シニアクラ

MMD研究所が12月3日に発表した「40代～60代の商品・サービスに関する購買動向調査」によると、40代～60代で家電やデジタル機器のシニア向け商品・サービスを利用しているのは4%以下で、全体の4割が魅力を感じていないという。同調査は同社が、40歳以上69歳以下の男女を対象として2015年10月2日・3日の両日に実施したインターネット調査であり、有効回答数は1,035人。シニア向けの携帯電話及び家電・デジタル機器の利用状況を見ると、シニア向けの商品やサービスの利用度は携帯電話で3.6%、家電・デジタル機器で2.5%に止まっている。また、シニア向けサービスに興味があるという回答は携帯電話で23.4%、家電・デジタル機器28.7%だった一方で、魅力を感じないという回答は携帯電話で42.7%、家電・デジタル機器で43.8%あり、いずれにおいても興味がある回答者を魅力を感じない回答者が上回った。商品やサービスに対する考え方を尋ねたところ、家電・デジタル機器については、世代が上がるにつれて価格が高くても納得するものを選びたいという傾向がある。一方、携帯電話については世代が上がると共にその率は下がり、逆に必要最低限でよいという回答が世代の上昇に合わせて増えている。家電やデジタル機器の購入方法を最大3つまでの複数回答で尋ねると、実店舗で見てそのまま購入するとの回答が61.1%で最多だった。また、家電・デジタル機器については22.6%が、ネットで検索して実店舗で購入すると回答した。ニュースや情報を取得するメディアでは、インターネットを毎日使う機器としては、スマートフォンとタブレットのいずれも、年代が上がるにつれて利用頻度が下がる傾向にある。

丸紅情報システムズ(MSYS)は12月2日、クラウドアカウント管理ソフトを開発・販売する米OneLoginと国内販売代理店契約を締結し、同日からクラウドシングルサインオンサービス「OneLogin(ワンログイン)」の取り扱いを開始した。同サービスは、クラウドサービスを利用する企業向けにシングルサインオンとアクセスコントロールを提供しており、世界44カ国の1400社以上に導入実績があるクラウドサービス。OneLoginを利用することで、PCやスマートフォン、タブレットからクラウド上のWebアプリケーションに各ID・パスワードを入力することなくアクセスが可能となる。現在、対応するアプリケーションは「Office 365」「Google Apps」「Salesforce.com」「Dropbox」「Cybozu.com」「desknet’s」をはじめ4,000種類以上。OneLoginへログオンする際のセキュリティをPKI証明書やモバイルOTP(ワンタイムパスワード)を利用することで強化する多要素認証にも対応している。また「Active Directory(AD)」「LDAP」「Google Apps」など多数のディレクトリと同期することができ、新しい社員をADに追加する際はOneLoginにもリアルタイムにアカウントが追加される。同サービスを通じて各アプリケーションへのアクセスログを取得できることから、管理者・ユーザの行動やアプリケーションの使用履歴をイベント・レポートとして参照・管理することも可能だ。これまでMSYSはSalesforce.comやクラウドコンタクトセンターサービスである「V-TAG」などのクラウドアプリケーションを販売代理店として提供し、OneLoginを製品・サービスをラインアップに加えることで、クラウドアプリケーション関連のソリューション販売を拡大する計画としている。

CBcloudは、軽貨物を扱う運送会社とドライバーのマッチングを瞬時に可能とするクラウドサービス「軽 town クラウド運行管理」の運用開始ならびに、同サービスの本格提供を2016年1月15日より開始すると発表した。同サービスは、同社が2014年から2015年10月までの1年8カ月、軽貨物運送における荷主企業とフリーの配送ドライバーなどをマッチングさせるWebサイト「軽 town」を運営してきた経験を元に、運送会社そのものにそうしたマッチング機能を提供するもの。無料の「軽 townアプリ」と組み合わせて用いることで、サービス導入企業は「軽 town クラウド運行管理」を介して荷主企業からの配送依頼情報をアプリを活用するフリードライバーに配信し、マッチングを行うことができるようになる。ドライバー側は、アプリやWebサイトを経由して希望する仕事にエントリーを行うことで、自身にあった仕事の選択が可能となるほか、配送実績による売り上げの確認なども可能となる。また、「軽 town クラウド運行管理」はマッチング以外に、依頼企業に対する運行報告なども行えることから、これまでExcelなどで管理を行っていた運行管理などを容易化することも可能だという。なお、「軽 town クラウド運行管理」の利用料金は月額1万9800円(初期費用別)で、軽 townアプリは無料で利用が可能(軽 townのWebサイトより登録が必要)。同社では、すでに100名規模でのフリードライバーが登録済みとしているが、今後、さらなる登録ドライバー数の増加とクラウド運行管理の導入企業数の増加を目指すとしている。

あおぞら銀行はこのほど、全国の55～74歳の男女を対象に実施した「シニアのリアル調査2015」の調査結果を明らかにした。調査は8月6日～8日にかけて行い、2,072人から有効回答を得た。「心(気持ち)の年齢」は実年齢に比べてどのくらい差があるか尋ねたところ、55.6%が「実年齢より心の年齢が10歳以上若い」と回答した。内訳を見ると「10歳若い」が19.7%で最も多く、「20歳若い」(13.9%)、「5歳若い」(9.8%)が続いている。「心」と「体」の年齢は実年齢とどのくらい差があるか聞くと、「心の年齢」の方がより若いと男女とも感じていることがわかった。男女全体平均では、「心」は9.0歳若く、「体」は1.8歳若いと意識している結果となっている。また、年齢が上がるにつれ、「心」と「体」両方の年齢をさらに若く感じる傾向も見られた。今後学びたいと思っていることはあるか尋ねたところ、46.8%が「思っている」、53.2%が「思っていない」と回答した。前項の「心の年齢」が実年齢よりも若い割合で見てみると、「何かを学びたいと思っている人」(69.5%)の方が、「学びたいと思っていない人」(61.9%)を7.6%上回った。また、「体の年齢」が実年齢よりも若い割合の場合も、「何かを学びたいと思っている人」(48.8%)の方が「学びたいと思っていない人」(38.7%)よりも10.1%高かった。このことから、「何かを学びたいと思っている人」の方が「心」も「体」も若いと回答する傾向があることがわかった。次に、「現在おこなっている趣味・スポーツ」で何か1つ以上選択した人を集計し、平均(6種類)以上並行している人とそれ未満の人とを分けた。両者の「心」と「体」が実年齢よりも若いと回答した比率を比較したところ、「心の年齢」の場合、実年齢よりも若い割合は「趣味やスポーツの種類で平均(6種類以上)以上やっている人」が70.2%、「平均未満(6種類未満)の人」が62.3%で「6種類以上の人」の方が高かった。「体の年齢」の場合も、実年齢よりも若い割合は「6種類以上の人」が50.2%、「6種類未満の人」が39.0%で、「6種類以上の人」の方が11.2%高い。多趣味な人の方が「心」も「体」も若いと回答する傾向がみられる。

