台湾プレクスターは4日、同社製SSD向けとなる新しいユーティリティソフトウェアとして、キャッシュツール「PlexTurbo 3.0」、ホットキーツール「PlexVault」、圧縮ツール「PlexCompressor」を公開した。まず、第3世代となる「PlexTurbo 3.0」は、新たに「プリロード」「キャッシュ共有」「ユーザー定義のキャッシュ」という3つの機能を追加。プリロードは、PCのシャットダウン時に使われていたプロセスファイルを、次回の起動時に自動的に読み込む機能だ。キャッシュ共有は、複数のプレクスター製SSDを使っている環境において、各SSDでキャッシュを共有する。SSDのインタフェースは、SATAやPCI Expressを問わない。最大キャッシュ容量は16GBだ。ユーザー定義キャッシュは、キャッシュ容量やキャッシュクリーニング時間をユーザーが設定できる機能。圧縮ツールの「PlexCompressor」は、長く使われていないファイルを対象として、NTFSの圧縮技術に対して自動調整を行う。圧縮効率を高めつつも、圧縮・解凍にかかるリソースが少ない。ホットキーツールの「PlexVault」は、ローカルドライブを非表示にできるソフト。隠されたローカルドライブは、Windowsのデバイスマネージャやエクスプローラー、ディスク管理ユーティリティなどから検出されなくなるとしている。各ソフトウェアに対応するプレクスター製SSD製品は以下の通り。
2015年08月05日ビットキャッシュはこのほど、「笑い」「おふざけ」に特化したコンテンツ作りを行うバーグハンバーグバーグとコラボレーションし、プロモーション企画「ビットキャッシュ中華味プレゼントキャンペーン!」を開始した。期間は2015年8月31日23:59まで。○抽選で10人に味付き電子マネーをプレゼント同企画では、無味無臭な電子マネーに味を付けることで、「電子マネーがより良いものに、子どもたちが笑顔になる希望に満ちたものにする」という志のもと、味付きのビットキャッシュを開発。キャンペーン応募者の中から、抽選で10人に「ビットキャッシュ中華味」5,000円分をプレゼントする。特設サイトでは、キャンペーン情報と併せて、ビットキャッシュ中華味の開発秘話や中華味のビットキャッシュ調理方法、中華味のビットキャッシュの使用方法について紹介している。応募方法は、まずTwitterのビットキャッシュアカウント(@BitCash_PR)をフォローし(フォロー済みの人も対象)する。そして特設サイト内にある「ツイートする」ボタンをクリックしてハッシュタグ「#ビットキャッシュ中華味」で応募ツイート作成し、ハッシュタグをつけたままツイートすると、応募が完了する。当選者にはTwitterのDM(ダイレクトメール)から直接連絡する。
2015年08月05日ビットキャッシュはこのほど、投票したキャラクターデザインの特大ビットキャッシュカードなどが当たるキャンペーン「ゲームキャラクター総選挙2015」を開始した。期間は2015年8月31日まで。○お気に入りキャラクターの特大ビットキャッシュカードなどが当たる同キャンペーンでは、期間中、コンテスト特設ページにて好きなゲームキャラクターを選んで投票し、投票したキャラクターが投票数上位4キャラクターに選ばれると、入賞キャラクターに投票した人の中から、抽選で80人に入賞キャラクターがデザインされた特大ビットキャッシュカードをプレゼントする(5,000クレジット4種×各20人)。1位のキャラクターに投票した人には、抽選で10人に1位になったキャラクターデザインの特大抱き枕を贈呈。また、投票後にハッシュタグ(#ゲームキャラクター総選挙2015)をつけて「ツイート」すると、ビットキャッシュ1,000クレジットが抽選で100人に当たるツイッターキャンペーンも実施する。さらに、セブン-イレブン店舗でビットキャッシュを購入し、キャンペーン参加加盟店にてマイビットキャッシュで1度に3,000円分以上利用した人の中から、抽選で1,000人に1,000クレジットを贈呈する。エントリーキャラクターは、「エルソード」「海賊王国コロンブス」「怪盗ロワイヤル」「幻想神域」など有名ゲームに登場するキャラクターとなっている。結果発表は2015年9月4日15:00(予定)。
2015年08月03日オンキヨー&パイオニアイノベーションズは22日、ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」での支払い方法に、電子マネー「ビットキャッシュ」を追加した。これに合わせて、同日より「e-onkyo musicでビットキャッシュ導入開始記念キャンペーン」を実施している。キャンペーン実施期間は8月19日まで。キャンペーンの対象は、ビットキャッシュの会員制サービス「マイビットキャッシュ」を利用し、e-onkyo musicで一度に1,000円以上購入したユーザー。対象ユーザーの中から抽選で200名に540クレジットのビットキャッシュをプレゼントする。
2015年07月23日プロミクロスはこのほど、事前決済型のペット健康診断サービス、プロミペット「いますぐ健診」の提供を開始した。調査によると近年、猫を飼う人の割合が増えているという。猫の死亡原因は、腎不全が一番多いと言われており、予防のためにはペットの健康管理が大切となる。しかし、狂犬病やフィラリアなどの予防接種で定期的に動物病院に行く犬と比べ、猫は動物病院に行くきっかけが少ない。同社調査でも猫を飼っている飼い主の27%が全く行っていないと答えており、数年に1度の25%を合わせると、過半数が動物病院にほぼ行っていない状況となっている。動物病院に行かない理由について聞くと、「どのくらい費用がかかるか不安」や「きっかけがない」という声が多く挙げられた。そこで同社は、健康診断を「わかりやすいサービス」として提供することで、動物病院へ行く「きっかけ」と「習慣化」に繋げたいと考え、同サービスを提供することとなった。同サービスは、飼い主が事前に購入した受診チケットを持参することにより、全国1,150の提携動物病院で健康診断を受診できるというもの。対象となるペットは犬、猫。楽天市場やその他ECモールのほか、ホームセンター(今秋~予定)で購入できる。価格は6,960円(税別)/1枚。 生化学16項目の検査血液検査を受けることができる。
