~新たなクルージング事業の実施と社会実験としての告知イベントを実施中です~大阪湾にて交通・観光連携型事業の新規クルージング事業を実施中biid株式会社(以下、ビード。本社:神奈川県藤沢市、代表取締役:松尾 省三Web: )は、国土交通省観光庁が公募している、交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化Web : )に採択されました。2023年8月から12月末まで、大阪市此花区の大阪湾エリアにて新たなクルージングプランを策定し、サービスインを行うと同時に、告知していくための社会実験の実施を実施中です。交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化)とは交通事業者と観光分野の事業者等が連携して 地域全体の魅力及び収益力の向上を図る取組を支援旧来型の日本の観光産業の課題と観光ニーズ多様化を踏まえて、日本の観光地・観光産業は、ポストコロナを見据えた「高付加価値で持続可能な観光地域づくり」の実現が求められています。交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化)の目指す姿本事業は、交通事業者が軸となって、地域の観光関係者と連携しながら、観光地への誘客、地域内の周遊性の向上、観光地としてのブランド力の強化に資する地域一体となった取組を支援するものです。\クルージング無料体験イベント詳細ページ/大阪湾のクルージング無料乗船体験イベント : クルージングプランのご予約はこちら : ビードの事業目的大阪市此花区は、大阪湾に面しています。しかし、観光客が海上観光を楽しむ体制がほとんどなく、大阪湾に面しているという地域性を観光業に活かしきれていないという問題があります。海上観光を盛り上げることができれば、環境資源を生かすことができ、かつ今までにはない新たな観光手段を開発することができます。それらを達成することを目的に、観光エリアを海上でつなぐ周遊を造成・実施したデイクルーズに加え、平日の閑散時期を有効活用し、国内外の富裕層やインバウンド観光客、隣接ホテルの宿泊客をターゲットとしたチャーター形式のプランを造成し実証することで、新しい体験機会を創出するとともに海上交通・遊覧の活性化を図ります。計画概要プライベートチャータークルージング無料イベントの実施大阪北港マリーナを出発して「通常では味わえない、プライベートな景観を楽しむ」をテーマにしたクルージングプランです。国内外の富裕層やインバウンド観光客、隣接ホテルの宿泊客をターゲットにした、プライベートチャータークルーズといった特別感のあるクルージングプランのため、今までにはない新たな大阪観光の楽しみ方や非日常体験をお楽しみいただけます。また、海上のクルージングだけでなく、海で泳いだり船上でBBQを行うなどのアクティビティも含めた自由に遊ぶことのできる体験もでき、海上で様々な形でお楽しみいただけます。そしてこの度、8⽉〜12⽉末までの平日限定で、「大阪湾のプライベートチャータークルージング無料イベント」を実施しています。プロモーションの実施近年では、2021年に総務省が発表した「令和2年通信利用動向調査(Web: )」前世代でのSNS利用率が約70%となっており、SNSを利用していない人の方が少ないという状況になっており、事業成功において、SNS運用の重要性は非常に高いと考えられます。そこで、「大阪湾のプライベートチャータークルージング無料イベント」を一般客のお客様やインフルエンサーへ向けて行い、事業実施期間中に、複数回にわたり宣伝のための無料イベントを実施しています。知名度アップならびに集客の土台作りを狙い、集客と広告配信を行います。乗船いただいた一般のお客様やインフルエンサーにインスタグラム等のSNSで、サービスタグを付けた投稿を依頼し、リーチ数を増やすことを検証指標とします。リーチ数を増加させることで、認知度が上がり、今回の事業後も継続して、海上観光を目的としたサービス提供が出来る形へとして参ります。本事業の後の計画このようなクルージングプランを事業終了後も高価格高付加価値サービスとして運用していけるよう目指していき、海上観光を盛り上げ、環境資源を生かすことができ、かつ今までにはない新たな観光手段を開発し、新しい体験機会を創出するとともに海上交通・遊覧の活性化を図ります。詳細情報実施主体:biid株式会社実施場所:大阪府大阪市此花区常吉2-13-18\クルージング無料体験イベント詳細ページ/大阪湾のクルージング無料乗船体験イベント : クルージングプランのご予約はこちら : 会社概要会社名: biid株式会社代表者名: 代表取締役松尾 省三所在地: 〒251-0035神奈川県藤沢市片瀬海岸1-12-4電話番号: 050-2018-0924HP: 事業内容: マリーナ、ビーチハウス等の施設運営、マリン関係アイテムの販売、レンタル 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年09月15日One Asiaのビジョンをかかげ、ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO:柴田 裕亮、証券コード:6191、以下当社)は、投資事業 エアトリCVCレポート Vol.2を公開いたしましたので、お知らせいたします。「投資事業 エアトリCVC Vol.2~社会貢献を目指す~」 : また、本件に関するお問合せ、資本業務提携、事業譲渡、株式譲渡等のご提案、ご紹介につきましては、下記リンクのフォームよりお問合せください。 株式会社エアトリ : 【株式会社エアトリ】本社 :東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー19F社名 :株式会社エアトリ代表者:代表取締役社長 兼 CFO柴田 裕亮資本金:1,530,073千円(払込資本3,387,294千円)URL: 【エアトリ公式SNS】Facebook(コーポレート): Facebook(サービスPR): Twitter: 【当社事業別会社・サービスサイト】■エアトリ旅行事業エアトリ旅行事業案内: 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」: ■ITオフショア開発事業ITオフショア開発事業案内: 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ: EVOLABLE ASIA CO., LTD.: ■訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業案内: 株式会社インバウンドプラットフォーム: Wi-Fiレンタルサービス「グローバルモバイル」: 訪日向けWi-Fiレンタルサービス「Japan Wireless」: ■メディア事業メディア事業案内: 株式会社まぐまぐ: メールマガジン「まぐまぐ!」: ■投資事業投資事業案内: 【当社IRサイト】 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月17日One Asiaのビジョンをかかげ、ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO:柴田 裕亮、証券コード:6191、以下当社)は、M&A・相続・事業承継に関する総合サービス事業を展開する株式会社M&A DX(本社:東京都港区、代表取締役:牧田彰俊、以下M&A DX社)と資本業務提携いたします。■M&A DX社とはM&A DX社は、アナログ領域とデジタル領域を融合したM&A・相続・事業承継に関する総合ワンストップサービス事業を展開しております。経営者様およびそのご家族様だけではなく、従業員様や取引先様、またその地域のあらゆる方を、「友好的承継で、すべての人を幸せに」することを経営理念にしております。M&A業界では通常、1つの会社で5つ程度のサービスしかありませんが、M&A DX社は15サービスを内製化し、ワンストップで満足度の高いサービスを提供しております。また、専門家率70%を超える「人材力」、過去の実績やニーズを蓄積したデータを活用した「データマッチング」、東京・名古屋・大阪を中心に全国の金融機関・士業等と連携する「ネットワーク力」に長けており、最短21日のスピード感のあるM&A成約実績もございます。■本資本業務提携の目的当社は、豊富な投資やM&A実績を有し、ワンストップで幅広いサービスを提供するM&A DX社との業務提携により、当社が展開する投資事業、エアトリCVCの運営において、新規投資先や新規M&A案件のソーシングおよびデータマッチング、既存投資先のバリューアップに対して貢献頂けることを期待しております。この資本参加は、投資事業の一環での取り組みであり、M&A DX社の今後の成長によるリターンを期待しております。■業績に与える影響投資先となるM&A DX社の株式について、同社の今後の成長によるリターンが生じた場合には投資事業の収益となります。今後も当社はより良いサービスの提供につとめるとともに、さらなる事業拡大、発展に邁進してまいります。【株式会社M&A DX】本社 :東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービルディング南館17階社名 :株式会社M&A DX代表者:代表取締役牧田彰俊資本金:5,000千円会社HP: 相続・M&A大学: YouTubeチャネル: Twitter: 【株式会社エアトリ】本社 :東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー19F社名 :株式会社エアトリ代表者:代表取締役社長 兼 CFO柴田 裕亮資本金:1,530,073千円(払込資本3,387,294千円)URL: 【エアトリ公式SNS】Facebook(コーポレート): Facebook(サービスPR): Twitter: 【当社事業別会社・サービスサイト】■エアトリ旅行事業エアトリ旅行事業案内: 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」: ■ITオフショア開発事業ITオフショア開発事業案内: 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ: EVOLABLE ASIA CO., LTD.: ■訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業案内: 株式会社インバウンドプラットフォーム: Wi-Fiレンタルサービス「グローバルモバイル」: 訪日向けWi-Fiレンタルサービス「Japan Wireless」: ■メディア事業メディア事業案内: 株式会社まぐまぐ: メールマガジン「まぐまぐ!」: ■投資事業投資事業案内: 【当社IRサイト】 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月17日事業プロデュース、農業6次化事業を手がける株式会社ノースエレメンツ(本社:北海道札幌市、代表取締役:殿木 達郎)は、北海道から食文化の新しい価値創造を行う事業を開始いたします。ロッキンベジタブル(R)ロッキンベジタブル オフィシャルサイト 本事業は、野菜にロックを聴かせて育てた「ロッキンベジタブル(R)」を生産し、農家の新たな商品化、ブランディングを行い、音楽業界には旧譜を含む楽曲のプロモートの場を提供するものです。音楽と農業の異色な組み合わせにより、新たな市場を開拓してまいります。「ロッキンベジタブル(R)」は、従来の市場流通させるための規格選別を行わず、規格外の野菜(不格好、半端、扱いづらいと言うネガティブイメージ)を、多様で個性のあるユニークな「ロックな野菜!」と定義して、多くの人達に親しみを持ってもらい楽しんでもらうことで新たな価値を生み出し、食育や食品の廃棄ロス問題の解決、常備食や震災食としての活用など幅広く社会課題の解決を行い、SDGsの目標達成促進にも貢献いたします。事業起案、総合プロデューサーの殿木 達郎は、2000年に音楽とITの企業を創業した後に、2012年より北海道で当社を創業。「コロナ禍で閉塞感漂う社会に、ワクワクする面白い事業を通じて展開し、野菜を通じて笑顔で元気な世の中を作りたい!」その源なる生産農家さんを応援することがこのプロジェクトのコンセプト。また、食のプロデュースには、タレントで食作家の園山 真希絵氏を迎え、食の命を頂くことに感謝しながら、事業を通じて“温故知新の究極食”を大前提とした、これからのAI(愛)に満ちたライフスタイルの当たり前を創造します。事業は、2022年春の作付け時期に本格稼働し、「ロッキンベジタブル(R)」ブランドの野菜と缶詰などの加工食品の販売を予定し、北海道を皮切りに全国の賛同農家と連携、47都道府県の「ロッキンベジタブル(R)」を展開。