ウド鈴木

JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ(JS3)はこのほど、プライベートCAのクラウドサービス「プライベートCA Gleas R」の提供を開始した。同サービスでは、サーバ証明書・クライアント証明書・デバイス証明書による高いセキュリティ環境を実現するプライベート認証局を提供する。同社によると、現在は大企業や公共機関を中心に、リモートアクセスや無線LAN、Webアプリケーションの認証ソリューションの導入が増えているが、今後は500～2000名規模の中堅企業のニーズが増えていくとして、クラウドサービスのリリースにいたったという。クラウドサービスとして提供するため、「手軽なネットワーク認証」や「手元のIT資産を増やさない」「運用・保守に工数がかからない」などのニーズに対応できるとしている。また、テクニカル・オペレーション・センター(TOC)による運用支援を行う。対応OSは、Windows、OS X、iOS、Androidで、USBトークンもサポート。利用料金は要問い合わせで、電子証明書の発行枚数は500、1000、2000の3モデルを用意している。

マネーフォワードは12月4日、同社が運営するクラウド型会計ソフト「MFクラウド給与」において、賞与計算機能の提供を開始した。新機能は、賞与計算のために追加で設定する項目はなく、金額を入力するだけで、源泉徴収税額、健康保険料、介護保険料をはじめとする各種控除額を差し引いた賞与額が自動計算される。また、スマートフォンやPCなどからいつでもどこでも確認できる「Web賞与明細」機能が標準搭載されており、月々の給与明細だけでなく賞与明細もWeb上やスマートフォンで閲覧できるため、紙で保管する必要がなく、紛失の心配もない。

freeeは12月3日、同社が運営する「クラウド給与計算ソフト freee」が法定三帳簿へ対応し、1クリックで作成できるようになったと発表した。「クラウド給与計算 freee」では、すべての経営者が労働者を雇用した際に整え、保存する義務のある法定三帳簿を1クリックで作成でき、直ちに出力できる形の場合、電子的に保存することが認められていることから、「クラウド給与計算 freee」上で規定が完結するとしている。同ソフトは、給与計算結果とユーザー事業所に無償で提供している従業員専用アプリ「チーム for freee」や、従来より連携していた「CLOUZA(クラウザ)」や「KING OF TIME」といった勤怠管理アプリからの勤怠データをインポートして自動集計し、法定三帳簿に反映、レポートを作成する。そのため、集計やその結果を転記する時間を短縮し、それらの際に発生する可能性のあるミス防止にも効果的。

丸紅情報システムズ(MSYS)は12月2日、クラウドアカウント管理ソフトを開発・販売する米OneLoginと国内販売代理店契約を締結し、同日からクラウドシングルサインオンサービス「OneLogin(ワンログイン)」の取り扱いを開始した。同サービスは、クラウドサービスを利用する企業向けにシングルサインオンとアクセスコントロールを提供しており、世界44カ国の1400社以上に導入実績があるクラウドサービス。OneLoginを利用することで、PCやスマートフォン、タブレットからクラウド上のWebアプリケーションに各ID・パスワードを入力することなくアクセスが可能となる。現在、対応するアプリケーションは「Office 365」「Google Apps」「Salesforce.com」「Dropbox」「Cybozu.com」「desknet’s」をはじめ4,000種類以上。OneLoginへログオンする際のセキュリティをPKI証明書やモバイルOTP(ワンタイムパスワード)を利用することで強化する多要素認証にも対応している。また「Active Directory(AD)」「LDAP」「Google Apps」など多数のディレクトリと同期することができ、新しい社員をADに追加する際はOneLoginにもリアルタイムにアカウントが追加される。同サービスを通じて各アプリケーションへのアクセスログを取得できることから、管理者・ユーザの行動やアプリケーションの使用履歴をイベント・レポートとして参照・管理することも可能だ。これまでMSYSはSalesforce.comやクラウドコンタクトセンターサービスである「V-TAG」などのクラウドアプリケーションを販売代理店として提供し、OneLoginを製品・サービスをラインアップに加えることで、クラウドアプリケーション関連のソリューション販売を拡大する計画としている。

CBcloudは、軽貨物を扱う運送会社とドライバーのマッチングを瞬時に可能とするクラウドサービス「軽 town クラウド運行管理」の運用開始ならびに、同サービスの本格提供を2016年1月15日より開始すると発表した。同サービスは、同社が2014年から2015年10月までの1年8カ月、軽貨物運送における荷主企業とフリーの配送ドライバーなどをマッチングさせるWebサイト「軽 town」を運営してきた経験を元に、運送会社そのものにそうしたマッチング機能を提供するもの。無料の「軽 townアプリ」と組み合わせて用いることで、サービス導入企業は「軽 town クラウド運行管理」を介して荷主企業からの配送依頼情報をアプリを活用するフリードライバーに配信し、マッチングを行うことができるようになる。ドライバー側は、アプリやWebサイトを経由して希望する仕事にエントリーを行うことで、自身にあった仕事の選択が可能となるほか、配送実績による売り上げの確認なども可能となる。また、「軽 town クラウド運行管理」はマッチング以外に、依頼企業に対する運行報告なども行えることから、これまでExcelなどで管理を行っていた運行管理などを容易化することも可能だという。なお、「軽 town クラウド運行管理」の利用料金は月額1万9800円(初期費用別)で、軽 townアプリは無料で利用が可能(軽 townのWebサイトより登録が必要)。同社では、すでに100名規模でのフリードライバーが登録済みとしているが、今後、さらなる登録ドライバー数の増加とクラウド運行管理の導入企業数の増加を目指すとしている。