2015年07月14日オリオスペックはこのほど、NOFAN製のファンレスCPUクーラーとACアダプタを採用したファンレス仕様のキューブ型PC「NOFAN Core V1 FANLESS SILENT」を発売した。対応TDPが80Wの「CR-80EH」と"Haswell"世代のIntel Celeron G1840T (2コア / 2.5GHz / TDP35W)を搭載した35Wモデルと、対応TDPが95Wの「CR-95C」と"Broadwell"世代のIntel Core i5-5675C (4コア / 3.1GHz / TDP65W) を搭載した65Wモデルをそろえる。65Wモデルではクーラーがスロットに干渉するため、拡張カードの搭載はできないが、35Wモデルの場合はクーラーが干渉せずに拡張カードを増設できるという。ケースには、Thermaltakeのキューブ型ケース「Core V1」、電源は内部にDC-DCコンバータ、外部に150W ACアダプタをそれぞれ採用する。このほかの仕様は、チップセットがIntel H97 Express(ASUS H97I-PLUS)、メモリが4GB PC3-12800、ストレージが80GB SSD(Intel 530)。またオプションとして、CPUやメモリ、ストレージのアップグレードや、OSのインストール、増設用ACアダプタなどを選択できる。
2015年07月08日ネットプロテクションズはこのほど、法人・個人事業主向け決済サービス「FREX B2B 後払い決済」の新機能として、払込票によるコンビニ払いへの対応を開始した。これにより、同サービスを利用する事業者は全国主要のコンビニで24時間いつでも支払いができるようになる。○店舗事業者向けビジネスを活性化これまで同サービスでは、企業が行う掛売りの請求代行およびリスク保証を行っていることから、決済方法として銀行振り込みを採用していた。近年、導入企業が増加する中、飲食店やエステサロンなどの店舗向けに取引を行う事業者からコンビニ支払いを希望する声が高まったため、新機能を追加することを決定。同社はこれを機に、店舗事業者向けのビジネスの活性化に貢献していくという。「FREX B2B 後払い決済」は、企業間取引向けの請求書後払い決済サービス。ネットプロテクションズが企業(売り手)と企業の顧客(買い手)との間に入り、買い手への与信から請求書の発行、代金の回収、未回収のリスクまでを請け負う仕組みとなっている。2011年にサービスの本格提供を開始して以来、600社以上の企業が導入し、累計35万社の企業が利用。また、取引ごとに与信審査を行う仕組みを業界で初めて採用し、特許を取得している。
2015年07月08日テックビューロは6日、手数料無料のビットコイン・モナコイン決済サービス「Zaif Payment」の提供を開始した。○手数料無料の「Zaif Payment」同サービスは、ボタンを設置するだけでビットコイン・モナコイン決済が利用できる決済サービス。店舗側が日本円で価格を指定すると、消費者にビットコイン・モナコインでの金額が自動的に提示され、消費者の支払い時に利用店舗側への支払いが日本円で確定する。利用店舗にとっては、ビットコインやモナコインの価格変動による為替リスクの負担がなく、チャージバックのような事後の支払い取り消しリスクもないというメリットがある。一方、消費者はZaifユーザーに限らず、あらゆるビットコインやモナコインのウォレットサービス、アプリなどを使って支払うことができるという。決済手数料は無料で、指定した金額がそのまま日本円で2営業日後に入金される。また、フル機能を実装したAPIも提供している。サービス開始に当たり、ギフト券売買サイト「amaten.jp」と提携(7月中を予定)。最大10%引きでAmazonギフト券・iTunesカードが購入できる同サイトの残高に、ビットコイン・モナコインでチャージすることでギフト券の購入が可能となる。また、定額葬儀サービス「小さなお葬式」とも提携し、「早割」サービス(500円の支払いで、最大6万6,000円を割引)でビットコイン・モナコイン決済が行えるという。
2015年07月06日ロックオンは6月29日、ヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンスやヤマトフィナンシャルと共同開発した「クロネコヤマト カード・後払い一体型決済モジュール」を、EC-CUBEのユーザー向け決済ツールとして提供を開始した。同決済モジュールは、ECサイトに欠かせない「クレジットカード払い」と「代金引換」「後払い」の3つの決済手段をまとめて導入できるというもの。これにより、EC-CUBEでネットショップを構築するユーザーは、クレジットカード払いと後払いを一度に導入できる決済代行モジュールを追加開発することなく利用可能となる。
2015年06月30日プリンスホテルは26日、みずほフィナンシャルグループのユーシーカードと提携し、カード決済時に決済する通貨を選択できる「多通貨決済サービス(DCC:Dynamic Currency Conversion)」の導入を7月1日より順次開始すると発表した。これにより、訪日外国人旅行者への対応を強化する。通常、訪日外国人旅行者がクレジットカードを利用した場合、円建てで決済し、為替レート確定後に自国通貨で換算された決済額が利用者に通知される。今回のサービス導入により、カード利用時に自国通貨での金額も提示されるようになり、円建てあるいは自国通貨のどちらかを選択することが可能となる。自国通貨での決済を選択した場合、その場で提示された金額で、請求額が確定する。これにより、為替レートの変動リスクを気にすることなく決済できるとともに、ビジネス利用の場合は、カード会社からの明細発行を待たずに、自国通貨で出張費などの経費精算が可能となる。取扱い通貨は、ディルハム(UAE)、人民元(中国)、米ドルなど30種類。カードブランドは、VisaまたはMasterCard。新宿プリンスホテルとサンシャインシティプリンスホテルを皮切りに東京都内のホテルから導入を開始し、順次全国のホテル、ゴルフ場、スキー場へ拡大していく。