マネーフォワードは11月25日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」とPFUのドキュメントスキャナ「ScanSnap」の連携を発表した。PFUは国内トップシェアのドキュメントスキャナで、領収書や請求書などの経理証憑のスキャンに多く活用されている。こうした状況から、中小企業や個人事業主などからシステム連携の要望が多く、12月初旬からの連携に至ったという。連携によって、ScanSnapでスキャンされた電子データは、MFクラウド会計・確定申告内のMFクラウドストレージ(β版)に自動保管される。それぞれのデータを表示しながら仕訳入力できるため、領収書などの電子データ化から会計処理までがスピーディーになるという。対応機器は、ScanSnap iX500/iX100で、PCやスマートデバイスを使わずに直接クラウドサービスに接続できる「ScanSnap Cloud」を経由してデータがMFクラウドストレージに送られる。

メディアドライブは10月22日、名刺管理クラウド「THE 名刺管理」のサービスを開始した。同サービスは、名刺データをセキュリティに守られたクラウド上で管理・運用することで、企業の顧客情報を外部に持ち出さずに活用することを可能にするもの。顧客の利用環境に応じて登録名刺枚数やユーザー数を選択することが可能。また、名刺データの閲覧には、無料スマートフォンアプリケーション「THE 名刺管理 for iOS/Android」が用意されている。同アプリケーションにより、検索・閲覧や電話の発信および地図表示、経路検索などが行える。閲覧時の名刺データは、スマートフォン上にデータを残さず、個体認証によって事前に登録した端末からのみ受け付けられる。端末紛失時はその端末を対象外にできるため、セキュリティ面でも安心だという。さらに、顧客との面会後およびその後の商談情報などを残すことができる「履歴フィールド」があるため、簡易な営業支援ツール(SFA)としての活用もできる。名刺データの登録に利用する高精度OCRアプリケーションには、無料で使える「THE 名刺管理 for Windows」と「やさしく名刺ファイリングPRO」の2種類が用意されており、日常業務で日々集まる名刺のデータ化を自社で実施できる。さらに、オプションで、オペレーターによる100%に近い精度で名刺データを訂正するサービスも用意されている。登録枚数100枚までの「THE 名刺管理」は無料、登録枚数1,000枚までの「THE 名刺管理 Standard」は200円/1ID、登録枚数5,000枚までの「THE 名刺管理 Pro」は300円/1ID、登録枚数5,000枚までで名刺データ共有が可能な「THE 名刺管理 Pro ライセンス」は400円/1IDでの提供となる。いずれも、別途消費税が必要で、支払いは年払い。

安川電機は19日、同社の産業用ロボット「MOTOMAN」を対象としたクラウドサービス「MOTOMAN-Cloud」を提供開始した。ロボット情報をクラウド上で管理し、トラブル発生時の問い合わせに役立てる狙い。MOTOMAN-Cloudは、安川電機が新たに提供するクラウドサービス。サービス第1弾として、顧客が使用しているロボットの製品情報閲覧や問い合わせができる「Web製品サポート」、トラブル対応に役立つスマートフォン・アプリ「MOTOMAN Touch!」を提供開始する。「Web製品サポート」では、クラウド上で、ロボットの機種や製品仕様を閲覧できるほか、問い合わせ履歴、部品交換履歴などの管理が行える。また、ロボット情報を安川電機のサービス部門と共有することで、トラブル発生時の問題解決に役立てる狙いがある。「MOTOMAN Touch!」では、トラブル発生時に、ロボット制御盤やプログラミングペンダントに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込むことで、問い合わせがスムーズに行える。対象製品は、DX200全コントローラおよび2014年3月21日以降に出荷した全コントローラ。専用アプリ「MOTOMAN Touch!」の対応OSは、Android4.0.3以上(10月19日現在)。MOTOMAN-Cloudは、国内よりサービス提供を開始し、順次海外へ展開していく予定。今後は、予防保全や生産情報管理サービスを追加し、ラインなどの安定稼働や利便性向上をサポートするとしている。

ALSOKは10月13日、クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を発表した。販売開始は10月15日、価格は監視カメラ1台・30日映像保管の場合で月額4900円(税別)～。新サービスは、24時間365日セキュリティの監視を行っている同社のデータセンターで、監視カメラで録画した映像データを預かり、データセンターで保管している監視カメラの映像はユーザーのPCやスマートフォンなどからWeb上でいつでも参照できる。動体検知など異常を把握した場合にはメールでユーザーに通知するため、遠隔地からユーザー自身で侵入者などの監視も可能だ。マイナンバー制度の導入に伴い、オフィスのセキュリティやリスク管理強化のニーズが高まっているほか、ネットワーク上でデータを保管するクラウドサービスが普及し、監視カメラシステムにおいてもスマートフォンやタブレット型端末などからいつでもアクセスできることが求められていることから、同サービスの提供を開始する。現状では店舗の防犯・監視に加え、集客状況をチェックする用途で飲食業界などからの引き合いがあるという。同サービスは、ネットワークカメラ、アナログカメラともに対応しており、目的に合わせて監視カメラの選択が可能。主要メーカーのネットワークカメラに加え、アナログカメラにも対応しているため、既存のカメラを活用してコストを抑えたシステムの構築もできる。また、従来の同社サービスと比較して2分の1と価格の低減を図っており、カメラの設置に関する費用を除き初期費用無しに利用が可能。さらに、クラウドで録画するため監視カメラシステムを現地で記録する場合に必要だったレコーダやモニターの設置が不要になり、これまで設置スペースが確保できずに導入を見送っていたユーザー企業のニーズにも対応できる。

