GMOクラウドは7月1日、同社グループの国内クラウド・ホスティング事業をより強化すべく、GMOクラウドWESTとGMOビジネスサポートをGMOクラウドに経営統合したと発表した。同社は今回の統合を契機に、ホスティングサービス事業で目指すべきサービス品質のゴールを「クラウドにやさしさを、もっと」に定め、新たにスタートを切っていくという。同社では「やさしさ」を「お客さまの立場になって考え続けること」としており、スペック表だけでは比較できない、「もっと」使いやすい、分かりやすい、そして何よりも安心・信頼できるサービス提供ができるよう、スタッフ一人ひとりがこれからも改善を続けていくとしている。これを受け、今後は「マネージドサービスの拡充」、「カスタマーサポートの強化」、「サポートサイト・マニュアルの拡充」、「お客さまの声の収集やアンケートの実施」、「お客さま、パートナーさまとの接点強化」を、5つの約束として実施していくという。
2015年07月01日パナソニック ネットソリューションズは6月23日に、同社が提供する経費精算のクラウドサービス「MajorFlow(メジャーフロー)クラウド」に「支払依頼機能」を追加したことを発表した。新機能の追加により、これまでサービス提供していた立替精算だけでなく、取引先から受け取った請求書の処理も同サービスのワークフローで申請~承認し、会計システムにデータ連携が可能になったという。新機能実装後も価格に変更はなく、経費精算コースは1IDあたり月額350円(税別)となっている。
2015年06月23日マネーフォワードは22日、クラウド型請求書管理ソフト「MFクラウド請求書」のユーザー数が6万人を突破したと発表した。○国内No.1というクラウド請求書サービスに成長「MFクラウド請求書」は、ベータ版の提供開始より1年余りでユーザー数6万人を突破し、国内1位のクラウド請求書サービスに成長しているという。発行済請求書の累計請求金額も200億円を上回り、多くの個人事業主・中小企業の請求書業務において活用されている。機能面については、請求書の作成・管理機能の拡充だけでなく、銀行取引明細の自動取得機能と連動した「自動入金消込機能」の提供を開始している。今後も、バーチャル口座との連携による消込機能の強化や、他の業務ソフト・サービスと連携可能なAPI提供を予定している。
2015年06月23日サイオステクノロジーの子会社であるグル―ジェントは6月18日、米CloudLockのクラウド・セキュリティ・ソリューション「CloudLock」の日本語版を発表した。販売開始は7月1日。CloudLockは、クラウド環境における企業のコンプライアンスをサポートするセキュリティソリューション。ファイルごとの暗号化に加えて、ユーザーの振る舞いの監視・分析を行い、リスクの高いアクションに対するアラートや制限が可能になるとしている。パブリック・クラウド・サービスとAPIを介して直接連携したサービスで、数分で導入可能という。今回発表した日本語版では、同社が既に販売している「CloudLock for Google Apps」が利用できる他、日本でも企業での導入が加速しているパブリック・クラウド・サービスにも対応し、「CloudLock for Salesforce」「CloudLock for Dropbox」「CloudLock for Microsoft Office 365」をラインナップに追加した。さらに同社は日本市場向けの独自のサービスとして、導入や運用に関する日本語でのサポート・サービスも提供するという。
2015年06月19日マネーフォワードは6月16日、クラウド型請求書管理ソフト「MFクラウド請求書」の料金プランを一部変更すると発表した。同ソフトは、見積書・納品書・請求書の作成から送付、受取までの一元管理ができるサービス。ベータ版提供開始より1年未満でユーザー数5万を突破し、発行済請求書の累計請求金額は200億円を上回った。従来は、プランにより、取引先登録数の制限を設定していたが、今回ユーザーからの要望を受け、取引先登録数の制限を撤廃し、必要なだけ取引先の登録を可能にした。料金プランは6つ用意されており、どのプランも初期費用は0円で、30日間無料で試用できる。
2015年06月18日マネーフォワードは6月9日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」にて、従業員向け機能第一弾となる「Web給与明細」機能の無料提供を開始した。これまで、給与計算担当者が給与計算を実行した後、従業員に給与明細を手で配布したり、別のwebサービスを利用して配布するなど、手間やコストがかかるという課題があった。今回提供される「Web給与明細」によって、給与計算担当者は給与計算から従業員への給与明細配布まで、追加費用なく行えるようになり、従業員はPCやスマートフォンから、いつでもどこでも給与明細を確認することができるようになった。「Web給与明細」は、従業員向け機能の第一弾としてリリースされたが、今夏~今冬にリリース予定の機能として、「人事届出機能」「年末調整」「マイナンバー対応」が予定されている。「人事届出機能」では、転居や結婚、出産などに伴う扶養の異動届などのオンライン申請が可能となる。「年末調整」では、年末調整のオンライン申請が可能となり、「マイナンバー対応」では2015年10月に通知予定のマイナンバーの届出、収集に対応するなど、今後従業員向けの機能が拡充されていく予定だ。
2015年06月10日KDDIは6月4日、法人向けのクラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス(KCPS)」 のオプションサービス「サイトバックアップ」機能を6日より提供すると発表した。サイトバックアップ機能は、遠隔地のデータセンター(DRサイト)にバックアップデータを保存できる機能。サーバリソースをバックアップすることで、災害などでメインサイトが稼働できない状態でも、Admin Consoleにより国内遠隔地のDRサイトのバックアップから復旧が可能となる。オプション機能の提供に合わせ、VirtualMachineの再起動やスナップショットの作成・削除など、運用効率をサポートするAPIを提供する。これにより、システムと連携して、深夜休日にバックアップを自動で行うなど運用の効率化が図れるとしている。料金は、10GBで500円/月。利用にはDRサイトでサーバリソースを別途用意する必要がある。
2015年06月05日アイレットは6月2日、cloudpackにおいて、NTTドコモが提供する「ドコモ・クラウドパッケージ」の販売を開始したと発表した。ドコモ・クラウドパッケージは、ドコモから提供するエージェントサービス「しゃべってコンシェル」などのクラウドサービスにより蓄積したノウハウを提供することで、企業がアマゾン ウェブサービス(AWS)などのパブリッククラウドを短期間で導入し、安全に利用できるサービス。サービスでは、クラウド利用に必要なセキュリティ関連ツールなどのノウハウ提供に加え、クラウド利用に関するコンサルティングの実施により、クラウド導入における事前検討からシステム設計・構築までの時間を短縮できるという。また、ドコモが蓄積したノウハウをパッケージ提供するため、従来と比べて安価にクラウド環境を導入できるとしている。cloudpackでは、しゃべってコンシェルのAWS導入の際に、AWS環境構築のサポートを行ってきた実績もある。ドコモ・クラウドパッケージの販売においては、企業のクラウド導入に向けた取り組みを積極的にサポートし、コンサルティング、構築運用サポートなどを行う。
2015年06月04日企業がシステム構築の選択肢としてクラウドをまず候補に挙げる「クラウドファースト」への流れが進む中、富士通は、SaaSやPaaS、IaaSなどのさまざまなクラウドサービスを「Cloud Initiative」として体系化。それらサービスのインテグレーションまで含めたソリューションを展開している。その中で、VMwareのテクノロジーをベースとして構築したホステッドタイプのプライベートクラウドが「FUJITSU Cloud IaaS Private Hosted LCP」(Private Hosted LCP)だ。○高い信頼性と充実したサポート体制Private Hosted LCPは、専用線で接続する機密性の高いクラウドで、大規模から中規模の基幹システムをセキュアな環境で提供するサービスである。Private Hosted LCPの最大の強みは、その高い信頼性にある。メーカーとして長年ものづくりに携わる富士通が、その信頼性をクラウドサービスにも同レベルで持ち込もうとしているためだ。Private Hosted LCPは日本を含め15カ国に展開。国内では、東日本と西日本の2箇所にPrivate Hosted LCP基盤を構え、運用している。同サービスの中で特に高く評価されているのが、インテグレーションと運用サービスだ。富士通は、Private Hosted LCPのクラウド基盤を単体で提供するのみならず、導入時のインテグレーションから導入後の運用まで、トータルでサポートを提供する体制を整えている。「すでにクラウドを導入した企業が抱えている悩みのひとつが運用です。クラウド化によって物理サーバはなくなったものの、システムそのものがなくなるわけではないため、いかに運用負荷を低減するかという部分で悩む企業が多いのです」と、富士通 サービス&システムビジネス推進本部 クラウドビジネス推進統括部 クラウドサービス推進部 永田雅人氏は語る。「十分なサポートを提供できていないクラウドベンダーもあります。何かトラブルがあった場合、お客様はサポートを別のSIerなどに頼らざるを得ません。そのため、システムそのものの導入コストが下がったとしても、逆に運用コストが上がったという話を聞きます。しかし、特に日本においては、システム導入時のインテグレーションからその後の運用まで、トータルサポートを希望する企業が多いのです。そこで富士通は、ユーザー企業がシステム全体を最適に利用できるよう、総合的なサポートを含めたクラウドを提供したいと考えました。当社は、長年にわたって提供しているデータセンターアウトソーシングビジネスの評価が高く、このビジネスで培った運用スキルやノウハウをPrivate Hosted LCPに生かしています」(永田氏)事実、SAPで稼働させていた基幹業務システムの更新時にPrivate Hosted LCPを導入した保土谷化学工業では、オンプレミスから同サービス環境への移行時、富士通の担当SEとサービスマネージャーの存在を高く評価していたという。「一部のデータベースをオンプレミスに残したまま、Private Hosted LCPとのハイブリッド環境を構築するケースでした。その際、SEとサービスマネージャーが集中してシステムインテグレーションを担当し、3.5カ月という短期間で移行を実現しました。