNDシリーズ」(以下、NDシリーズ)を発表した。デルは昨年8月、「NexentaStor」とPowerEdge R720ラックサーバを組み合わせたソリューション「Dell-Nexentaストレージ・アプライアンス」を発表しているが、今回、サーバをR730に変更し、名称もNDシリーズに改めた。NDシリーズは、汎用のx86サーバとディスクエンクロージャ(Dell Storage MDシリーズ(JBOD))を組み合わせてNASやSANを構築できるため、価格を抑えることができるのが特徴。「NexentaStor」の国内ユーザーはすでに100社以上いるという。昨年の12月に設立されたNexentaの国内法人、ネクセンタ・システムズ・ジャパン 日本法人代表 松浦淳氏によれば、ユーザーは価格メリットを感じての、他社からの乗り換えが多いという。NDシリーズはx86サーバ+ディスクエンクロージャとするスケールアップ型ソリューションで、44ドライブ~240ドライブ(44TB~960TB)の6モデルが用意される。実売価格(サポート込み)は960万円~(960TBは5,780万円~)となる。スケールアップ型なので、ディスクをたくさん積んだ場合レスポンスが悪化するのではないかという懸念に松浦氏は、HDD以外にもSSDや両方のハイブリッドでディスクを搭載できる点や、x86の汎用サーバを利用するので、大量にメモリを積むことで、キャッシュとして利用でき、ボトルネックになるとすればネットワークだとした。NexentaStorは、オープンソースOS「illumos」(旧OpenSolaris)をカーネルとしたストレージOSで、ZFSファイルシステムを採用する。容量制限のあるCommunityバージョンと、エンタープライズ機能を追加した有償バージョンがある。松浦氏によれば、これまでは、ZFSファイルシステムに慣れ親しんだユーザーが多かったが、デルと組むことによって、一般企業への浸透を狙っていくという。「NDシリーズ」は、2014年8月にネクセンタのディストリビュータであるアセンテックとのパートナーシップの下、国内販売してきた「Dell-Nexentaストレージ・アプライアンス」をベースとしており、引き続き、アセンテック、ネクセンタとの強力なパートナーシップを通じて、「NDシリーズ」の国内販売を行っていくという。また、デルはOEMと同等の環境構築を支援を行っていく。その一環として、デルは2015年8月下旬より、東京田町のデル 東日本支社内に「Dell-Nexenta ND検証センター」を設立する。ここでは、「NDシリーズ」のデモンストレーション、検証・接続性などのテスト環境を取りそろえる。デル 執行役員 エンタープライズ・ソリューションズ統括本部長 町田栄作氏は「デルは主力のサーバのアライアンス化を進めているが、今回はSDSの部分だ。我々はいろいろなワークロードをサポートしていかなければならないが、NDシリーズは、デルがターゲットとしているワークロードをほぼカバーしている。それが、我々がサポートする裏付けだ。NDシリーズはTCOの面でメリットがあり、既存のインフラを使っていけるフレキシビリティがある。これによって、デルは新しいストレージの当たり前を提案していける」と述べた。
2015年08月05日日本IBMは7月30日、米国本社からシニア・バイス・プレジデント IBM Watson事業 マイク・ローディン氏が来日したことに合わせ、Watson事業に関する最新動向を説明した。マイク・ローディン氏は、冒頭、なぜWatsonが必要なのかを、次のように説明した。「(最近のビジネスにおいて)もっとも重要なことは、情報が人間の消費できる量を越えている点だ。業界の人は情報革命と呼んでいる。これは、産業革命と同等の現象だ。18世紀には産業革命があり、20世紀はビジネスを拡張していく時代だった。これらの革命はいまでも続いており、現在ではコンピュータやインターネットを使うようになっている。その副産物として、情報の生成のスピードが今のシステムでは処理できなくなっている。SNSなどからは非構造化データが生まれ、センサーデバイスからはIoTの一部として新しいデータが生まれている。これらのデータはそれぞれが相関性をもった形で処理していかなければならない。 しかし、今のツールではこういった状況に対処できない。そのため、新しいツールを作らなければならない。我々は今、新しい革命を起こすタイミングにいる。そうしないと我々は、ナレッジを拡張していくことができない」(マイク・ローディン氏)そして、Watson(新しいツール)の役割を、「それぞれのデータそのものは独立しているが、そのデータを意味あるものに変換することが重要で、アナリティクスを活用する。 アナリティクス自体が普遍的なトレンスレータ(翻訳機)となる。それによって、情報が生まれる。 