2015年06月26日富士フイルムは、「X-T1 XFレンズキャッシュバックキャンペーン」を6月25日から実施する。デジタルカメラ「FUJIFILM X-T1」と交換レンズ「XFレンズ」を購入した応募者に、最大50,000円のキャッシュバックを行う。購入対象期間は6月25日から8月31日まで、応募締め切りは9月14日(当日消印有効)だ。購入した製品によってキャッシュバック金額は異なる。対象となる「XFレンズ」は「XF50-140mmF2.8 R LM OIS WR」「XF16-55mmF2.8 R LM WR」「XF56mmF1.2 R APD」「XF56mmF1.2 R」「XF23mmF1.4 R」「XF14mmF2.8 R」「XF18-135mmF3.5-5.6 R LM OIS WR」「XF10-24mmF4 R OIS」「XF60mmF2.4 R Macro」「XF35mmF1.4 R」「XF27mmF2.8」「XF18mmF2 R」「XF55-200mmF3.5-4.8 R LM OIS」「XF18-55mmF2.8-4 R LM OIS」の計14本。「X-T1」ボディ単体(ブラック)、「X-T1 18-135mmレンズキット」「X-T1 18-55mmレンズキット」「X-T1 グラファイトシルバーエディション」もキャッシュバックの対象となる。これら4点のうち1つと「XF16-55mmF2.8 R LM WR」「XF50-140mmF2.8 R LM OIS WR」どちらか、もしくは両方の同時購入でもキャッシュバックを行う。キャンペーンサイトからダウンロードできる専用応募封筒に必要事項を記入のうえ、郵送して応募する。富士フイルム発行の保証書コピー、レシートか領収書のコピー、製品箱のバーコード部分の同梱が必要。キャッシュバックは、郵便為替証書で行う。キャッシュバック金額などの詳細は特設ページを参照のこと。
2015年06月18日加賀ハイテックは、米Lytroのライトフィールドカメラ「LYTRO ILLUM(ライトロ イルム)」のキャッシュバックキャンペーンを6月19日から実施する。応募者全員に10,000円キャッシュバックを行う。購入対象期間は8月31日まで、応募締め切りは9月30日だ。今回のキャンペーンは、「カメラグランプリ 2015」において、LYTRO ILLUMが「カメラ記者クラブ賞」を受賞したことを記念したもの。対象製品は正規輸入品証明が添付された「LYTRO ILLUM」。対象製品を購入のうえ、応募した人全員に10,000円がキャッシュバックされる。応募は、特設キャンペーンサイトからダウンロードできる応募用紙に必要事項を記入して郵送する。レシートや領収書のコピー、正規輸入証明書のコピー、商品箱のバーコード切り抜きの同封が必要だ。応募してから約1~2カ月後に、指定の銀行口座へ10,000円が振り込まれる(手数料は加賀ハイテックが負担)。
2015年06月18日ニコンイメージングジャパンは、「組み合わせてお得! 1・2・3キャッシュバックキャンペーン」を6月20日から実施する。FXフォーマットのデジタル一眼レフカメラ「D810」「D750」「D610」や同レンズキット、交換レンズなどの購入者を対象に、最大30,000円のキャッシュバックを行う。期間は9月30日まで。応募締め切りは2015年10月15日(当日消印有効)。「組み合わせてお得! 1・2・3キャッシュバックキャンペーン」は、「D810」「D750」「D610」本体やレンズキット、交換レンズなどを購入した応募者全員にキャッシュバックを行うキャンペーン。購入した製品によってキャッシュバック金額は異なる。カメラボディとレンズA群(詳細は後述)、もしくはレンズキットを購入することで10,000円のキャッシュバック、本体もしくはレンズキットと、レンズB群(詳細は後述)もしくは対象のアクセサリーを購入することで20,000円のキャッシュバック、さらにレンズB群からレンズもう1本を追加で購入することで30,000円のキャッシュバックを受けられる。レンズA群は「AF-S NIKKOR 24-85mm f/3.5-4.5G ED VR」「AF-S NIKKOR 24-120mm f/4G ED VR」「AF-S NIKKOR 28-300mm f/3.5-5.6G ED VR」の3本。レンズB群は「AF-S NIKKOR 14-24mm f/2.8G ED」「AF-S NIKKOR 16-35mm f/4G ED VR」「AF-S NIKKOR 18-35mm f/3.5-4.5G ED」「AF-S NIKKOR 24-70mm f/2.8G ED」「AF-S NIKKOR 70-200mm f/2.8G ED VR II」「AF-S NIKKOR 70-200mm f/4G ED VR」「AF-S VR Zoom-Nikkor 70-300mm f/4.5-5.6G IF-ED」「AF-S NIKKOR 80-400mm f/4.5-5.6G ED VR」「AF-S NIKKOR 24mm f/1.4G ED」「AF-S NIKKOR 28mm f/1.8G」「AF-S NIKKOR 35mm f/1.4G」「AF-S NIKKOR 35mm f/1.8G ED」「AF-S NIKKOR 50mm f/1.4G」「AF-S NIKKOR 58mm f/1.4G」「AF-S NIKKOR 85mm f/1.4G」「AF-S NIKKOR 85mm f/1.8G」「AF-S Micro NIKKOR 60mm f/2.8G ED」「AF-S VR Micro-Nikkor 105mm f/2.8G IF-ED」の計18本。対象のアクセサリーは、スピードライト「SB-910」「SB-700」、マルチパワーバッテリーパック「MB-D12」「MB-D14」「MB-D16」。Webサイト上でダウンロードできる応募用紙、応募専用封筒で必要書類を郵送する。保証書のコピーのほか、レシートや領収書などのコピー、商品箱のバーコードの切り抜きの添付が必要。キャッシュバックは振替払出証書で行われる。詳細はWebページを参照のこと。