その後の運用負担も軽減できたとご満足いただいています」と永田氏は言う。また、一度は富士通を検討しつつも海外のクラウドベンダーを選択したユーザー企業が、1年後にやはり富士通を利用したいと戻ってきたこともあると、永田氏は語る。「そのお客様は、他社を選定したものの通常運用時のサポートや障害時の対応に満足できず、再検討した結果、富士通を選んでいただくことになりました。ものづくりで培った信頼性の高さやサポートの実績が、お客様に安心感を与えているようです」(永田氏)Private Hosted LCPは、流通業や製造業、情報産業など幅広い業界で導入されているほか、高い信頼性を求める金融業界からも引き合いが増えているという。「Private Hosted LCPではFISC対応も実施しており、金融業界でも安心して使っていただける仕様になっています」と、永田氏はアピールしている。○顧客ニーズの高いVMware vSphere基盤Private Hosted LCPは、ハイパーバイザーにVMwareのテクノロジーを採用したプライベートクラウド基盤だ。同サービスがVMware vSphereベースであることの意味について、富士通 アウトソーシング事業本部 ビジネス開発室 シニアマネージャーの鈴木康紀氏は、「VMware vSphereはグローバルで高いシェアを持ち、これまでに作り込んだシステムをVMware vSphereベースで運用している企業が多いのが現状です。クラウドファーストという考えが浸透し、オンプレミスからクラウドへの移行を考えた際、同じハイパーバイザーがベースとなっている方が移行においてスムーズであることは明白です。すでにVMwareの製品を利用しているお客様は、VMwareに安心感を抱いています」と説明、顧客ニーズを考えるとVMwareのテクノロジーをベースとしたクラウドサービスは必須だとした。また、SIerとしてVMware製品のインテグレーションや運用に長年携わってきた経験のある鈴木氏は、「VMware vSphereは非常に安定したハイパーバイザーです。技術者が多くて情報も豊富、サポートも充実しているため、信頼性を担保するには使いやすい製品です」と説明する。鈴木氏によると、Private Hosted LCPがサービスインした2013年10月以来、VMware vSphereを含め、お客様システムの停止に繋がるトラブルは一度も発生していないという。これまでにもVMware製品をオンプレミスのシステムに導入するなど、富士通とヴイエムウェアの結びつきは強かったが、ヴイエムウェアが新たに発表したパートナープログラム「VMware vCloud Air Network」により、「オンプレミスの資産を一部残しつつ、クラウドに移行したいというハイブリッド環境を望むお客様も増えているので、こうしたニーズに適材適所で提案できるようになりました」と鈴木氏は話す。また鈴木氏は、ヴイエムウェアとのパートナーシップに期待することとして、次のように話す。「富士通はお客様に信頼性が高く付加価値のあるシステムを提供するために、最先端技術と実績のある技術をバランスよく活用しています。ヴイエムウェアのような最先端技術を次々と生み出す企業と、検証や構築・運用に強みのある我々富士通がパートナーシップを結ぶことで、新しい技術を採用してもお客様に安心して提供できると考えています」(鈴木氏)永田氏は、今後もさまざまなクラウドサービスを提供していきたいと語る。「富士通の強みはインテグレーションやマネジメント力。これに、VMware製品のグローバルな普及率と技術力が組み合わさることで、Private Hosted LCPというより良いサービスが生まれました。富士通では、お客様のニーズに合ったクラウドこそが、一番いいクラウドだと考えています。今後もさまざまな製品やサービスを組み合わせるインテグレーションによって、お客様のニーズに応えていきたいですね」(永田氏)
2015年05月28日BIGLOBEは5月20日、企業のWebサイトをサイバー攻撃から防御するクラウド型WAF(Web Application Firewall)の提供を開始した。企業の利用スタイルに応じて、月額2万8000円(税別)からの従量課金制サービスと、月額5万6810円の定額制サービスが選べる。WAF(Web Application Firewall)は、Webサイト上のアプリケーションを不正な攻撃から守るファイアウォール。クロスサイトスクリプトやSQLインジェクション、セッションハイジャックといったアプリケーションの脆弱性を狙う攻撃を自動で検知し、問題の無いリクエストだけを通す。クラウド型WAFは、低コストでサイバー攻撃者の侵入をブロックできるほか、緊急パッチが必要なアプリに対し、適用が完了するまでのリスクを低減できる利点がある。また、専門のIT管理者がいない企業でも、即時にセキュリティ向上が期待できる。近年、セキュリティ対策が十分ではない中小規模の企業のWebサイトを狙ったサイバー攻撃が急増しているが、こうした脅威の対策として活用が見込まれる。サービスを利用する場合、企業Webサイトへのアクセスデータが月間330GBまでなら従量課金制が安価だという。また、大量のトラフィックを有するWebサイト向けに定額制も用意される。
2015年05月22日クラウド会計ソフト「Crew(クルー)」を提供するアックスコンサルティングは、クラウド販売管理システム「flam(フラム)」との連携を5月21日より開始することを発表した。これにより、flamユーザーはデータをCrewに取り込めるようになり、Crewユーザーはflamを使用することで販売管理から会計までをクラウド化することが可能になる。クラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」は、簿記知識がなくても会計帳簿から個人・法人決算書の作成、顧問税理士とやりとりができる会計ソフトとして2014年4月にリリースされた。同シリーズのクラウド給与計算ソフト、クラウド請求書ソフトと連携しており、個人事業主や中小企業経営者のバックオフィス業務の効率化をサポートしている。「flam」は、フリップロジックが提供する、Mac、Windowsなど、利用者の環境にとらわれず、WEBブラウザだけで使える「クラウド型の販売・仕入・在庫管理システム」だ。今回の連携では、日々登録する売上・仕入・出金の各伝票データから、ボタン一つで連携データを抽出し、Crewに登録することが可能になる。これにより、ユーザーは面倒な振替伝票の作成や入力作業が省け、同時に、入力ミスの防止にもつながるというメリットがある。
2015年05月20日アイレットの調査機関「クラウド総研」は5月18日、「国内クラウド市場 セキュリティに関する意識調査」についての調査結果を発表した。第1弾である今回の調査は、3月~4月に、全国の法人において、自社のICT投資額を把握し、ICTに関して決済権を持つ次長・課長以上の1000名(20~60代)を対象として、「企業のパブリック・クラウドセキュリティに関する実態・意識」について、インターネット上で実施したもの。「自社がパブリック・クラウドサービスを利用しているか」という質問に対して、「利用している」と回答した人は36.5%、「利用していない」と回答した人は63.5%だった。また、「利用している」と回答した人に対して、自社のセキュリティ被害の経験について聞いたところ、「被害を受けたことがある(17.3%)」「被害を受けたことが無い(82.7%)」と、被害を受けたことが無い人が多数だった。また、自社のクラウドセキュリティ対策への認識については「クラウド上でセキュリティ被害を受けたことが"ある"」人たちでは、自社のクラウドへのセキュリティ対策を「十分だと思っている」:「不足していると思っている」の割合が約6:4であり、 一方、 「クラウド上でセキュリティ被害を受けたことが"ない"」人たちでは、「十分だと思っている」:「不足していると思っている」の割合が約7:3だった。「クラウド上でセキュリティ被害を受けたことがある」とした回答者に被害内容を聞くと、「標的型攻撃」「アカウント情報の流出」が、それぞれ60.3%だった。また、セキュリティ被害を受けたことがあると回答した人の業種では、製造業が27.0%で最多だった。パブリック・クラウドサービス利用者に、セキュリティ対策の内容について聞いたところ、全体の75%超が「ウイルス対策」を実施しているほか、過半数を超えるパブリック・クラウドサービス利用社が、「不正アクセス防止」「ログの管理」「侵入検知」「脆弱性対策」なども実施している事が判明した。クラウドのセキュリティ対策については、クラウド運用コストの約1割~2割の費用をかけてセキュリティ対策を行っている企業が76.5%に上る。業種別では「教育・学習支援業(23.5%)」が最も高く、「金融業・保険業(21.8%)」「卸売業・小売業(19.6%)」がそれに続く。クラウド導入に対する不安点では、導入状況に関わらず、1位が「情報漏えい、セキュリティのリスク(67.8%)」、2位が「運用費用の増加(43.9%)」、3位が「サポート体制は十分か(35.7%)」。クラウド導入を検討する際に障害になった点に関しては、導入状況に関わらず、1位、2位は同じく「情報漏えい、セキュリティのリスク」「運用費用の増加」、3位は「初期費用の増加」で、セキュリティに対する不安がやはり上位にあることが判明した。今後、第2弾として「セキュリティ製品・サービス選択に関する意識調査」を、同じくセキュリティに関する第3弾の調査を随時公開予定だという。