マネーフォワードとヒューマンテクノロジーズは11月30日、マネーフォワードが運営するクラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」とヒューマンテクノロジーズが運営する勤怠管理クラウドサービス「KING OF TIME」とのAPIによるサービス連携を開始した。これまで、「MFクラウド給与」上で勤怠情報を用いて給与計算を行うためには、勤怠情報を手入力するか、CSVなどを利用してデータインポートを行う必要があったが、今回のAPI連携により、ボタン一つで勤怠情報を取り込むことが可能となり、時間や場所を選ばずに勤怠管理から給与計算までをシームレスにWeb上で完結することができるようになった。ヒューマンテクノロジーズによると、社員数約200名の会社で「KING OF TIME」を利用すると、紙のタイムカードによる勤怠管理を行った場合と比較して、勤怠結果の集計や集計結果の給与計算ソフトへの入力、誤りがあった場合の修正などが軽減し、集計時間を約3分の1に短縮することが可能だという。さらに、「MFクラウド給与」を併用すると、集計結果の給与計算ソフトへの入力が必要なくなり、紙のタイムカードで発生していた集計や入力の手間を、99％削減できるとしている。

マネーフォワードは11月25日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」とPFUのドキュメントスキャナ「ScanSnap」の連携を発表した。PFUは国内トップシェアのドキュメントスキャナで、領収書や請求書などの経理証憑のスキャンに多く活用されている。こうした状況から、中小企業や個人事業主などからシステム連携の要望が多く、12月初旬からの連携に至ったという。連携によって、ScanSnapでスキャンされた電子データは、MFクラウド会計・確定申告内のMFクラウドストレージ(β版)に自動保管される。それぞれのデータを表示しながら仕訳入力できるため、領収書などの電子データ化から会計処理までがスピーディーになるという。対応機器は、ScanSnap iX500/iX100で、PCやスマートデバイスを使わずに直接クラウドサービスに接続できる「ScanSnap Cloud」を経由してデータがMFクラウドストレージに送られる。

NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とヴイエムウェアは11月9日、企業のクラウドネイティブアプリケーション利用の促進に向けて、次世代のクラウドプラットフォームの提供で協業し、クラウドネイティブのサービス化をともに進めていくと発表した。近年、クラウド上で稼働するアプリケーションの多くはクラウドイネーブルドアプリケーションと呼ばれる企業内システム向けに開発された従来型アプリケーションがある一方、モバイルコンピューティングやIoT(Internet of Things)、ビッグデータに代表される新しい時代のITの到来とともに、クラウド利用を前提としたアプリケーションであるクラウドネイティブアプリケーションの利用が急速に進んでいる。両社は2007年にNTTコミュニケーションズがVMwareサービスプロバイダーとなり、その後はVMware vCloud Networkに参画し、クラウドイネーブルドアプリケーションを稼働させる企業向けクラウドサービスの提供で協業を進めてきた。加えて、2013年にはNTTコミュニケーションズの企業向けのクラウドサービスである「Enterprise Cloud」にヴイエムウェアのネットワーク仮想化技術を採用している。今回、両社はクラウドネイティブプラットフォームの成長を加速させるため、クラウドコンピューティングの取り組みを拡大させる。具体的にはヴイエムウェアがNTTコミュニケーションズに開発中製品のテクノロジープレビューを提供するほか、ヴイエムウェアによるNTTコミュニケーションズへの技術支援や同社が提供する「Enterprise Cloud」上での新しい製品・サービス化の検討、両社による開発コミュニティの支援などを実施していく。協業についてNTTコミュニケーションズクラウドサービス部長の田中基夫氏は「ヴイエムウェアが打ち出す新しいクラウドネイティブの技術を積極的に活用し、展開する。現状では我々は開発者向けのコンテナは提供しているが、企業向けにはない。そのため、企業においてもコンテナ技術を使用できるクラウドサービスをヴイエムウェアと推進する。また、企業向けなどの各コンテナのアイソレーションや複数の顧客が1つのシステムをシェアして使える環境を確立する技術が大事になると考えており、単なる開発環境におけるコンテナから一歩踏み出して、企業向けに使えるコンテナを提供していきたい」と述べた。NTTコミュニケーションズは2012年にEnterprise Cloudの提供を開始、現在は11カ国14拠点でグローバル統一仕様のサービスを提供。また、Enterprise Cloudの次期サービスの提供に向け、ベアメタルサーバやマルチハイパーバイザー環境を利用できる専用型のクラウドと、専用型とSDN接続する共有型のクラウド提供を予定している。加えて、幅広いAPIの対応やVPN接続によるセキュアなアクセスとクラウドリソース管理に向けたポータル機能の提供を予定しており、クラウドイネーブルドアプリケーションとクラウドネイティブアプリケーションの双方に対応するクラウドサービスを提供する方針だ。顧客は、適材適所で最適なクラウドサービスをセキュアに利用し、効率的な運用管理が可能になるという。一方、VMwareクラウドプラットフォーム担当副社長のマーク・ローマイヤー氏はNTTコミュニケーションズとの協業について「日本初となるクラウドネイティブプラットフォームを展開していく上でもNTTコミュニケーションズとの長年にわたるパートナーシップに基づきサービスを顧客に提供していく」と語った。同社は企業が従来型アプリケーションに投資してきた人材やITインフラ、各種プロセスの保護とモバイルコンピューティングやIoTなどに最適化された革新的なクラウド技術の開発、導入を両立させるため、クラウドイネーブルド、クラウドネイティブを問わずあらゆるアプリケーションを開発、導入、利用できるITモデルを提供している。また、クラウドネイティブアプリケーションの大規模展開を可能とした専用基盤となる「VMware Photon Platform」のテクノロジープレビューを発表したほか、IT部門が既存のエンタープライズアプリケーションとともにコンテナ型アプリケーションも稼働させることができるようにする技術「VMware vSphere Integrated Containers」のテクノロジープレビューも発表している。今後、両社ではこれまでの協業で培ってきた技術やノウハウを基に取り組みを推進し、企業が求める俊敏性、信頼性、管理性、高セキュリティに応えるクラウドネイティブプラットフォームの提供を目指す。