既に今夏より、実験生産をおこなっているニセコのトマト農家、アムリタファームの「ロッキンベジタブル(R)トマト」を使ったレシピを今秋オープンする園山 真希絵プロデュースの飲食店で採用が決定しております。今後、音楽は「ロッキンベジタブル(R)サポーター」(アーティストから音楽ファンまで幅広く募る)によって選曲されたプレイリストの楽曲を野菜に聴かせ、出荷時に消費者は選曲者と何を聴いて育ったかがわかるQRコード付きの「ロッキンベジタブル(R)」ステッカーで音楽を楽しむことができ、アーティストや楽曲のプロモーションを通じて音楽業界へも貢献いたします。※ロッキンベジタブル(R)は登録商標または商標です。■会社概要商号 : 株式会社ノースエレメンツ代表者 : 代表取締役 殿木 達郎所在地 : 北海道札幌市中央区南二条西七丁目8番地2 南2条ビル503設立 : 2012年5月事業内容: 海外進出支援、地方創生、農業6次化、観光インバウンド資本金 : 1,000,000円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年10月01日ユーラスエナジーグループがチリで推進する太陽光発電事業の2件が、環境省の「令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」*に採択されました。本プロジェクトにより年間1万7,003トンの二酸化炭素排出削減量が見込まれます。当社グループにとってこの補助事業に採択されるのは、本件が初めてとなります。1.事業名(日文):「バルパライソ州カサブランカ市における9MW太陽光発電プロジェクト」事業名(英文):「9MW Solar Power Project in Casablanca, Valparaiso Region」2.事業名(日文):「ビオビオ州ユンガイ市における9MW太陽光発電プロジェクト」事業名(英文):「9MW Solar Power Project in Yungay, Biobio Region」チリは安定した経済成長過程にあり、今後さらなる電力需要拡大に伴い再生可能エネルギーの活用が推進されています。本プロジェクトは、チリ政府と日本政府の協力の下で実施されています。当社グループは本事業を通じて、企業の脱炭素化へのニーズに対応し、チリにおけるクリーンエネルギーの普及および脱炭素社会の実現に貢献します。*優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等の初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年09月28日編集部:学研キッズネット編集部学研グループの一員であるアイ・シー・ネット株式会社は、外国にルーツのある子ども向けの教育事業「てならひ」を、2020年8月1日からスタートします。「てならひ」は、外国にルーツを持つ子どもたち(※1)に向け日本語・各教科の学習機会を提供するとともに、独自のサポート体制による高い学習効果が得られるサービスです。当面の間、無償で提供され、自治体・教育委員会・学校等と連携して今後サービスが展開されていく予定です。※1 外国にルーツのある子ども:両親または親のどちらかが、外国出身者である子ども。第1言語が日本語以外の言語であることから「JSL」(Japanese as Second Language:第2言語としての日本語)とも言われています。「てならひ」が提供される背景日本で暮らす外国人は年々増加、現在では約300万人(※2)にもなり、このうち義務教育相当年齢の子どもは約12万人とされています。2019年に行われた調査(※3)では、全体の半数近い約5万人が日本語がわからないまま学校で授業を受けており、約2万人は学校に通っていない(通えていない)不就学状態であることもわかっています。これまで、外国ルーツの子どもたちへの日本語教育は、各学校や地域ボランティア・NPOが担ってきました。しかし、今回の新型コロナウィルス感染症の蔓延により、活動場所である公共施設などの閉鎖で支援が届かず、多くの子どもが学習機会を失っています。「てならひ」は、今後予想されるコロナの第2波、その後の新たな社会状況においても外国にルーツのある子どもたちが継続して学習を続けられるようサポートするサービスです。※2「令和元年末現在における在留外国人数について」出入国在留管理庁※3「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」文部科学省「てならひ」の事業概要「てならひ」は、義務教育の学習内容を理解度に合わせてレベル分けがされているのが特徴です。例えば中学1年生であっても「国語(日本語)は小学1年生レベル」「数学の計算問だけなら中学2年生レベルだが、文章問題は全然できない」といった理解度のバラ付きを考慮し、実学年での学習内容に縛られず、個人の学力に合わせて学習が進められます。学研エデュケーショナル・学研教育みらいより提供された豊富な学習教材の中から最適な教材を選び、各個人に合わせた学習カリキュラムを作成、課題が提供されます。また、オンライン授業を受講するためのパソコンやタブレットなどが整っていない家庭を考慮し、課題はプリントの郵送と、スマホからアクセスできるオンラインテストを併用。十分な通信環境が整っていない家庭に対してはエヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社より提供されたモバイルSIMブロードバンドサービス「DoRACOON(ドゥラクーン)」()を使用することも可能となっています。オンライン説明会を開催すでに複数の自治体・学校などと導入に向けた協議を進めている「てならひ」ですが、1人でも多くの外国ルーツの子どもに学習機会が届くよう協力団体の募集もしています。また、下記日程にて、「てならひ」のさらに詳しい内容についてオンライン説明会の開催が予定されています。●日時2020年7月17日(金)16:00-17:00(定員30名)2020年7月19日(日)14:00-15:00(定員30名)●参加費:無料●予約申込:●問い合せ:yamanaka.yuta@icnet.co.jpアイ・シー・ネット株式会社〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル27階TEL:048-600-2500URL:学研キッズネット編集部(がっけんきっずねっと)『学研キッズネット』は、1996年にオープンした小・中学生のためのWebメディアです。学研の子ども向け書籍や雑誌の編集ノウハウを活かし、子どもたちが安全に楽しめるサイトとして運営しています。子どもたちのしあわせのために、家族のしあわせのために、有益な情報やサービスをお届けできるよう、いつも精一杯がんばっています。すくすく伸びる子どもたちのために
2020年07月15日個人事業主の方が新規事業を立ち上げる際に1つの課題となるのが、事業資金の調達です。個人事業主は法人に比べると融資が受けにくく審査が厳しいというイメージがありますが、実際のところはどうなのでしょうか。そこで本記事では、個人事業主が融資を利用する際のポイントや利用できる融資制度などについて詳しく解説します。個人事業で必要になる事業資金の目安個人事業主として事業をするにあたり必要となる事業資金は、営もうとする事業体によって大きく異なります。ここでは、およその目安について解説したいと思います。ネットを活用したビジネスネット通販やyoutuberなど、インターネット環境を活用したビジネスを行う場合、規模にもよりますが事業資金は比較的低く抑えられます。最近では自宅を事務所として開業届を出す個人事業主の方も多いので、家賃というランニングコストがかからなければ、調達しなければならない事業資金は大幅に抑えられるのです。目安としては、従業員等を雇用せずにフリーランス的な形で始めて徐々に拡大していくという場合であれば、50万円前後あれば十分でしょう。飲食店などの店舗経営飲食店などのショップを開業する場合は、個人事業主とはいえそれなりの事業資金が必要になります。店舗の場所や規模によって調達すべき事業資金の金額は変わってきますが、目安となるのが見込み年商です。飲食店やショップを経営する場合は、当初見込んでいる年商つまり年間の売上のおよそ50%程度の資金は調達しておかないと、途中でキャッシュフローが回らなくなる恐れがあります。両者の違いは、運転資金にかかるコスト両者の決定的な違いは、運転資金にかかるコストです。自宅開業系でのネットビジネス系であれば、設備投資としてパソコン台やネット環境に多少のコストがかかるものの、その後の運営については自分の人件費を除けばごく少額に抑えることができます。万が一自分が倒れて寝込んだとしても、収入が減少しても支出自体が少なく抑えられるので、キャッシュフローが困窮する心配はあまりありません。場合によっては、しばらくの間休業することも簡単です。対して店舗経営については、常に家賃という大きな固定費がのしかかるため、昨今のような新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が出されたりすると、途端に収入はゼロになるだけでなく、非常に重いランニングコストがかかってくることになります。そのため、店舗経営を個人事業主として始めたい方は、できる限り余裕のある事業資金を確保してから始めることをおすすめします。同じ個人事業主でも調達すべき金額には大きな差が出てきます。まずは自分自身の思い描いている事業を実現するために、どの程度の事業資金の調達が必要になるのかについて検討しましょう。おすすめの融資制度ここからは個人事業主の方におすすめしたい融資制度について詳しく解説していきます。法人で事業資金を借入するよりもなかなか条件が厳しい面もありますが、反対に個人事業主にやさしい融資制度もありますのでぜひ活用しましょう。日本政策金融公庫信用金庫ビジネスローン系多目的ローン[adsense_middle]日本政策金融公庫日本政策金融公庫とは、政府系の金融機関で財務省が所管している金融機関です。経済の発展などを目的として設立されていることから、個人事業主など通常だと融資が受けにくい属性についても積極的な融資を行っています。日本政策金融公庫には複数の融資制度がありますが、中でも個人事業主の方におすすめしたいのが次の2点です。新規開業資金その名の通り個人事業を新規で開業しようとする人を対象とする融資です。個人事業主の場合、開業してある程度の実績ができてからであれば、他の金融機関でも融資が受けられたりしますが、全くのゼロから開業する場合は資金調達にとても困ります。新規開業資金なら新規開業する個人事業主はもちろんのこと、開業後おおむね7年以内であればすでに開業している方でも利用することが可能です。融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)融資期間:20年以内金利も低めでとてもおすすめの融資制度ですが、1つだけ注意点があります。融資期間は20年以内となっていますので、金利が低くても毎月の返済額が多めになる傾向があるため、事前にキャッシュフローのシミュレーションをしておくことをおすすめします。一般貸付通常の融資で事業を営んでいる人に広く対応している融資制度です。融資限度額:運転資金、設備資金4,800万円、特定設備資金7,200万円融資期間:運転資金5年以内、設備資金10年以内、特定設備資金20年以内このように用途に応じて限度額や期間が異なります。新規開業に限らず、事業途中での融資に利用しやすいです。また、税務申告を2期以上行っている場合、担保や保証人なしで利用できる融資制度もあります。個人事業主でも原則として無担保、保証人不要で、しかも2%以下の低金利で融資を受けることが可能です。ただし、税金関係に未納がある場合は利用できません。個人事業主の場合、資金繰りが危うくなると所得税等の支払いが遅れてしまうこともありますが、税金の未納があると利用できないため注意しましょう。信用金庫地域にある信用金庫も比較的個人事業主に対する融資に積極的な傾向があります。ドラマの半沢直樹でもありましたが、主人公半沢の両親の工場が銀行からの融資を断られた後に手を差し伸べたのが信用金庫だったそうです。信用金庫は地域のお金を個人や中小企業に対して融資することで、地域を発展させることに存在意義があるとされているので、都市銀行系に比べると個人事業主でも利用しやすいといわれています。信用金庫の金利などの特徴信用金庫は日本政策金融公庫のように、数千万円単位の融資には非常に慎重ですが、反対に1,000万円以下の資金調達であれば審査が下りやすいです。よって、比較的事業規模の小さいビジネスであれば信用金庫を利用してもいいかもしれません。金利については、日本政策金融公庫よりも高くなる可能性がありますが、それでもノンバンクなどに比べればマシな方です。