ソニー生命保険はこのほど、「シニアの生活意識調査」の結果を発表した。調査は7月21日～22日、50～79歳の男女を対象にインターネットにて行われ、1,000名の有効サンプルを集計した。○独身シニア37.4%が「婚活に前向き」独身シニア294名に、婚活に対して前向きか、それとも後ろ向きか聞いたところ、現在行っている、または行いたいと思っている「前向き」な人は37.4%という結果に。独身シニアの4割近くが婚活に対して前向きであることがわかった。続いて、婚活に対して前向きだと回答した独身シニア110名に、婚活相手に期待することを尋ねたところ、「一緒にいて落ち着く(57.3%)」が最多となり、次いで「健康(54.5%)」「やさしい(50.9%)」「趣味が合う(50.0%)」と続き、その割合はいずれも半数を超えた。また、「見た目」と回答した割合が27.3%だったことから、外見よりも心が安らげるかどうかが重要であることがうかがえた。男女別では、多くの項目で女性のほうが高くなり、特に「経済力がある」(男性10.0%、女性62.0%、52.0ポイント差)、「金銭感覚が合う」(男性21.7%、女性54.0%、32.3ポイント差)でその傾向が顕著だった。また、「事実婚(籍を入れない)でも良いと思っている」(男性21.7%、女性40.0%)や「通い婚(同居しない)でも良いと思っている」(男性18.3%、女性32.0%)でも女性のほうが高くなり、女性は男性に比べ新しい結婚の形にも抵抗を感じない相手を期待する傾向にあることが明らかとなった。一方、男性の方が高かった項目は「(実年齢が)若い」で、女性26.0%に対し、男性は31.7%だった。○シニアが最も大切にしているものは「健康」次に全回答者1,000名を対象に、現在の生活において大切にしているものについて尋ねたところ、「健康(78.3%)」が際立って高く、次いで、「お金(53.0%)」「子ども・孫(46.7%)」「趣味(46.5%)」「パートナー(43.5%)」と続いた。また、これからの生活において、時間とお金を優先的に費やしたいことについても聞いた結果、1位「趣味(54.4%)」、2位「パートナー(妻・夫・恋人)との絆づくり(43.8%)」3位「健康増進・アンチエイジング(39.8%)」となった。男女別では、男性は「パートナー(妻・夫・恋人)との絆づくりが(51.4%)」が1位の「趣味(52.0%)」とほぼ同率となり、女性(36.2%)と比較してもかなり高い割合を示した。○6割が「シニアライフの生活設計に不安」次に、シニアが将来設計に対してどのような意識や考えを持っているのか調査を実施した。その結果、『シニアライフを楽しむこと』では、「シニアライフを楽しんでいる(54.4%)」という人の方が多数派となった。『シニアライフの生活設計』については、「シニアライフの生活設計はできていて安心だ(40.4%)」という人は半数を下回ったが、昨年の同調査結果と比較すると、昨年(35.0%)よりも5.4ポイント上昇しており、生活設計について安心できているシニアは増加傾向にあることが明らかとなった。また、家族に関連する将来設計について聞いたところ、『子どもとの共有』については「シニアライフの計画・考えを子どもと共有したい」というシニアが29.0%、『相続』については「家族にできるだけ多くの資産を残したい」というシニアが39.3%と、どちらも半数を下回る結果となったが、『自分や配偶者の介護』では「介護施設に入るなどして自分たちの力でなんとかしたい」が85.4%と大多数を占める結果に。多くのシニアが、子どもや孫との関係を大切に思っている一方で、シニアライフは子どもに頼らず過ごしたいとの思いも持っている様子がうかがえる結果となった。○シニアが相談したい芸能人1位は「マツコ・デラックス」最後に、「将来の不安や悩み事を相談したい」と思う芸能人について聞いたところ、1位「マツコ・デラックス(40人)」、2位「美輪明宏(29人)」、3位「所ジョージ(28人)」、4位「ビートたけし(27人)」、5位「タモリ(21人)」となった。それぞれの理由をみると、マツコ・デラックスは「的確な意見を聞けそう」、美輪明宏は「人生経験が豊か」、所ジョージは「生き方が理想的・好き」といった理由が散見され、また、ビートたけしは「本音で答えてくれそう」、タモリは「頼れそう」といった理由が挙げられた。

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は9月15日、クラウド型Webセキュリティサービス「Blue Coatクラウドサービス」を販売開始すると発表した。同サービスは、「Global Intelligence Network （GIN）」を利用したURLフィルタリングをはじめ、アンチウイルスやWebアクセスレポートなど、Blue Coat Systemsが提供している機能をクラウド上で利用できるもの。同サービスは、PCに加えてタブレット端末やスマートフォンにも対応しており、日本を含め全世界30カ所以上に展開するアクセスポイントを利用することで社内外問わずすべての拠点で統一ポリシーのセキュリティを適用することを可能にする。Global Intelligence Networkは、日々10億件のWebアクセス要求を解析しインターネット上の脅威へのアクセス330万件を遮断する、50カ国以上の言語に対応したURLフィルタリングで、世界中の脅威情報をフィルタリングデータベースへ即座に反映し、ユーザーに提供することで、強固な標的型攻撃対策を実現する。また、インターネットへ接続する通信を同サービスのデータセンターへVPN接続することで、外出先でも社内と同様のセキュリティポリシーでWebアクセスをコントロール可能。そのほか、「Blue Coat Reporter」でWebアクセス証跡のレポートを出力し、同社のセキュリティ専門家がログ解析を行う「マネージド・セキュリティサービス（MSS）」を利用することで、インシデント発生時も早急な対応が可能となり、安全・安心なWebアクセス環境を実現する。同サービスの価格は、ユーザー数1～99の場合、1ユーザー当たり年額8400円、ユーザー数100～249の場合、1ユーザー当たり年額6300円、ユーザー数250～499の場合、１ユーザー当たり年額5500円となっている（いずれも税別）。