GMOクラウドは11月5日、大容量ファイル送信用クラウド型メールゲートウェイである「シンプルメール byGMO」を提供開始した。料金は、初期設定費用は無料、月額料金は9,300円(税別、スタンダードプランで12カ月契約の場合)から。新サービスは、大容量ファイルでもメールにファイルを添付して送信するだけで、添付ファイルのWebアップロード、ダウンロードURL通知、パスワード通知といった一連の作業を完結できる、クラウド型のメールゲートウェイ。現在利用中のメールサーバを同サービスに接続することで利用開始できるという。同サービスでは、送信したメール本文と大容量の添付ファイルを自動で切り離し、添付ファイルのみWebサーバへ自動アップロードする。その後、ダウンロードページのURLとパスワードは、送信者と受信者へ別メールで通知。送信者はメールにファイルを添付して送信すれば以降の作業は全て自動で行われるため、ファイルの容量を気にせず、安全かつ簡単にデータを送信可能になるという。また、同サービスはドメイン単位での契約のため、ユーザー数は無制限で利用できる。そのため、ユーザー数の増減に伴った契約手続きの発生や社内稟議の上程といった、面倒な手間がかからないとしている。同サービスの契約後もメールサーバの変更は必要なく、自社のシステム担当者が利用しているメールサーバにリレー設定で接続することによって、利用開始できるとのこと。同サービスには、1送信あたりのダウンロード可能回数やディスク容量、ファイル預かり期間が異なる3種のプランがある。スタンダードプランは、1送信あたりのダウンロード可能回数が3回、ディスク容量が5GB、ファイル預かり期間が7日。月額料金は、1カ月契約の場合が9,800円(税別)、12カ月契約の場合は1カ月あたり9,300円(税別)。プロプランは5回・20GB・2～30日で、料金は1カ月契約の場合が1万4,800円(同)、12カ月契約の場合が1カ月あたり1万3,800円(同)。最上位のビジネスプランは10回・100GB・2～30日で、料金は1カ月契約の場合が2万2,800円(同)、12カ月契約の場合が1カ月あたり2万1,300円(同)。なお、サービス開始を記念して、月額利用料金が2カ月無料になるキャンペーンを12月4日までの期間限定で実施している。

メディバンは、同社が提供する無料のマンガ・イラスト制作ソフト「メディバンペイント」(旧称：クラウドアルパカ)に、無料で使えるブラシをクラウドから入手できる新機能「クラウドブラシ」を追加した。「メディバンペイント」は、Windows/Mac/Android/iOSで展開されている無料の漫画・イラスト制作ソフト/アプリのシリーズ。今回搭載された「クラウドブラシ」は、無料会員登録を条件に、マンガ・イラストを描く際に使えるさまざまなブラシを入手できる。また、「クラウドブラシ」では毎月新たなブラシを数十種類ほど追加していくとのこと。もし追加を希望するブラシがある場合、SNS上で「#ブラシほしい」というハッシュタグと共につぶやくことで、メディバン内のブラシ開発スタッフに要望を投げかけることができる。同社では、その内容を参考に開発を進めるということだ。

マネーフォワードは10月30日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」のiPhoneアプリ版の提供を開始した。同アプリでは、銀行口座残高やクレジットカードの未払残高、利用明細を、リアルタイムにひと目で確認することができるようになっている。経理担当者や顧問税理士の先生に預金残高を確認せずに、投資や経費使用の意思決定に役立つ情報が入手できる。さらに、取引先からの入金有無や支払い漏れも、記帳をしなくても確認することが可能だとしている。収益・費用分析では、売上高から当期純利益まで、各収益・費用、段階利益、キャッシュフローの詳細を確認することができるようになっている。全自動でいつでもどこでも資金繰りの状況を把握できることから、資金繰り表を表計算ソフトなどでわざわざ作成しなくても、投資や経費使用の意思決定がスムーズになるとしている。また、会計システムからデータを出力することなく、経営データを手元におきながら金融機関との借り入れ交渉や社内会議などが行えるようになる。

富士通は10月27日、クラウド向けマーケットプレイス管理ソフトウェア「FUJITSU Software Systemwalker Service Catalog Manager」を、オープンソース・ソフトウェア「Open Service Catalog Manager」として、GitHubで公開した。「Open Service Catalog Manager」は、各種クラウドとシームレスに接続する連携プラグイン、使用実績に応じた利用料金計算、レポート出力などの機能を有しており、利用者は「Open Service Catalog Manager」を活用することで、クラウド環境の運用効率化、サービス利便性を向上できる。この公開に合わせて、クラウド向けマーケットプレイスに必要な技術の発展と多種多様なクラウドサービスとの連携機能の拡充を目指し、「Open Service Catalog Manager コミュニティ」の設立も発表された。これにより、複数のクラウドの利用を検討している企業は、クラウドごとに異なるアクセス方法や課金管理に対応する「Open Service Catalog Manager」を活用し、自社に最適な環境をスピーディに構築できるとしている。「Open Service Catalog Manager コミュニティ」は2017年度で300名の参加が予定されており、今後はコミュニティのコントリビューターと協力しながら、多種多様なクラウドとのシームレスな接続のための連携機能の拡充を加速させるなどの活動を行っていく。

メディアドライブは10月22日、名刺管理クラウド「THE 名刺管理」のサービスを開始した。同サービスは、名刺データをセキュリティに守られたクラウド上で管理・運用することで、企業の顧客情報を外部に持ち出さずに活用することを可能にするもの。顧客の利用環境に応じて登録名刺枚数やユーザー数を選択することが可能。また、名刺データの閲覧には、無料スマートフォンアプリケーション「THE 名刺管理 for iOS/Android」が用意されている。同アプリケーションにより、検索・閲覧や電話の発信および地図表示、経路検索などが行える。閲覧時の名刺データは、スマートフォン上にデータを残さず、個体認証によって事前に登録した端末からのみ受け付けられる。端末紛失時はその端末を対象外にできるため、セキュリティ面でも安心だという。さらに、顧客との面会後およびその後の商談情報などを残すことができる「履歴フィールド」があるため、簡易な営業支援ツール(SFA)としての活用もできる。名刺データの登録に利用する高精度OCRアプリケーションには、無料で使える「THE 名刺管理 for Windows」と「やさしく名刺ファイリングPRO」の2種類が用意されており、日常業務で日々集まる名刺のデータ化を自社で実施できる。さらに、オプションで、オペレーターによる100%に近い精度で名刺データを訂正するサービスも用意されている。登録枚数100枚までの「THE 名刺管理」は無料、登録枚数1,000枚までの「THE 名刺管理 Standard」は200円/1ID、登録枚数5,000枚までの「THE 名刺管理 Pro」は300円/1ID、登録枚数5,000枚までで名刺データ共有が可能な「THE 名刺管理 Pro ライセンス」は400円/1IDでの提供となる。いずれも、別途消費税が必要で、支払いは年払い。