2015年05月19日急速に普及するクラウド環境。昨今では、国内外を問わずに数多くのクラウドサービスが登場している。その中でも、特に多くの実績を誇るサービスが、Amazonが提供するAmazon Web Services(以下 AWS)である。多彩な機能と豊富な導入実績で、ユーザーから多くの支持を集めるAWS。ただその一方で、海外サービスならではの、扱い難さも存在する。そこでポイントとなるものは、用途やコストに応じたクラウドサービスの使い分けである。本記事では、2015年4月16日に開催されたセミナー「AWSと国産クラウドの使い分けで無駄なコスト削減~80分でわかるあなたに最適なクラウド運用~」の内容をもとに、マルチクラウドによる業務効率の向上とコスト削減の方法について紹介する。○AWSとの競争によって向上する国産クラウドクラウドが普及する昨今、国内外を問わず数多くのクラウドサービスが登場する中、各クラウドベンダーはこの淘汰圧に打ち勝つ戦略を続々と繰り出し差別化を図る。「世界トップクラスの実績を持つAWSは、多彩な機能や導入ノウハウにおいて、やはり抜きん出たものがあります。ただ世界標準のサービスであるため、日本国内の利用においては、国産クラウドの方が適している部分もあります」と語るのは、GMOクラウド株式会社 営業部 チーフ西木氏である。「現在、日本国内のクラウドサービスは、先行するAWSに対抗するために品質・価格の面で競争力をつけようとしています。また差別化を図るために、ゲーム開発に特化したり、Webサービス面を強化するなど、それぞれが特長を持つようになってきています。AWSも含め、これらの多種多様なクラウドサービスを環境や用途に合わせて上手に使い分けるマルチクラウドが、これからは求められるようになるでしょう」(西木氏)○クラウドサービスを選定する3つのポイント1.サービス仕様・機能様々な状況に対応しなければならない大規模環境であれば、AWSが持つ多彩なサービス仕様や機能が力を発揮するだろう。一方で、汎用的な機能が一通り揃っていれば良いのであれば、安価な国産クラウドサービスを利用するのも手だ。2.コストAWSの利用において最も注意が必要な点のひとつが コスト面である。まず、転送量によって料金が変わる従量課金制であること、海外サービスであるため為替レートの影響を受けること。これにより海外サービスの場合、料金は常に変動し、月々の支払いを見通すことが難しい。またAWSの場合、支払いは基本的にクレジットカードで行われることも念頭に入れておく必要がある。3.サポート言語に関しては気になるところ。日本語コミュニティも多いので開発に際しては、さほど困ることはないだろう。ただ、実際に環境を利用するユーザーにとっては、英語の記述が多いと若干ハードルが高くなる。この辺りはしっかりと調べておこう。用途に応じて使い分けるマルチクラウドでコストを削減AWSは特に大規模環境において大きなポテンシャルを発揮する。一方、GMOクラウドが提供するクラウドサービスである「GMOクラウド ALTUS(アルタス以下ALTUS)」では「特に個人から中規模レベルに向けたところに焦点を当てています。またAWSとの互換性もあるので共存も可能です」(西木氏)ALTUSは国産初のリソース型パブリッククラウドである。一般的なプラン選択型の場合、CPU・メモリ・ディスクがセットになっていることが多い。この場合、例えばディスク容量が大きいプランを選ぶと、CPUやメモリのリソースが余剰となることがある。だが、CPU・メモリ・ディスクを自由に選択できるリソース型であれば、このような無駄を省き、コストの削減を図ることができる。「例えばスケール変化が多い、または転送量が多いサービスの部分をAWSからALTUSに移行するなど、複数のクラウドサービスを使い分けるマルチクラウドによって、大きなコスト削減が図れるでしょう」(西木氏)【事例】特長に合わせたクラウドサービスの選定によって新たなサービスを創出当日のセミナーでは、具体的な事例紹介として株式会社ニッセイコム サポート&サービス本部クラウドソリューションセンター 新井洋一氏にて講演が行われた。1974年に設立したニッセイコムは、製造業・流通業・サービス業から公共・文教分野などの様々な分野を手がけるシステムインテグレーターである。また学校向け財務会計システム、健康保険組合システムなど、自社開発パッケージにおいても多くの導入実績を誇る。そして現在同社が新たに開発を手がけているのが、クラウドを活用する、とあるシステムだ。基盤としてGMOクラウドが活用されている。「このシステムはクラウドを利用した企業向けコミュニケーションツールです。場所やデバイスを問わずにアクセスして利用することを目指しています」(新井氏)開発中のシステムのため、ここでは詳細に述べられないが、クラウドと連携することで、機能が大きく進化するものだ。なお当初、このサービスはAWSを用いて検証を行っていたとのことである。機能、性能においては特に大きな問題はなかったが、一つだけ大きな課題が見つかった。それが従量課金の問題である。「定額制と従量制を比べた場合、サービスとしての提供しやすさは間違いなく定額制です。お客様としても、気兼ねなく利用できる定額制の方が使いやすいでしょう。しかしAWSは従量課金制なので、定額制の料金設定が非常に難しい。ビジネスとして考えると、クラウドサービス側も定額制でなければ成り立ちません。そこで定額制でありリソースごとのスケールインやスケールアウトに対応できるGMOクラウドさんを選択しました」(新井氏)組み合わせと使い分けによって最適なクラウドサービスを多くの機能と実績を誇るAWSは、その利用環境が大規模であればあるほど大きなポテンシャルを発揮する。だが逆に小規模環境の場合は、そのポテンシャルを持て余すこともある。また、ニッセイコムの事例のように、クラウド環境を基盤にサービスを展開する場合には従量課金と為替レートなどの壁が立ちはだかることとなる。だがこの部分を、例えばALTUSのような国産クラウドサービスに置き換えることができれば、これらの課題を解決に導くことができる。今後、AWSと国産クラウドサービスは、単なる競争関係ではなく、システムの中で互いに助け合う共存関係ともなることだろう。そしてそれは、ユーザーにとって選択肢の幅が広がることにもつながるはずだ。GMOクラウド パートナー制度GMOクラウドでは、販売、開発、構築・運用、それぞれにおいてビジネス連携するパートナー戦略に注力しており、新規パートナーを募集している。パートナーには、開発環境の無償提供や技術支援、営業・マーケティング支援などのGMOクラウドからの様々なサポートの他、仕切り価格(割引率は要問合せ)でのサービス提供などの特典もあるとのことだ。ノルマも一切なく、他社クラウド・ホスティングベンダーとのパートナー契約の併用も可能だ。詳しくは以下のURLにて紹介されているので興味のある方は参考にして欲しい。
2015年05月18日アックスコンサルティングが開発・提供するクラウド会計ソフトCrew(クルー)が5月14日、クラウド経費管理サービス「STREAMED(ストリームド)」、経費精算・出退勤打刻の「MajorFlow(メジャーフロー)クラウド」と提携し、両サービスのデータをCrewに簡単に取り込むことが可能になった。2014年4月に正式リリースされた「ハイブリッド会計Crew」は、簿記知識がなくても、会計帳簿から個人・法人決算書の作成、顧問税理士とやりとりができる会計ソフトで、同シリーズのクラウド給与計算ソフトやクラウド請求書ソフトと連携し、個人事業主や中小企業経営者のバックオフィス業務の効率化をサポートする。クラビスが提供する「STREAMED」は、経費精算や経理の手入力を自動化するクラウドサービス。領収書をスマホやスキャナで取り込むとクラウドサーバに送信され、顧客の代わりにオペレーターが目で見て手作業でデータ化するので、手書きの領収書でも正確にデータ化が可能。今回の提携でSTREAMEDのデータをCrew管理画面から取り込むことができるようになった。また、クラビスは会計事務所向けにクラウド記帳サービス「STREAMED会計事務所プラン」も販売しており、Crewの会計事務所ユーザーはこのプランを利用することで日々の記帳作業をアウトソースし、入力済みのデータをCrewに取り込むことができる。「MajorFlowクラウド」は、パナソニック ネットソリューションズが提供する経費精算、出退勤打刻に関するクラウドサービス。今回の連携で、「MajorFlowクラウド」の経費精算ワークフローで申請・承認された交通費精算データを「ハイブリッド会計Crew」に取り込めるようになった。
2015年05月15日電通国際情報サービス(ISID)は5月12日、同社の連結会計システム「STRAVIS(ストラビス)」のクラウド運用サービス「STRAVIS プラットフォーム アドミニストレーション サービス(STRAVIS PAS)」が、日本セキュリティ監査協会(JASA)の下部組織であるJASA-クラウドセキュリティ推進協議会(JCISPA)のCS(クラウドセキュリティ)シルバーマークを取得したことを発表した。CSシルバーマークは、クラウド情報セキュリティ監査制度に基づき、対象のクラウドサービスに関する情報セキュリティ監査の品質が保たれていることを示すもの。JCISPAが所定の要件を確認して認定し、マークの使用を事業者に許諾する。このマークにより、クラウド利用者は、対象のクラウドサービスが適切なリスク管理と統制のもとで、安全に提供されていることの確認、評価がしやすくなる。同制度は、経済産業省が策定した「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」に基づくクラウド情報セキュリティに特化した監査制度であり、また日本が提案し作業が進められているクラウド情報セキュリティの国際標準(ISO/IEC 27017)の動向も反映されている。ISIDは、2013年のJCISPA発足当初から、国内のクラウド事業者および監査事業者とともに管理基準などの開発に協力しており、2015年1月に同制度の規定類が公開され公式に制度化された後、監査の実施と認定の諸手続きが行われ、今回初めてISIDを含む7事業者のクラウドサービスが認定された。これによって、従来パイロット運用段階であった同制度が、国内で本格的に運用を開始したこととなる。今回、CSシルバーマークを取得した「STRAVIS PAS」は、ISIDの連結会計システム「STRAVIS」のクラウド運用サービスであり、ハードウェア管理、サーバOS管理、セキュリティパッチ適用、バージョンアップ管理に至るまで、業務システム運用業務をワンストップでサポートするもの。自社運用に比べ、コストの削減、システムの安定利用、セキュリティレベルの向上が図られる。同サービスのクラウド基盤は、アマゾン ウェブ サービス(AWS) を利用しており、今回CSマークを取得した中では唯一、AWSを基盤とした業務システムサービスでの認定となる。
2015年05月13日ニフティは5月11日、同社が提供するクラウド・サービス「ニフティクラウド」において、IoT活用に必要な各種機能をクラウド上で提供する「ニフティクラウドIoTプラットフォーム」を展開開始すると発表した。その第1弾として、IoTやM2M(機械と機械がネットワーク上で情報をやり取りし自動的に制御を行うこと)に最適化した軽量な通信プロトコル「MQTT」を容易に導入できるという「ニフティクラウドMQTT」の、β版を提供開始した。IoTの活用には、大量のデータ通信や大規模なデータ処理などIoTに最適化したシステム構築が必要となり、そのためのコストや運用負担が課題になっているという。同プラットフォームは、物から得たデータによりビジネス・プロセスを自動化し効率性を向上させたり、リアルタイムのデータ分析をマーケティングに生かし収益拡大につなげるなど、IoTを活用したビジネス革新に取り組む企業をシステム構築面から支援するプラットフォーム・サービスとのこと。企業がIoTに取り組むにあたって構築する必要があるシステムをパーツ化し、クラウド上で提供することで開発工数や期間を削減するとしている。β版を提供開始したニフティクラウドMQTTは、M2Mなど大量かつ高頻度のメッセージ発行が可能なサービスとのこと。同サービス特有の各種機能を利用できる柔軟性の高さと、専用のダッシュボードから操作できる操作性の高さが特長という。ユーザーは同サービスの利用により、自ら工数やコストをかけてシステムを構築することなく、短期間かつ容易にMQTTによるメッセージ発行が可能とのことだ。同プラットフォームでは今後、データストリーミング機能やデータ分析/可視化機能などを順次提供していくという。また、企業のIoTビジネスを推進する専門チームを社内に創設し、プロトタイプ開発などサービス開発の面からもIoTに取り組む企業を支援していくとしている。