ソニー生命保険は15日、全国のシニア(50～79歳の男女)に対し、2015年7月21日～7月22日の2日間インターネットリサーチで実施した、今年で3回目となる「シニアの生活意識調査」の1,000名の有効サンプルの集計結果を公開した。これによると、シニアの約4人に1人が「LINE」を利用していることが分かった。○スマートフォンを利用しているシニアは34.9%同調査によると、全回答者(1,000名)に、スマートフォンとタブレット端末の利用について聞いたところ、スマートフォンを利用しているシニアは34.9%、タブレット端末を利用しているシニアは19.5%だった。また、話題の人型ロボットについても聞いたところ、18.5%のシニアが利用意向を示した。次に、SNSと無料通話アプリの利用について聞いたところ、Facebookを利用しているシニアは25.2%、LINEを利用しているシニアは23.1%だった。過去の調査(※2013年調査と2014年調査では、利用しているSNS、無料通話アプリを選択する形式で聴取)と利用率を比較すると、Facebookは2013年調査からほぼ横ばいで推移しているが、LINEは毎年上昇しており、一昨年と比べ11.8ポイント上昇、昨年と比べても6.9ポイント上昇した。また、LINEでは8.3%のシニアが利用意向を示しており、ソニー生命では「利用率の上昇は今後も続いていきそう」としている。

JBCCは9月11日、運用付きクラウドサービスである「俺のクラウドベースサービス」のラインナップにIBMのIaaS型クラウドサービスの「SoftLayer」に対応した「俺のクラウドSoftLayerベースサービス」を追加し、提供開始したと発表した。価格は1CPU、メモリ2GB、HDD 100GBで月額2万2000円(税別)～。同サービスは、SoftLayerのクラウド基盤に同社の運用をセットにしたクラウドサービス。俺のクラウドベースサービスのラインナップとして追加し、利用業務や目的に応じた最適なクラウド環境を提供することが可能となった。同社はクラウドの利用に必要な手続きをはじめ、設計から、構築、運用までクラウド運用監視センターCLIC(Cloud Innovation Center)でトータルにサポートする。近年、事業やビジネスの変化に合わせて必要な時に必要なITリソースを利用できるクラウドは多くの企業で活用されている。企業のIT資産のクラウドへの移行は進み、安定した事業継続のためにクラウドを活用してシステムの災害対策を強化する運用も増加しているという。さらに、クラウドの利用範囲の拡がりに伴い、初期設定作業をはじめ、日常的に発生するサーバー監視やデータバックアップ、設定変更、ヘルプデスクなどの運用業務をアウトソーシングしたいというニーズも高まっている。同社は俺のクラウドベースサービスのメニューを拡充し、2016年度までに2000社へのクラウドサービスの提供を目指す。

GMOクラウドは9月9日、パブリッククラウド「ALTUS Basicシリーズ」の管理画面に新機能を追加したと発表した。これにより、パブリッククラウドでのセキュリティの設定を、より簡単に管理することが可能となった。追加した機能は、・セキュリティグループ作成・セキュリティグループポリシー削除・セキュリティグループポリシーおすすめ設定・ディスクスナップショット取得・削除の4つ。なお同社には14日間無料でクラウド利用できるサービスも用意されているので、操作性やレスポンス、サポート品質などをまずは試したいというユーザこちらを利用するといいだろう。また同社は、9月15日にクラウド初級者向けに「無料ハンズオン」開催する。

○パブリッククラウドからプライベートクラウドに開発環境を移行ネットワークの仮想化ソフトウェアを主軸にグローバルでビジネスを展開するミドクラジャパン（以下、ミドクラ）。2010年に日本で創立された同社は現在、東京、米・サンフランシスコ、スペイン・バルセロナに拠点を構える。そんなミドクラの成長を支えているのが、同社が提供する、ネットワークの仮想化によりOpenStackの活用を加速するソリューション「MidoNet」だ。MidoNetは、完全に仮想化されたL2-L4ネットワークサービスであり、従来のように仮想マシンでネットワーク機器をエミュレーションするのではなく、ネットワークのトポロジー自体をエミュレーションすることが可能。これにより企業は、高度な管理化システムやフレキシビリティを持ちながら仮想ネットワークを構築・運営・管理することができるのである。なお、MidoNetは2014年11月からオープンソースとなり、だれでも気軽に試せる状態になっている。ミドクラはMidoNetに運用ツールやサポートを加えたMidokura Enterprise MidoNet(MEM)を提供しているまた、高速なスループットを実現するとともに、ネットワークのフェールオーバーなどの耐障害性も飛躍的に向上する。これらの特徴が評価され、既に日本、米国、欧州の企業を中心に豊富な導入実績を誇っている。そしてミドクラ自身もまた、OpenStack（レッドハットの「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform」）とMidoNetを組み合わせたプライベートクラウド「MidoCloud」を構築し、開発・テスト環境に活用している。MidoCloudは都内にある約30の物理サーバ上で稼働しており、東京だけでなくバルセロナ、サンフランシスコの開発者もアクセス。開発環境、テスト環境、そしてリリース前の最終チェックと、フル稼働の状態だ。MidoCloudにより同社は、ITインフラの柔軟性と運用性を大幅に向上することに成功し、ビジネスの加速に貢献しているのである。○"パブリッククラウドの限界"を乗り越えるために同社はMidoCloudを構築する以前、開発環境にAWS（Amazon Web Service）を活用していた。しかしながらビジネスの成長とともに、個々の顧客に求められるさまざまな要件を取り込み、1000以上の仮想サーバが常時稼働する高度な環境を構築する必要性が高まっていった。また、エンジニアの人数が増えたことから、全員がパブリッククラウドを使用すると思いのほかコストが高くつくようにもなっていた。さらに、パブリッククラウドが有する国内リージョンのリソースが足りなくなると、米西海岸のリージョンへとリソースが移行されるようなこともあり、遅延の発生に対して開発陣から改善の声も上がっていた。そうしたことから、パブリッククラウドに限界を感じた同社では、開発環境をプライベートクラウドへと移行することとなったのである。Director of Businee,APJの松尾茜氏は、「私達がMidoNetをつくっていることもあり、OpenStackとMidoNetを組み合わせてプライベートクラウドを構築するという選択に迷いはありませんでした」と振り返る。MidoNetは多様な環境に対応していることから、MidoCloudのハードウェアにはさまざまなベンダーのものが採用された。例えば、高い信頼性が求められるシステムの核心部にはデルの物理サーバを、信頼性をさほど求められない部分には他のベンダーの廉価なサーバを、といった具合である。「お客さまの立場に立ってプライベートクラウドを使っていきたいという思いもありますので、いろいろなハードウェア環境を実験する場としても活用しています。このようなことは、パブリッククラウドでは到底できませんでしたので、大きなメリットだと感じています」（松尾氏）○頻繁なOpenStackのバージョンアップにもノントラブルで対応導入以来、数度にわたりOpenStackのバージョンアップが行われたが、その際もMidoCloudはダウンすることはなかったという。リリース開始からこれまで1年以上、安定した稼働を続けているのである。「OpenStackは開発の動きが速いためバージョンアップが頻繁にあることから、対応が難しいとも言われています。しかいｓ、ノウハウさえあればバージョンアップにきちんと対応できます。その例として、MidoCloudをお客さまに紹介することも多いですね。その結果、安心してもらえるのも、MidoCloudの運用効果の1つでしょう」と松尾氏。現在、MidoCloudでは1000以上の仮想マシンが常時稼働しているが、それだけのリソースがあってもフルに使われている状況だという。OpenStackに関するハンズオントレーニングのために、20ほどの環境を用意して同時に利用してもらったり、とりあえずOpenStackを試用してみたいという顧客のためにアカウントを1つ提供したりと、さまざまなケースがあるようだ。松尾氏は言う。「今のところ、OpenStackを試しに使ってみて、何ができるのかを知りたいというお客さまが国内では多いです。あと、OpenStackは知っていてもMidoNetは知らないというお客さまも一部でいますので、そうした方々に気軽に体験してもらい、どのようなものかを理解していただけることができるようになりました」ミドクラの社内にも、MidoCloudを運用することでクラウド環境のインフラに関するノウハウが蓄積されつつある。「パブリッククラウドの場合、トラブルの原因がインフラにあったとしたらユーザー側では何もできず、サービス事業者側にすべて任せるしかありません。しかしプライベートクラウドであれば、どこにどんな問題があるのかを学ぶことができるので、そうしたノウハウをベースにお客さまにアドバイスもしやすくなりました。お客さま側で発生したトラブルをMidoCloudで再現してフィードバックするといったこともできるので、ビジネス面でもメリットがあります」（松尾氏）プライベートクラウドの構築・運用を通じて、自社のサービス改善にも役立てている点こそが、ミドクラの取り組みの最大の特徴と言えるかもしれない。