安川電機は19日、同社の産業用ロボット「MOTOMAN」を対象としたクラウドサービス「MOTOMAN-Cloud」を提供開始した。ロボット情報をクラウド上で管理し、トラブル発生時の問い合わせに役立てる狙い。MOTOMAN-Cloudは、安川電機が新たに提供するクラウドサービス。サービス第1弾として、顧客が使用しているロボットの製品情報閲覧や問い合わせができる「Web製品サポート」、トラブル対応に役立つスマートフォン・アプリ「MOTOMAN Touch!」を提供開始する。「Web製品サポート」では、クラウド上で、ロボットの機種や製品仕様を閲覧できるほか、問い合わせ履歴、部品交換履歴などの管理が行える。また、ロボット情報を安川電機のサービス部門と共有することで、トラブル発生時の問題解決に役立てる狙いがある。「MOTOMAN Touch!」では、トラブル発生時に、ロボット制御盤やプログラミングペンダントに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込むことで、問い合わせがスムーズに行える。対象製品は、DX200全コントローラおよび2014年3月21日以降に出荷した全コントローラ。専用アプリ「MOTOMAN Touch!」の対応OSは、Android4.0.3以上(10月19日現在)。MOTOMAN-Cloudは、国内よりサービス提供を開始し、順次海外へ展開していく予定。今後は、予防保全や生産情報管理サービスを追加し、ラインなどの安定稼働や利便性向上をサポートするとしている。

ヴイエムウェアは10月14日、ハイブリッドクラウド管理プラットフォームの最新版となる「VMware vRealize Automation 7」と「VMware vRealize Business Standard 7」を発表した。VMware vRealizeは、プロビジョニングの自動化を行う製品「Automation」、統合管理を実現する製品「Operations」、コストと使用率を測定する製品「Business」から構成される。Operationsの最新版「6.1」はすでに8月に発表されている。マーケティング本部 シニア プロダクト マーケティング マネージャの桂島航氏は、vRealize Automation 7の最大の特徴は「統合サービス ブループリント機能」と述べた。同機能により、サーバ、ネットワーク、セキュリティ、アプリケーション、カスタマイズされたITサービス、これらの関係性や依存性をドラッグ&ドロップでモデル化して、テンプレートを作成することができる。VMware NSX 6.2と統合されているため、アプリケーションごとにネットワークやマイクロ セグメンテーションを動的に配置することも可能だ。このテンプレートを活用すると、多層アプリケーションをスピーディーかつ容易に展開することが実現される。ブループリントはDevOpsチーム向けに、可読性のあるテキストベースのコードとして抽出することもできる。また、Event Brokerにより拡張性が強化されているため、ビジネスに合わせて、主要コードを変更することなく、ワークフローや課金といったフローを導入することが可能。一方、vRealize Business Standard 7には、パブリッククラウド向けのコストと価格のポリシー機能が追加された。これにより、Amazon Web Services(AWS)に加えて、Microsoft Azureを含めた形で、プライベートクラウドとパブリッククラウドのコストを比較できるようになった。加えて、強化されたショーバック機能により、IT部門は業務部門に対し、プライベート／パブリッククラウド全体にわたり、月ごとの価格予測分析、ビジネス状況を確認するためのビジネスサービスごとのコストなど、詳細なコストの報告が行える。桂島氏は、ショーバック機能について、「ショーバックよりもチャージバックのほうが聞きなれているかもしれないが、米国でもプライベートクラウドに対するチャージバックはあまり行われていない。ショーバックにより、クラウドの利用状況をユーザーに示すことで、リソースの最適化を図ることが可能になる」と説明した。vRealize Automation 7とvRealize Business 7 Standardはいずれも2015年第4四半期より提供が開始される予定。vRealize Automation 7は、スタンドアロン製品として購入可能なほか、VMware vCloud SuiteとVMware vRealize Suiteにも含まれる。スタンドアロン製品は2つのエディションから構成され、OSインスタンス当たりの市場想定価格は、Advancedエディションが5万円から、Enterpriseエディションが9万7000円からとなっている(いずれも税別)。VMware vRealize Suiteも2つのエディションが用意されており、CPU当たりの市場想定価格は、Advancedエディションが84万4000円から、Enterpriseエディションが124万4000円からとなっている(いずれも税別)。vRealize Business 7 Standardもスタンドアロン製品として購入可能なほか、VMware vCloud SuiteとVMware vRealize Suiteに含まれる。スタンドアロン製品のOSインスタンス当たりの市場想定価格（税別）は2万5000円から（25OSインスタンス パックの場合）となっている。

ヴイエムウェアは10月14日、同社のパブリッククラウド「VMware vCloud Air」の拡張を発表した。新たな機能や製品としては、Google Cloud PlatformでDNSサービスを提供する「Google Cloud DNS」、サービスプロバイダー向けのクラウド管理ソフトウェアの最新版「VMware vCloud Director 8」などがある。VMware vCloud Director 8では、VMware vSphere 6とVMware NSX 6.1.4向けのサポート、Virtual Data Center（vDC）のテンプレートが追加された。また、サービスプロバイダー向けのツールとして、「VMware vCloud Air Monitoring Insight」と「Enhanced Identity Access Management」の提供も始まった。VMware vCloud Air Monitoring Insightは、インタラクティブな指標やイベントログ、ユーザーが定義できるアラームなど、クラウドサービスの運用に関する分析機能を提供し、Enhanced Identity Access Managementは、VMware vCloud Airの顧客にシングル・サインオンを提供する。同社はサービスプロバイダー向けの機能を拡張することで、エコシステムを拡大していきたいとしている。また、VMware vCloud Air向けのVMware vSphere Integrated Containersのサポートが追加された。これにより、VMware vCloud Air上で、コンテナ化されたアプリケーションを稼働することが可能になる。そのほか、テクノロジ プレビューとして発表された「Project Michigan」により、Advanced Networking ServicesとHybrid Cloud Managerの機能がVMware vCloud Airで利用できるようになる。同社は8月末に米国で年次カンファレンス「VMworld 2015」の開催に伴い、VMware,vCloud Airに関する大きな発表を行ったが、それから2カ月もたたないうちに多くの機能拡張を発表しており、同社がVMware vCloud Airに対する力を入れていることの表れとしている。