2015年06月17日アスクルは11日、インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」において、購入した商品代金を銀行振り込みやコンビニエンスストアで支払える後払い決済サービス「ATODENE(アトディーネ)」の提供を開始した。LOHACOは、ヤフーの協力のもと運営する一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス。2012年10月のサービス開始から、簡単かつスピーディに買い物できるショッピングスタイル"スマートショッピング"を提案している。2014年5月期には年間売上高121億円を達成、2014年12月には累計利用者数が150万人を突破するなど、業績を拡大。そうした中、初めて利用する人や試し買いをする人などから、後払い決済サービスに対する要望が増えたため、ジャックスの子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービス「ATODENE」の採用を決定したという。同サービスは24時間365日、リアルタイムで与信審査が可能で、より使いやすい仕様が特長。代金引換のように現金を用意して宅配事業者を待つ必要がないため、宅配ボックスを利用することができる。また、コンビニエンスストアが開いている時間帯なら土日祝日・夜間の支払いが可能で、ネットバンクなどからの銀行振り込みも利用できる。
2015年06月12日ロックオンは6月9日、エクスチェンジコーポレーションと業務提携し、クレジットカード不要のオンライン決済サービス「Paidy」を、EC-CUBEのユーザー向け決済ツールとして提供開始することを発表した。「Paidy」は、IDやパスワードなどの事前登録を必要とせず、クレジットカード番号の代わりに携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで利用できるオンライン決済サービス。携帯電話にSMSで4桁のコードを送信し、本人確認を行うことで、安心して決済できる。「Paidy」による決済は、当月末締めで、翌月10日までコンビニや銀行ATMでまとめて支払うことで完了する。注文ごとではなく、月に1回払うだけで完了。手数料もかからず、分割払いも可能であるため、平均単価や注文件数、コンバージョンレート、売上の向上が見込めるという。今回の業務提携により、EC-CUBEに「Paidy」が標準搭載され、EC-CUBEでネットショップを構築するユーザーは、追加開発を行うことなく、「Paidy」を容易に導入することが可能となる。なお、同社によると、6月には拡張性の向上を追及した最新バージョン「EC-CUBE 3」の公開を予定する。
2015年06月10日三菱UFJニコスは8日、スウォッチグループジャパン運営の「スウォッチ ストア」など国内12店舗にて、iPhone活用のクラウド型マルチ決済システム「Poke Pos for J-Mups(ポケ・ポス・フォー・ジェイマップス)」を使用した訪日外国人向け外貨建てカード決済サービスを、2015年4月27日に開始したと発表した。「Poke Pos for J‐Mups」は、iPhone等と多機能リーダライターを接続し、安全・安心な決済を可能にしたシステム。加盟店のPOS(販売時点情報管理)システムとの連携で据え置き型レジを補完する。スウォッチグループジャパンは、2013年4月から「Poke Pos for J-Mups」を導入しており、今回、急増する訪日外国人の利便性向上を目的に、同端末への外貨建てカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」の機能(アプリケーション)追加を決定。これにより、導入店舗ではその場で「自国通貨建て」でのカード決済が処理できるようになった。「DCC決済サービス」は、日本国内において海外発行カード(VisaとMasterCard)による多通貨(米ドル、韓国ウォン、ユーロなど19通貨)建てでの決済を可能とする仕組み。訪日外国人は「円建て」か「自国通貨建て」かの選択が行え、為替変動の心配なく、利用時点の為替レートで支払金額を確定できる。
2015年06月09日近鉄百貨店は9日より、新たに電子マネーによる決済サービスを導入し、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗で順次サービスを開始する。○決済手段が増え、買い物がますます便利に買物時の電子マネーでの決済は、便利で手軽な手段として増加傾向にあり、今後もそのニーズが高まると予想される。同社は、金銭授受が不要となることで、よりスピーディなレジ業務を実現し、顧客の利便性向上を図っていくという。また、KIPSポイント付与も同時に行うことができ(一部店舗・商品を除く)、買い物をより快適に楽しめる。取り扱う電子マネーは、iD、楽天Edy、QUICPay(クイックペイ)、PiTaPaのほか、交通系では「ICOCA」「TOICA」「manaca(マナカ)」「Kitaca」「Suica」「PASMO」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」となっている。各店舗の取り扱い開始日は、9日に上本町店、東大阪店、奈良店、橿原店、12日に、あべのハルカス近鉄本店、草津店、19日より生駒店、和歌山店、四日市店、名古屋店。それぞれ食料品売場(名古屋店のみ全館)にて取り扱っている。