ただし、公共性の高い日本政策金融公庫とは違い、民間の金融機関なので審査については多少ハードルが上がります。また、最大のネックは立地です。信用金庫は地元の中小企業事業者への融資を目的としているため、事業を始める地域にそもそも信用金庫の支店がないと利用することはできません。信用組合や地方銀行はどうなの?基本的には信用金庫と傾向は同じで、大企業ではなく中小企業や個人事業主に対する融資に積極的です。金利や貸し付け条件もおおむね同じで、近隣に信用組合がある場合に利用できます。また地方銀行についても、傾向としてはおおむね同じです。ビジネスローン系各金融機関が扱っている、ビジネス全般に利用できる融資で、金融機関によって貸し付け条件が異なります。審査が非常に早いので、臨時で運転資金が必要な場合などに向いていますが、反面金利が6%以上と非常に高く返済期間も短いものが多いので、濫用はおすすめできません。1度に借入できる金額も300万円程度と少額なので、あくまで一時的にキャッシュフローを補うような目的に使うこととし、設備投資についてはできるだけ日本政策金融公庫や信用金庫などを利用したほうが金利面でお得です。多目的ローン今すぐに資金が必要という時に便利なのが、クレジットカードなどでも利用できる多目的ローンです。多目的ローンとは使途を限定しないローンで、ウェブ上の手続きだけで200万円程度の資金であればすぐに借りられます。ただし、金利が高いので早めに返済しないと資金繰りを圧迫する可能性があります。金融機関から融資を受けられない方は、多目的ローンを使って繰り上げ返済していくか、実績を作った後に金利の低い金融機関と借り換えをするとよいでしょう。残高スライド元利定額返済方式に注意カードローン系を利用する時に注意したいのが、残高スライド元利定額返済方式です。最近の個人のカードではこの返済方式になっているものが多く、便利な側面がある一方で思わぬ落とし穴もあります。残高スライド元利定額返済方式とは、借入する際に月額返済額を定めて、債務残高が減少していくと段階的に減っていく返済方式です。例えば、設定金額10万円で100万円を借入した場合、翌月に追加で20万円借入しても月額返済額は10万円のままです。つまり、返済負担を一定に保つことで借入しやすくしているのです。これだけ聞くととても便利な返済方式に聞こえるかもしれませんが、借入を追加しても毎月の返済額に大きな変化がないので、返済自体は可能でもその間にどんどん借入残高が貯まっていってしまうのです。つまり、返済が全然進んでいかないので、気が付いた時にはすごい額の借入になっていたということも珍しくありません。個人事業主の方にとって非常に利用しやすいというメリットはありますが、使いすぎると返済ができなくなる恐れがありますので借入残高には十分注意しましょう。借入条件の注意点個人事業主の方が事業資金を借入する際には、次の点について注意が必要です。金利を低く抑える住宅ローンや不動産投資ローンとは違い、個人事業主が使う事業ローンは金利が割高になる傾向があります。金利が高いと返済効率が悪くなるので、たとえ借りられたとしてもあまりおすすめできません。特に1,000万円以上の融資を希望する場合については、日本政策金融公庫などできるだけ金利が低い金融機関を利用することをおすすめします。[adsense_middle]融資を受けやすくする方法個人事業主で融資を受けやすくするためには、金融機関を納得させられるだけの資料を準備することがとても大切です。新規開業であれば事業計画書、すでに営業中であれば前期の実績などの資料を金融機関に提出することで、融資を受けやすくなります。事業計画書は誰に相談する?事業計画書が重要といわれても、いままで作ったことがないという方がほとんどではないでしょうか。自分で作るスキルや経験がある方であればよいのですが、そうではない場合はぜひ税理士に相談してみてください。個人事業となると日々の記帳から確定申告まで全部自分でやらなければなりませんが、実際に事業を始めてみると本業に集中しなければならないので、そういった経理関係の業務に時間を割くことができません。そこで事業計画書と顧問契約をセットで税理士に依頼することで、資金調達の問題と開業後の経理の問題を同時に解決することが可能です。経営革新等支援機関ってなに?税理士に相談する際におすすめなのが、経営革新等支援機関に認定されている税理士です。経営革新等支援機関とは、財務局長および経済産業局長が認定する機関で、財務経営や資金調達のいわばスペシャリストとして認定された機関という位置づけです。何より頼りになるのが、事業計画書作りです。金融機関によっては、経営革新等支援機関が事業計画書の作成支援を行った場合に金利を優遇してくれる場合もあるようです。経営と資金調達に長けているので、単に事業計画書を作成するだけではなく、金融機関の印象が良くなる事業計画書を作成してくれます。税理士以外にも認定を受けている機関はありますが、個人事業主の場合は開業後の税務についてもまとめて依頼したほうがよいので、経営革新等支援機関に認定されている税理士が心強いでしょう。経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページで一覧を見られますので税理士選びの参考にするとよいでしょう。個人事業主の融資に関するまとめ今回は個人事業主の資金調達について解説してきました。個人事業主が融資を受けるとなると、法人よりもハードルが高いというイメージがあるかもしれませんが、日本政策金融公庫や信用金庫などをうまく活用すれば、意外と資金調達はスムーズにできます。ノンバンクや多目的ローンなどについては、すぐに使えるという強みがある一方で、高金利で返済が進みにくいという落とし穴がありますので、あくまで臨時で必要な場合に利用はとどめましょう。設備投資などまとまった資金の調達については、できるだけ低金利で借りられるところを選ぶことが大切です。資金調達は借りることが目的ではありません。借りたお金で事業を成功させるためには、その先にある事業計画がとても重要です。事業が初めてという方は、経営革新等支援機関に認定されている税理士などに相談して、事業計画書の作成や資金調達についてコンサルティングしてもらうことをおすすめします。
2020年04月23日日々のスマホやパソコン操作でガチガチに凝り固まった肩や腰。マッサージに行きたいけど、そんな時間もない。マッサージチェアが部屋にあったら、いつでも好きなときにマッサージできるのに。。でも、マッサージチェアって一人暮らしの部屋には大きすぎるでしょ?なんて思った人いません?そこでオススメしたいのが、世界のマッサージを体感できちゃう、デザインもおしゃれなマッサージチェアです。その名も「ポルト マッサージチェア AIM-250」。もっと気軽にマッサージチェアを使ってほしいとの思いから、暮らしの空間に溶け込むようなマッサージチェアが開発されました。さまざまな空間にインテリアとして“ここちよく”、“自然”に溶け込むようシンプルなファブリック製に加えて、ソファーのような座り心地を実現。しかも、使わないときはコンパクトに折りたたんで収納できるから、お掃除も楽ちんです!6段階のリクライニング機能と連動したひじ掛け。世界のマッサージを、気軽にお部屋で体験3Dマッサージ機能を搭載で日本式・タイ式・スウェーデン式と多彩なもみを体感できる設計を実現。ヒーター機能で、優しくじんわりとあたためながら人の手のような温かさで、もみ玉がマッサージ。【タイモード】中心から外側へ、ゆっくりと背筋を伸ばしストレッチ。【日本モード】『もむ』『たたく』ではなく、指や手のひらで押し込むように加圧。【スウェーデンモード】 筋肉や骨格に沿って、滑らせるように優しくマッサージ。 カラーバリエーションは「ダークグレー」・「ブラウン」・「グリーン」の3色。お部屋に合わせたカラーコーディネートを楽しめるのが嬉しい!お値段もリーズナブルです。マッサージが終わっても、座っていたいマッサージチェアですね。世界の癒しをぜひ体感してみてください。商品名「ポルト マッサージチェア AIM -250」48,000 円(税抜)7月12日から販売スタート。詳しくは、ツカモトコーポレーション エイム事業部の製品ページでチェック!
2019年07月24日クリスマスが過ぎたら、すぐにやってくるのがお正月。大掃除や冬休みの宿題といった大仕事もありますが、忘れちゃいけないのが年末年始のレジャーグッズ。今回は、総合オンラインストアAmazonのおもちゃ事業部 マネージャー 望月真弓さんに、お正月にオススメの玩具について聞きました。大人数で遊べる玩具の人気ランキングも教えてもらいましたよ!■やっぱり定番ものが人気! 子どもも大人も自然と笑顔に年末年始に需要が高まるのは、ルールがわかりやすく幅広い年齢層で楽しめるゲーム系の玩具。ふだんはあまり会う機会がない親戚の人たちに囲まれて、ついつい引っ込み思案になりがちな子どもでも、ゲームを介して自然とコミュニケーションが取れるというメリットもあります。中でも人気なのは、やはり誰もが知っている定番商品。お正月は、シンプルだからこそ子どもも大人も夢中になれる“王道玩具”に最注目です。■お正月にぴったり! 大人数で楽しめる玩具 TOP5たくさんの人が集まるお正月は、みんなで楽しく遊びたい! ということで今回は、4人以上で遊べるゲーム玩具について、2016年1月~11月のAmazonでの売れ筋商品をもとに人気ランキングを発表します。おなじみの玩具が並んでいますが、実はそれぞれ進化しているんですよ!1位 ウノ アタック/マテル2位 人生ゲーム ダイナミックドリーム/タカラトミー3位 任天堂 百人一首 舞扇/任天堂4位 ジェンガ ウルティメイト/タカラトミー5位 夜店でおかいものすごろく/アーテック※複数のバージョンが出ている玩具については、シリーズのすべてを一括りとしてカウントしています。■1位 ウノ アタック/マテル1位はご存じ「UNO」。中でもお正月にオススメなのは、ゲームをより一層盛り上げてくれる「ウノ アタック」。従来通りにゲームを進め、カードを引くタイミングが来たらボタンをプッシュ! 軽快な音とともに、カードが飛び出します。おもしろいのは、このときカードが何枚飛び出すかわからないところ。0枚のときもあれば、2枚、3枚と複数出てくることも。ドキドキ感たっぷりで、パーティーにぴったりです。ゲームのルールがわからない小さな子どもでも、ボタンを押す役割として、一緒にゲームに参加できるのも魅力。ほかにも「UNO」は、防水タイプのものや、空白のカードに自分で絵柄を描いてマイルールが作れるものが登場するなど、ロングセラーでありながらまだまだ進化し続けています。■2位 人生ゲーム ダイナミックドリーム/タカラトミー2位は「人生ゲーム」。一番の売れ筋はスタンダードなタイプですが、今回オススメしたいのは『人生ゲーム ダイナミックドリーム』。ボードが通常の1.5倍サイズで、3種類の盤面付き。時間に余裕があり何度か遊ぶ場合でも、複数のパターンで楽しめます。登場する職業はアイドル、声優といった今の子どもたちに人気の職業も。「人生ゲーム」には小さなポケット版もありますが、圧倒的に人気があるのは大きなサイズ。パッケージがかさばるボードゲームなどは、帰省前にネットショップで購入し、直接祖父母の家に送るという人も多いのだとか。■3位 任天堂 百人一首 舞扇/任天堂人気マンガ「ちはやふる」の影響もあり、人気が高まっているという「百人一首」。中でも人気なのは、価格が1000円程度と手頃な『任天堂 百人一首 舞扇』。百人一首に関しては、競技用から子ども向けまで膨大な種類があるものの、この商品単独で3位にランクインするほど、超定番の人気商品なのだそう。「百人一首」には知的なイメージがあり、遊びを通して勉強につながるという点も、親心をつかむ理由のひとつです。■4位 ジェンガ ウルティメイト/タカラトミー4位は「ジェンガ」。1983年にイギリスで生まれた定番中の定番玩具。スワヒリ語で“積み上げる”という意味の言葉から派生した「ジェンガ」は、ブロックを抜き、抜いたブロックを上に積み上げていくというシンプルなゲーム。この『ジェンガ ウルティメイト』にはサイコロが付いており、出た目に描かれた色のブロックを抜かなくてはいけません。ちなみに「ジェンガ」には、30周年記念で作られた桐製の高級バージョンも存在します。こちらも気になる方は是非!■5位 夜店でおかいものすごろく/アーテック5位は『夜店でおかいものすごろく』。屋台をモチーフにした子ども向けのすごろくで、価格も数百円と良心的。500円を持ってスタートし、夜店に止まったらお金を払って点数付きの景品カードをもらいます。ゴールの際にも得点がもらえ、最終的により点数が高い人が勝利。夜店というワクワク感を味わいながら、お買い物の流れが学べます。光沢のあるしっかりとした紙で出来ていて、多少ならジュースなどをこぼしても大丈夫。「おばあちゃんにあった。200円くれた!」など、あるある要素が子どもの興味をひき付けます。 ■盛り上がること必至! 注目のおもしろ玩具 3選 惜しくもランクインは逃したものの、お正月に注目したいおもしろ玩具をピックアップしてご紹介します!■ドラえもん しずかの女言(じょげん)トランプ/エンスカイお正月の玩具として、外せないのがやっぱりトランプ。『ドラえもん しずかの女言(じょげん)トランプ』には、コミックから抜粋したしずかちゃんの名言が描かれています。トランプをやりながら、イラストに添えられた名言に「クスリッ」と笑える女子向けアイテム。遊ぶための道具としてはもちろん、トランプはちょっとしたプレゼントにも便利。親戚の子どもに気軽に配れるという用途でも人気があるそうですよ。■ダラ猫天国/エポック社猫好きにはたまらないバランスゲーム。ただ積むだけでなく“かわいく積む”顔を全部こちらに向けて積む”などのルールを作るのもオススメです。バランス系の玩具はゲームとしてのハードルが低く、説明書を読まなくてもやり方が感覚でわかるというのが特長。頭をあまり使わないので、お正月に飲み過ぎちゃったパパ達も一緒に楽しめますよ!■バウンス・オフ! /マテルカードを引いて、描かれた形にボールをそろえる新感覚のボードゲーム。ボールは、手前にワンバウンドさせてからマスに入れるのがルールで、スポッと入る感覚が気持ちいい! 安全面を考えて対象年齢は7歳~となっていますが、ボールを投げることさえできれば参加できるので、大人と一緒に楽しむ分にはもっと小さな子どもでもOK。なかなか狙ったところにボールが入らないので、想像以上に盛り上がります。お正月は、家族や親戚とゆっくり過ごせる年に一度の貴重な機会。みんなで楽しく遊べば、笑顔で1年のスタートが切れそうですね!取材協力/出典AmazonおもちゃストアHP: AmazonゲームストアHP:
2016年12月29日NECは3月29日、先進のICTを活用して新たな金融サービスを創出するFinTech(フィンテック)関連事業を推進する組織として、4月1日に「FinTech事業開発室」を新設することを発表した。「FinTech事業開発室」は、全社注力事業の牽引やビジネスモデル変革の推進などを担う「ビジネスイノベーション統括ユニット」内に設立されるという。同室は、研究者および営業・マーケティング・ソリューションコーディネータなどのスキルを有する要員約20名の体制で活動を開始し、北米・シンガポール・インド・欧州などの拠点と連携しながらグローバルに事業を推進し、体制も順次拡充していく予定としている。また、同社における組織横断的なFinTech事業戦略の策定、オープンイノベーションを通じたFinTechサービスの開発、金融業・流通業・通信業や政府/自治体などとの協業による新規サービスの創出を進めていくという。
2016年03月29日インテル セキュリティは11日、日本市場における事業戦略説明会を記者向けに開催した。2011年にインテルがマカフィーを買収してのち、マカフィーはインテルのセキュリティ事業部としてブランド統一が進められきた。登壇したマカフィー代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、同事業部の目標を、コンシューマ向けには「人々、家族のデジタルライフを保護する」、法人向けには「ユーザーのNo.1セキュリティパートナーとなる」と紹介。ビジネス市場では、対象端末の複雑化、検知と復旧にかかる時間的な制約、人材不足といった必要なリソースの制約が課題とし、これらを「脅威対策のライフサイクル」で対処することが重要だと、日本での事業戦略の概要を説明した。○サイバー脅威を「共有」「自動化」で対処「脅威対策のライフサイクル」とは、同社が2015年11月に提唱した、サイバー脅威をシステムで捉えた企業向け事業戦略。サイバー脅威に対し、防御、検知、復旧、適用の4つを、適切な方法で継続的に運用していく。マカフィー常務執行役員 法人営業本部 本部長の田井祥雅氏は、大手企業における情報搾取や不正侵入被害といった国内外のセキュリティ事件を例に挙げ、「なぜセキュリティ事件は引き続き発生するのか。サイバー犯罪は組織的、巧妙になっており、企業の自主対策では対応できなくなっている」と事件が起こってしまう背景を解説。この状況のなかで、2015年12月28日に経済産業省がサイバー攻撃から企業を守る観点で策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が出されるに至ったと、企業独自で脅威に対応する難しさを説明した。「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」では、経営者が認識する必要がある3原則、経営者がセキュリティ対策を実施する上でセキュリティ責任者に指示すべき10項目が記されている。これをまとめると、大きく2つのメッセージがあるという。ひとつは、「経営リスクとしてサイバー攻撃を捉え、対策を継続していく」こと。もうひとつは、「サイバー被害は起きてしまうもので、起きた後にどう対応するか」ということだ。これは、防御だけでなく、検知、復旧を合わせた「脅威対策のライフサイクル」に通じる脅威対策でもあるとする。従来は防御重視だったセキュリティ対策だが、防御できなかった場合は脅威を認識できず、被害が広がる恐れがある。「ハッカーは既存の防御策をどう破れば侵入できるかわかっている」(田井氏)。時間が経つほど被害が拡大するため、どの部分にどのような脅威があるか、素早く正確に検知する必要がある。しかし、脅威を検知するだけでは、継続的な対策は不十分だという。複数のベンダー製品を使っている場合は横断的な情報確認ができない(製品間の壁)ほか、脅威情報が部署間でうまく共有されず、例えば法務部で見つかった脅威と同じような症状の端末が広報部で見つかり、端末の動作を停止させるといった効果的な運用ができない(組織間の壁)、パッチ対策や回復処理などを適切に行えない(運用の壁)といった要因があり、被害が深刻化してしまう。同社が提案する継続対策のキーポイントは、脅威情報を組織・製品間で共有すること、検知した脅威情報をもとに自動的に対処することの2点。同社は150以上のパートナーと協業し、脅威情報の共有やセキュリティ機能を連携させる取り組み(パートナーエコシステム)を推進していく。○個人向けセキュリティはクラウドを軸に対策マカフィー取締役 専務執行役員 コンシューマ事業統括の田中辰夫氏は、コンシューマ事業のビジョンを説明。同社はコンシューマ向けセキュリティ製品として、「マカフィー リブセーフ」などマカフィーブランドのセキュリティソフトウェアを発表している。2014年までは、「マカフィー リブセーフ」でデバイスのセキュリティ対策を行ってきたが、2016年以降は個人情報の保護やプライバシー保護、ホームセキュリティやウェアラブル機器まで、セキュリティ対策の範囲を広げる。オンラインバンキングやSNS、アプリストアなどに加え、上記のホームセキュリティやウェアラブル機器に対しても、クラウドを軸にしたセキュリティサービスを展開していく想定だ。
2016年03月11日日本IBMは、コグニティブ・コンピューティングとIoTが密に連携する新たな次元の「つながる」ソリューションを業界ごとに創出するWatson IoT事業部を3月1日から新設する。新事業部は、日本を含む、アジア、欧州、米国の8カ所の「Watson IoT Client Experience Center」と連携して、顧客とパートナー向けに 、コグニティブ・コンピューティングを活用した新しいソリューションの開発・作成に必要なテクノロジー、ツールを提供する。IBMは、WatsonのAPIおよびサービスをIBMのクラウド上で提供し、コグニティブIoTのソリューションとサービスの開発を加速させている。IBMではIoTが効果を発揮する領域として、「つながるクルマ」「スマート・マニュファクチャリング」「コネクテッド・ライフ」「ヘルスケア」「スポーツやエンターテイメント」「小売業の店舗」など、6つのユースケースを想定し、ビジネスを推進している。スマート・マニュファクチャリング分野では、三菱電機とIoT技術を活用した次世代スマートファクトリー実現に向けて技術協力することで合意、コネクテッド・ライフの分野では、ソフトバンクとIoTを活用したソリューション提供において協業することで合意している。
2016年03月01日富士通は1日、予定通り同社のPC事業と携帯端末事業を分社化した。PC事業では、完全子会社の新会社「富士通クライアントコンピューティング株式会社」が発足し業務を継承する。富士通クライアントコンピューティングは、富士通本社が所在する神奈川県川崎市に位置し、PCの研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまでを行う。今後発表するPCは、「富士通クライアントコンピューティング」ではなく、「富士通」ブランドのまま販売していく。資本金は4億円で、富士通でPC事業に携わる約950人が新会社へ移行。代表取締役社長には、元富士通執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長の齋藤邦彰氏が2月1日付けで就任する。
2016年02月01日富士通は12月24日、同日開催の取締役会において、平成28年2月1日を効力発生日として、ノートPC・デスクトップPC事業、携帯端末事業をそれぞれ新たに設立する会社に継承することを発表した。分社の目的としては、PCおよび携帯端末に関する事業を独立化させて、研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化させるとともに、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求するためとしている。PC事業については、会社分割により新たに設立する富士通クライアントコンピューティング株式会社に承継する。代表取締役社長は富士通の執行役員常務である齋藤邦彰氏が務め、資本金は4億円。携帯端末事業については、会社分割により新たに設立する富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社に承継する。代表取締役は富士通の執行役員である髙田克美氏が務め、資本金は4億円。
2015年12月24日東芝は12月21日、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表した。映像事業では国内市場向けに自社開発・販売を継続していく。○映像事業映像事業においては、かねてから海外テレビ事業について東芝ブランド供与型ビジネスへ移行するとしていたが、国内市場についても明らかにした。国内人員削減などによって固定費削減・収益力強化を図り、自社開発・販売を継続していく。海外テレビ事業では、北米と欧州において台湾コンパル社へすでに東芝ブランドを供与している。中国を除くアジア地域と中近東アフリカ地域、ブラジルにおいてもブランド供与型ビジネスへ移行することを明らかにした。今後は、経営資源を国内市場に集中させることによって、2016年度(2017年3月期)でテレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に約60万台まで絞り込む。製品の大半を海外から調達する方針だが、ホテル需要向けにカスタマイズ化された製品のBtoB需要を見込んで、一部の高画質小型製品は東芝メディア機器で製造する。東芝メディア機器での組み立ては2016年度で約16万台を想定している。また、映像事業に関わる国内外人員の約8割弱に相当する約3,700人の人員対策を実施。国内人員については、2015年度末までに再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。○家庭電器事業家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約。オペレーションの効率化などによって、固定費削減を図る。家庭電器事業では約1,800人の人員対策を実施。効率化のための施策のほか、「他社との事業再編も視野に入れます」としている。インドネシアのテレビ工場売却にともない、同じ敷地内にある洗濯機工場も閉鎖。国内外での二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了し、今後はドラム式洗濯機や全自動洗濯機に特化する。○青梅事業所ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針だ。売却先など開示すべき事項があれば速やかに公表するとしている。