2015年05月12日2014年の前半に相次いだAmazon、Google、Microsoftなどの主要海外企業によるクラウドサービスの値下げ。それに対抗するかのように、同年後半には国産のクラウドサービスが次々と安価なプランを発表した。特にIDCフロンティアやNTTコミュニケーションズ、そしてGMOクラウドなどが提供する月額500円のプランは「ワンコインクラウド」などと呼ばれ、多くの注目を集めている。今回、このワンコインクラウドを提供するクラウドベンダーの一角である株式会社IDCフロンティアにて、同サービスの開発とサポートを担当する梶本聡氏と谷口早苗氏に、提供に至った経緯と今後のワンコインクラウドの未来について語っていただいた。○「企業」から「人」へのアプローチ「当時はゲームやシステムの開発者のような専門家が使う、知る人ぞ知るサービスではありましたが、その一方で一般的な知名度はあまりありませんでした」(梶本氏)もっと戦略的に認知度を上げたい。そこで同社が取った戦略が「企業へ」ではなく「人へ」のアプローチだった。「もともと、このような業界にいる方々は新しい技術やサービスが大好きです。実際、私たちの技術スタッフの中にも、個人でクラウドサービスと契約して色々と試している者も大勢います。そこで、まずはその人たちに選んでもらえるようにしようと考えました」(梶本氏)企業にではなく、人に選んでもらうためにどうすべきか。それを知るために、梶本氏らは社内技術者にヒアリングを行った。その結果「個人で気軽に扱うには、当時の価格帯は高すぎる」との反応が多く寄せられたとのことだ。「調べてみると他社のサービスを利用していると答えた技術者もかなりいました(笑)。まずは自分たちの技術者に選んでもらえなければ話にならない。そこで、スペックも十分なものを備えた上で、料金も個人でも利用できるレベルまで思い切って下げてみました。500円に設定したのは、ワンコインという分かりやすさとインパクトを狙ってのことです」(梶本氏)そしてサービスを開始してから約半年、現在では「かなりの社内技術者が、自社のサービスと契約してくれるようになりました(笑)」(梶本氏)とのことだ。○裾野が広がるためには誰でも簡単に使えることが必須「月額500円から」の安価なサービスを提供するにあたり、IDCフロンティアが特にこだわった部分が「導入のわかりやすさ」である。「この料金であれば、個人事業主やSOHOの方々でも気軽に導入ができるようになります。ただ、そのような方々の場合、企業の情報システム担当のような専門家に頼ることもできず、導入から設定までをすべて自分たちで行わなくてはなりません。ですから、とにかくシンプルで分かりやすくすることを心がけました」(谷口氏)登録画面においては、どの段階で離脱する人が多いのかを社内で調査し、できる限り簡単に分かりやすく、直感的に操作できるように繰り返し修正を行ったとのことだ。さらに、具体的な使い方を解説するマニュアル「めちゃ楽ガイド」を作成。これはIDCフロンティアのサイトから自由にダウンロードできるようになっている。「体験イベントやセミナーを実施すると、多くの方がつまずくポイントがあります。そのような箇所については特に詳しく具体的に。またパワーポイントで作るような資料風ではなく、市販されているマニュアル本のような、冊子としての完成度にこだわった作りになっています」(谷口氏)ユーザーの裾野が広がっていけば、分かりやすさと使いやすさは、今以上に求められるようになるだろう。この点については、今後も各社ともに様々な工夫を凝らしてくることが予想される。○ユーザーとのコミュニケーションによってサービスの差別化をIDCFクラウドでは、個人の認知度を上げることを目的に、専用のFacebookページや公式のTwitterアカウントを用意し、SNSを重視したプロモーションを実施した。そしてその結果、これまでとは異なる、新たな流れが生まれてきたとのことだ。「何かあった時には、ユーザーの方々からよせられるツイートが、我々にとっては大きな情報源となります」(梶本氏)現在、同社にはTwitterのタイムラインが表示されるモニターが置かれ、要望や質問があった場合には、担当者自らが返信できるようになっている。実際、Twitterでよせられた要望によって追加された機能もあるとのことだ。「安価で手頃なクラウドサービスは今後も広がっていくことでしょう。一方で、ユーザーの裾野が広がると、シンプルな分かりやすさが求められるようになります。結果、それぞれのサービスが差別化できる領域も小さくなる可能性が高いと思われます。これからは、SNSなどを利用してユーザーとコミュニケーションを行い要望に対して素早く対応する。それが一番の差別化になるのではないでしょうか?」(梶本氏)○IDCFクラウドアカウント登録無料IDCFクラウドでは無料でアカウント登録し、登録からサーバー作成まで僅か1分。「めちゃ楽ガイド」で初めてでも簡単に利用が可能。詳細はこちらから
2015年05月11日●アドビがクラウドビジネスに大きく舵を切った理由アドビ システムズは4月から、新たなクラウドサービス「Adobe Document Cloud」をスタートした。これにより、従来から提供している「Adobe Creative Cloud」、「Adobe Marketing Cloud」を加えて、3つのクラウドサービスを提供することになった。今後、アドビ システムズはどのような方向へ向かおうとしているのだろうか。2014年7月に社長に就任し、同社の強みを「マーケティングプロセスを包括的に支援できる唯一の企業」だと語った佐分利ユージン氏に、新クラウドサービス展開の意図を中心に話を聞いた。――ここ数年、アドビシステムズは、クラウドビジネスに大きく舵を切っています。その狙いは何ですか。現在は、Creative Cloud、Marketing Cloud、そして先ごろ発表したDocument Cloudを加えて、「3つのクラウド戦略」が軸になっています。2012年には、Creative Suiteにおいて、オンラインでの利用が可能なCreative Cloudのサービスを開始。そして、2014年5月にはクラウドへの100%移行を完了させました。企業によっては、オンプレミスとクラウドの両方で展開するといったケースもありますが、アドビは、クラウド型ビジネスモデルに完全にコミットしており、この1年間で、そのビジネスモデルの推進にも勢いがついてきたといえます。また、エンタープライズ向けとなるMarketing Cloudは、2009年に買収したオムニチュアの技術を活用し、まずは解析ツールからスタートしましたが、関連企業の買収や製品群の拡大によって、CMSのAdobe Experience Managerや、マーケティングオートメーションのAdobe Campaignなど、マーケッターが必要とするすべてのツールを、トータルに提供する環境を整えてきました。そして、最後のひとつが、Document Cloudとなります。アドビのDNAは、AcrobatおよびPDFにありますが、同製品の最初のバージョンを出荷したのが1993年。それから22年を経た現在、一般消費者が触れている媒体の7割近くが、すでにモバイルデバイスに搭載された液晶パネルになり、大きな変化が訪れています。そして、モバイルワーカーが急増し、働き方も変化しています。AcrobatおよびPDFを、モバイルへとしっかり対応させ、同時に、モバイル時代のワークフローをしっかりと支えるための機能進化を遂げたのが、Document Cloudということになります。どこにいても、どんなデバイスからでも、文書をセキュアな環境で管理でき、e-sign(海外ではEchoSign)を活用した署名も可能になる。モバイルデバイスの浸透により、イノベーションが起こる一方で、セキュアな環境を維持するために、さまざまなルールが決められ、それによって生まれる「制限」が増加しているのも事実です。そのなかで、どうやって業務効率をあげていくか。それを解決するのがDocument Cloudだといっていいでしょう。――Creative Cloud、Marketing Cloud、そしてDocument Cloudは、ユーザーターゲットも、製品の役割も異なるものですね。アドビは、どんな事業構造を描いているのですか。Marketing Cloudを例にあげると、このビジネスは、毎年、2割増、3割増で売り上げが増加していますし、昨年は、Marketing Cloudのビジネスだけで10億ドル(約1,200億円)に達しました。現在、アドビの全売上高の約4割がMarketing Cloudになっています。アドビといえば、もともとPhotoShopやIllustratorなどのデスクトップアプリケーションがよく知られていますが、そうしたイメージを持っている人たちにとって、いまのアドビの姿は意外かもしれませんね。アドビの製品を大きく分けると、一般消費者向けと、企業向けに分けられます。Marketing Cloudは完全に企業ユーザーにフォーカスしたものですし、媒体がデジタル化するなかで、新たなマーケティング手法を提案するものになります。世界の名だたる企業に比べると、日本の企業は、マーケティングに対する投資が少なく、またそれに対するノウハウも蓄積されていない状況だといえます。薄型テレビ市場において、日本のメーカーは優れた製品を作っているのに、世界で勝てなかったというのも、マーケティング力に差があったのではないでしょうか。日本の企業において課題となっているマーケティングを、新たなツールを活用して、最新の手法へと切り替えて、一気にレベルを高めてもらいたい。これが結果的には収益化にもつながり、企業が元気になる。こうしたお手伝いを果たしていきたいですね。一方で、Creative Cloudは、長年、アドビとお付き合いがあるクリエイター、デザイナーを対象にした製品です。しかし、これまでの製品と異なるところは、クリエイター、デザイナーのビジネスサイクルが加速するなかで、それを支えるワークフローをしっかりと支える製品であるという点です。