2015年06月05日キヤノンは、カメラグランプリ2015にてデジタル一眼レフカメラ「EOS 7D Mark II」が大賞などを受賞したことを記念したキャッシュバックキャンペーンを行う。対象購入期間は6月5日から8月18日まで。応募締め切りは10月30日だ(当日消印有効)。同社のデジタル一眼レフカメラ「EOS 7D Mark II」が「カメラグランプリ2015」にて、「大賞」「あなたが選ぶベストカメラ賞」のダブル受賞を達成したことを記念したキャンペーン。対象製品を購入した応募者にはもれなく、最大70,000円キャッシュバックするほか、「EOS 7D Mark II」オリジナルネームタグをプレゼントする。キャッシュバック金額は、EOS 7D Mark IIボディのみで5,000円、EF-S18-135 IS STMレンズキットで10,000円、EF24-70L IS USMレンズキットで30,000円。さらに、対象のEFレンズを同時購入することで30,000円、EOS 7D Mark IIと対象のEFレンズを購入のうえでバッテリーグリップ「BG-E16」を購入すると10,000円キャッシュバックされる。対象のEFレンズは、「EF11-24mm F4L USM」「EF70-200mm F2.8L IS II USM」「EF70-300mm F4-5.6L IS USM」「EF100-400mm F4.5-5.6L IS II USM」「EF200-400mm F4L IS USM エクステンダー1.4×」「EF300mm F2.8L IS II USM」「EF400mm F2.8L IS II USM」「EF500mm F4L IS II USM」「EF600mm F4L IS II USM」。応募方法などの詳細は同社のキャンペーンサイトを参照のこと。なお、キャッシュバックは「振替払出証書」にて行われるため、応募者自身で換金する必要がある。
2015年06月03日レノボ・ジャパンは29日、対象製品の購入者に最大1万円のキャッシュバックを行う「レノボ・ジャパン 誕生10周年 キャッシュバックキャンペーン」の実施を発表した。キャンペーンの対象となる購入期間は5月30日から7月12日で、応募期間は5月30日から7月31日まで。「レノボ・ジャパン 誕生10周年 キャッシュバックキャンペーン」は、5月30日から7月12日までに対象製品を購入すると、10,000円または3,000円のキャッシュバックを受けられるキャンペーン。キャンペーンの対象となる製品は、10,000円キャッシュバックがLenovo YOGA 3 Pro、Lenovo YOGA 3、Lenovo HORIZON 2/2e。3,000円キャッシュバックがYOGA Tablet 2 Pro、YOGA Tablet 2、YOGA Tablet 2 with Windows、Lenovo MIIX 3。
2015年05月29日会計・経理アウトソースサービス「メリービズ」を提供するメリービズは5月28日、新バージョン「Suffolk(サフォーク)」の提供を開始し、クレジットカード決済を含めた新機能を追加した。「Suffolk」の提供により、「メリービズ」サービスを利用しているユーザーは、支払いの際に振込に加え、クレジットカードでの決済が可能となる。今回の対応ではウェブペイが提供する、クレジットカード決済サービス「WebPay」を導入しており、対応クレジットカードは主要5大国際クレジットカードブランド(Visa、MasterCard、JCB、AMEX、Diners)。さらに、先日のアカウンティング・サース・ジャパンとの業務提携に伴い、提供する税理士向けクラウド会計・給与・税務システム「A-SaaS(エーサース)」を利用中のユーザーは、「メリービズ」でデータ化した経理書類を「A-SaaS(エーサース)」に取り込むことができる。
2015年05月29日NTTドコモは、指紋や虹彩などを使って、ドコモのサービスへのログインや決済を可能にするサービスを27日より提供する。2015年夏モデルの一部端末から対応する。dゲーム、dミュージック、dブックなどの同社提供のサービスにおいて、従来からのパスワードの入力に加えて、指紋・虹彩などの生体情報を使ったログインや決済が27日から可能になる。4月に発売済みの「Galaxy S6 edge SC-04G」「Galaxy S6 SC-05G」と、5月28日発売の「AQUOS ZETA SH-03G」は指紋を利用、5月28日発売の「ARROWS NX F-04G」は虹彩を使って、各種サービスのログインとケータイ払いが可能になる。これらの機能は、MicrosoftやGoogle、Qualcommなど約200社が加盟する非営利団体「FIDO Alliance」に加入したことで実現。同団体では、公開鍵暗号と生体認証等の技術を利用した新認証方式「FIDO」の標準化を推進しており、ドコモでは昨年からドコモ端末とサービスをFIDOに対応する開発を進めてきた。FIDOは、ドコモのサービスに限らず、様々な企業が提供するサービスとも相互に運用でき、FIDOを活用することで、どのメーカーの端末でも、異なる種類の生体情報を読み取る端末でも、同一システムでオンライン認証が行えるのが特徴。セキュリティ面も十分に考慮された仕様になっているという。今後、ドコモはパートナー企業やサードパーティーサービスへの対応拡大を図るとともに、FIDO対応端末やサービスの提供を通じて、パスワードレスの実現を目指していくという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月26日●Stripeのサービスオンライン決済サービスを提供する米Stripeは5月19日、日本での招待制ベータ版サービスの提供を発表し、現在登録受付を開始している。