2015年12月21日●Software Defined化が加速2015年、Dellのアジア太平洋・日本地域におけるエンタープライズ事業の売り上げは対前年比で2桁の成長率を見込んでいる。そんな好調な事業環境の中、エンタープライズ事業の2015年の総括や2016年に向けた課題・注力分野、EMC買収による同地域への影響などを中心に、米Dell アジア太平洋・日本地域エンタープライズ・ソリューションズ事業部バイスプレジデントのPeter Marrs氏とデル 執行役員エンタープライズ・ソリューションズ事業本部長の町田栄作氏に話を伺った。そのインタビューの模様をお届けする。―アジア太平洋・日本地域全体のエンタープライズ事業の環境と業績は?Marrs氏:2015年の売り上げは対前年比で2桁の成長率であり、エンタープライズ領域では最も伸長が著しかったベンダーがわれわれだと自負している。アジア太平洋地域でサーバの出荷台数はNo.1となっており、ストレージの出荷容量も外付、内蔵含め同様だ。これからSoftware Defined(ソフトウェア定義型)の時代が到来するということで、ストレージからネットワーク、データセンターまでSoftware Defined化が進んでおり、主役となるのがサーバの部分となる。このような中で、サーバでNo.1のポジションを獲得しているということは非常に大きなアドバンテージだろう。また、テクノロジーの面でも他社にひけをとらないと自負しているうえ経験・実績も豊富なため、今後のSoftware Defined化の流れの中では良いポジションに立っていると考えている。近年はフラッシュのコストも下がっていることから、サーバにフラッシュストレージを搭載したソリューションは安価に導入可能になってきているため、敷居も下がっており、Software Defined化の流れにも対応した環境が容易に構築することが可能となってきている。今後もこの流れは加速していくだろう。2015年は全体として好調な1年だった。―2015年で最も好調な地域は?Marrs氏:アジア太平洋・日本地域ではインドが最も成長が著しく、好調だった。インドはEコマースに対する投資としてITインフラ整備の需要があり、われわれとしても成長が著しい市場であり、アジア太平洋地域だけでなく、グローバルにおいても伸びが著しい国に挙げられる。モディ政権の誕生で投資が加速しているため追い風が吹いている状況であり、業績だけでなく、市場を上回る勢いで伸びている。日本でもシェアを増やしたいが、シェアの伸びから見ればインドが勝っている。また、中国や東南アジアといった国・地域でも2桁の成長率となっている。―2015年の日本における事業環境と業績は?またどのよう製品が好調だったのか?町田氏:為替のチャレンジはあるが、日本の中でのビジネス全体の収入は増加しており、サーバ、そして特に飛躍的に伸ばしているのがストレージだ。国内におけるストレージの総出荷量が伸びてきており、成長のスピードと国としての市場の成長という観点では、他のアジア地域の国が勝っているが、市場に対してはシェアを伸ばしている。―EMCとの統合について。仮にEMCを買収した場合、エンタープライズ事業が強化されるがアジア太平洋・日本地域における影響は?Marrs氏:買収はあくまで仮定だが、両社において前向きな話であり、もし実現すれば成長の加速が見込まれ、今まで困難だったことができるようになるのではないか。現状においてもわれわれはデスクトップからサーバ、ストレージ、クラウド、仮想化技術、ハイブリッドクラウドまで幅広くワールドクラスのソリューションを展開しているが、それに加えてEMCが有する顧客層は違うため、融合すれば相乗効果が期待できる。顧客のインフラを改革していく上で良い位置に立てるのではないかと考えており、右肩上がりで成長できるチャンスとなる。私自身は何の懸念もなく、むしろさまざまなチャンスが出てくるだろう。―クラウドをはじめとした第3のプラットフォームの台頭により、ハードウェア製品は減少していくのか?Marrs氏:クラウド化が進むことにより、ハードウェアが減少するという懸念はあるが、実際はすべてのシステムがクラウド化されることはないだろう。クリティカルでないものはパブリッククラウド、クリティカルなものはプライベートクラウドで使い分ける。今後もその流れは加速していくため、従来のプライベートクラウドや仮想化の分野で十分にハードウェアを提供できると考えている。われわれがハードウェアを提供する顧客は大きく分けて2つあり、まずはパブリッククラウドを運用しているクラウドベンダー、もう1つはプライベートクラウドとパブリッククラウドを活用するグローバル企業に対してだ。プライベートクラウドとパブリッククラウドのデータ連携が大きな課題になるが、われわれが買収したBoomiのソフトウェアにより可能だ。また、従来はプライベートクラウドを中心に稼働していても、ワークロードをクラウドにバーストする需要もあるため、そのような場合には「Dell Cloud Manager」が有効であり、クラウド化の促進による懸念はない。町田氏:デバイスやデータはますます増加していくことが見込まれており、そこに対して標準化、オープン化、自動化を進めていけば、全体的にはITを使う要求は増えていくだろう。日本はいまだにプロプライエタリな部分があり、もっとオープンにしていくことで日本市場のオポチュニティは大きくなる。また、日本企業のシステムはユニークな環境も多く、レガシーシステムをリプレースしていく需要が多いのではないか。●2016年の課題・注力分野、そしてDellの強みとは?―2016年の課題は?Marrs氏:課題としては、まずは為替ついてだが日本をはじめ東南アジア、オーストラリアは影響を受けており、来年には改善する見通しとなっているものの不透明な状況のため注視する必要がある。また、中国経済の減速も懸念している。―注力分野は?Marrs氏:1つ目としてSoftware Definedの中でもデータセンターが伸びてくると想定している。われわれは時代の流れに即したサーバを有し、テクノロジーを備えていることに加え、パートナーソリューションを販売するモデルがある。例えば、NutanixのSDS(Software Defined Storage:ソフトウェア定義型ストレージ)やVMware、マイクロソフトなどと製品を共同開発し、販売している。日本においても先進的な顧客からSoftware Defined関連のソリューションの引き合いが多数ある。2つ目はクラウドで、日本や中国をはじめアジア全域を問わずクラウドが浸透していくため、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウドを顧客に適した形で提案することが重要になっていくだろう。例えば、われわれはマイクロソフトと提携し、PowerEdgeにAzureを搭載したサーバの「Cloud Platform System(CPS)」は事前に検証した上で提供しており、自前で柔軟にハイブリッドクラウドが構築できるソリューションだ。また、VMwareのソリューションなどもあり、いずれにしても顧客は最適なものを選択できる。3つ目はビッグデータの分析だ。HadoopやSAPのHANAを搭載したアプライアンスを提供しており、これらについても十分に事前検証し、認定・認証を受けているソリューションだ。顧客には引き合いの多い分野に対してアプライアンスやソリューションを備えている。実際にビッグデータ分析のアプライアンスやソリューションを導入していない企業でも、自社の膨大なデータをどのように利用するのか、どのように価値を引き出していくのかといったことに関心が高く、われわれはアプライアンスやソリューションを提供していくことでビジネス上の意思決定の質を高めるとともに、迅速に行うことをサポートする。4つ目は「Dell Blueprint」だ。大半の顧客はシステムを個別の要素で組み立てて構築することは煩雑となるため、時間を要したくないと考えている。Blueprintは、デスクトップ仮想化やサーバ仮想化、ビッグデータ、データベース高速化、プライベートクラウド化、ハイブリッド化などのテーマがあり、それぞれのワークロードに適した形で事前に作り込んだパッケージ製品だ。リファレンス・アーキテクチャとアプライアンスという形で提供しており、例えば、アプライアンスだとサーバ、ストレージ、ネットワーキング、管理コンソールまでを含めてパッケージ化し、迅速に導入ができる。一方、リファレンス・アーキテクチャは構成が大、中、小に分かれており、顧客に最適なものを用意している。5つ目は中規模の企業への対応だ。これまで中規模の企業には汎用サーバに特殊なニーズを盛り込み、提供している。そこでわれわれは中規模の企業を対象とした部署としてData Center Scalable Solution(DSS)を立ち上げ、基本的に汎用サーバを使用し、顧客の特殊なニーズを取り込み、パフォーマンスの最適化やTCOの削減などを行っている。6つ目はセキュリティだが、われわれはセキュリティの脅威に対してワールドクラスのセキュリティ・ソリューションをエンドツーエンドで備えている。端末についてはデバイスやハードディスクドライブを暗号化する技術を提供しているほか、データセンターに関してはセキュリティソリューション、マネージドセキュリティとして「Dell Secure Works」を有している。―日本については?町田氏:基本的にはMarrs氏の方針と同じだが、顧客の業種・業態を問わずモビリティやセキュリティ、ビッグデータ、クラウドの4つはITが抱える共通の課題となっており、Bulueprintが重要になるのではないか。ITに対する要求度合いは日本、アメリカなどのほうが高いため、Bulueprintの価値をパートナーなどと共同でセミナーやバリテーション、ユーザーへの提案を行うことに取り組まなければならないと考えている。―デルの強みは?Marrs氏:顧客を第1に考え、顧客視点を貫いてきたことが強みだ。Michael Dell氏が創業したきっかけは、創業前のパソコンは非常に高価なものだったため一部の人の手にしか届かない存在だったが、より幅広い人が利用できるようにパソコンの大衆化を図りたいという思いからだ。結果として、パソコンの流通モデルや歴史を変えたが、エンタープライズ領域でも同様の取り組みを行っている。特にWeb関連の顧客を中心にサーバのあり方を従来とは一変させており、TCOを飛躍的に下げ、顧客のITインフラの最適化を後押しするアプライアンスの提供などを行い、以前パソコンで成し得たことをサーバの領域でも実施した。Dell氏は先見の明があり、コンピュート中心の世界が到来するということでSoftware-Definedについても早い時期から見越していた。そして、デル全体の強みとしてはプロプライエタリなソリューションは一切持たないことで顧客を独自技術で抱え込まないほか、拡張性に優れていること、導入が容易だということ、TCOを下げること、管理性を改善していくことなどのアプローチが顧客から評価を得ている。
2015年12月17日富士通は29日、同社のPC事業と携帯電話事業をそれぞれ分社化すると発表した。PC事業、携帯電話事業それぞれにおいて、100%出資の子会社を新たに設立し、コンシューマ向け・ビジネス向けを問わず移管。各製品の企画や開発、製造などを行う。同社は「新会社は連結子会社となるため、富士通からPC、携帯電話事業がなくなるというわけではない」としている。他方、グループ内に分散しているIoTに関する技術や企画、開発、製造、営業などのリソースは、全社IoT部門に集約し、中核事業として強化する。今回の措置は、ユビキタスビジネス事業の体質強化を目的に、PC事業・携帯電話事業の体制刷新を図るもの。その背景として、市場のコモディティ化が進み製品の差別化が困難となる中で、グローバルベンダとの競争が激化していることを挙げている。同社は、今回の体質強化により、従来以上に競争力ある商品をタイムリーに市場に提供していくとする。
2015年10月29日東芝は10月28日、半導体事業におけるシステムLSI事業ならびにディスクリート半導体事業の構造改革の方針を決定したと発表した。システムLSI事業は、注力領域の明確化の固定費削減を目的にCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定。併せて既報の通り、大分工場の300mmウェハ製造ラインとその関連資産ならびにCMOSイメージセンサ事業をソニーに譲渡する方向で協議を進めていくとする。同社のCMOSイメージセンサ事業の売り上げは2014年度で約300億円で、同事業の設計などに関わる社員については、ソニーへの譲渡完了に伴い、ソニーグループに移籍することで調整を進めていくとしている。また、これに併せてシステムLSI事業については、市場の成長が見込まれ、技術優位性が高い分野に経営資源を集中していくとするほか、200mmおよび150mmウェハ製造ラインの効率運営に向け、大分工場を岩手東芝エレクトロニクスに統合する形で新会社を発足させる計画。新会社では、アナログ半導体製品を中心にファウンドリ事業も行うことで、製造ラインの稼働率改善を図るとしている。この新会社は2016年4月1日をめどに発足させる計画だとしている。一方のディスクリート半導体事業については、収益力改善および市場競争力強化を目的に、2015年度末までに白色LED事業を終息させる。同社では、これにより市場拡大が見込まれるパワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業を注力領域と位置づけ、事業全体の早期黒字化を目指すとする。なお同社では、こうした構造改革に伴い、システムLSI事業、ディスクリート半導体事業およびセミコンダクター&ストレージ社の営業・スタッフ部門を対象に、セミコンダクター&ストレージ社内での再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施するとしており、こうした施策を進めることで、固定費を2016年度に2014年度比でシステムLSI事業で約160億円、ディスクリート半導体事業で約100億円削減させ、両事業の黒字化を目指すとしている。