KDDIは8月31日、法人顧客向けクラウド基盤「KDDI クラウドプラットフォームサービス」の新機能として「オブジェクトストレージ」の提供を9月7日に開始すると発表した。分散ストレージ技術(Erasure Coding)を使うことで、データ容量を無制限に拡張できたという。また、データを国内データセンター3ヶ所に分散して保存するため、サーバの障害やデータセンター被災などの障害が発生した場合でもデータを復元できる。そのため堅牢性は99.999999999999%(14ナイン)を達成できたという。また、データを暗号化して保存することで、ハイレベルなセキュリティ環境を実現している。ほかに、Amazon S3と互換可能なAPIを利用しており、既存のサードパーティ製アプリケーションの利用やバケットやオブジェクトに対する各種操作も可能となっている。標準でイントラ回線との接続を提供するため、閉域環境での利用が可能。安全にデータ転送ができ、従来自社で管理していたデータを安心して預けて、管理・運用コストを削減する。利用料金は、一般的なクラウドサービスでは必要となるイントラネット回線との接続料金や、データ転送料金と初期費用は無料で、月額ストレージ利用料8000円/1TB(税別)での提供となる。9月7日より受付と提供を開始するが、同機能を契約のうえ、キャンペーンに申し込んだ先着50社に、バックアップソフトウェア「CloudBerry Backup/Server Backupエディション」1ライセンスを無償提供するキャンペーンを行う。

GMOクラウドは8月31日、パブリッククラウド「ALTUS Isolateシリーズ」を利用する企業向けのオプションとして、同一のネットワーク環境から、複数のアカウントで同時にセキュアな通信を行える「リモートアクセスVPN -Plus-」の提供を開始した。本オプションを利用することで、自宅や外出先、支店など、インターネット環境があれば、どこからでもセキュアに通信することが可能となる。同社のパブリッククラウドでは、標準機能として「リモートアクセスVPN」を提供しているが、本オプションを利用することで、同じ環境から複数アカウントでのVPN通信が可能となり、業務の効率化をより高めることが可能で、社内の業務システムやファイルサーバー上のデータをクラウド環境で利用したい場合や、同じネットワークから複数アカウントでセキュアに通信を行いたいといった企業は是非活用したい機能だ。価格は、構築費と10クライアントまでで、初期費用13,000円(税別)、月額1,450円(税別)。

マネーフォワードは28日、法人向けクラウド型給与計算ソフト｢MFクラウド給与｣のスピンオフサービスとして、完全無料のWeb給与明細サービス「MFクラウド給与明細」の提供を開始した。○ペーパーレス化とコスト削減を推進同社が実施したアンケート調査によると、給与明細の配布は「印刷して手渡し」の企業が6割で、Web給与明細の利用は13%にとどまっているという。同社は「MFクラウド給与明細｣の全機能を無料で提供することで、企業の給与明細配布業務をペーパーレス化し、時間とコストを削減して利便性の向上を図るとしている。同サービスでは、給与明細の配布は給与データをCSVファイルでアップロードするだけで完了し、面倒な印刷から手渡しまでの作業を省くことができる。コスト面では、紙の給与明細の場合に発生していた、用紙代、印刷代、郵送費が全て不要になるほか、給与明細配布業務にかかる人件費も削減できる。保管については、従業員はWeb上でいつでも過去データを閲覧することが可能となるとともに、クラウドで情報を一元化するため、紛失した書類の再発行業務といった二度手間が発生しなくなる。また、パソコンに加え、スマートフォンに最適化された画面でも給与明細が確認できる。

パナソニック ネットソリューションズは8月19日に、同社が提供する経費精算クラウドサービス「MajorFlow(メジャーフロー)クラウド」に「経費事前申請機能」を追加した。同社では、「経費精算を事前申請制にして、無駄な支出を減らしたい」というユーザーからの要望を受け、利用予定金額を事前に申請できるよう機能追加したという。今回の機能追加により、新しい帳票として「経費事前申請書」が利用可能となった。経費利用前に「経費事前申請書」で利用予定金額を申請～承認することで、経費利用後の精算書を承認する際に、事前申請の内容を確認できるようになった。また、経理担当者は「経費利用状況一覧」で実際に利用された経費の詳細情報を確認できる。これにより、経費利用状況のより正確な把握が可能となる。承認済みとなった「経費事前申請書」は、その内容を引き継いで「経費精算書」・「支払依頼書」を起票することもできる。また、事前に申請した利用予定金額を修正するための「経費変更申請書(仮)」も実装されている。サービス利用料金は、新機能実装後も価格に変更はなく、1ユーザーあたり月額350円(税別)となっている。