StripeはWebサイトやモバイルアプリに簡単なコードを組み込むことでクレジットカードなどによる決済サービスを追加可能な仕組みを提供しており、ライドシェアサービスのLyftアプリの決済のほか、Kickstarter、Facebook、Twitterといった大手サービスでも採用されている注目企業だ。このStripeが提供するのはどのようなサービスで、日本進出がどのような意味を持つのかを整理してみたい。○Stripeはいま注目のオンライン決済サービス会社の1つオンラインでの支払いを行う場合、最も手軽な決済手段の1つはクレジットカードとなるが、オンラインサービス事業者がクレジットカード決済を可能にしようとすると、一般にカード決済事業者やアクワイアラのような加盟店ネットワークとの個別契約を締結しておく必要がある。これには事前審査のほか、開設のための初期費用、サイトへの決済機能の導入、そしてカード決済手数料など、越えるべきいくつかのハードルが存在しており、特に零細企業やスタートアップにとって負担が大きいの現状だ。そこで登場してきたのがPayPalのような決済代行と呼べるサービスで、こうした煩雑な商店向けのクレジットカード処理の受け入れや個人向けアカウントの開設による決済情報の個別管理など、事業者にとって負担となる契約処理や個人情報保護を"代行"することで成長を遂げてきた。現在、このオンライン決済の世界では第2の波のようなものが押し寄せており、より簡便で決済処理サービスを提供する事業者が出現し話題になっている。1つは2013年9月にeBayによって買収され、事実上PayPalの姉妹サービスとして提供が行われている「Braintree」だ。サービス内容は基本的にはPayPalのそれに近いが、ペイメントゲートウェイと呼ばれる決済ネットワークへの接続仲介機能の提供のほか、カード情報保存、サブスクリプション型サービスでの自動引き落とし機能、マーケットプレイス機能など、決済に関わるさまざまなサービスを簡易に実装できる。もう1つの注目が今回話題の「Stripe」で、サイト内にコードを数行埋め込むだけでPayPalのようなページ遷移なしに同一画面内で決済機能を簡単に追加できる点が特徴となっており、さらに世界のユーザーを相手に決済機能を提供するサービスの場合、通貨変換が容易な点でStripeの評価が高いようだ。どちらも一長一短あるものの、提供される機能は似ており、さらにモバイル対応があらかじめ視野に入っている点が最近のトレンドをうまく取り込んでいるといえる。●Stripeは注目の企業○StripeのバックボーンStripeは会社のバックボーンも興味深く、このあたりが注目を集めるもう1つの理由だろう。Stripeの設立日は正式サービスのスタートした2011年9月となっているが、同社の年表によれば2009年からプロジェクトはすでに開始されており、それを勘案しても非常に若い会社だといえる。創設者はアイルランド出身のPatrick Collison氏とJohn Collison氏の兄弟で、現時点で年齢がどちらも25~26歳と非常に若い。投資家の面々も比較的大物が揃っており、VCのY Combinatorを筆頭に、PayPal共同創業者で知られるPeter Thiel氏、Sequoia Capital、Marc Andreessen氏とBen Horowitz氏が共同設立したAndreessen Horowitzからの投資を受けている。同社はその後も資金調達を続け、2014年12月時点での時価総額は35億7000万ドルとなっており、約1年前の同年1月時点での17億5000万ドルからほぼ倍増している。わずか設立4年程度の会社がこれだけの規模になったわけだが、それも今後成長が有望視され、かつ「決済」という流通インフラの根幹を成すサービスの重要性が認識されたものだといえるのかもしれない。なお、上場前ベンチャー系企業の市場価値の参考データを紹介すると、GoogleによるYouTubeの買収価格が16億5000万ドルで、"(Appleにしては)破格の高額買収"とされたBeats Electronicsが30億ドルなので、投資家視点でかなりの大型有望株だろう。●日本でのサービス開始で何が変わる?○Stripeの日本での正式サービス開始後は?Stripeでは日本のサービス事業者が同決済システムを利用した場合、現在は日本円での決済のみに対応しているが、これが正式サービスに移行することで欧米のケース同様に100カ国以上の決済通貨サポートが行われ、世界中を相手にした決済機能を持つサービス展開が容易になるとみられる。また各種開発者サポートやダッシュボードなど各種バックエンド機能の日本向け提供など、フルサービスメニューが展開されることになる。こうしたStripeが日本市場で狙うのは、スタートアップ企業、特にモバイルサービスを念頭に事業の海外展開を図る企業が中心になると予想される。前述のように通常の手続きでこうしたスタートアップ企業が自身のサービスに決済機能を組み込むのはハードルが高いため、Stripeのような仕組みを活用することで素早くビジネスを展開できる。またスタートアップ企業では資金繰りが厳しいなど、クレジットカードで一般的な月末締め後の1~2カ月後入金といったことはなく、最短で数営業日での入金が期待できるなど、キャッシュフローの面での融通が利きやすい。国内での競合は同種の決済代行やペイメントゲートウェイを提供する、楽天ID決済やGMOペイメントゲートウェイ、そして今年2015年初めに「WebPay」を買収したLINEあたりが挙げられるだろう。eBayからの分社が決まり、日本国内での事業拡大を進めているPayPalとBraintreeも、欧米豪同様に日本でのライバルになるとみられる。特にPayPal+Braintreeはここ最近、モバイルアプリに決済機能を導入するMobile SDKの利用推進を進めており、Uberを筆頭とした成功事例を頻繁に宣伝している。Stripeでのそのほかの注目ポイントは、中国でのユーザー拡大を狙うべく同国最大手のオンライン決済代行事業者Alipayと提携したり、Apple Pay決済を可能にする組み込みサービスを提供したり、Bitcoin決済に対応したりと(、Stripeプラットフォーム上で利用可能な機能拡張を矢継ぎ早に展開している。つまりStripeを利用するサービス事業者は、正式サービスインとともにこうした仕組みを利用可能になることを意味している。