その情報を新しいツールを使って、ナレッジに変えていかなくてはならない。ナレッジが最終の製品で、これが新しい革命だ。これらを集約し、グローバルで共有することで、イノベーションの民主化が起こる。競争優位性は誰が最高の情報にアクセスできるかになる」と述べた。マイク・ローディン氏は、今後のWatsonプロジェクトの戦略として、商用化を挙げた。「これまでWatsonプロジェクトの商用化に取り組んできた。IBMはBtoBの会社だが、Watsonにおいてはコンシューママーケットにも適用できると思っている。そのために、大きなプロジェクトを行い、大学や研究機関とも深いパートナーシップを結んでいる。さらに、Watson技術をオープンプラットフォームでスタートアップ企業に開放していくことも行って、Watsonプロジェクトを新しいルートで世界市場に展開することを考えている」(マイク・ローディン氏)日本での展開について同氏は、「日本ではソフトバンクとパートナーシップを組んでいる。ソフトバンクの持つ知見とIBMのマーケティングやクライアントを組み合わせことでWatsonの可能性を最大限に引き出すことができる。大学との連携では、東京大学の連携を発表した」と語り、なぜソフトバンクと組んだのかについては、「日本ではソフトバンクと戦略的な提携(エコシステムの構築の委託)をしている。日本市場でWatson市場を広げていこうと考えたとき、ソフトバンクさんのような企業と提携することにより、スタートアップ企業のなどに良いチャンスを与えられると思った。ソフトバンクさんはこの市場において、すでに大きなリーチを獲得しており、アップルともパートナーだ。さらに、通信事業を持っており、これをエコシステムで活用することができる」を説明した。また、同日、日本IBM内に新たにワトソン事業部が設立されたことも発表された。そして、日本IBM 執行役員 ワトソン事業部長 吉崎敏文氏は、「ワトソン事業部は、ソリューション、マーケティング、システム構築に分かれている。これから日本で新しい市場をつくり、ビジネスを拡大するために、スキルやナレッジを蓄積していく。 日本では1つのアライアンスモデルとしてソフトバンクさんと提携した。ソフトバンクとわれわれのお客様に一緒に営業し、アプリケーションを増やしていく」と挨拶した。
2015年07月31日ANAも加盟している航空アライアンスのスターアライアンスは、7月22日にサンパウロ・グアルーリョス国際空港にて、28社目となるアビアンカ・ブラジル航空の加盟式典を実施した。会場ではスターアライアンス塗装のA320を披露。スターアライアンスのCEOであるマーク・シュワブ氏は、「アビアンカ・ブラジル航空の加盟は、南米におけるニーズに応える重要なステップです。特にブラジルは大陸の中で最も重要な市場であり、われわれは今日より、ブラジル国内に接続できることを歓迎している」とコメントしている。スターアライアンスによると、アビアンカ・ブラジル航空はブラジルで最も急速に成長している航空会社で、2010年から2014年においては市場シェアは2.6%から8.4%に、2015年5月には9%のシェアにまで拡大しているという。同社の加盟により、ブラジル国内の15空港がスターアライアンスのネットワークに加わり、すでにスターアライアンスの加盟社が乗り入れている既存の12空港とあわせ、全27空港へとブラジル国内でのネットワークが強化される。現在、スターアライアンスには28の航空会社によって、192カ国・1,330空港へ毎日1万8,500以上のネットワークが展開されている。
2015年07月23日OpenCarとNuance Communicationsは7月17日、OpenCarのインフォテインメント・フレームワーク「OpenCar Connect」がNuanceの音声プラットフォーム「Dragon Drive」をサポートすると発表した。Nuanceのオートモーティブ部門 シニア・バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーを務めるアーンド・ヴァイル氏は、今後、自動車のスマート化が進むことが予測されるとし、「エンドユーザーに対し、自動車メーカーやティア1のサプライメーカーなどのパートナーと組んで、もっとも安全かつ自然に利用可能なユーザーインタフェースの提供を目指して取り組んできた」とこれまでの同社の活動を説明。すでに同社の音声入力技術を活用した自動車が全世界で1億3000万台、2014年に出荷された同社の組み込みスピーチ機能を搭載した自動車が2500万台であり、そのうち1000万台がクラウドベースのスピーチ機能を、200万台がコンテンツのアクセス機能をさらに有したものとなっているとする。