2015年10月28日OKIデータは、セイコーインスツル(以下 SII)から、SII子会社のセイコーアイ・インフォテック(SIIT)が展開している大判プリンター事業の事業譲渡を完了したと発表した。OKIデータは10月1日、SIIからSIIT全株式の譲渡を受け「株式会社OKIデータ・インフォテック」(資本金:10億円、従業員数:236名)を設立、事業活動を開始した。また同日、OKIデータの欧米グループ企業へのSII欧米グループ企業からの大判プリンター事業・資産譲渡も完了。なおSIITから提供していた大判プリンターなどの商品販売・サービスは、OKIデータ・インフォテックが引続き提供する。OKIデータは、新領域への高付加価値プリンター事業を成長分野として位置付けており、特にプロフェッショナル市場を重要なターゲットの1つとしているという。今回の事業取得により、大型インクジェットサインプリンターおよびLEDグラフィックスプロッターなどの技術・開発力、ならびに商品ラインアップと販売チャネルを新たに獲得し、今後、印刷・流通・小売業界向けにワンストップ・ソリューションを提供するという。
2015年10月05日新生銀行は、15日に新設した「事業承継金融部」を通じて、事業承継ニーズへの取組みを強化すると発表した。○主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業が対象事業承継金融部は、主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業を対象に、今後さらなる需要の増加が見込まれる事業承継に焦点を当て、新生銀行グループの新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下新生PIグループ)と協働して、そのノウハウも活用した投融資案件を発掘するとともに、コーポレートローン、M&A、資産運用やリースなど、同行グループの横断的な知見と機能の提供を通じ、顧客の事業承継ニーズへのサポート機会を発掘する専門部署として、法人部門内に設置する。具体的には、バイアウトや優先出資を主体とした投融資や同行グループが持つ機能を活用した金融商品やサービスの提案による事業承継の支援に加え、転廃業を考える中堅・中小企業に対しては、株式取得や債権買い取り、一時的に必要な資金の融資などの投融資案件を通じた、円滑な実行の支援策を提案していくという。新生銀行では、クレジットトレーディング業務、プライベートエクイティ業務を行う部署や子会社を集約した新生PIグループを2013年7月に設立、事業承継ニーズのある中堅・中小企業に対するハンズオンでのバイアウト投資などは同グループの新生企業投資を、事業の転廃業や債務整理などに関する債権買い取りやコンサルティングは新生債権回収&コンサルティングを中心に展開してきたという。高齢化社会の進展を背景に事業承継ニーズは増加傾向にあることから、同部の設置により、新生銀行グループ全体での取組体制を一層強化していくとしている。
2015年07月21日LIXILの浴室事業部 浴室開発部 部長 浜田広一氏と、プロトラブズ合同会社 社長&米Proto Labs, Inc.役員 トーマス・パン氏による対談。後編となる今回は、スパ体験を可能にするシステムバス「SPAGE」が世に出るまでの"こだわり"について話が弾んだ。○ユニットバスの歴史パン氏:私はお風呂の歴史に詳しいわけではないですが、70年代のユニットバスにはマイナスのイメージがあったように思います。そこからどのような変遷を経て、SPAGEのようなハイグレードのものが生まれるに至ったのでしょうか。浜田氏:ユニットバスが作られるようになったのは、前回の東京オリンピックが開催された1964年からです。ちょうど高度経済成長の時代で、タイルを一枚ずつ貼っていく在来工法では時間がかかってしまい、住宅の供給に追いつかなかったので、ユニット化が考案されたんです。この時点では省施工がテーマでしたので、お風呂としてのクオリティは置き去りでした。パン氏:確かに、浴槽が小さくて膝を抱えて体育座りしないと入れなかった記憶があります。浜田氏:そんな状況が変わったのは、ちょうどバブルが弾けたあと、1990年代の半ばぐらいからです。ユニットバスから「システムバス」と呼ばれるようになり、高機能なジェットバスが登場しました。この頃から「自分の好きなものが選べる」ようになってきます。実は、昔のユニットバスはB to Bのビジネスで、お客様には選択肢があまりなかったんです。今は30年40年使われ続けたユニットバスの取り替え時期に来ているので、SPAGEはリフォームの需要にうまく合わせることができたと思っています。○「本当にこれで良いのか」を越えてパン氏:SPAGEの開発には、エンジニアリングやコストなどさまざまな難しさがあったと思いますが、最も困難だったことはなんでしたでしょうか?浜田氏:一番大変だったのは「本当にこれで良いのか」という社内の声でした。「肩にお湯をかけるだけでこんな高い製品が売れるのか?」「お風呂で見られるようにしただけでこんなに高いテレビが売れるのか?」という意見です。今までに無い新しいものを作ろうとすると、こうした声を乗り越えていくことが必要になるのですが、今回は特に苦労しました。パン氏:商品企画の段階で難しさがあったわけですね。浜田氏:こうしたハードルを越えるきっかけとなったのは、実際の「体感」です。発売前、弊社研修施設に実物のSPAGEを設置して、営業マンやショールームの担当者、幹部数名に入らせたんです。結果的には、すぐさま「これは売れる」と断言をもらえました。やはり実体験は説得力が違いますね。○空間をこだわり抜くパン氏:肩湯や打たせ湯などの機能は、いかようにでもバリエーションを作れると思いますが、御社のマーケティング資料で内部の構造を拝見すると、作り手がこうあるべきという具体的なイメージと数値目標を持って、何度もテストを重ねてできた商品であることを強く感じますし、その情熱を資料で伝えようとしていますね。実際の反応が良いのは、当然かもしれません。浜田氏:開発メンバーは何回も何回もお風呂に入って試し続けました。ひょっとしたら、設計している時間より入浴の時間の方が長いかもしれません(笑)。パン氏:入浴も仕事だったわけですね(笑)。しかし、これは自分の製品じゃないと頭を切り換えて、客観的に審査する意識も必要だったのではありませんか?浜田氏:はい。その上で単純に身体を洗うだけでなく、もっとリラックスできる空間にするためにはどうしたらいいか、という所まで突き詰めて考える必要がありました。ディテールのところでさらに一歩踏み込むとき、最後の最後には産みの苦しみがあります。でも、それをやるかやらないかで、でき映えが大きく変わってきますから。パン氏:日本のものづくりは、そうして最後まで突き詰める能力が世界一だと常々感じています。浜田氏:SPAGEのメインターゲットであるアクティブシニアの方々は、趣味の道具へのこだわりをすごくお持ちでしょうし、また、現役時代にはものづくりに携わっていた方も多くいらっしゃると思います。そうした方々にも認めて頂けるものができたと思っています。○お風呂にもっと楽しみをパン氏:販売から半年以上経って、ユーザーからはどのようなフィードバックがあったのでしょうか。浜田氏:おかげさまで従来製品の3倍以上の売り上げがあり、まだまだ伸びています。一方で、もっとコンパクトなものが欲しいという要望も頂きました。首都圏には、駅に近くて立地は良いマンションだけれど、築数十年経っていてお風呂が古く、シャワーを浴びるだけで我慢して暮らしているという方が大勢いらっしゃったんです。パン氏:すると、さらにぎゅっとコンパクトサイズに詰めたSPAGEも必要とされているわけですね。このようなフィードバックをもとに、まだまだ進展の可能性を秘めている。商品の勢いを感じますね。浜田氏:日本は世界でも珍しいお風呂文化を持つ国です。ただ身体を洗うだけでなく、お湯に浸かってとことんリラックスする。そんな楽しみを、より多くの方に届けていきたいと思います。
2015年06月25日●赤字事業の構造改革が完了パナソニックが発表した2015年度事業方針は、同社が成長戦略へと大きく舵を切ったことを、強く印象づけるものとなった。2015年度の業績予想は、2014年度見通しに対して、売上高で2,500億円増の8兆円、営業利益は800億円増の4,300億円。営業利益率は5.4%となる。パナソニックの津賀一宏社長は、「売上高は為替影響を除いたベースでも増収になる」と円安に頼らない業績拡大を強調。2014年度には、2015年度を最終年度とする中期経営計画「CV2015」で掲げた「営業利益3,500億円以上」と「累計キャッシュフローの6,000億円以上」の数値目標を1年前倒しで達成する見通しであることを改めて示し、残るひとつの指標である「営業利益率5%以上」についても2015年度には達成することを明言。「5%以上の『以上』という部分にこだわる」と、さらなる上積みまで期待させてみせた。津賀社長は、「構造改革効果や固定費の削減によって支えられた過去2年の収益構造から脱却。売上成長が増益を牽引する構造へと転換する」と、成長戦略への転換を明確に打ち出してみせたほか、「2014年度中に7つの赤字事業の方向づけが完了。CV2015で取り組んできた事業構造改革が完遂した」と宣言した。また、2018年度の売上高10兆円達成に向けて、通常投資に加えて、1兆円規模の資金を「戦略投資」として計上。非連続な成長を実現するためのM&Aや、成長を加速させるための積極的な研究開発投資、宣伝投資なども行う。すでに、2015年度では約2,800億円の通常投資に加えて、約2,000億円の戦略投資を行うことを発表した。このように過去数年の構造改革フェーズから、成長フェーズへと舵を切ったことを明確化させた今回の事業方針説明は、わずか2年前に2期連続で合計1兆5,000億円規模の赤字を計上したパナソニックの姿はまったく感じられないほどの回復ぶりだといえる。○4月1日付けでテレビ事業部を復活今回の事業方針説明のなかから、とくにテレビ/パネル事業、および白物家電を中心とした家電事業にフォーカスしてみたい。家電事業のなかにはテレビ事業も含まれることになる。構造改革の中心でもあったテレビ/パネル事業は、2014年度にはまだ赤字が残り、7期連続での赤字となるが、PDP(プラズマディスプレイパネル)事業の終息や、LCD事業の転地の加速により、方向づけが完了したことを示す。ここでいう「転地」とは、パナソニックが使っている社内言葉で、同じ製品や技術でも、ターゲットを変えて、パナソニックの強みを生かす事業戦略へとシフトすることを意味する。テレビの場合には、コモディティ化し、収益確保が難しいコンシューマ向けテレビ主軸の事業形態から、デジタルサイネージなどのビジネス用途向けの展開を加速。収益性を改善させるといった取り組みを指す。さらに、中国におけるテレビの生産を終了するなど、海外生産拠点を再編。また、米国では工場から直接消費者に届けるファクトリーダイレクト方式を推進し、在庫負担減少などの効果を生んでいる。一方で、4月1日付けでテレビ事業部を復活。これによって、テレビ事業の事業責任をより明確化できるようにし、黒字化への総仕上げに挑む。津賀社長は、「テレビ事業の回復にマジックはない」と前置きし、「テレビ事業はオペレーションを軽くすることが大切。開発や生産拠点を軽くし、アセットライト化。それによりオペレーション力を高めなくてはいけない。また、テレビはリードタイムが長い一方で、市場変動が激しい。そのため、市場変動に対応しにくく、在庫が溜まりやすいという特徴がある。マーケットと呼吸をあわせるような事業展開ができるかどうかが重要になる。その一方で、テレビの常識を覆すような新たな価値の実現や、新たな住空間にマッチした製品を投入することが重要」であると、テレビ事業の基本戦略を語る。だが、基本姿勢は、あくまでも「数よりも、利益優先」の姿勢。来年度は、「黒字化」を最優先課題として取り組む考えは変わらない。かつて、PDP事業への大規模投資が、長年、パナソニックの業績を悪化させたのは、誰の目にも明らかである。