GMOクラウドは、GMOクラウド ALTUS(アルタス)シリーズにおいて、セキュリティを強化するソリューションの販売を開始した。提供するのは、「攻撃を防ぐ」「脆弱性を診る」「ウイルスを駆除する」という3つの特長に合わせたセキュリティソリューション。「攻撃を防ぐ」では、SaaS型WAFサービス「Scutum(スキュータム)」とSaaS型IPS・WAFサービス「攻撃遮断くん」を提供。「Scutum」はエージェントのインストールが不要で、最短3日間で導入できる。一方「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーション、Webサーバ、OSレイヤーまでの防御が可能で、最短2日間でエージェントをインストールするだけで導入できる。「脆弱性を診る」では、「ZETA Security Site Scan」、「SCT SECURE」、「セキュリティ診断」の3つの脆弱性診断を提供。「ZETA Security Site Scan」では、ネットワーク/OS(ポートスキャン、バックドア脆弱性の確認等)向けの「SiteScan2.0」、Webアプリケーション(SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング等)向けの「WebSiteScan」、ネットワーク/OS/Webアプリまで幅広く診断する「WebSiteScan Pro」の3タイプより選択可能。「SCT SECURE」では、既知の脆弱性約10,000項目、攻撃シナリオ5,000項目をチェック。追加のハードウェアやソフトウェアを導入する必要はなく、5営業日で開始可能。そして、「セキュリティ診断」では、自動ツールのみならず、セキュリティの専門家の「手」と「目」を介して、攻撃者の視点から様々な疑似攻撃を診断する。「ウイルスを駆除する」では、アンチウイルス 「F-Secure(エフセキュア)」を提供。Linux上で動作するウイルスだけでなく、Windowsのウイルスも検出できる。なお同社では、GMOクラウド ALTUSとセキュリティソリューションを同時に申し込むと抽選で、システム管理者の心と体を癒すグッズをプレゼントする『システム管理者感謝の日』夏のプレゼントキャンペーン実施中だ。

●e-Sportsの熱気をワンストップでロジクールは7日、同社ゲーミングブランド「ロジクール G」製品を体験・購入できる「ロジクールGアリーナ」を、東京・秋葉原にあるソフマップ秋葉原本館4階にオープンした。フロア内に独立したスペースを設けるショップインショップの形式で、e-Sports関連製品を中心に商品をラインナップする。オープン初日となる7日には、「ロジクールGアリーナ」オープン記念セレモニーが開催され、ロジクールのシニアクラスターカテゴリーマネージャー古澤明仁氏、ソフマップの行方伸介代表取締役社長、SANKOの鈴木文雄代表取締役らが登壇。また、e-Sports選手として、Awaker選手(Rabbit Five)、DustelBox選手(DetonatioN BYCM)、StanSmith選手(ロジクールGブランドアンバサダー)、eスポーツチーム「DetonatioN」代表の梅崎伸幸氏が来店した。【ニュース記事】ゲーミングギアを試して買える「ロジクールGアリーナ」、秋葉原にオープン○e-Sportsの熱気や興奮を追求した場所e-Sportsとは、エレクトロニック・スポーツ(Electronic Sports)のことで、コンピュータゲームによる競技を指す。スポンサー企業による莫大な賞金を掛けて世界大会なども実施されており、プレイには個々の技能だけでなく、高い戦略性やチームワークが求められる。ロジクールのシニアクラスターカテゴリーマネージャー 古澤明仁氏によると、今回オープンした「ロジクールGアリーナ」のコンセプトは「まさに、e-Sports」。e-Sportsの熱気やテイストをいかに売り場に取り入れられるかを追求した場所という。e-Sportsの楽しさや興奮をワンストップで提供できるよう、協議を重ねたとのこと。古澤氏は、e-Sports盛り上がりの事例として、Windows向けストラテジーゲーム「League of Legends」(LoL)を挙げた。LoLは全世界で7,500万人のプレイヤーがいるという。2年前の最初の国際大会では会場来場者がたった200人、動画ストリーミング中継の視聴者数は20万人、賞金は1,200万円だった。しかし昨年、韓国のオリンピックスタジアムで行われた国際大会では、4万人が来場し、ストリーミング中継の視聴者数は2,700万人、賞金も2億4,000万円と大幅に拡大しているという。「7,500万人ものプレイヤーがひとつのゲームに夢中になる、これが今起こっているe-Sportsの盛り上がり。このe-Sportsの熱狂に、科学反応をもたせてプロモーションしたい」(古澤氏)。「ロジクールGアリーナ」では製品だけでなく選手にスポットライトを当て、「ナイキやアディダスと同じ。製品名ではなく、『メッシが使っているからこのスパイクが欲しい』という買われ方をされる。同じような方法で、e-Sportsプレイヤーに焦点を当て展開していく」とショップの方向性を紹介した。ロジクールがショップインショップを展開するのは初。「ロジクールGアリーナ」は、秋葉原がPC・ゲームが盛んな街であるという文化的な面と、e-Sports専用施設「e-sports SQUARE」やe-Sports関連のイベントが開催される「ベルサール秋葉原」などが近隣にあるという立地上の面から、ソフマップ秋葉原本館に展開された。ショップインショップとして開始することで、もっと広く一般のユーザーにe-Sportsを広げていくという狙いもあるという。●嬉しいという言葉しか出ないロジクールがスポンサーを務めるeスポーツチーム「DetonatioN」代表の梅崎伸幸氏は、オープンに際し「嬉しいという言葉しか出ない」と感激を伝えた。梅崎氏の実家は、SANKOが開設した日本初のe-Sports専用施設「e-sports SQUARE」があった同じ千葉県・市川市にあり、2013年8月に開催されたロジクール主催のファンイベントで、ロジクールの古澤氏にひたすらチーム契約のアタックをしたという。念願叶ってチーム契約を結んだものの、LoLの国内プロリーグ「League of Legends JAPAN LEAGUE」(LJL)のファーストシーズンでDetonatioNは最下位に。「ちくちく言われたりもしたが(笑)、DetonatioNを世界一のブランドにしていこうと話をした。その後東京ゲームショウ(東京ゲームショウ 2014で開催された「L.J League Grand Championship」)では日本一になれた」と軌跡を語った。ロジクールGブランドアンバサダーのStanSmith選手も、「ここ数年でe-Sportsの熱狂が日本にも流れてきている、これには選手の活躍が大きい」と、e-Sports拡大への期待を語り、「ロジクールGアリーナ」では選手が持つ製品へのこだわりやファンへのメッセージなどを伝えていきたいと話した。「ロジクールGアリーナ」の店内には、7月に発表された「ロジクール G310」など、ゲーミングキーボード、ゲーミングマウス、ゲームパッド、ゲーミングヘッドセットなど、数々のロジクールG製品が並ぶ。e-Sports体験ゾーンでは、約8万円の高級チェア「DXRACER(デラックスレーサー)」に座りながら、ロジクールGのデバイスを試用できる。選手にフォーカスした売り場展開も特徴で、ロジクール GブランドアンバサダーのStansmith選手、DetonatioN FocusMe所属のCeros選手、DetonatioN BYCM所属のDustelBox選手のおすすめ周辺機器を並べたコーナーも設置。おすすめ周辺機器のうち、マウスとキーボードをセットにし、割引価格で販売する「e-Sportsアスリートセット」も、8月7日から9月3日の期間限定で各選手ごと50セットずつ用意される。ほか、オープン記念として先着50名の来店者に記念Tシャツがプレゼントされるほか、8月7日から9月3日の期間限定でe-Sports専用施設「e-sports SQUARE AKIHABARA」の利用料金が1時間無料になるキャンペーン(ソフマップ・ビックカメラ・コジマのポイントカード提示が必要)も行われる。