ALSOKは10月13日、クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を発表した。販売開始は10月15日、価格は監視カメラ1台・30日映像保管の場合で月額4900円(税別)～。新サービスは、24時間365日セキュリティの監視を行っている同社のデータセンターで、監視カメラで録画した映像データを預かり、データセンターで保管している監視カメラの映像はユーザーのPCやスマートフォンなどからWeb上でいつでも参照できる。動体検知など異常を把握した場合にはメールでユーザーに通知するため、遠隔地からユーザー自身で侵入者などの監視も可能だ。マイナンバー制度の導入に伴い、オフィスのセキュリティやリスク管理強化のニーズが高まっているほか、ネットワーク上でデータを保管するクラウドサービスが普及し、監視カメラシステムにおいてもスマートフォンやタブレット型端末などからいつでもアクセスできることが求められていることから、同サービスの提供を開始する。現状では店舗の防犯・監視に加え、集客状況をチェックする用途で飲食業界などからの引き合いがあるという。同サービスは、ネットワークカメラ、アナログカメラともに対応しており、目的に合わせて監視カメラの選択が可能。主要メーカーのネットワークカメラに加え、アナログカメラにも対応しているため、既存のカメラを活用してコストを抑えたシステムの構築もできる。また、従来の同社サービスと比較して2分の1と価格の低減を図っており、カメラの設置に関する費用を除き初期費用無しに利用が可能。さらに、クラウドで録画するため監視カメラシステムを現地で記録する場合に必要だったレコーダやモニターの設置が不要になり、これまで設置スペースが確保できずに導入を見送っていたユーザー企業のニーズにも対応できる。

NECとNECソリューションイノベータは10月7日、クラウドサービスとERPの連携を容易に実現するiPaaS「Enterprise Gateway」において、セールスフォース・ドットコムのSaaSおよびForce.com上のカスタムサービスの対応を開始したと発表した。今回、NECとＮＥＣソリューションイノベータは、セールスフォース・ドットコムとISVforce契約を締結し、セールスフォース・ドットコムのシステム連携ソリューション「Salesforce1 Lightning Connect」に対応する提供パートナーとして、Enterprise Gatewayをセールスフォース・ドットコムとともにグローバルに販売する。また、セールスフォース・ドットコムが運営するECサイト「AppExchange」を通じてグローバルに提供される。「Enterprise Gateway」は、基幹業務をクラウドプラットフォームと連携し、機能をオンデマンドで拡張するSaas型ソリューション。ERPに追加や変更を行うことなく、ERPのインタフェースとのデータ連携オブジェクト(データ格納領域)を自動生成する。このため、Salesforce側から自動生成したオブジェクトに対してアクセスを行うことで、ERPとのデータ連携が可能となる。ERPのアプリケーションインターフェースの仕様を変更する場合も、再度連携オブジェクトを自動生成するため、短期間・低コストでの連携開発・保守対応が可能。「Enterprise Gateway」ではクラウドプラットフォームとして、「Salesforce.com」と「Force.com」に加え、「Office 365」「SharePoint Server 2010」「NetSuite」に対応している。

富士通マーケティングは10月1日、中堅中小企業の最適な情報システム環境を実現するというクラウド・マネージド・サービスである「FUJITSU Cloud AZCLOUD IaaS Type-K (フジツウ クラウド アズクラウドイアース タイプケイ)」のトライアル提供を開始した。提供開始は12月1日。新サービスは、富士通が提供する「FUJITSU Cloud Service K5(フジツウ クラウドサービス ケイファイブ)」のIaaS基盤に、中堅・中小のユーザー企業がすぐに利用できるよう、導入支援・ネットワーク回線・運用支援・Q&A対応・運用監視のサービスを提供するもので、ユーザー企業の要望に合わせて自由に選択できるというカスタマイズ型のマネージド・サービス。富士通グループの社内システムを同クラウド基盤へ移行し、TCO削減など全体最適化に向けた取り組みに加え、SE、パッケージ開発、ソフトウェア開発、研究所などの現場部門での利用も進めているという。これらの社内実践による知見の蓄積により、安心・安全・信頼を証明する基盤として品質を担保し、ユーザー企業のシステムでの利用へと繋げていくとしている。クラウドOSはオープン技術を採用し、純国産の富士通製プラットフォームを低価格で提供するとのこと。同サービスは多様化するユーザー企業の要望に応じ、トライアル環境やシステム稼働前のコンシェルジュ機能の提供およびアプリケーションに対するサービスなど、カスタマイズ型のマネージド・サービスを月額定額制で提供する。サービス・メニューは、「クラウド検討支援メニュー」と「運用サービスメニュー」の2種類。クラウド検討支援メニューは、ユーザー企業の要望に応じた最適な環境を利用可能な、システム稼働前のコンシェルジュ機能などのメニューを用意するもの。運用サービスメニューは、ユーザー企業の環境に最適な運用サービス・メニューを用意するもの。いずれも2015年12月に提供予定。