今回、1兆円規模の戦略投資を行うことを明らかにしたが、津賀社長は、PDP事業終息の経験をもとに次のように語る。「過去の大規模投資の多くが、減損に繋がった反省を踏まえ、成長投資によって増加する資産にもしっかりと目を向け、将来に負の遺産を残さないような事業運営を行っていく」。戦略投資にはM&Aも含まれるが、新たな投資には、過去の反省をもとにした慎重な姿勢で取り組むことになるわけだ。●白物家電事業はアジアと中国でプレミアム製品を展開一方で、白物家電事業は、これまで2018年度までに2兆円としてきた売り上げ目標を2兆3,000億円と上方修正した。2014年度見通しに比べて16%増と2桁増を見込む。津賀社長は、「アプライアンス社において、マーケティング機能を組み込むなど、新たな枠組みとした結果、2兆3,000億円になったまでの話。これまでの2兆円の目標とそれほど違いはない」とするが、これまでは明確にしてこなかった2018年度の売り上げ目標の地域別内訳を公表。「成長のコアになるのはアジアと中国になる」と位置づけてみせた。2018年度における日本市場の売り上げ計画は1兆円規模を想定。2014年度見通しと比べてもわずか3%増の成長率としたほか、欧米は4,000億円で同8%減とマイナス成長を見込む。これに対して、海外戦略地域は同60%増の9,000億円と高い成長を見込んでいる。「海外戦略地域においては、きちっとした組織を作り、戦略投資枠を活用して、宣伝、マーケティングに投資をしていく」とする。その組織が4月に設立するAPアジアおよびAP中国ということになる。APアジアでは重点国として、ベトナム、インドネシア、フィリピンをあげ、「日本のメーカーならではの『Japan Premium』商品によって、憧れを生み出すような戦略的なマーケティングを展開していくことになる」とする。一方でAP中国では、中国の富裕層にターゲットを絞り込み、プレミアム商品に開発リソースを集中させる展開を行う。これまでにも、日本のモノづくりを生かした展開は行ってきたが、今回の取り組みは、現地の組織に対して、大幅に権限を委譲する点がこれまでとは違う。日本からオペレーションを行うのではなく、現地主導で開発、製造、販売を行う。いわばミニパナソニックともいえる組織が、それぞれの地域に生まれることになる。津賀社長は、「パナソニックは、プレミアムゾーンおよび中級以上のゾーンに対して、本気で品揃えができていなかった。いや、やっていなかったといった方が正しいだろう。いままでは日本に過度に注力しており、海外で戦えるラインアップが揃っていなかったともいえる。そこからしっかりとやっていく」とする。先に触れたように、2018年度における地域別構成比では、日本が1兆円に対して、インドや中国を含む海外戦略地域が9,000億円。ほぼ匹敵する規模を構成する。また、欧米を含めると海外売り上げ比率は、家電事業の過半数を占める。日本を中心に展開してきたこれまでのパナソニックの家電事業にはなかった事業構造へと挑戦することになるというわけだ。成長戦略においては、車載関連事業、住宅関連事業などのBtoB事業に注目が集まるが、家電事業においても、これから大きな変革へと挑戦することになる。パナソニックグループにおいて、最も意識改革が必要な事業が、家電事業だといえるかもしれない。
2015年04月01日AMoAdはこのたび、カヤックのチャット&ゲームコミュニティ「Lobi」を運営するLobi事業部とネイティブ広告マーケティングにおける事業提携をし、ネイティブ広告の提供を2015年3月上旬より開始すると発表した。これにより、同社が提供する「AMoAdネイティブ広告」は、カヤックが運営する「Lobi」にて、ゲームユーザーを対象に関心の高い表示方法や広告クリエイティブを、コンテンツ性の高い広告として配信するネイティブ広告の提供を開始する。
2015年03月03日●IoT事業に並んだインテルセキュリティの事業規模マカフィーは2月6日、都内で2015年の事業戦略説明会を開催した。昨年の事業を総括するとともに、セキュリティ市場のトレンドを語り、今後の展望を説明した。同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「2014年は(同社が属する)インテルにとって記録的な年であった」と言及し、昨年の事業の総括をスタートした。コンシューマー事業においては、100社以上のISPパートナーとの協業、出荷される70%のPCにプリインストールされている。さらに、モバイルデバイスでは、ドコモ、ソフトバンク、KDDIとのパートナーシップによって、マーケットリーダーとしての地位をゆるぎないものにした。ちなみにインテルは、PC、サーバー、タブレット、電話向け製品で過去最高の出荷数量を達成。さらにIoT事業については前年比19%増で、金額として20億ドルを突破するなど、その好調を決算で発表している。そんな中、インテルセキュリティグループとしてのマカフィーの年間売り上げは23億ドルとなった。つまり、IoT事業とセキュリティ事業が拮抗する規模のビジネスになりつつある。そんな中で、マカフィーが目指さなければならないことは自ずと見えてくる。ブロイド氏は、セキュリティ市場のトレンドが従来のリスク保護からリスク管理重視のフェーズへと変化していることを指摘。その状況下においては、ITのインフラ全体を統合し、各種の情報を共有することで脅威に対するレスポンスレベルを最大限に向上させる必要があるという。これがSecurity Connected戦略の考え方となる。●Security Connected戦略の具体的なイメージは?例えばMcAfee Enterprize Security Mangerは、統合セキュリティプラットフォームを基盤に、セキュリティ情報とイベント管理を担う。これによって収集、分析したセキュリティ情報をひとつのプラットフォームの中で集中管理していけるわけだ。同社は、2017年への展望として、全世界で接続されたデバイス10億台以上を保護することをめざすという。インテルが2020年のIoTデバイスの予測を500億台とする中で、この数字はいかにも少なすぎる。ただ、マカフィーとしては、ゲートウェイの内側にあるデバイスについてはゲートウェイなどが統合的に保護するため、現時点では直接の保護対象ではないからと、少なくとも現時点ではカウント外であると説明する。今後、IoTのトレンドはもちろん、ウェアラブルデバイスなどが続々登場してくることが予想される中で、マカフィーの内側にいればすべてが保護されるという意味だ。それでも同社は、クラウドからチップまであらゆるデバイスにセキュリティを導入することの重要さを訴える。個々のデバイスを保護するだけでは十分なセキュリティ効果は得られない。セキュリティは「Connected」維持を徹底し、巧妙化する一方のサイバー攻撃を相互連携されたソリューションで回避していくという展望を訴えた。
2015年02月09日NTTドコモは2日、自転車のサイクルシェア事業を展開する新会社「ドコモ・バイクシェア」を設立したと発表したが、このニュースに違和感を持った人は多いのではないだろうか。ドコモは携帯電話サービスを提供する会社であって、自転車とは結び付けて考えにくい。一体どういうことだろうか。ドコモ広報部によると、サイクルシェア事業は同社が進めている環境・エコロジービジネスの一環に該当し、それを包含する新規領域事業として収益拡大も見込めるために行っているという。要は新規領域事業とは何なのか、ということだ。それが分かれば、サイクルシェアの位置づけも見えてくる。ドコモのウェブサイトによると、新規領域事業では、コマース、メディア・コンテンツ、金融・決済、環境・エコロジーなど大きく分けて8つのカテゴリーに分類されるようだ。そして、この新規領域事業の中核的な価値観として置くのが「スマートライフのパートナー」というキーワードだ。ドコモウェブサイトによると、スマートライフとは、「便利さ」「安心・安全」「楽しさ」といった価値を一人ひとりにもたらす暮らしの在り方を指すとある。そして、こうした価値観を実現するために、従来のモバイル通信サービスに留まらず、サービスプロバイダーとしても、クラウドサービスを活用して事業を進化させている、と記されている。新規領域事業についてみていくと、料理教室のABC Cooking Studioと手を結んで料理教室の映像配信を行うなど、モバイルは活用するものの、モバイルを中核とした事業とは少し離れたものも見受けられる。サイクルシェア事業もこれと同じだ。自転車の予約などにモバイルを活用することはあるかもしれないが、モバイルを中核とした事業という見方はしないほうがいいだろう。先に述べたように、ドコモは「スマートライフのパートナー」を目指す企業でもあり、従来のように携帯電話サービスを提供するだけの会社という認識はもう古いのかもしれない。
2015年02月03日総合オンラインストアAmazon.co.jpは10日、カスタマーサービスセンターの札幌事業所を移転し、21日に新事業所開所式を実施した。○事業拡大に伴い新事業所に移転同社は2001年1月に札幌事業所のカスタマーサービスセンターをオープンし、13年に亘り事業を展開してきた。このたび事業拡大に伴い、札幌事業所を札幌の中心に移転させた。移転は同事業所に勤務する従業員に働きやすい環境を提供し、長期的に勤務できる職場を作ることで、カスタマーサービスのノウハウの蓄積、向上、そして更なる革新につなげることが目的。また、札幌市及び近郊エリアにも雇用機会を創出し、北海道からグローバル規模での活躍を実現できるキャリアを構築する場の提供を目指すとのこと。同社は、出品事業の「Amazonマーケットプレイス」や電子書籍端末「Kindle」のユーザーのニーズが多様化していることを受け、サービスのさらなる強化にも注力するとしている。
2014年10月22日パナソニックは10月14日、企業向けMVNOサービス事業に本格参入すると発表した。MVNOは、仮想移動体通信事業者のことで、物理的な移動体回線網を保有しない事業者がMNO(移動体通信事業者)から回線網を借りることで、通信サービスを提供する。パナソニックは、通信帯域の制御と通信回線容量の管理を自社で行えることに注目。これにより、ユーザー企業の用途に合わせたフレキシブルな無線通信サービスプランが提供できるようになるという。また、同社の無線対応機器と保守・運用サービスというハードウェアと通信回線、運用までという一気通貫のワンストップソリューションが提供できることもメリットとして挙げている。MVNOサービスの第一弾として、10月2日に同社が発表した「Let’s note RZ4シリーズ」に同社のMVNOサービス対応SIMカードを搭載したモデルを用意。専用の無線通信回線プランを提供するという。なお、現時点では料金プランなどを確認できるWebサイトは用意されていない。○スマートフォンは?個人向けは?パナソニックは、個人向けスマートフォン事業から現在撤退しており、法人向けにスマートフォンライクなTOUGHPADが提供されているのみだ。今回のMVNOサービスを提供するパナソニックのカンパニー会社「AVCネットワーク」に問い合わせたところ、MVNOによるスマートフォンの提供は「今すぐにという風には検討していない」という。発表にある通り、「サービスと端末をセットで提供するもので、端末ありきの話ではない」とのことで、「MVNOだからスマートフォンを提供する」わけではないようだ。また、個人向けにもMVNOサービスを提供するかという質問に対しても同様の答えで、あくまで「法人向けにパナソニック製品とサービスを組み合わせたソリューションの提案」に限定して展開していくという。ただ、法人向けの中では、リリースに「IoT時代に求められる多様なインターネット接続ニーズに対応」と書き記しているように、IoT時代の「全てのものがインターネットに繋がる」点を重視。「顧客企業さまから『パナソニックのこの製品を使ってネットに接続するのに、MVNOでどんなことができるのか』というお話をいただいたら、適宜対応していく」としており、法人ユーザーのニーズに合わせたソリューション展開を主軸としてサービス展開を行なっていくとしている。