クラウドを活用することで迅速性が高まり、機能強化についても、従来は2年に1回だったものが、半年以内で新たな機能を追加して、市場の変化に対応した技術革新を行えるようになります。こうしてみると、それぞれのクラウドサービスは、ターゲットが異なり、役割が異なるように見えますが、実は、ひとつのサービスとして捉えることもできます。例えば、Creative CloudとMarketing Cloudを連携させると、Creative Cloudのデジタルアセット管理の活用と、Marketing Cloudによるデジタルマーケティングでの活用までを、共通基盤で提供できます。その点では、長年、クリエイターやデザイナーを対象にビジネスをしてきたアドビにとって、そのまま一気通貫でマーケティング活動にも展開できるデジタルマーケティングへの進出は当然だったともいえます。一方、4月からサービスを開始したDocument Cloudでは、一般消費者も企業も使える製品ですから、最も幅広い方々に活用していただけるクラウドサービスだと考えています。Creative Cloudのシングルサインオンの機能を使っていますから、Creative Cloudのユーザーは、そのままDocument Cloudのサービスを利用することができますし、保存先も共有することができます。●Document Cloudが「ハンコ」に対応?――3つのクラウドサービスを組み合わせることで、どんなサービスが提供されることになりますか。過去2年に生成されたデータは、人類が誕生してから生成されたデータの約9割を占めるといったような調査結果がありますが、それだけ、いまの世の中には数多くのデータがあふれかえっています。そうした流れを形成するもののひとつに、ソーシャルメディアなどに投稿されている数多くのテキストデータや画像、映像があります。こうした情報の投稿や利活用において、アドビのツールを活用してもらえる場が増えているといえます。写真の加工や、PDF化すること、さらにはこれらのコンテンツを活用してマーケティング活動をしていくという点でも、アドビは貢献できます。世界がデジタル化していくなかで、アドビの製品を活用して、情報をさらに有効活用してもらいたい。いま、アドビでは、「4つのM」という表現をしています。これは、Make(コンテンツ制作)、Manage(コンテンツ管理)、Measure(計測)、Monetize(収益化)の頭文字を取ったものです。Creative CloudとDocument Cloudは「コンテンツ制作」のためのツールであるとともに、ここで作ったものをしっかりと「コンテンツ管理」していくツールでもあります。そして、ManageとMeasureの間には、マーケティング活動や営業活動など、なにかしらの行為が発生するわけですが、これらの活動を行った結果はどうだったのか、インパクトはどうだったのかということを「計測」することになる。ここは、Marketing Cloudの役割です。「計測」した結果、それが「収益化」につながり、さらに改善点があれば、「コンテンツ制作」へと反映させることができる。このように、マーケティングプロセスを包括的に支援できる唯一の企業がアドビです。――一方で、クラウドへの舵の切り方があまりにも急激であったため、ユーザーが置き去りになっているという印象も受けます。クラウドサービス化したことによって実現したモバイルデバイスへの柔軟な対応や、新たな時代に向けた新機能の提供のほか、銀行振り込みへの対応や発注書への対応など、購入しやすい環境を提供している点にも評価が集まっており、すでにかなりのユーザーがサブリスクリプションモデルへと移行しています。ただ、クラウド環境への移行は、まだまだやらなくてはならないことがあると感じています。――Document Cloudでは、紙の文化と共存させるということを強く訴求していますね。日本ではまだまだ紙の文化が中心となっています。社内の申請や購買手続き、稟議など、社内のルール上、紙でしかできないような仕事も数多くあります。しかし、それを否定するのではなく、むしろ、うまく活用しながらも、お客様の課題を解決することを支援したいと考えています。そこにDocument Cloudの役割があります。紙の書類も、モバイルデバイスのカメラで撮影し、それをPDF化し、必要な加工をして、情報共有するといった使い方ができるわけですが、従来の仕組みでは、それをやるには、かなりの手間がかかりました。スキャナーが必要だったり、ソフトウェアをインストールしたりといったことも必要でした。しかし、いまでは手元のモバイルデバイスで、それらの作業のほとんどは代替できますし、Document Cloudによって、いつでも、どこでも利用できるようになります。複合機でも、紙への出力だけでなく、PDFへの出力が可能な製品が増えていますし、電子黒板でも手書き文字が一気にPDFに変換できる。PDFを利用すれば、上司が出張続きで、紙の申請書類は上司の机の上に置かれたままで、いつまで経っても手続きが進まないということもなくなる。紙で往復する回数を減らすことは、業務の大きな効率化につながります。このように、効率化のために、紙の情報をPDFで共有するのであれば、そのステップを大きく削減して、もっと手軽に行えるようにしたい。PDFは、社内、社外を問わず、どんなアプリケーションであれ、最も使われるフォーマットですから、情報の共有化には最適です。共通化している点では、紙に最も近いフォーマットであり、それでいてデジタルならではの利便性、効率性が図れる。つまり、紙をデジタル化するには、最も身近なフォーマットともいえるわけです。紙との共存を図りながら、デジタルならではの使い方を付加することが、アドビの提案ということになります。――Document Cloudで新たに提供するe-signを活用した、日本市場に向けた利用提案はありますか。たとえば、日本の法律に準拠した形で、契約書にe-signを活用するといった提案は可能ですが、具体的なソリューション提案はこれからになります。電子サインは、日本では普及していない仕組みですから、我々からも積極的に利用提案をしていく必要があります。見方を変えれば、大きなビジネスポテンシャルがあるともいえます。また、これは、決定した話ではありませんが、ハンコにも対応してほしいという声が多ければ、そうしたことも考えていきたいですね。利用者からのフィードバックをもとにして、日本の商習慣にあわせた形で進化させるといったことにも取り組みたいと考えています。――Document Cloudの最初のゴールはどこになりますか。社内の数値目標とは別に、Acrobatにはなかった機能の活用率が高まることを期待しています。例えば、スマートフォンで撮影したデータを、JPEGのまま保存するのではなく、PDFに変えて情報を共有したり、画像データから文字データに変えたりといったことが行われるようになるといいですね。また、e-signの導入も、日本の企業におけるビジネスの効率化に寄与すると考えていますから、この利用率ということにもこだわりたい。米国では、EchoSignを利用した契約書の総数が、1年間で1億件に到達しています。日本でもこうした指標は重視したいと考えています。Acrobatは、大手企業の社員が複数のデバイスで利用していますから、社員数に対する導入率が100%以上となっている場合も多い(笑)。そこまでいくにはまだ時間がかかるかもしれませんが、e-signを利用することによるメリットは積極的に訴求していきたいと考えています。●佐分利氏がアドビを「変えた」部分、「変えなかった」部分――話は変わりますが、Acrobat Readerの名称を、一度、社名を冠したAdobe Readerとしたものの、再び、Acrobat Readerに戻しましたね。社名を冠したものから、製品名に戻すと、やや格落ち感が否めませんが、この名称変更の理由はなんですか。これはブランディングの整理と捉えていただければいいと思います。Acrobat Reader に限らず、Acrobatというブランドの下で、ドキュメント製品群を展開していくという姿勢を明確に打ち出したものであり、その一環として、e-signも、Acrobatブランドの下に入りました。長年の歴史を持つブランドを活用することが最適である、との判断によるものです。――2014年7月にアドビ システムズの社長に就任してから約10カ月が経過しました。この間、何を変え、何を変えなかったのでしょうか。まずは、データを可視化していくことに徹底してこだわりました。自らもデジタルマーケティングの製品を出しているわけですから(笑)、しっかりと測定して、それをビジネスに生かしていかなくてはなりません。そこは、社員に嫌われるぐらい徹底しました。売上高などのデータからは、バックミラーを見ることはできますが、フロントガラスの先に何があるのかといったことはみえない。だが、顧客満足度という指標は、フロントガラスの先を見通すには重要なデータです。コールセンターにどんな連絡が入っているのかといったことも、その指標のひとつです。シンプルな言い方をすれば、顧客満足度が悪化すると、その先の売り上げは必ず悪化することになる。自分のクルマがどこにいるのかということを理解するには、360度すべてがわからなくてはならない。そのためにデータの可視化は重要な要素です。もちろん、100%のデータは集まりません。なにかアクションを起こすにも、社員には7~8割の状況がわかってもらえればいい。そうすれば、私は5割以上の状況が理解できて、そこから判断ができる。完全なところまで待つと何も動かなくなってしまいます。データはあくまでも手段です。その点では、データとの正確性と、ビジネス判断の迅速性のバランスが重要ですね。私が、こうしたことにこだわるのは、長年、マーケッターをやってきたDNAだと思います。データドリブンの仕事の仕方は、自然と身についたやり方です。もちろん、勘や根性といった要素も必要です。アドビ流にいえば、左脳と右脳をバランスよく使うことが必要。これも重視していきます。いずれにしろ、データを可視化していくという取り組みは、これまでにはない大きな変化だといえます。また、前社長のクレイグ・ティーゲル氏を私はとても尊敬していますが、やはり日本語の壁があったのではないでしょうか。その点では、私は日本語でパートナー、ユーザー企業、エンドユーザーとコミュニケーションできますから、その点も大きな変化でしょうね。より緊密なパートナーシップを図りたいと考えています。一方で、変えなかったのは、アドビが持つすばらしい企業文化です。特に、協業の意識が強いですね。例えば、製品に関するトラブルが発生した場合に、この情報の社内への伝わり方はとにかく速い。現場から上に上がっていって、そこから本社に伝わって、本社の現場に伝わって解決するというのではなく、現場から一気に本社のしかるべき人につながる。これはシステムとか、プロセスがあって実現しているのではなく、アドビが持つ文化だと思います。