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は9月15日、クラウド型Webセキュリティサービス「Blue Coatクラウドサービス」を販売開始すると発表した。同サービスは、「Global Intelligence Network （GIN）」を利用したURLフィルタリングをはじめ、アンチウイルスやWebアクセスレポートなど、Blue Coat Systemsが提供している機能をクラウド上で利用できるもの。同サービスは、PCに加えてタブレット端末やスマートフォンにも対応しており、日本を含め全世界30カ所以上に展開するアクセスポイントを利用することで社内外問わずすべての拠点で統一ポリシーのセキュリティを適用することを可能にする。Global Intelligence Networkは、日々10億件のWebアクセス要求を解析しインターネット上の脅威へのアクセス330万件を遮断する、50カ国以上の言語に対応したURLフィルタリングで、世界中の脅威情報をフィルタリングデータベースへ即座に反映し、ユーザーに提供することで、強固な標的型攻撃対策を実現する。また、インターネットへ接続する通信を同サービスのデータセンターへVPN接続することで、外出先でも社内と同様のセキュリティポリシーでWebアクセスをコントロール可能。そのほか、「Blue Coat Reporter」でWebアクセス証跡のレポートを出力し、同社のセキュリティ専門家がログ解析を行う「マネージド・セキュリティサービス（MSS）」を利用することで、インシデント発生時も早急な対応が可能となり、安全・安心なWebアクセス環境を実現する。同サービスの価格は、ユーザー数1～99の場合、1ユーザー当たり年額8400円、ユーザー数100～249の場合、1ユーザー当たり年額6300円、ユーザー数250～499の場合、１ユーザー当たり年額5500円となっている（いずれも税別）。

JBCCは9月11日、運用付きクラウドサービスである「俺のクラウドベースサービス」のラインナップにIBMのIaaS型クラウドサービスの「SoftLayer」に対応した「俺のクラウドSoftLayerベースサービス」を追加し、提供開始したと発表した。価格は1CPU、メモリ2GB、HDD 100GBで月額2万2000円(税別)～。同サービスは、SoftLayerのクラウド基盤に同社の運用をセットにしたクラウドサービス。俺のクラウドベースサービスのラインナップとして追加し、利用業務や目的に応じた最適なクラウド環境を提供することが可能となった。同社はクラウドの利用に必要な手続きをはじめ、設計から、構築、運用までクラウド運用監視センターCLIC(Cloud Innovation Center)でトータルにサポートする。近年、事業やビジネスの変化に合わせて必要な時に必要なITリソースを利用できるクラウドは多くの企業で活用されている。企業のIT資産のクラウドへの移行は進み、安定した事業継続のためにクラウドを活用してシステムの災害対策を強化する運用も増加しているという。さらに、クラウドの利用範囲の拡がりに伴い、初期設定作業をはじめ、日常的に発生するサーバー監視やデータバックアップ、設定変更、ヘルプデスクなどの運用業務をアウトソーシングしたいというニーズも高まっている。同社は俺のクラウドベースサービスのメニューを拡充し、2016年度までに2000社へのクラウドサービスの提供を目指す。

テラスカイは9月10日、Salesforce Lightning(Lightning)に対応した画面やアプリケーションを手軽に作成できる世界初のクラウドサービス「SuPICE」を開発し、初期バージョンを12月より米国で提供開始すると発表した。日本国内向けには、初期バージョンを改良し来春提供を開始するという。Lightningは、セールスフォース・ドットコムが提供するユーザーインターフェースとアプリケーションの構築プラットフォーム。SuPICEは、画面の構成要素をコンポーネント化して再利用可能にした「Lightning Components」をノンコーディングで作成できるアプリで、SuPICEで作ったLightning Componentsを「Lightning App Builder」を使って配置することで、迅速に画面やアプリケーションに仕立て上げることができる。またSuPICEは、セールスフォース・ドットコムが提供するオンデマンドアプリケーションのマーケットプレイス「AppExchange」で公開しているLightning Componentsとも共存できるため、デスクトップ向けインターフェース「Lightning Experience」に対応した最新のアプリケーションを効率よく構築することができる。日本での提供は、ユーザー課金モデルで価格は未定だという。

GMOクラウドは9月9日、パブリッククラウド「ALTUS Basicシリーズ」の管理画面に新機能を追加したと発表した。これにより、パブリッククラウドでのセキュリティの設定を、より簡単に管理することが可能となった。追加した機能は、・セキュリティグループ作成・セキュリティグループポリシー削除・セキュリティグループポリシーおすすめ設定・ディスクスナップショット取得・削除の4つ。なお同社には14日間無料でクラウド利用できるサービスも用意されているので、操作性やレスポンス、サポート品質などをまずは試したいというユーザこちらを利用するといいだろう。また同社は、9月15日にクラウド初級者向けに「無料ハンズオン」開催する。