2015年05月20日ソニーマーケティングは、ミラーレス一眼カメラ「α」シリーズの購入者を対象に、最大10,000円のキャッシュバックを行うキャンペーンを実施する。対象購入期間は2015年5月22日から2015年7月26日まで。応募締め切り日は2015年8月10日(当日消印有効)。期間内にミラーレス一眼カメラ「α」シリーズを購入し応募すると、応募者全員にキャッシュバックが行われるキャンペーン。10,000円キャッシュバック対象商品は「α6000」ダブルズームレンズキット。8,000円キャッシュバック対象商品は「α5100」ダブルズームレンズキット。5,000円キャッシュバック対象商品は「α6000」のボディとパワーズームレンズキット、「α5100」のボディとパワーズームレンズキット、「α5000」のダブルズームレンズキット。3,000円キャッシュバックの対象商品は「α5000」パワーズームレンズキット。応募には、Web上での製品登録が必要となる。このほか、保証書のコピー、レシートまたは領収書のコピー、製品箱のバーコード(コピー不可)を専用応募封筒で送付して応募する。詳細はソニーのWebサイトを参照いただきたい。
2015年05月19日ソフトバンクモバイルとヤフーは19日、SoftBankのスマートフォンから「Yahoo! JAPAN」のサービスを利用する際、会員情報やID・決済情報などの入力を省略できるモバイルeコマースサービスを開始すると発表した。同サービスでは、SoftBankのスマートフォンからYahoo! JAPANにアクセスするだけで、「スマートログイン」により、会員情報やID・パスワードの入力を行わずにYahoo! JAPANの各サービスに自動でログインできる。また、「スマート決済」により、携帯電話料金とまとめて支払える決済方法を選択でき、クレジットカード番号や口座番号などの決済情報を入力することなくネットショッピングを利用することが可能となる。2015年10月以降、「Yahoo!ショッピング」からサービスを開始。なお、携帯電話料金の支払いに「ソフトバンクカード」もしくは「Yahoo!カード」を利用している場合は、「Yahoo!ショッピング」で通常付与されるポイントに加え、両カードによる決済ポイントとしてTポイントも付与される。サービス開始を記念し、5月31日までお笑いコンビの8.6秒バズーカーさんと抽選で会えるキャンペーンを実施。また、7月からは最大合計1億ポイントのTポイントをプレゼントするキャンペーンを予定している。
2015年05月19日岡三オンライン証券は18日、NISA(少額投資非課税制度)口座で投資信託を買付けた個人の顧客に買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックするキャンペーンを開始した。同社においては、NISA口座での投資信託の預り資産が年初から1.6倍になるなど大きく増えているという。このたび、さらに多くの顧客にNISA口座での投資信託投資の魅力を知ってもらえるよう、NISA口座で投資信託を買付けた顧客に、投資信託買付手数料相当額(税抜)の全額をキャッシュバックするという。○NISA口座で投資信託買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン対象期間:5月18(月)から7月17日(金)まで(約定日ベース)対象者:対象期間中にNISA口座で投資信託を買付けた個人の顧客内容:対象期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETFなどの上場投資信託を除く)をNISA口座で買付けた個人の顧客に、買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月19日ソフトバンクモバイルとヤフーは5月19日、SoftBankのスマートフォンを対象に、Yahoo! JAPANが提供する各種サービスにおいて、会員情報やID・決済情報などの入力を省略し、簡単・便利に利用開始できる「モバイルeコマースサービス」を発表した。まずは2015年10月以降、「Yahoo!ショッピング」からサービスを開始し、順次対象となるサービスを拡大していく。同サービスは、「スマートログイン」により、会員情報やID・パスワードを入力することなく、Yahoo! JAPANの各サービスに自動ログインできるほか、「スマート決済」により、購入金額を携帯電話料金とまとめて支払える決済方法を選択することが可能で、クレジットカード番号や口座番号などの決済情報を入力することなく決済することができる。また、携帯電話料金の支払いに「ソフトバンクカード」か「Yahoo!カード」を利用している場合、Yahoo!ショッピングでお買い物する際に通常付与されるポイントに加え、両カードによる決済ポイントとしてTポイントを受け取ることも可能だという。同社は、「モバイルeコマースサービス」を10月より提供開始する予定としているが、詳細が決まり次第、公式Webサイトなどで発表する見込みだ。