一方のOpenCarは、次世代コネクテッド・インフォテインメント・プラットフォームを構築する標準ベース・ソフトウェアやツールおよびサービスを開発/提供してきた企業で、次世代インフォテインメント分野向けに独自のフレームワークなどを提供するほか、GENIVIアライアンスやW3Cメンバーとして、それらのアライアンスが提供する技術との連携などの模索を行ってきた。同社CEOのジェフ・ペイン氏は、「クルマという分野においては、ユーザーがその車種に飽きるのが5年程度だが、搭載されたソフトウェアをアップデートさせることで、それをリセットさせることも可能だ。今後、自動車メーカーには積極的にソフト開発をしていってもらいたいが、これまでの自動車の開発手法では、ソフト開発にこれ以上のリソースを集中させることは難しく、より短期間で開発をしていくというニーズにはそぐわない。一方で、我々のフレームワークは独立したものであり、これを活用することで、新たな価値を生み出しやすくなる」と、自社の役割を説明する。今回の協力関係により、こうしたユーザーインタフェースを含むインフォテインメント関連のリファレンスを活用して開発したシステムをDragon Driveの通信機能などを介して、実際のインフォテインメントシステムへとスムーズに連携させることが可能となる。また、Dragon Driveでは、すでに自動車と連携したドライバの認証や、ドライバの好みの設定などのやり取りなどをスマートフォンを介して可能であり、こうした機能をOpenCarのリファレンスアプリケーションに取り込むことが可能となる。なお同氏は、「クルマにとって、スマートフォンの役割は今度、重要になってくる。今回の提携はそうした未来を見据え、ユーザーが期待するものを提供しつつ、クルマの物理的な寿命がくるまで新鮮な技術を維持させることを可能とするものとなる」と述べており、今後のさらなる提携強化や、GENIVIアライアンスなどへの積極的な働きかけを行っていくとしていた。
2015年07月23日東京・台場の屋内型テーマパーク・東京ジョイポリスに、7月18日より『トランスフォーマー』をテーマとする新アトラクション「トランスフォーマー・ヒューマンアライアンス スペシャル」が日本初上陸することが15日、明らかになった。同アトラクションは、360度回転する球体のアトラクションに乗り込み、『トランスフォーマー』シリーズの仲間たちとともに、悪の組織・ディセプティコンと戦うモーションライド型アトラクション。前後、左右に360度回転するモーションライドとコントローラーを操作して敵を射撃するインタラクティブ性により、自分が主人公になった感覚になれる。また、バンブルビーやオプティマス、メガトロンといった映画でおなじみのキャラクターたちの登場により、『トランスフォーマー』の世界観を楽しむことができる。なお、「トランスフォーマー・ヒューマンアライアンス スペシャル」は、今年7月3日に開業した中国の青島ジョイポリスに続いて、世界で2番目の導入。日本国内では初登場となる。2010 Paramount Pictures Corporation.Manufactured under license from TOMY Company, Ltd. (R) and/or TM & (C) 2015 TOMY. All Rights Reserved. TM & (R) denote JapanTrademarks.For sale in Japan only.
2015年07月15日マツダは14日、タイの車両生産拠点「オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.」(AAT)において、ピックアップトラックの新型「BT-50」の生産を13日から開始したと発表した。新型BT-50は、2015年後半からタイ及びオーストラリア市場より順次導入する予定。BT-50の現行モデルは、従来のピックアップトラックのイメージを覆す、モダンで洗練されたフォルムを実現した"アクティブ ライフスタイル ビークル"として2011年に登場。高い走行性能とともにビジネス、プライベートを問わず使用できる機能的なインテリアやカーゴスペースにより、ファミリーユースやレジャーユースなど、幅広くピックアップトラックを活用するユーザーの期待に応えるクルマとして支持されている。新型BT-50では、現行モデルの高い実用性や、走る歓びを実現したダイナミック性能を継承しながら、新デザインのフロントフェイス、リアコンビネーションランプやアルミホイールなど、従来に増してスポーティで力強い存在感を放つスタイリングへ進化した。インテリアは、より質感高く洗練させたほか、安全装備としてリアビューモニターを新たに採用。パワートレイン及びボディータイプは、現行モデルのラインナップを継承する。