――日本マイクロソフトから米マイクロソフト本社に勤務後、帰国した途端にアドビ システムズの日本法人社長に就任したのには正直驚きました。日本マイクロソフトの本社が品川なのに対して、アドビ日本法人の本社があるのは大崎。山手線の降りる駅を一駅間違ったのではないかという声が、日本マイクロソフト社内から出ていましたが(笑)。そういっていただけるとありがたいですね。私は競合する会社には行きたくないと思っていましたし、その点、アドビとマイクロソフトは、協業できる関係にあります。米アドビのCEOであるシャンタヌ・ナラヤンと、米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは友人ですし、私は日本マイクロソフトの樋口泰之社長とも、いまでも連絡を取らせていただいていて、時には指導もいただいています。お金で買えないものはたくさんあります。こうした関係もお金で買えないもののひとつです。大事にしていきたいですね。――今後、どんなアドビを目指しますか。グローバル化が進むなかにおいて、日本の企業は競争力を高める必要があります。私は、マーケティング力の強化が、企業力の強化に直結すると考えています。そこをぜひお手伝いしたい。デジタルマーケティングを活用することで、お客様の収益向上を図り、日本の企業を元気にしたい。また、少子高齢化が進むなかで、社内業務の効率は重要な要素になっています。その点でもアドビは貢献をしたい。さらに、ありとあらゆるデジタルコンテンツが生成されるなかで、アドビのツールを利用していただくことで、より効果的に、そして効率的に情報を活用できるようになります。Creative Cloud、Marketing Cloud、そしてDocument Cloudを通じて、こうした貢献をしていきたいですね。一方で、社内に対しては、アドビでキヤリアプランを作ってもらい、骨をうずめてもらえる会社にしたいと思っています。――佐分利社長は骨をうずめるつもりですか。もう、うずめていますよ(笑)
2015年05月07日ガートナー ジャパンは4月28日、日本企業のクラウド・コンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。これによると、クラウド・コンピューティングの採用率は16%となり、2012年の10%から上昇したことがわかった。種類別では、SaaS(サービスとしてのソフトウェア)が28%と最も採用率が高く、続いてプライベート・クラウド(23%)、ホステッド・プライベート(18%)、PaaS(サービスとしてのプラットフォーム、16%)、IaaS(15%)、ハイブリッド(12%)、デスクトップ(10%)の順となった。リサーチ部門 バイス プレジデント 兼 最上級アナリストの亦賀忠明氏は、「調査結果はあくまでも回答者が回答したものであり、世の中で必ずしもクラウドではないものまでがクラウドと呼ばれている状況、いわゆる『何でもクラウド』となっているなかで、回答には本来クラウド・コンピューティングとは呼べないものが含まれている可能性があることに注意が必要」とコメントしている。今回、クラウドIaaSに期待される稼働率についても調査が行われたが、40%以上が「99.999%でなくてもよい」と考えていることが明らかになった。この結果について、亦賀氏は「多くのクラウドIaaSが提示するサービス・レベル合意 (SLA) は99.95%であり、これは絶対に止まらないことを保障するものではない。日本では、業務システムは絶対に止まってはならないという暗黙の認識が根付いており、クラウド導入のハードルを上げている側面があったが、今回の調査の結果、多くのユーザーが、クラウドの実態に即した考え方を持っていることが明らかになった。企業は各業務システムに期待されるSLAには『松竹梅』のように異なるサービス・レベルがあることを理解し、その考え方に基づいて仕分け、各業務システムに合った適切なクラウドを選択することが重要」と述べている。
2015年04月28日日本IBMは4月27日、同社の2015年のクラウド事業戦略に関する説明会を開催。全方位でハイブリッド・クラウドを推進し、そのためにクラウド事業統括という、クラウド事業を社長直下の組織として統合したことを発表した。日本IBM クラウド事業統括担当 執行役員 小池裕幸氏は、「これまでのやり方を再構築するには、最前線でデータを示し判断をくだすことができる新しいアプリ、新しいデータからビジネス機会を見い出すこと、エコシステムをデジタルでまとめた新しいソリューションが必要になる」と指摘。そのためには、モバイルやソーシャル活用するSoE(Systems of Engagement)領域で、すばやくアプリを作成する必要があるとした。これらSoEのシステムは、クラウド上に構築されるケースが圧倒的に多いが、小池氏によれば、これらのアプリは、企業の活動を記録する従来の基幹系のシステムであるSoR(Systems of Record)のデータを参照するケースも増えているという。そのため、クラウド上のSoEとオンプレミス上のSoRのデータ連携も重要になるとした。これらを踏まえ小池氏は同社のクラウド戦略について、「これまでは、オンプレミスとオフミレスという2軸しかなかったが、最近はSoRとSoEという側面も出てきた。いま、企業の投資は圧倒的にSoEで、それをクラウドで実現している。しかし、お客様にはSoRと連携したいという希望もある。そのため、これら4つ方向をすべてをカバーしていくのがIBMの戦略で、それができるのはIBMだけだ」と語った。そして小池氏が、4つ方向をすべてをカバーするためのハイブリッド基盤として挙げたのがBluemixだ。同氏は、BluemixではSoE向けのSaaSサービスが300以上用意されており、ユーザーは、これらをAPIを利用してサービスを組み合わせるだけで、簡単にアプリを構築できる点がIBMの大きなアドバンテージだとした。「これからは、APIエコノミーの時代だ。APIエコノミーでは、それぞれのシステムがAPIを公開することで、連携することができる。それを可能にするのが「API Harmony」でBluemixで公開している。これらをAPIを活用して組み合わせて利用するこことで、アプリを早く構築できる」(小池氏)。一方、これらBluemix上のアプリと、オンプレミスとの連携向けには、同社はBluemix上サービスカタログ「Secure Gateway」が用意されており、日本IBM クラウド事業統括 クラウドマイスター 紫関昭光氏は、これを利用することで、簡単の安全なトンネルを作成できるととした。また、同社はBulemixの環境として、マルチテナント型の「Public」、SoftLayer上の占有環境である「Dedicated」に加え、今後、自社のデータセンター内でのマネージドサービスとして展開できる「Local」も開始するという。
2015年04月28日富士通エフサスとサイオステクノロジーは4月23日、クラウドシステムの安定稼働を実現すべく、クラウドシステムの構築分野において協業すると発表した。これにより、両社はサイオスの HA クラスターソフトウェア「LifeKeeper」を活用し、同一クラウドのリージョン間での冗長化を実現するとともに、オンプレミスシステムとクラウド間、異種クラウド間の冗長化技術の開発に取り組む。あわせて、富士通エフサスは、「FUJITSU Managed Infrastructure Service パブリッククラウド導入・運用サービス」を6月より拡充し、同技術を活用したクラウドの冗長化の導入・運用サービスを順次提供する予定。同サービスは、パブリッククラウド上へのシステム導入にあたり、システム基盤の設計・導入・運用までをサービスとして提供するもの。FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5、FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure、ニフティクラウドに加え、Amazon Web Services、VMware vCloud Air など、複数のパブリック・クラウドに対応している。また、同技術は、富士通の「FUJITSU Cloud Integration Service」にも適用し、より可用性の高いシステムを実現していく。
2015年04月23日ニフティは、クララオンラインが中国にて提供しているパブリッククラウドサービス「鴻図雲(ホンツーユン)」に共同提供社として参画し、4月16日(木)からサービス提供開始したと発表した。これは、同社が海外で提供する初のクラウドサービスとなる。同サービスは、ニフティクラウドの安定したインフラ基盤とクララオンラインの中国におけるビジネスノウハウを組み合わせることで、中国でもニフティクラウドと同じパブリッククラウドを利用できるサービス。中国の5つの通信キャリアとのBGP接続による中国全土へのインターネット接続性と、環境の違いに対する技術面およびビジネス面でのサポートを提供する。これらのサービスは、既に本田技研工業(中国)、タニタ上海といった企業がサービスを利用している。現在、中国で、ITビジネス市場の成長に伴ってクラウドサービスが急速に普及しており、これまで、「鴻図雲」をインフラ構築・運用の面で支援。今回、中国で安定稼動し、導入実績のある「鴻図雲」に共同提供社として加わることで、サービス促進を図るという。今後は、クララオンラインとの協業をより強化し「鴻図雲」のソリューション拡大を図り、中国でのビジネスを強力に支援するとしている。
2015年04月23日Sansanは4月13日に、近畿大学が同社が提供するクラウド名刺管理サービス「Sansan」の利用を開始したことを発表した。「Sansan」は企業向けのクラウド名刺管理サービスで、名刺をスキャナやスマホアプリで読み取るだけで、入力オペレーターにより名刺情報が正確にデータ化され、クラウド型アプリケーションを通して組織内で名刺情報を共有できるというものだ。さらにその名刺情報を元にしたマーケティングや営業活動、顧客管理といった幅広く活用できる機能を備えている。近畿大学では、情報発信としてニュースリリースに力を入れており、年間350を超えるニュースリリースの配信を行っているという。このニュースリリースを各種メディアや今まで名刺交換した方により効率的に配信し、さらに組織的な情報管理を行えるようにするため、人脈情報が可視化されて簡単にメール配信を行える「Sansan」の導入を決めたとしている。