○パブリッククラウドからプライベートクラウドに開発環境を移行ネットワークの仮想化ソフトウェアを主軸にグローバルでビジネスを展開するミドクラジャパン（以下、ミドクラ）。2010年に日本で創立された同社は現在、東京、米・サンフランシスコ、スペイン・バルセロナに拠点を構える。そんなミドクラの成長を支えているのが、同社が提供する、ネットワークの仮想化によりOpenStackの活用を加速するソリューション「MidoNet」だ。MidoNetは、完全に仮想化されたL2-L4ネットワークサービスであり、従来のように仮想マシンでネットワーク機器をエミュレーションするのではなく、ネットワークのトポロジー自体をエミュレーションすることが可能。これにより企業は、高度な管理化システムやフレキシビリティを持ちながら仮想ネットワークを構築・運営・管理することができるのである。なお、MidoNetは2014年11月からオープンソースとなり、だれでも気軽に試せる状態になっている。ミドクラはMidoNetに運用ツールやサポートを加えたMidokura Enterprise MidoNet(MEM)を提供しているまた、高速なスループットを実現するとともに、ネットワークのフェールオーバーなどの耐障害性も飛躍的に向上する。これらの特徴が評価され、既に日本、米国、欧州の企業を中心に豊富な導入実績を誇っている。そしてミドクラ自身もまた、OpenStack（レッドハットの「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform」）とMidoNetを組み合わせたプライベートクラウド「MidoCloud」を構築し、開発・テスト環境に活用している。MidoCloudは都内にある約30の物理サーバ上で稼働しており、東京だけでなくバルセロナ、サンフランシスコの開発者もアクセス。開発環境、テスト環境、そしてリリース前の最終チェックと、フル稼働の状態だ。MidoCloudにより同社は、ITインフラの柔軟性と運用性を大幅に向上することに成功し、ビジネスの加速に貢献しているのである。○"パブリッククラウドの限界"を乗り越えるために同社はMidoCloudを構築する以前、開発環境にAWS（Amazon Web Service）を活用していた。しかしながらビジネスの成長とともに、個々の顧客に求められるさまざまな要件を取り込み、1000以上の仮想サーバが常時稼働する高度な環境を構築する必要性が高まっていった。また、エンジニアの人数が増えたことから、全員がパブリッククラウドを使用すると思いのほかコストが高くつくようにもなっていた。さらに、パブリッククラウドが有する国内リージョンのリソースが足りなくなると、米西海岸のリージョンへとリソースが移行されるようなこともあり、遅延の発生に対して開発陣から改善の声も上がっていた。そうしたことから、パブリッククラウドに限界を感じた同社では、開発環境をプライベートクラウドへと移行することとなったのである。Director of Businee,APJの松尾茜氏は、「私達がMidoNetをつくっていることもあり、OpenStackとMidoNetを組み合わせてプライベートクラウドを構築するという選択に迷いはありませんでした」と振り返る。MidoNetは多様な環境に対応していることから、MidoCloudのハードウェアにはさまざまなベンダーのものが採用された。例えば、高い信頼性が求められるシステムの核心部にはデルの物理サーバを、信頼性をさほど求められない部分には他のベンダーの廉価なサーバを、といった具合である。「お客さまの立場に立ってプライベートクラウドを使っていきたいという思いもありますので、いろいろなハードウェア環境を実験する場としても活用しています。このようなことは、パブリッククラウドでは到底できませんでしたので、大きなメリットだと感じています」（松尾氏）○頻繁なOpenStackのバージョンアップにもノントラブルで対応導入以来、数度にわたりOpenStackのバージョンアップが行われたが、その際もMidoCloudはダウンすることはなかったという。リリース開始からこれまで1年以上、安定した稼働を続けているのである。「OpenStackは開発の動きが速いためバージョンアップが頻繁にあることから、対応が難しいとも言われています。しかいｓ、ノウハウさえあればバージョンアップにきちんと対応できます。その例として、MidoCloudをお客さまに紹介することも多いですね。その結果、安心してもらえるのも、MidoCloudの運用効果の1つでしょう」と松尾氏。現在、MidoCloudでは1000以上の仮想マシンが常時稼働しているが、それだけのリソースがあってもフルに使われている状況だという。OpenStackに関するハンズオントレーニングのために、20ほどの環境を用意して同時に利用してもらったり、とりあえずOpenStackを試用してみたいという顧客のためにアカウントを1つ提供したりと、さまざまなケースがあるようだ。松尾氏は言う。「今のところ、OpenStackを試しに使ってみて、何ができるのかを知りたいというお客さまが国内では多いです。あと、OpenStackは知っていてもMidoNetは知らないというお客さまも一部でいますので、そうした方々に気軽に体験してもらい、どのようなものかを理解していただけることができるようになりました」ミドクラの社内にも、MidoCloudを運用することでクラウド環境のインフラに関するノウハウが蓄積されつつある。「パブリッククラウドの場合、トラブルの原因がインフラにあったとしたらユーザー側では何もできず、サービス事業者側にすべて任せるしかありません。しかしプライベートクラウドであれば、どこにどんな問題があるのかを学ぶことができるので、そうしたノウハウをベースにお客さまにアドバイスもしやすくなりました。お客さま側で発生したトラブルをMidoCloudで再現してフィードバックするといったこともできるので、ビジネス面でもメリットがあります」（松尾氏）プライベートクラウドの構築・運用を通じて、自社のサービス改善にも役立てている点こそが、ミドクラの取り組みの最大の特徴と言えるかもしれない。

米Nextbitがクラウドと密接に連携するAndroidスマートフォン「Robin」を発表、1日にKickstarterプロジェクトを開始した。Robinはユーザーのアプリ利用をモニターし、内蔵ストレージの空き容量が少なくなってくると重要ではないファイルを自動的にクラウドにアップロードしてストレージに十分な空きを作る。Nextbitは「クラウド・ファースト」というコンセプトを掲げ、クラウドOSに統合されたスマートフォンとしてRobinを開発した。内蔵ストレージは32GBだが、Robinには100GBのクラウドストレージが付属する。Robinは内蔵ストレージの状態を見ながら、使用していないアプリやファイルを自動的にクラウドに移動させ、必要な時にストレージ不足に陥るのを防ぐ。移動の対象になるのは一般的なファイルであり、個人情報に関するデータなどをクラウドに移動させることはないという。クラウドに置いてあるアプリやファイルを使う時は、端末でタップすると自動的にローカルに戻される。全て自動で行われるため、ユーザーがローカルとクラウドの移動を意識する必要はない。この使い方だとデータ通信を消費するが、デフォルトではWi-Fiに接続している充電中にバックアップを行うように設定されている。ディスプレイは5.2インチのフルHD。プロセッサはSnapdragon 808で、RAMは3GB。ワイヤレス機能は、Wi-Fi(802.11 a/b/g/n/ac)、Bluetooth 4.0 LE、NFCなど。13メガピクセルの背面カメラ、5メガピクセルの前面カメラ、ステレオスピーカー、指紋センサーを搭載する。バッテリー容量は2,680mAh。色はミントとミッドナイトの2色だ。価格は399ドル。Kickstarterプロジェクトには299ドルで提供する支援プランが1,000人分用意されたが、すぐに無くなった。Kickstarterプロジェクトの目標金額は50万ドル、Kickstarter支援者への出荷予定は2016年2月になっている。Nextbitは、モバイル向けのクラウドソリューションを開発するスタートアップだ。同社が提供している「Baton」というサービスは、対応するAndroidアプリの状態をクラウドを介して同期し、アプリデータのバックアップのほか、iOSのHandoffのようなデバイス間のタスクの引き継ぎを可能にする。今年7月にスマートフォン開発に参入することを発表した際に、NextbitのTom Moss氏(CEO)は、同社が考えるユーザー体験を実現するためにサービスとソフトウエア、そしてハードウエアも自ら設計する必要があると述べていた。