2015年07月14日●世界最高性能の再使用ロケット・エンジンの開発に成功ロケットが航空機のように宇宙を飛び交う。そんなSFのような、そしてかつて一度砕かれた未来が、ついに現実のものになるかもしれない。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙科学研究所(ISAS)では、何度でも使用できる観測ロケットを開発する構想を持っており、現在はその前段階として、機体形状の検討をはじめ、再使用ロケット・エンジンや軽量タンクなど、再使用観測ロケットの実現に向けて必要となる技術の実証が行われている。そのうち、最も難しい技術のひとつである、再使用ロケット・エンジンの技術実証試験が完了したことを受け、2015年6月15日に報道関係者向けに説明会が開かれた。今回は、再使用観測ロケット計画や、現在進められている技術実証プロジェクトの概要、そしてこの研究の先に待つ未来について見ていきたい。○再使用観測ロケットISASは現在、超高層の大気の観測や天体観測、微小重力実験などを行う目的で、小型の観測ロケットを年に1機から2機ほど打ち上げている。観測ロケットというのは、H-IIAロケットなどの大型ロケットのように地球の周回軌道に人工衛星を投入するのではなく、高度150kmから300kmほどまで上昇し、観測や実験を行った後、そのまま海上に落下する。この到達高度150kmから300kmというのが絶妙で、気球では高すぎて到達できず、逆に人工衛星にとっては低すぎるため、観測ロケットでしか到達できないという大きなメリットがある。また、システムとして小回りが利くため、実験提案から打ち上げまで短期間で実現可能で、理学・工学それぞれの実験でさまざまな研究成果が挙げられている。しかし、ロケットや観測機器は使い捨てることになるため、打ち上げのたびにロケットと観測機器を新たに製作する必要があり、実験や観測が失敗した場合に修理して再挑戦といったこともできない。また、観測ロケットの需要は高く、現時点でも1年間に10回程度の実験が求められおり、さらにもっと多くの利用需要が眠っているとも考えられている。さらに、観測機器や実験試料の回収をしたい、観測する方向を自在にコントロールしたい、もっとゆっくり飛んでほしい、もっと低く、あるいは高く飛べ……といった多くの要求があるという。そうした需要に応えるために計画されているのが「再使用観測ロケット」である。その名の通り、今までのように1回ごとに機体を使い捨てるのではなく、まるで航空機のように何度も再使用できる観測ロケットだ。観測ロケットが再使用できるようになれば、実験装置を繰り返し使用できるため、今までより高価で精密な装置が積みやすくなり、試料を回収できることで地上の高性能な装置で分析ができるようにもなる。また、今まではロケット内の実験データを電波で地上に送ったりしていたが、機体内の記録装置に保存できるので、大容量のデータが得られるという。そして何より、機体を毎回造り直す必要がないため、高頻度の打ち上げができるようにもなる。現在の検討では、再使用観測ロケットは全長13.5m、直径3.0m、打ち上げ時の質量は11.5tになるという。現在の使い捨て型の観測ロケットと比べると大きくなるが、これは地上に帰還するための推進剤を積む必要があることなどが関係している。ロケット・エンジンは底部に4基あり、そのうち1基が故障しても安全に帰還できるようにするとされる。最大到達高度は100kmから150kmで、打ち上げ頻度は1日に2回以上を目指すとされ、同一の機体で、メンテナンスしつつ、100回以上の再使用を可能にしたいという。開発費は70、80億円ぐらいが見込まれており、また打ち上げ1回あたりの運用費は数千万円ほどで、これは1機あたり数億円かかる現在の使い捨て型観測ロケットからすると約10分の1ほどになる。現時点では再使用観測ロケットそのものには予算は付いておらず、いつ運用が始まるかなどの目処は立っていない。ただ、その前段階にあたる技術実証プロジェクトには予算が付き、2010年度から研究が行われている状況にある。○再使用観測ロケット技術実証プロジェクトところで、宇宙開発が好きな方なら、かつてISASが「RVT」という小さなロケットの飛行実験を行っていたことを憶えておられるかもしれない。RVT(Reusable Vehicle Testing)は1990年代後半から開発が始まり、2000年代の前後に複数回、垂直に離陸して上昇した後、垂直に地面に着陸するという飛行実験を行っている。再使用観測ロケット技術実証プロジェクトは2010年度から始まったが、そこにはRVTで得られた知見が多く活かされており、再使用観測ロケットはまさにこのRVTの直系の子孫にあたる。再使用観測ロケット技術実証プロジェクトでは、再使用観測ロケットの実用化に向けて必要となる、さまざまな技術要素の研究開発が行われている。プロジェクトにはJAXAを中心に、三菱重工業などが参画している。