2014年10月14日全国津々浦々のキャリアショップが携帯電話事業者のビジネスを支えている。一方で、パソコンは、まれにIntelやMicrosoftと共催でイベントを開いたりするようなことはあるにしても、どちらかというと量販店に頼りっぱなしという状況だ。だが、ベンダーによっては積極的に自社製品をリアルな場でアピールするチャレンジに取り組むところもある。以前、紹介したレノボの海の家などもそのひとつだ。今回は、業界初と言われる「Let’s note ステーション」を例にパナソニックの取り組みを見てみよう。大阪駅。というよりも阪急梅田駅と阪急百貨店の間を抜け、JR高架下ショッピングモールESTを過ぎて新御堂筋をわたった梅田センタービルのB1に位置するLet’s note ステーション大阪。梅田駅からは約6分の道のりだ。B1といっても、広い吹き抜けの屋外広場となったスペースを囲むように並ぶショップの中のひとつであり閉塞感はない。昨年の9月に仮オープン、正式オープンは12月からだ。主な業務は、メーカー直の持ち込み修理、対面での購入相談、困りごとの相談など、購入前、そして購入後のショールーム的な機能を提供している。パナソニックとしては、電話での相談だけではなく、顧客の声を直接聞けるサービス拠点をもちたいということもあり、2010年に秋葉原にオープンした「LUMIX & Let’s note修理工房」が先行してサービスを開始している。「Let’s note ステーション」は、関西圏における、さらに積極的な試みとして事業部直営というパナソニックとしては初の取り組みとなる。ここに持ち込まれたLet’s noteは、即日修理対応を含むメーカー直の持ち込み修理となる。ほとんどの場合は翌営業日の引き渡し、3,000円の特急料金を払えば即日修理も可能だ。量販店などを経由した場合、少なくとも4日程度は要することを考えれば、1泊2日、あるいや当日修理ができるのはユーザーにとってかなりの安心感だ。Let’s noteの開発拠点であり全国規模の修理拠点でもある守口市のITプロダクツ事業部とこのステーション間には、一日3便の定期便が運行されている。クルマで30分間はかからない距離だ。また、守口と隣接する門真市にはパーツセンターがあり、そちらにも5便の定期便がある。基本的にこのステーションでは修理はしないが、修理拠点との頻繁な往来の中で迅速な修理体制が実現されている。持ち込まれる中でもっとも多い故障は「起動しない」というものだが、ひとことで「起動しない」といっても、その状況はさまざまだ。持ち込んだユーザーと対面した状態で、その原因をその場で的確に判断し、修理拠点に引き継ぐ。店長の今中孝氏は、「持ち込まれるLet’s noteは大事に扱われていることがわかります。かと思えばはっきりいってボロボロの状態のものもあります。いろいろな使われ方があることがこの目で確認できますね。しかも、実際に使ってこられたお客様が目の前にいるので、リアル感はハンパではありません。その対話が製品作りにいろいろなかたちでフィードバックできるのです。ここでの修理は行いませんが、お客様と対面で故障の状況を確認している中で、その場でカンタンに対処できるようなことも少なくありません。電源アダプタの不良などは、ほとんどの場合、交換や追加の購入ですみますから」という。さらに、このステーションには、約15名を収容できるセミナースペースが用意され、その場所を使って月に一度の頻度でセミナーを開催している。各回のテーマは多岐にわたり、技術情報から、商品開発のこだわり、頑丈設計の秘密など、実際に製品を担当している開発技術者や各部門の担当者を講師としてプレゼンテーションをするのだ。彼らにとっても、実際の顧客の反応を直接聞けることは、今後の製品作りにおいて多くのヒントを得られる場でもある。少人数の会話形式で進行されるセミナーは、聞きたいことがその場で聞けると好評だという。ちなみに、このステーションは年会費1,800円でメンバーシッププログラムを実施、会員に対しする各種特典が用意されている。スペアのバッテリや電源アダプタなどのオプションを購入する場合、量販店での購入よりも安くなる。また、修理に要したのパーツも2割引だ。そして、セミナーの参加は会員限定のサービスとなっている。現在の会員数は約150名。年間で30万円といったところだ。利益のための会費であるとは思えない。「ここではLet’s noteは売りません。でも、やはり聞こえてくるのはLet’s noteは高いという声です。法人向けのアウトレット販売を実施するなどしてお応えすると同時に、ご愛用いただいているパソコンの無料点検サービスを実施するなど、たとえ高い価格でも満足していただき、またLet’s noteを選びたいと思っていただけるサービスを継続して提供していきたいと考えています」(今中氏)。半日コースや一日コースの「無料愛情点検」では外観清掃や簡易ハードウェア検査が無償で受けられる。また、「Windows 8.1あれこれ無料相談会」といったマンツーマンの相談会も実施されている。「ウェブでしか受け付けていなかったカラー天板交換もここで行います。写真ではイメージがわきにくいのですが、ここには実物がありますから、好みのものを選んでいただくことができます」(今中氏)このように、売りっぱなしではなく、売ったあとの市場が製品をどのように受け入れたのかを知り、それをさらに次の製品に活かしていくためのスパイラルが期待される。ユーザーのためでもあり、売る側、作る側のためでもある場の提供。それがパナソニックのチャレンジだ。(山田祥平 @syohei)
2014年07月22日ソニーは2月6日に行った第3四半期の決算発表において、2014年7月を目処にテレビ事業を分社化することを発表した。なぜPC事業は売却で、テレビ事業は分社化なのか? 本稿では、その背景を探る。関連記事【レポート】2014年7月の分社化で2014年度中のテレビ事業黒字化を推進 - ソニー・2013年度第3四半期決算発表(2014年2月6日)ソニーが発表したテレビ事業の分社化は、これまで「聖域」と言われた領域にもメスを入れたものだといえる。テレビ事業は、ソニーの大黒柱であるエレクトロニクス事業の「顔」であり、「SONY」ブランドを最も象徴する製品であった。そのテレビ事業を分社化するという平井一夫社長の選択は、ソニーのエレクトロニクス事業の改革が、もはや予断を許さない状況にあることを示すものだといえよう。同社の平井一夫社長は、「エレクトロニクス事業は、今後も厳しい状況で推移すると考えている。テレビ事業、PC事業は、今期目標としていた黒字化は困難な状況にある。この状況を鑑み、将来を見据えたエレクロニクス事業の再生と成長を加速するために、さらなる構造改革を実施する」と語り、テレビ事業の分社化、PC事業の売却および収束を決定した。平井社長は就任以来、エレクトロニクス事業の黒字化を必達目標に掲げてきた。だが、2013年度もそれは未達となる。その元凶となっているのは、やはりテレビ事業である。テレビ事業は、2013年度の赤字によって10年連続の赤字となり、その長いトンネルから抜け出せない状況にある。「テレビ事業は数を追わず、収益構造の改革を優先する。テレビ事業の黒字化なしでは、ソニーの再生も、その後の成長もない」と平井社長は語っていたが、あと一歩がなしえない。もちろん再生計画は着実に成果をみせつつある。2011年11月時点ではマイナス1,750億円、2011年度末時点(2012年3月)でもマイナス1,475億円あったテレビ事業の損失は、液晶パネル関連コストの削減、商品力強化とオペレーションの改善などにより、現時点でマイナス250億円まで追い込んだ。○一定の成果をみせる収益改善策ソニーの加藤優CFOは「2年でブレイクイーブンにするという計画は達成できていないが、赤字幅は6分の1に圧縮。一定の成果はあったと判断している」と語る。サムスンとの合弁である液晶パネル生産のS-LCDを解消し、テレビの製造拠点を相次いで閉鎖。製品ラインアップの絞り込みなどの荒療治にも取り組んできた。2009年11月に発表した中期計画においては、2012年度には年間4,000万台の事業計画も策定したが、2013年度見通しでは1,400万台と、そこからは約3分の1程度にまで大幅縮小している。だが、「2013年度に250億円の赤字が残るのは、高付加価値商品の展開が遅れたことや、新興国の市況悪化によるもの」(加藤CFO)と説明。来年度の黒字化への足掛かりをつかんでいることを示す。その状況下でのテレビ事業の分社化ということになる。平井社長は「分社化すると黒字になるというオートマティクなものではない」と前置きしながらも、「Xperiaで実績をあげているソニーモバイルコミュニケーションズ、プレイステーション事業を展開しているソニー・コンピュータエンタテインメントは、それぞれソニーの100%子会社としてビジネスを行っており、スピーディーな経営を実現している。これをテレビビジネスに持ち込むことになる」とする。平井社長自身もソニー・コンピュータエンタテインメントの出身であり、分社化のメリットを良く知る人物だ。「独自のマネジメントを行い、現場で判断することで、さらに経営スピードを加速できる。それを進めることが黒字化への道である」と平井社長は語る。テレビ事業部門にとっては、分社化することで責任の明確化が進む一方で、独立して判断できる体制が整うことを歓迎する声もある。ソニーグループ内からは、テレビ事業にはあれこれ口を挟む人が多かったが、それが薄れることになるのはプラス効果」とする声もあがる。●「One Sony」を目指す上でテレビ事業は重要で不可欠な役割?ただし、分社化が万能の特効薬ということはもちろんない。分社化しても独立性が担保されず、経営スピードが加速しなければ、テレビ事業の再生がままならないのは明らかだ。平井社長にとってみれば、分社化はテレビ事業黒字化に向けた「最後の賭け」ということになろう。そして分社化は、テレビ事業をそういう「崖っぷち」に置き、もはやあとがないという危機感を持たせる特効薬になる。しかもテレビ事業でさえも、分社化の対象になるのだという危機感を、他の事業部門に植え付けることにもなる。テレビ事業の再生の鍵は、「量」ではなく「質」になる。平井社長は「テレビ事業は、4Kを中心に高付加価値路線が功を奏している。これを伸ばしていく」とする。平井社長によると、2013年4月には37型以上のテレビ市場において、ソニーは市場全体の平均単価を35,000円ほど上回ったが、2014年1月時点では50,000円程度上回っているという。平井社長は「この2年の施策を通じて、テレビ事業の再生への道筋はみえている。テレビ事業は正しい方向に向かっており、軌道に乗っている」と高付加価値路線へのシフトに自信をみせる。テレビ事業は、ソニーにとってはなくてはならない事業だ。その点では、PC事業とは状況が異なる。ソニーは、市場が縮小傾向にあるPCを捨て、成長が見込まれるスマートフォン、タブレットに経営資源を集中することで、モバイル領域における需要をカバーできると考えている。だが、テレビは代わりになるものはない。○4番バッターのテレビでも二軍に落とす「テレビは引き続き、リビングルームにおける視聴体験を実現する上で、重要な役割を果たすとともに、技術的資産は他の商品カテゴリーにおいても、当社の差異化技術として活用される」と語る平井社長。そして「会社はセパレートだが、"One Sony"の中でビジネスをやっていくことになる」というほど、平井社長が目指す「One Sony」の中で不可欠な事業にテレビは位置付けられているのだ。「4番バッターを二軍に落とす」という言い方は適切ではないだろうが、今回のテレビ事業の分社化はそんな印象すら抱かせる。そこでどんな変身を遂げるのか。その変化こそが、将来のソニー全体の経営体質を変えることになるのかもしれない。同日に日本産業パートナーズへの事業譲渡が発表されたPC事業における減損損失82億円、デバイス分野での減損損失321億円を計上したほか、構造改革費用を追加計上したことにより営業外損益を圧迫した。これに加えて、スマートフォンやPCを手がけるMP&C事業、テレビやレコーダーなどを手がけるHE&S事業、さらにデバイス事業で営業利益が想定を下回り、これらをデジタルカメラなどのIP&S事業、ゲーム事業、音楽事業、金融事業での想定を上回る営業利益がカバーできず、大幅な下方修正となった。MP&C事業ではPC事業の譲渡に伴う構造改革費用として200億円が追加計上されているほか、スマートフォンの販売が4,200万台から4,000万台へと下方修正され、損益へマイナスの影響を与えている。懸案となっているエレクトロニクス分野の再生に関しては、先述したようにPC事業を譲渡してリソースをスマートフォンやタブレット端末に振り向ける。また、長年続く赤字体質が問題となっていたテレビ事業に関しては、必達目標としていた今年度の黒字化は困難となったものの、赤字幅の圧縮により2014年度の黒字化へ手応えを感じている様子を見せた。
2014年02月15日マドラスは12日、民事再生手続き中のクラウン製靴(旧クラウン社)が営む全ての事業を譲り受けたと発表した。事業再生を目的としたスポンサー契約を締結し、旧クラウン社の事業譲受に関する協議を進めてきた結果、マドラスが100%出資して設立した子会社のクラウン製靴(新クラウン社)を譲受会社とすることが決まった。旧クラウン社は今年2月22日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請していた。負債総額は約36億7,000万円。キャサリンハムネット、ランバン・オン・ブルー、カステルバジャック等のブランド靴を中心とした事業を展開しており、マドラスとしてはその商品開発力、販売網をグループの強みとして活用することで、企業価値の向上になると判断した。
2013年09月13日