KDDIは8月31日、法人顧客向けクラウド基盤「KDDI クラウドプラットフォームサービス」の新機能として「オブジェクトストレージ」の提供を9月7日に開始すると発表した。分散ストレージ技術(Erasure Coding)を使うことで、データ容量を無制限に拡張できたという。また、データを国内データセンター3ヶ所に分散して保存するため、サーバの障害やデータセンター被災などの障害が発生した場合でもデータを復元できる。そのため堅牢性は99.999999999999%(14ナイン)を達成できたという。また、データを暗号化して保存することで、ハイレベルなセキュリティ環境を実現している。ほかに、Amazon S3と互換可能なAPIを利用しており、既存のサードパーティ製アプリケーションの利用やバケットやオブジェクトに対する各種操作も可能となっている。標準でイントラ回線との接続を提供するため、閉域環境での利用が可能。安全にデータ転送ができ、従来自社で管理していたデータを安心して預けて、管理・運用コストを削減する。利用料金は、一般的なクラウドサービスでは必要となるイントラネット回線との接続料金や、データ転送料金と初期費用は無料で、月額ストレージ利用料8000円/1TB(税別)での提供となる。9月7日より受付と提供を開始するが、同機能を契約のうえ、キャンペーンに申し込んだ先着50社に、バックアップソフトウェア「CloudBerry Backup/Server Backupエディション」1ライセンスを無償提供するキャンペーンを行う。

GMOクラウドは8月31日、パブリッククラウド「ALTUS Isolateシリーズ」を利用する企業向けのオプションとして、同一のネットワーク環境から、複数のアカウントで同時にセキュアな通信を行える「リモートアクセスVPN -Plus-」の提供を開始した。本オプションを利用することで、自宅や外出先、支店など、インターネット環境があれば、どこからでもセキュアに通信することが可能となる。同社のパブリッククラウドでは、標準機能として「リモートアクセスVPN」を提供しているが、本オプションを利用することで、同じ環境から複数アカウントでのVPN通信が可能となり、業務の効率化をより高めることが可能で、社内の業務システムやファイルサーバー上のデータをクラウド環境で利用したい場合や、同じネットワークから複数アカウントでセキュアに通信を行いたいといった企業は是非活用したい機能だ。価格は、構築費と10クライアントまでで、初期費用13,000円(税別)、月額1,450円(税別)。

マネーフォワードは28日、法人向けクラウド型給与計算ソフト｢MFクラウド給与｣のスピンオフサービスとして、完全無料のWeb給与明細サービス「MFクラウド給与明細」の提供を開始した。○ペーパーレス化とコスト削減を推進同社が実施したアンケート調査によると、給与明細の配布は「印刷して手渡し」の企業が6割で、Web給与明細の利用は13%にとどまっているという。同社は「MFクラウド給与明細｣の全機能を無料で提供することで、企業の給与明細配布業務をペーパーレス化し、時間とコストを削減して利便性の向上を図るとしている。同サービスでは、給与明細の配布は給与データをCSVファイルでアップロードするだけで完了し、面倒な印刷から手渡しまでの作業を省くことができる。コスト面では、紙の給与明細の場合に発生していた、用紙代、印刷代、郵送費が全て不要になるほか、給与明細配布業務にかかる人件費も削減できる。保管については、従業員はWeb上でいつでも過去データを閲覧することが可能となるとともに、クラウドで情報を一元化するため、紛失した書類の再発行業務といった二度手間が発生しなくなる。また、パソコンに加え、スマートフォンに最適化された画面でも給与明細が確認できる。

マネーフォワードは27日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」のユーザー数が40万人を突破したとともに、導入会計事務所数も1,200事務所を突破したと発表した。○会計業務の「自動化」がユーザーから評価「MFクラウド会計・確定申告｣は、2014年1月にサービス開始。金融関連サービスとの連携数、電子証明書に対応した法人口座からの自動取得サービス、人工知能を活用した仕訳ルール自動学習機能、きめ細かくルール化できる自動仕訳ルール設定機能など、最新のテクノロジーをフル活用した会計業務の「自動化」について、ユーザーから評価を得ているという。また、テンキーのみで素早く仕訳入力できる高速仕訳入力機能、会計事務所と顧問先企業のコミュニケーションをサポートするMFクラウドメンバー機能など、中小企業を支援する会計事務所の声をもとに、様々な機能・サービスの拡充を進めている。1,200事務所突破を記念し、MFクラウドシリーズを利用する会計事務所を対象に、総額15万円分のお試し利用クーポンを無料贈呈するキャンペーンを実施。条件は、キャンペーン期間中に、15万円(税抜)以上のMFクラウドシリーズのプロダクトキーを購入、またはゴールドメンバーへの加入となっている。期間は2015年8月27日～9月30日。

GMOインターネットグループのGMOクラウドは8月26日、英PLAYCANVASが開発・運営する、3Dゲーム制作用のクラウド型ゲームエンジン「PLAYCANVAS」の日本国内向け販売について、同社との契約を締結し、同日より日本国内のゲーム開発者向けに販売開始したと発表した。PLAYCANVASでは、ブラウザ上で3DCGグラフィックを表示できるHTML5およびWebGLを用いた3Dゲームを作成することが可能。Google ChromeやFirefox、Safariをはじめとする多種のブラウザに対応したブラウザ型ゲームに加え、Google PlayやApp Storeなどの主要アプリストアで配信可能なアプリゲームを開発することができる。GMOクラウドは、国内での販売開始に併せて、PLAYCANVASの日本語サイトを公開。日本語でのサポートも行うという。利用価格・機能は、下記の表のとおり(価格はすべて税抜)。※チームメンバーのみに公開が出来るプロジェクトのこと。