その中で開発されているもののひとつが、再使用ロケット・エンジンだ。再使用観測ロケットでは、まずフルパワーで上昇し、続いてエンジンを止めて慣性飛行を行い、そして着陸のためにふたたびエンジンに点火し、最終的には停止さたりと、何度も始動と停止を繰り返さなくてはならない。さらに、推進力を降下速度や姿勢に合わせて調整する必要もあるなど、通常のロケット・エンジンとはまったく違う動きを要求される。また1回限りではなく、簡単なメンテナンスだけで、何度も使えなくてはならない。成尾助教は「スペース・シャトルのロケット・エンジンの設計寿命は55回とされている。しかし、実際には宇宙から帰ってくるたびに、エンジンを機体から降ろして、全部分解して点検するようなことをしていた。そこで私たちは、簡単な点検だけで100回再使用できるようなエンジンの開発を目指すことにした。スペース・シャトルから得た教訓というのは、単に再使用ができるというだけではだめで、頻繁に運用できなければ、結局はコストを下げることができない。私たちの開発したエンジンでは、航空機のようにロケットを繰り返し運用ができると考えている」と説明した。同プロジェクトで開発されたエンジンは、推進剤に液体酸素と液体水素を使用する。推力は40kNで、また22%から109%の間で自由に可変させる(スロットリング)ことが可能だという。エンジンの開発はプロジェクト開始と同じ2010年度から始まっており、設計や製造、部品単位での試験が繰り返された後、2014年度にエンジンのシステム全体の性能を確認する試験が実施された。この試験は、短時間の燃焼の1回の打ち上げに相当する量の負荷をかけられる「寿命加速試験方法」という手法を使用して行われ、今年2月までに、エンジンの起動と停止の累積回数は142回を記録、累積燃焼時間は3785秒にも達している。これにより、100回の打ち上げに相当する負荷に耐えられることが実証されたという。またその中で、垂直離着陸時や、飛行を中断しなければならない時などに推力を制御する性能と、応答性も実証され、さらに最短で24時間後に再打ち上げが可能な能力を持つことも実証されたという。エンジン以外にも、たとえばタンクの中の推進剤の動きを制御する技術も必要となる。飛行中のタンク内の推進剤はちゃぷちゃぷと揺れ動いており、そのままロケット・エンジンに送り込もうとすると空気が混じってしまい、エンジンが破壊されることもある。そこで推進剤の液面を制御し、推進剤がしっかりエンジンに送り込まれるようにしなくてはならない。またロケット・エンジンのノズルには、高度によって(周囲の大気圧によって)最大の性能が出せる最適な形というのがあるため、飛行中にノズルの大きさを変えられる仕組みも必要となる。さらにエンジンなどが故障した際に、ロケットの判断でミッションを中断し、地上まで安全に帰還させるシステムも必要となる。その他にも、機体の形状をどうするか、軽くて頑丈な推進剤タンクをどうやって造るかなど、いくつもの技術開発が進められている。これらが実際の再使用観測ロケットで採用されるかはまだわからず、別の技術を使うかもしれないし、あるいは運用を続ける中で改良が加えられるため、後々になってから実装するといったことが考えられている。今年度には、新たに着陸脚の試験や、センサー類の試験なども予定されている。また、まだ具体的な日程や場所は未定なものの、実機よりやや小型の模型を使った滑空飛行試験も計画されているという。今はまだ再使用観測ロケットそのものを開発する予算は認められていないが、もし開発が決定され、予算が付けば、最短で4年間で開発できるとしている。稲谷教授は冗談交じりで「2020年の東京オリンピックの会場の上空で飛ばせるようにしたい」と語った。●「ロケットの次のゴール」を迎えるか、または「詐欺師ペテン師の世界」か○再使用観測ロケットにまつわる疑問点この再使用観測ロケットについては、いろいろと疑問点がある。まず、なぜ燃料に液体水素を使うのか、という点だ。水素は密度が低いため、たくさん積もうとするとタンクの大きさがかさばり、機体のサイズや質量がどうしても増えてしまう。また水素エンジンはスピードは出せるが、大きなパワーは出しにくい。最終的に第一宇宙速度(秒速7.9km)ものスピードを出さなくてはならない人工衛星打ち上げ用ロケットにとっては、スピードが出せるという点が大きなメリットとなるが、単に高度100km前後まで飛んでそのまま戻ってくる観測ロケットにとっては不向きだ。しかも帰還のための推進剤も積まなければならないため、タンクの大きさも、衛星打ち上げロケットより割合としては大きくなる。にもかかわらず再使用観測ロケットで採用された理由は、開発した技術を、より将来のロケットに活かしたいためだという。また、最近の世の中が水素社会になりつつあり、液体水素を使うロケットと接点があることから、それらの大学や企業などと共同研究ができるメリットもあるという。