GMOクラウドは8月4日、クラウド基盤のVPS(仮想専用サーバ)サービスである「GMOクラウドVPS」をリニューアルし、月額780円(税別)から利用可能なメモリ1GBのプランなどを提供開始した。同サービスは従来、メモリ容量は2GBからだったが、新たに「1GBプラン」を提供開始。月額780円(同)からの利用料金は、同社によると国内最安級という。1GBプランの開始により、同サービスのプランは全6種類となった。なお1GBプランでも、同サービスの特長という多数のOSテンプレートや、直感的な操作が可能なオリジナルのサーバ管理ツール「VPSコンソール」を標準搭載しているとのこと。また、今回のリニューアルを記念して、1GBプランの初期費用4,000円(同)を全額キャッシュバックするキャンペーンを、8月31日までの予定で開始した。新たに無料OSテンプレートとして、最新OSである「Cent OS7」を追加。同テンプレートには、サーバ管理ツールである「Plesk12」を利用可能な「CentOS 7.1 Plesk12 x64」も搭載したとのこと。申し込み時に選択したOSを同社でインストールして提供するため、ユーザーは手間を掛けずに運用を開始できるとしている。同サービスは、サービスの品質を保証するSLA(サービス品質保証制度)において99.99%を実現したという。従来の99.95%からさらに向上したことで、SLA対象外の時間が従来比で1/5となり、ユーザーがより安心してサービスを利用できるとのことだ。

富士通システムズ・イーストは7月30日、最適なクラウドサービスの選定から設計・構築、運用までを一貫して支援するサービスとして「FUJITSU Cloud マルチクラウドインテグレーションサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、「アセスメント基本サービス」「PoC支援サービス」「設計・構築サービス」「運用サービス」で構成されている。「アセスメント基本サービス」では、顧客のシステム化要件、業務内容、システム運用状況をもとに、最適なクラウド基盤とクラウドデザインテンプレートから、導入効果を可視化する。具体的には、要件のヒアリングに基づき、1～2週間程度で要件分析を行い、要件に最適にマッチするクラウドサービスを選択する。価格は30万円から。「PoC支援サービス」は、顧客のシステムの検証環境を用意し、クラウド基盤の方式設計を支援する。具体的には、顧客のシステムが動作するクラウド環境を用いて実機検証を行うことが可能であり、同社のテンプレートを適用することで、短期間で検証環境を立ち上げることができる。「設計・構築サービス」では、同社がこれまでインフラ基盤構築で培った豊富な実績をもとに、顧客の業務特性に合わせた詳細な設計を行う。価格は100万円から。「運用支援サービス」では、ITILなどのITサービスマネジメントの業界標準をベースに、24時間365日でシステム運用をサポートする。同社のクラウドサービスに加え、パートナーのクラウドサービスもサポート範囲としており、オンプレミス環境との連携などを含め、顧客のシステム運用を幅広く支援する。価格は、初期費用が60万円から、月額費用が15万円から。

ソフトバンクは、コンタクトセンターに必要なシステムや機能をSaaS型で提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「ホワイトクラウド コンタクトセンター」を7月30日から提供開始する。価格は、初期費用が3万円、月額費用が1回線当たり1万円となっている（いずれも税別）。同サービスは、ACD（自動着信呼分配装置）やPBX（通話制御機能）、通話録音などの各種コールセンター機能一式を必要な時期に必要な分だけ提供するクラウド型のサービス。同サービスは大規模・高コストな従来の企業向けコールセンターサービスとは異なり、社内ヘルプデスクなどの10～50席程度の小規模コールセンターの運営や、電話での取り次ぎ業務が多い企業内部門の業務の効率化・見える化の実現に適している。IVR（自動音声応答）や通話録音、ルーティングなどの基本機能やレポート機能に加えて、初期設定・変更・回線の増減などの各種設定は専用の管理ポータルで簡単に管理・編集できるので、コンタクトセンターの導入や運用経験のない部門の人でも容易に利用できる。発着信の回線数ごとに契約でき、契約回線数の増減変更は1カ月単位で可能(最低契約回線数は10回線<チャンネル>から)。そのため、業務の繁閑状況に応じて、自社の環境に合った最適なモデルを最小限のコストで利用できる。固定電話網と閉域網を組み合わせたシステム環境で提供するため、IP電話に比べて音声品質が良く、セキュリティのレベルも高いという。そのほか、各種CRMサービスと連携することにより、着信した電話番号からCRMサービスの情報検索・表示ができるので、よりスムーズな顧客対応を可能にする。