2015年04月14日アプレッソの新製品「Thunderbus」は、VPN構築など大がかりな作業をすることなく、手軽にオンプレミス環境にあるデータをクラウドサービス上から利用できるようにするツールだ。開発の経緯や製品の特徴について解説した第1回に続き、今回は想定する利用シーンや将来像などについて話を聞いた。○Thunderbusで実現する情報活用3つのケースThunderbusはサーバライセンス(Thunderbus Serverを稼働させるサーバのCPU単位)およびエージェントライセンス(Thunderbus Agentの台数)、そしてユーザーライセンスの組み合わせで販売される。最小構成として、サーバ1CPU、5エージェント、5ユーザーという構成で100万円、または月額58,000円となっている。利用シーンとしては、以下のようなケースが挙げられる。[Case 1]クラウドサービス+Excel1つめは、社内のクライアントPC上などにあるファイルをSaaSから活用するパターンだ。「現場で日々発生する数字を、それぞれの社員がPCのローカルに保存したExcelで管理しているケースは少なくありません。一方で、サイボウズの『kintone』などでアプリを作り、データを皆で共有するようにしている企業も最近は増えています。現状ではそれらを連携することが容易ではありませんが、これらをThunderbusでつなげば、現場では今まで通りExcelに手入力するだけで、あとはThunderbusとDataSpider Servistaによりkintoneへデータをわたすことができます」と亀井氏は説明する。[Case 2]BI(ビジネスインテリジェンス)+拠点データ2つめは、多数の拠点や店舗を展開する企業の場合だ。拠点から本社へのデータ送信や、その逆となる本社から拠点へのデータ送信、あるいは売り上げなどの同期を行う必要があるデータは多岐にわたる。そのため、拠点や店鋪で管理しているデータとクラウド上にある本社のBI システムを連携することで、最新のデータをもとにした経営分析が行えるようになる。同社 営業部の脇野寛洋氏によると、すでにα版の段階から、こうした多拠点展開をする企業がThunderbusを導入して、活用している例もあるという。「この企業様は急速に拠点を拡大中で、拠点ごとの業績を管理するためにBIシステムの導入を進めていました。各拠点にあるシステムから業績データをファイルとして出力するところまでは構築されていたのですが、そのファイルを本部に転送する仕組み、分析に必要なデータをファイルから抽出・加工する仕組みを検討する必要がありました。ここで登場するのがThunderbusとDataSpider Servistaの組み合わせによるデータ連携です。Thunderbusを利用することにより、DataSpider Servistaから拠点にあるファイルを直接操作することができるため、ファイル転送処理をDataSpider Servista上でデータ加工処理と一緒に考えることができるようになり非常に効率的です。さらにThunderbusの拠点への導入が簡単であるということも好評をいただいており、アプリケーションエンジニアだけで拠点間の連携の仕組みを構築できることも魅力です」(脇野氏)[Case 3]グローバルデータ連携3つめは、グローバル展開している企業での利用も想定されている点だ。世界各地の拠点サーバからThunderbusでデータを収集して本社のシステムから参照したり、逆に各拠点のサーバへデータを配布するといった使い方だ。「グローバル展開する際には、ネットワークインフラが貧弱な地域や、ITエンジニアがいないような場合もあります。そういった地域でも、Thunderbusを使えばVPNなどを導入する必要なく、連結会計や経費精算、在庫の突合などといったシステム間のデータ連携を容易に実現できます」(脇野氏)○SaaS事業者が、個々のユーザーのデータを収集することも可能にもちろん、この3パターンの想定以外にも様々な使い方が考えられる。「例えばSaaS事業者が、Thunderbusを利用してユーザーのオンプレミス環境にあるデータを活用できるようにする、といった使い方も可能です。ユーザーの環境にあるファイルにアクセスしたいとき、ユーザーにアップロードしていただいたりオンプレミス環境とVPNで繋いだりすることなく、簡単にファイルにアクセスすることができます。また、ローカルで溜まっていくアプリのログやバックアップデータをクラウドに逃がす処理を自動化するといった使い方も想定できます」(土岐氏)「その他、流通小売業のEDIでも、便利に使えると思います。Thunderbusでつなげば、サーバ側からプッシュ配信することも、逆にサーバ側で収集することも簡単にできます」(脇野氏)Thunderbusが提供する機能は、これまで敷居が高かった「オンプレミスにあるデータをクラウドから参照できるようにつなぐ」ことを容易に実現するという非常にシンプルなものだ。シンプルであるだけに、工夫次第で用途は広がるわけだ。○データベースやWebサーバへの対応など、機能を拡充予定2014年9月のα版、12月のβ版を経て、今回1.0をリリースしたThunderbus。先行ユーザーの要望を聞ききながら調整を進めてきたわけだが、すでに今後の開発方針も定まっている。「バージョン1.0では、WebDAVサーバとしてファイルへのアクセスを可能にしています。今後のバージョンでは、データベースやイントラネットなどのWebサーバの接続にも対応していく予定です。私たちは常にユーザーの声を聞きながら、機能を拡充していこうと考えています」(土岐氏)データベースやWebサーバへの対応は、今夏にも実現させる方針だという。また、先行ユーザーからは他の接続形態を要望する声もあり、正式版ユーザーからの反応も踏まえつつ対応を検討していく意向だ。「将来的には、SaaSとしての提供なども考えています。また、企業ユースとしてはもちろんですが、前述のようにSaaS事業者様へのOEM提供も行っていますので、自社サービスの利便性向上のためにも利用していただきたいです」(亀井氏)本格的なクラウド時代を迎え、Thunderbusが利用されるシーンは今後ますます増えるはずだ。次回は、実際にThunderbusを導入、利用している企業の事例を紹介する予定なので、こちらも楽しみにしていただきたい。
2015年04月13日TKCは4月2日、全国の市区町村に向けて「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」の提供を開始した。同サービスは、全国の市区町村で共同利用するクラウドサービスで、単独導入、複数団体による共同運営組織型のいずれの場合でも利用可能。同サービスは「住民向けサービス」「基幹系サービス」「庁内情報系サービス」から構成される。番号制度への対応として、ナビゲーション機能が追加され、システムの指示の通りに作業を進めるだけで、最適な業務フローで、漏れや間違いのない処理が行えるようになった。新たな住民サービスの創造に向け、スマートフォンやタブレット端末などのデバイスやHTML5といった技術にも対応している。また、操作に不慣れな職員でも、マニュアルに頼らず、操作ガイダンスにより直観的に使うことができ、変更箇所の強調やエラー項目への誘導等の補助機能で入力ミスを防止する。データは、同社の正社員が運用するTKCデータセンターで24時間365日保管され、大規模災害などにより通常のネットワーク回線が切断した場合も、モバイル回線を使って住民サービスを継続できる。同サービスは、3月9日より栃木県大田原市において運用を開始しているという。
2015年04月02日○オンプレミスと同様の安心を提供するクラウドサービスクラウドファーストの時代になったといえども、企業内のすべてのシステムをクラウド化できる例は少なく、オンプレミスシステムとの混在環境となるケースがほとんどである。このとき、どのようにバランスを取って最適化を図るかというのが、多くの企業の悩みでもある。特に規模が大きいほど、その課題は顕著となる。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、日本を代表するシステムインテグレーターの1社である。世界各国のIT企業とのグローバルパートナーシップを生かし、新たな製品を発掘する「目利き」力には定評があり、オープン系システム基盤構築における長年の経験と実績、ノウハウを基に、コンサルティングからインテグレーション、運用、アウトソーシングまで提供するトータルソリューションプロバイダーとして、数多くの顧客に最適解を提供している。同社は、クラウド化のニーズをいち早く捉え、2008年にIaaS型クラウドサービス「TechnoCUVIC」の提供を開始。2014年1月には、ユーザーが仮想サーバを自由に増減できるIaaS型プラットフォームサービス「TechnoCUVIC Virtual Platform(VP)」の提供を開始している。クラウドサービス企画開発部 クラウドサービス企画開発第2課 課長の前田正重氏によれば、CTCにとってTechnoCUVICは、ITシステムの課題を解決してビジネスに貢献するための重要なコンポーネントの1つだと言う。「単にクラウドを"利用させる"サービスでは、ユーザーは安心できません。当社では、クラウドサービスであってもオンプレミスシステムと同等の品質を提供するために、専任のアカウントSEをアサインし、ドキュメント管理やトラブル対応など、フェイス・トゥ・フェイスで細やかなサポートを提供しています」(前田氏)○TechnoCUVICの要はVMwareテクノロジーすでに、TechnoCUVICは5年以上の運営実績をほこり、多くのエンタープライズユーザーに好評のサービスである。ファイアウォールやロードバランサー、バックアップなど、IaaSに必要となるコンポーネントサービスも豊富で、必要に応じて柔軟なシステム構成を採ることができる。オンプレミスのプライベートクラウドと同様に、基盤の構築や運用はすべてCTCに任せることができ、システム障害などのトラブルにも、迅速に担当者が機器交換などを実施するため、ユーザーは基盤上で稼働するアプリケーションに集中できるというメリットがある。前述したように、オンプレミスシステムと同じような高度なインテグレーションを受けられるほか、CTCのハウジング/コロケーションサービスを活用したオンプレミスシステムとの構内LAN連携が可能で、効率化を図ることができる。一方、TechnoCUVIC VPは、TechnoCUVICのITリソースをユーザー専用のリソースプールとして提供し、資産を持たずに利用できる"プライベートクラウドサービス"である。ユーザー専用の管理画面(VMware vCenter)から、自由に仮想マシンの管理が可能で、柔軟な運用が可能となる。これらTechnoCUVICサービスのベースとなっているのが、VMwareのテクノロジーである。CTCでは、2005年ごろからVMware製品の提供を始めており、仮想化技術やクラウド技術のノウハウを蓄積してきている。その知見は、プライベートクラウドを短期間で構築できるソリューション「VM Pool」などにも生かされている。