再使用することで本当に安くなるのかという疑問もある。スペース・シャトルは安価に運用するために部分的な再使用方式を採用したが、再使用のためのメンテナンスにかかる費用が非常に高くなってしまったという歴史がある。再使用観測ロケットはスペース・シャトルとは異なり完全再使用で、また機体の規模も目的も異なるが、同じ轍を踏まないとは限らない。これについて、小川准教授は「部品レベルで検討した結果、運用費用について、10分の1ぐらいは確実に安くなるという試算が出ている」と、低コスト化への自信を語った。もうひとつ、なぜ垂直離着陸方式を採用したのか、という点だ。米国では「スペースシップトゥ」のように、航空機に吊られて上空まで上がり、そこからロケット・エンジンで高度100kmまで上がり、飛行機のように滑空して帰ってくるという機体がある。またスペース・シャトルも打ち上げは垂直に上がっていくが、帰還時には翼で舞い戻ってくる。これに対しては、1日に複数回飛ばすことを考えると、垂直離着陸式の方が手間がかからないのではないかと考えられていること、また日本には広い場所がないので、滑走路などを確保するのが難しいという問題があり、垂直離着陸方式であればその点を解決でき、また既存の発射施設を使える利点もあることが挙げられていた。○さらにその先の未来へ現在、世界のロケットは、機体を再使用することで打ち上げコストを引き下げようという動きが主流になりつつある。たとえば米国のスペースX社は、ロケットの第1段を再使用することを目指し、「ファルコン9-R」ロケットの試験を繰り返している。また米国のユナイテッド・ローンチ・アライアンス社は、打ち上げ後に第1段のロケット・エンジンのみを分離し、パラシュートで降下させて空中で回収し再使用する「ヴァルカン」ロケットの開発をすると明らかにしている。フランスでも、第1段エンジン部分だけを分離し、プロペラを展開させて飛行機のように帰還し再使用する「アデリン」というシステムの開発が行われている。さらに米国のブルー・オリジン社では、まさにISASの再使用観測ロケットのように、液体酸素と液体水素を推進剤とする垂直離着陸型の再使用ロケットの開発が進められており、今年4月には高度約100kmへの飛行に成功している。一方日本では、現在三菱重工業とJAXAが共同で、H-IIAロケットやH-IIBロケットの後継機となる「新型基幹ロケット」の開発を進めているが、今のところ再使用化の計画はない。はたして、この再使用観測ロケットと新型基幹ロケットが融合し、新型基幹ロケットの第1段が地上に舞い戻ってくるような日はくるのかということは、誰でも期待を抱くところだろう。質疑応答でも当然、そうした質問が飛び出した。それに対して稲谷教授は「スペースX社のように、新型基幹ロケットの1段目を再使用にする可能性はありうるだろう。そのときに、このエンジンでやってきたことは役に立つだろうとは思う。ただ、今のところ新型基幹ロケットはそのような設計開発はされていないと思うし、思考実験としてやったらどうなるか、ということは、(三菱やJAXAで)考えてられているとは思うが、まだ形になるような話にはなっていないと思う。将来とりうるチョイスのひとつとは思うが、これはなかなか難しいところで、スペースX社がやっているから日本も同じことをするのか、あるいはもっと先を行くべきのか、国の税金を使っていることなので、どういう道を行くのかはしっかり議論した上で決めるべきことだと思う」とのことであった。また小川准教授は会見後、「これからのロケットは再使用化が主流になると思われるか」という質問に対して、「たしかに、世界はふたたびロケットの再使用化に向けて動き出しているようだ。ただ、私たちはさらにその先の未来を見据えて、私たちのやり方が世界の主流になるようにやらなければならないと思う」と語った。さらにその先、というのは、完全な再使用ロケットのことだ。ファルコン9-Rやヴァルカン、アデリンは部分的再使用、つまり機体の一部を再使用しているにすぎない(スペース・シャトルも同様)。しかし、本当に航空機のようにロケットを飛ばしたいのであれば、当然ながら航空機と同じように、ロケットの機体すべてを再使用することが望ましい。そうした機体の構想は古くからあり、ロケットの全段をそのまま再使用する単段式ロケットや、2段式ながら上段が別々に帰還して再使用できるロケットなどが考案され、たとえばNASAでは、1980年代から90年代にかけて、X-30やDC-X、X-33、ヴェンチャースターといった機体の開発が行われた。しかし、どれも技術的な障壁にぶち当たり、結局実現することなく消えている。だが、それから技術も発達し、またスペースX社などがロケットを実際に再使用することを試みつつあり、完全再使用の衛星打ち上げロケットの開発に、ふたたび挑むべき時代がやってきているのかもしれない。