2015年05月19日オンライン決済システムを提供するStripe(ストライプ)は5月19日、日本市場向けに招待制ベータ版のテスト運用を開始することを発表した。また、サービスの提供開始に先立ち、6月にストライプジャパンを設立し、年末にかけて段階的にプロダクトを提供していく。グローバルにオンライン決済サービスを提供することを目指している同社の決済システムは、TwitterやFacebookのほか、クラウドファンディングサービスのKickstarter(キックスターター)といった企業に採用されている。日本での招待制ベータ版の公開はAPAC市場への進出の足がかりとしている。Stripeは、三井住友カードと提携して、既存システムと異なる決済プラットフォームを日本の顧客向けに提供。これは世界の通貨に対応しており、正式リリース時には約130以上の通貨に対応予定。このシステムにより、日本の事業者は世界中どこからでも瞬時に決済できる。さらに、同社のプラットフォームには、様々な情報を可視化して管理できるデジタル・ダッシュボード機能も搭載されており、収益計算、チャージバック管理、銀行口座への入金確認などの事務処理にかかる手間やコストを軽減することができるとしている。Stripeは世界中の金融機関と連携しており、国内外における様々な決済をワンストップで行えるグローバルなプラットフォームを構築し、また、関連法令に準拠し、本人確認、個人情報保護、セキュリティなどの面においても万全な体制を整え、安全なオンライン決済環境を提供するとしている。
2015年05月19日ミック経済研究所は、国内におけるEC(電子商取引)のネット決済代行サービスを対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2015年度版」を発刊した。これによると、ネット決済代行サービス市場規模は、2014年度で1,518億円、2015年度で前年度比116.7%の1,772億円となる見込だ。経済産業省の「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、日本の消費者向けEC市場規模は、2012年が9兆5,130億円で、2013年は前年比117.4%の11兆1,660億円に拡大し、好調な伸びを示している。2013年のEC化率も、2012年の3.11%から3.67%へと0.56ポイント(増加額1兆6,530億円)上昇。アクセサリー小売業や医薬化粧品小売業、宿泊・旅行業、飲食業などが大きく伸び、順調な市場規模拡大傾向が続いている。また、同社によると、個人でも簡単にECサイトを立ち上げることができるサービスや、Yahoo! ジャパンの出店無料化等の影響により、ECに新しく参入する事業者や個人が増加。加えて、EC専業の中小規模ショップだけでなく、ECサイトと実店舗の両方を持つ事業者や直接消費者に販売するメーカー直販サイトなど、ネットも重要な販売チャネルとして注力する企業が増え、ネット決済代行サービス事業者にとっての顧客が増えているという。なお、「ネット決済代行サービスを提供する各社は、アジアを中心に海外での決済代行サービスの展開や実店舗(対面販売)向けの決済ビジネス展開など、ビジネスの領域そのものを拡げる動きをしつつある」と同社は説明する。集客支援や請求管理など、EC事業に付随する付加価値サービスに注力する企業もでてきており、激しい競争の中で今後も国内のEC市場は好調な伸びが続き、EC化率の更なる上昇が見込まれ、ネット決済代行サービス市場も高成長が続くと予測。2015年度から2019年度まで平均成長率14.9%で推移し、2019年度には3,045億円の市場規模になると推測するそうだ。
2015年05月13日Amazon.co.jp(以下、Amazon)は11日、Amazonのアカウントで他社のECサイトにログインし、決済できるサービス「Amazon ログイン&ペイメント」の提供を開始した。Amazon利用者は、同サービスを導入しているECサイトにてAmazonアカウントでログインし、Amazonのアカウントに登録されている配送先住所やクレジットカード情報を利用することができる。これにより新たに情報入力する手間が減り、初めて利用するサイトでも簡単に買い物が行える。また、カート画面からの注文成約率の改善が期待できるといい、実際に米国で同サービスを導入しているサイトでは、注文成約率が10%~34%改善した販売事業者がいるという。まずは四季が運営する「劇団四季」および夢の街創造委員会が運営する「出前館」の2つのサイトに同サービスを導入。「劇団四季」のサイトでは、公演チケット購入時にAmazonアカウントでログインし、支払いができる。一方、「出前館」のサイトでは、ピザや寿司などの出前サービスを提供する各店舗でAmazonアカウントを使ってログインし、支払いができる。なお、Amazon利用者のクレジットカード情報は、Amazonのセキュリティシステムにて管理され、外部へ渡ることはないとしている。
2015年05月12日キヤノンマーケティングジャパンは4月30日、実施中の「EOS M3 デビュー・キャンペーン」のキャッシュバック応募方法の変更と応募締め切りの延長を告知した。対象商品の注文数が予想以上で、5月31日までの期間中に商品を受け取れない人がいるおそれがあるため。EOS M3 デビュー・キャンペーンにおけるキャッシュバックは、同社のミラーレスカメラ「EOS M3」と、超広角レンズ「EF-M11-22mm F4-5.6 IS STM」、「マウントアダプター EF-EOS M」を購入すると最大18,000円のキャッシュバックを受けられるというもの。EF-M11-22mm F4-5.6 IS STMで10,000円、マウントアダプター EF-EOS Mで8,000円がキャッシュバックされる。対象購入期間は5月31日まで。EF-M11-22mm F4-5.6 IS STMとマウントアダプター EF-EOS Mについて、購入者に届けるまで通常より時間がかかっており、5月31日までの期間内に購入商品を受け取れない人がいるおそれがあるとキヤノンマーケティングジャパンは告知。これを受けて、6月15日としていた応募締め切りを8月5日まで延長する。それとあわせて、購入商品の受け取りが5月31日以降になるユーザーについては、通常の必要書類に加えて、キャンペーン期間内に対象商品を注文したことがわかる書類(注文日が明記された注文書、予約票など)を送付するよう、応募方法を変更した。必要書類などの詳細は特設ページを参照のこと。
2015年04月30日