クラウドサービス企画開発第2課 渡邊泰祥氏は、「VMwareはクラウドにおけるキーテクノロジー」と評価し、特にTechnoCUVIC VPについて次のように語っている。「オンプレミスシステムでVMwareを活用し、サーバ仮想化やプライベートクラウドを構築しているユーザーは数多くいます。TechnoCUVIC VPは、使い慣れたVMware環境をそのまま利用できることから、特に自社で運営体制を整えているユーザーに好評です。例えば、オンプレミスのVMware環境のDRサイトとして、TechnoCUVIC VPを活用している例があります」(渡邊氏)例えば、ファミリーマートでは、海外の基幹システムを構築する際のインフラとしてTechnoCUVICを採用し、素早いグローバル展開の要として活用している。さらに同社は、仮想デスクトップ環境のインフラとしてTechnoCUVIC VPを活用し、ワークスタイル変革を目指している。これらの構築と運用は、CTCグループが総合的に支援しており、「密な会話がないと実現できないシステム」(渡邊氏)だという。またアサヒグループホールディングスでは、2011年の東日本大震災を受け、TechnoCUVICとDRアウトソーシングを活用して関西のデータセンターにBCP環境を構築し、大規模災害時でも安定的に飲料水を供給できる仕組みを設けている。同社は仮想サーバ30台、物理サーバ20台というDRシステムを、たった3カ月で実現したという。データセンター間のネットワークサービスも、CTCが提供している。「将来的には、オンプレミスとTechnoCUVICのハイブリッド環境の連携を強化する必要があり、そのために仮想ネットワーク基盤のVMware NSXや統合管理環境のVMware vRealize Automationが重要な役割を担うと考えています。さらに、VMware vCloud Airを活用して他社とは異なる連携を提供できれば、さまざまなニーズに応えることができるでしょう」(渡邊氏)○大きなビジョンでパートナーを導いてほしいCTCは、古くからVMwareのテクノロジーを取り扱っており、ハイパーバイザーやクラウドの日本市場開拓を通じて、VMwareの日本法人であるヴイエムウェアと強力なパートナーシップを形成してきた。今や日本屈指の販売代理店として、膨大なノウハウと実績を持った強力な"VMwareインテグレーター"である。「ほとんどの企業にとって、オンプレミスシステムもクラウドサービスも、重要なインフラであり続けるでしょう。特にエンタープライズにおいては、ハイブリッドシステムの提供が非常に重要です。これが実現できるのも、ヴイエムウェアの協力によるものです」(前田氏)ますます進むクラウドサービス時代において、リニューアルされたVMware vCloud Air Networkによってパートナーシップの強化を図る中、CTCもヴイエムウェアに大きな期待を寄せている。「クラウド技術のトップベンダーとして、大きく明確なビジョンを描いて、私たちを導いていただきたいですね。そうすれば、当社の"システムインテグレーション力"を最大限に活用し、VMwareのテクノロジーを最適な形でユーザーに提供していけると考えています」(前田氏)
2015年04月02日●農業支援クラウドサービス「食・農クラウドAkisai」モバイルやスマートフォンとの連携が農業を変えるかもしれない。26日、富士通はクラウド技術を農業に生かす事業に関する説明会を開催。富士通とオリックス、増田採種場、静岡県磐田市は農業による地方創生の実現を目指し、スマートアグリカルチャー事業の立ち上げに向けた検討を開始することで基本合意した。○富士通の農業支援クラウドサービス「食・農クラウドAkisai」とはIT企業である富士通が農業を手掛けるという話はイメージしがたいかもしれない。しかし、発表会で登壇した富士通執行役員イノベーションビジネス本部の廣野充俊本部長によると、企業的農業経営を支援するICTサービス「食・農クラウドAkisai」を開発し、2008年に実証実験を2012年にイオンアグリ創造やJR九州ファームといった農業法人にサービスを提供しているとのこと。この「食・農クラウドAkisai」では、農場やビニールハウスといった施設にセンサーを取り付けてLANにつなぎ、ネットを使ってどこからでも施設の状況が確認できるだけでなく、農産物の販売や農業経営のコンピューターによる管理や、空調や温度・水といった栽培において重要な要素をパソコンや携帯を使ってリモート制御が可能だ。また、クラウドに蓄積したデータを活用することで栽培技術の向上も目指しているという。廣野充俊本部長は「空調や風のコントロール、温度のコントロール水のコントロールを標準化して、どこのベンダーさんや施設でも誰でも安くつなげられることを目指している」とコメントしている。また、富士通のイノベーションビジネス本部、須藤毅本部長代理は、事業立ち上げのため4月1日に「磐田スマートアグリカルチャー事業準備株式会社」を設立し、自身が代表者になると発表。須藤本部長代理によると、新たな作物の研究開発するところからスタートして、農業らしい情報を活かした産業モデルと情報を基盤にした経営モデルを確立していくという。●各企業も期待○農業の企業化で強い農業を目指すまた発表会には、富士通と基本合意した企業の首脳陣も登壇し、スマートアグリカルチャー事業に対する期待を述べた。オリックスの執行役松崎悟氏は、同社が加太菜園やカゴメなどと植物工場の運営や、農業用機械のシェア・レンタルにおける取り組みを行なっている実績を挙げ、農業に事業会社としての経営という観点・視点を入れていることを強調。「我々、オリックスとしての農業への思いと、今回のスマートアグリカルチャー事業というものには非常に共通点が多い。そのコンセプトに非常に共感し、我々もこれに参画させていただこうと思った」とコメントしている。また、キャベツなど葉物野菜の種苗メーカーで機能性野菜などの品種改良も行っている増田採種場は、参画した理由として、スマートアグリカルチャー事業が品種の創出から行い、種子生産技術のシェアリングモデルの実現を目指すという2点を挙げている。同社専務取締役の増田秀美氏は「流通されにくい品種に付加価値をつけ、安定生産まで実現するこの事業はこれからの農業に新しいビジネスモデルを創出すると期待している」と話した。●地方創生に繋がるか○地方の雇用創出につながるスマートアグリカルチャーまた、富士通の取り組みは企業だけでなく、地方自治体においても大きな期待が寄せられている。今回の事業の場となる静岡県磐田市の渡部修市長は、地方創生が叫ばれる中でも地域や雇用を守るため、各自治体の首長が苦戦していることを挙げ、「農業を見ると地域に根の張った方たちが多い。今はグローバル社会なので製造業は、生き残るため、世界制覇のために海外展開をしているが、日本発そして地元に根を張ったような雇用形態、そして産業を育成したい」と農業の企業経営について期待するコメントをした。企業経営としての農業はすでにオランダなどで行なわれているが、IT技術を大規模に導入した農業は世界に類を見ないものになっている。須藤本部長代理は「農業ダイバーシティを目指す」とコメントしているが、はたして新たな農業の形はどんなバリュー築いていくだろうか。
2015年03月26日朝日新聞社は25日、クラウドファンディングサイト「A-port(エーポート)」をオープンした。全国紙によるクラウドファンディングサイトの開設は初という。同サイトのクラウドファンディングは、資金を必要とする「プロジェクト」に対し、支援者がWeb決済でワンコイン(500円)から支援でき、金額に応じて起案者が設定したリターン(特典)を受け取る「購入型クラウドファンディング」となる。 プロジェクトの内容については、同社が審査する。なお、決済システムや運営については、クラウドファンディング大手のMotionGallery(モーションギャラリー)のサポートを受ける。まずは映画制作や伝統工芸、地域活性化など8件のプロジェクトから開始。今後は新ビジネス創出や地域活性化などにつなげることも視野に、同社が持つ編集力・情報発信力を生かし、紙面や関連媒体でプロジェクトの魅力を発信していくとともに、クラウドファンディングのしくみ自体の普及も図る。「A-port」は、夢やアイデアを乗せた船が、帆を立てて沖にこぎ出す港(port)のようなサイトにしたいとの思いで名付けたという。また、「A」には、起案者と支援者がつながって一緒に冒険(Adventure)し、行動(Action)を起こすという意味を込めたとしている。
2015年03月25日メディバンは、同社の無料マンガ制作ソフト「クラウドアルパカ」に、クラウド経由で10書体の有料フォントを無償で提供する機能「「クラウドテキスト」」の提供を開始した。「クラウドテキスト」は、フォントワークスが有償で提供しているフォント10書体を、同ソフト利用者が漫画制作をする際に無料で利用できるというサービス。提供されるフォントは商用利用が可能で、クレジット等も不要。クラウド経由での提供のためWindows・Macともに対応しており、異なる環境下でも同じフォントでセリフの入力を行える。今回提供されるフォントは、アンチックセザンヌ、スキップ、マティス、マティスEB、ニューロダン、スーラ、万葉古印ラージ、コミックミステリ、マティスえれがんと、コミックレゲエの10書体。マンガで喜怒哀楽の多彩な表現に対応でき、マンガやアニメで使用された実績のある人気の書体を厳選したという。なお、「クラウドテキスト」で提供されるフォントの種類は随時追加されていくとのことだ。
2015年03月24日GMOクラウドは、パブリッククラウドの乗り換えまた新規導入検討する企業向けに「AWSと国産クラウドの使い分けで無駄なコスト削減セミナー」を開催する。開催日は4月16日(木)で、会場は東京・渋谷の東急セルリアンタワー11階GMOグループセミナールーム、参加無料で先着順。このセミナーでは、話題のAWS(アマゾンウェブサービス)と国産クラウド)と国産クラウドの優位性をクラウドベンダーの立場で分析。それぞれのメリットをコスト面、ユーザビリティ面などで最大限に享受するクラウド運用方法を提案する。実際にAWSと国産クラウドを使い分けて運用されているユーザ企業からゲストを招いての講演もあり具体的な運用イメージが分かりやすい内容となっている。セミナー開催概要は以下のとおり。・日程2015年4月16日(木)・時間15:00~16:20 (14:30受付開始)・場所東京・渋谷の東急セルリアンタワー11階GMOグループセミナールーム・定員30名(先着順、1社につき2名まで)・対象・AWS(または他のクラウド)からの乗り換えを検討中の企業・クラウドの無駄なコストを削減したい経営者・クラウドを活用したビジネス連携を検討中の企業など・費用無料・セミナー内容の詳細および申込
2015年03月20日