稲谷教授は「誰でも行ける宇宙旅行や、太陽発電衛星の建設といった事業が経済的に成り立つためには、1日に何十回も飛べたり、機体を1000回ほど再使用できたりできる航空機のようなロケットを実現し、今より打ち上げコストを2桁ほど下げないといけない」と語る。また稲谷教授は「最終的にはスペース・シャトルよりも、もっと良いものを造りたい。たとえば羽田空港では、1日1000回ほど飛行機の離発着がある。再使用観測ロケットが目指しているのは1日10回程度であり、まだ2桁も少ない。それでも飛行機のように運用できるロケットが実現できないはずはない。それをゴールとして、若い人も含めて、そうしたロケットの実現に向けた活動が活発になればと思う」と期待を語った。○『「ロケットの次のゴール」または「詐欺師ペテン師の世界」』ところで、稲谷教授は今から10年前、2005年のお正月に、ISASニュースに『「ロケットの次のゴール」または「詐欺師ペテン師の世界」』と題した記事を寄稿している。その主張は今回の説明会と変わわらず、宇宙旅行や太陽発電衛星の建設などを実現するには打ち上げ費用を安くすることが重要であり、そのためには高い頻度で繰り返し打ち上げができる、使い捨て型のロケットとはまったく異なる思想のロケットが求められることが解説されている。そのユニークな題名は、稲谷教授と、糸川先生の弟子でもあった長友信人名誉教授との間で交わされた、「もし再使用ロケットを造ろうとお金を集めるも、失敗に終わった場合、詐欺師やペテン師の仲間入りをしてしまうことになる」という内容の会話から採られている。ちなみに長友教授もまた、考えが時代の先を行きすぎていたため、山師と呼ばれることがあったという。この記事が書かれた2005年というと、スペース・シャトルの後継機となるはずだった新型シャトルの計画はすべて消え、また2年前にはスペース・シャトル「コロンビア」の事故も起き、スペース・シャトルは失敗作だったという見方が広がり、再使用ロケットというものの実現性に疑いの目が向けられていたころだ。一方でロシアは、半世紀近く形の変わらない古めかしい使い捨てロケットを使い、安価に、そして安定した打ち上げを続けていた。それを背景に、当時は「ロケットを安くするには、使い捨てロケットを大量生産してコストダウンすることが正解」という風潮が強かった。あれから10年が経った今、世界のロケットはふたたび、やり方はさまざまなれど、機体を再使用する方向へ舵を切りつつある。そしてその流れはおそらく止まることはないだろう。もし将来、稲谷教授を詐欺師やペテン師などと呼ばねばならない日が来るとしたならば、それは日本のロケット産業の敗北を意味することになろう。
2015年06月25日りそなホールディングスは17日、当局の認可等を前提とし、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」を設立すると発表した。グループが有する年金運用ノウハウと約600カ店の拠点網を活用し、個人顧客の資産形成サポートを更に強化するという。○新会社「りそなアセットマネジメント」設立りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約17兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしている。2015年3月末時点での、りそなグループ運用資産残高の合計は17兆583億円。内訳は公的年金が11兆3,562億円、企業年金が4兆9,832億円、その他7,189億円となっている。「貯蓄から投資へ」という運用ニーズの高まりが期待される中、投資信託市場の成長をビジネスチャンスと捉え、信託銀行として培ったプロ向け運用力をグループのネットワークを通じてリテール分野に提供することで、個人顧客向けの資産運用ビジネスを強化するという。新会社のりそなアセットマネジメントは、フィデューシャリー・デューティー(※他者の信認を得た受任者が負う幅広い役割・責任)の精神に則り、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品など、幅広い顧客へ提供することを目指す。なお、りそなグループは、新会社設立後もオープンアーキテクチャーの考え方を堅持し、顧客ニーズを満たす競争力を重視した商品選定を第一に、業界有力企業とのアライアンスを積極化し、商品・サービスの品揃えを充実させていく。所在地は、東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリアW2棟。業務内容は投資運用業(投資信託委託業務)となる。
2015年06月18日Maxim Integratedは6月15日(米国時間)、CENELEC A、ARIB、FCC周波数帯のG3-PLC、Prime、およびP1901.2規格に1チップで対応可能な電力線通信(PLC)モデムSoC「ZENO/MAX79356」を発表した。電力線通信の規格および周波数帯は地域や国によって異なっており、従来のPLCモデムはそれらをすべてサポートできていなかった。そのため、電力メーターのメーカーは、各国・地域の規格との互換性を確保するために複数のモデムを開発するジレンマを抱えていた。同製品は、そうした課題の解決を可能とするもので、ソフトウェア設定により、すべての国際規格に対応することが可能だという。また、G3-PLCアライアンスによる3つの主要周波数帯(CENELEC A、ARIB、FCC)とPANデバイスおよびPANコーディネータの認定も取得済みであるほか、将来の規格にも対応が可能だという。さらに、アナログフロントエンド(AFE)とベースバンドを1チップに内蔵しているため、チップ数とコストの削減も可能。通信待ち受け時の使用電力も従来比で80%低減(300mWに対し55mW)することも可能だという。なお同製品はすでに同社のWebサイトおよび一部の販売代理店から入手が可能となっている。
2015年06月16日マップアール・テクノロジーズは6月11日、ビッグデータのためのスキーマフリーSQLエンジン「Apache Drill 1.0」の提供を開始した。この製品では、事前のスキーマ定義を必要とせず、セルフサービスで利用可能なSQL分析機能を提供する。これにより、ビジネスアナリストがデータを検索、理解する時間を大幅に短縮できるという。既存のトランザクションシステムからの構造化データだけでなく、新しいデータソース、非構造化データなど、新旧を問わない、あらゆるデータソースに対応。Internet of Things(IoT)センサーデータやWebサイトのクリックストリーム、といった半構造化データから、BI(ビジネスインテリジェンス)ツールやデータ可視化ツールへの出力が可能だ。また、マルチテナントのデータレイクやエンタープライズデータハブに必要となるきめ細かな設定が可能なセキュリティ機能・ガバナンス機能も備えており、Hadoop利用の規模であっても、信頼性とパフォーマンスを両立できるとしている。MicroStrategyやQlok、TableauなどのBIベンダーと密に連携しており、共通APIのODBC/JDBCなどを介してApache DrillとBIツールの相互運用を容易にしている。また、ODBCドライバー内に内蔵しているDrill ExplorerはApache Drillで利用可能なデータを走査してスキーマの透視図を表示。ビッグデータに対してシームレスで迅速なセルフサービス検索を可能にしている。パートナー経由の販売となるため、米国における販売参考価格が提示されており、1年のライセンス契約で、1ノードあたり1750ドル(約21万6000円)となる。○ぐるなびなどもマップアールを活用11日に行われた記者会見では、米MapRの共同創業者で最高経営責任者のジョン・シュローダー氏が来日し、登壇。また、マップアール・テクノロジーズ 日本代表の安田稔氏と同社 アライアンス&プロダクトマーケティングでディレクターを務める三原 茂氏が説明を行った。シュローダー氏は、同社の現況を初めに紹介。売上が毎年2倍の高成長を誇っており、ライセンスビジネスの利益率は実に90%にも達しているという。現在、世界で700以上の顧客企業があり、シュローダー氏によると「Hadoopディストリビューターとしてはトップの実績」とのこと。日本では現時点で30社以上の顧客企業が存在しており、ぐるなびやリクルートテクノロジーズ、ヤフーとブレインパッドの合弁会社のQubitalデータサイエンスといったWebビジネスの企業を中心に採用例が増えているという。しかし、安田氏によるとエンタープライズビジネス企業の採用例もここのところ伸びているということで、Hadoopを活用する裾野が広がっていると指摘。これにあわせてパートナーとなるSIerも増加している。三原氏の説明では、「ITの情報システム部門が、バックオフィスなど基幹システムへの採用が多かったものの徐々にフロントオフィス、ビジネス運用を支えるための基盤づくりにHadoopの採用例が増えている」という。これは、BIツールの活用など、現場の営業がすぐに生データにアクセス、分析できるようにすることで「ビジネスのスピード、アジリティ(俊敏性)を支える」(三原氏)ために活用が増えているとのことだ。「エンドユーザーが、中身のデータを知ってさえいれば探しやすいようにできる時代になった。データベーステクノロジーは、これまで構造化データのためのものだった。ただ、これからは非構造化データも入る時代で、1つのSQLで、すべてのデータを探索できるようにしなければならない」(三原氏)
2015年06月12日