KDDIは、同社が提供する法人向けクラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラットフォームサービス」(KCPS) において、ユーザー企業向けカスタマー・コントローラである「Admin Console」を機能拡充し、システム構成図の自動作成によりシステム構成の可視化を実現する「フォーメーション機能」を、8月8日に提供開始する。また、KCPSのオプションとして提供している拡張ロード・バランサを拡充し、A10ネットワークスの「vThunder ADC」を月額課金モデルで7月30日から提供する。KDDIによると、月額課金での提供は国内クラウド事業者では初とのこと。フォーメーション機能は、ユーザー企業がKCPS上に構築した仮想サーバのシステム構成図をリアルタイムで自動生成し、可視化を実現するもの。さらに、「KDDI Business ID」を持つユーザー間での共有や、ファイル出力によるKDDI Business IDを持たないユーザーとの共有も可能という。従来、システム構成図はシステム運用者が描画ソフトで作成していたが、クラウドの利用によりシステム構築・構成変更が頻繁に行われるようになった結果、作業負荷が高まっていたとのこと。同機能によりシステム運用者は、システム構成図を自ら作成する必要が無くなり、社内外の関係者の間で常に最新のシステム構成図を共有できるようになるという。また、ユーザー企業は運用負荷を下げながらクラウドの即時性のメリットを享受可能になるとしている。なお、同機能は追加料金無しで利用可能。拡張ロード・バランサの拡充では、vThunder ADCの月額課金モデルの提供開始により、従来ユーザー企業が利用していたレイヤ7ロード・バランシングやSSLオフロードに加えて、広域負荷分散 (GSLB) やDDoS防御機能も利用可能になるという。月額料金は、「300Mbpsベストエフォート」が6万8,000円、「1Gbpsベストエフォート」が9万5,000円。いずれも初期費用は無料。

USENとマネーフォワードは業務提携し、USENが提供するiPad向けレジアプリ「USEN Register」と自動連携するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 for USEN」を8月3日から、全国で販売することを発表した。新ソフトは、「USEN Register」による毎日の売上データを、自動取得・自動仕訳することができ、会計業務を自動化させるもの。また、会計帳簿や決算書、確定申告書を自動作成する機能も搭載されている。新ソフトの価格は、個人事業主向けは月額800円、法人向けは月額1,800円となっている。いずれも税込み価格。

7月11日、Apple Store 表参道にてシニア向けのストアイベント「iPhoneとApple Watchで健康管理をしよう - 誰もが簡単に実践できる健康管理のメソッド」が開催された。iPhone・Apple Watchと、世界で1400万人が利用するヘルスケアアプリ『Noomコーチ』を使った効果的な健康管理の方法が紹介された。登壇者は、50代からの幸せ研究所所長 馬塲寿実氏と、Noomコーチを提供するNoom Japanの濱嵜有理氏。馬塲氏は「50代から」をキーワードにしたモバイルやオンラインサービスの活用法を紹介した書籍を出版。今回は近著『健康習慣をつくる！iPhone/iPadの上手な使いかた』を元にiPhone・Apple Watchを使った健康管理を紹介する。濱嵜氏はNoom Japanのマーケティングディレクターで、自身がNoomコーチを使い2年前と比べて10kg以上減量したという経験を持つ。Noomは2008年に米国で設立され、「世界中の人の健康な生活をサポートする」をミッションとしてサービスの開発を行っている。イベントではまず馬塲氏から、iPhoneとApple Watchを使った健康管理の概要が紹介された。○ヘルスケアの第一歩は「今の自分を知る」こと減量のためにジムに通ったり食事制限をしても長続きしなかった経験は、多くの人がお持ちだろう。馬塲氏も自己流で減量に取り組み苦労していたが、そこへ今回の書籍の企画が持ち上がり、ヘルスケアの専門家や運動・食事管理などのアプリ提供企業に取材し研究することになった。結果、「今まで頑張れなかった自分が、継続することができた」という。馬塲氏が研究の中で「健康習慣を作るために一番必要なこと」として見出したのが、「自分の今を知る」というキーワードだ。馬塲「自分の今を知れば、どうやって無理なく減量し健康を維持していくか、その戦略を立てられるんです。そのためには、iPhoneやApple Watchを使い、ログを取っていくこいとがポイントです」その基盤となるのがiPhoneの「ヘルスケア」アプリだ。今回は実際に画面に触れながら馬塲氏が使い方を説明した。ヘルスケアには、毎日の歩数や歩いた距離、登った階数といった数値が、iPhoneで自動的に取得されグラフに表示される。週や月ごとの集計を見れば、自分の平均的な活動状況も把握できる。また、さらに詳しく知りたい場合はApple Watchが役立つ。Apple Watchの「アクティビティ」アプリでは、総合的な活動量を示す「ムーブ」、早足以上で運動した時間を示す「エクササイズ」、1分以上立ち上がった回数を示す「スタンド」の3つのリングで日々の活動状態を視覚的に把握できる。取得されたデータは自動的にiPhoneに送信され、ヘルスケアの集計に追加される。数値目標を達成すると「バッジ」がもらえたり、座り続けた時に振動で立つことを促してくれるなど、モチベーションの維持にも役立つと馬塲氏は説明する。馬塲「これらを使ってまずは自分を知ること。そして日常の中で活用することで、今までにない手軽に継続できる健康管理ができると実感しました。皆さんもぜひ試してみてください。」○モチベーション維持のためにアプリができること続いて濱嵜氏がNoomコーチの概要と使い方を解説した。まずはApp Storeからアプリをダウンロードし、起動したら減量の目標値などを入力。あとは毎日の食事内容を記録していくのだが、ここに様々な工夫が施されている。例えば「マック」と入れれば「ビッグマック「マックフライポテト」などのメニューが表示され、タップだけで入力が完了。「白米」と入れれば軽めから大盛りまで選べ、続けて「卵焼き」「納豆」など白米と併せて入力されることの多いメニューを入力欄へ自動的に提案してくれる。さらにヘルスケアと同期させれば、iPhoneやApple Watchが計測した運動記録が自動的に取り込まれ、摂取/消費カロリーを相殺して、今日はあとどれくらい食べればいいか、どれくらい運動すればいいかが視覚的に分かる。逆にNoomコーチで入力した食事のカロリーや体重はヘルスケアへ取り込まれ、ダッシュボードで一覧できるようになる。この他、毎日の食事や生活の改善に役立つ読み物も提供され、知識や意識の向上にも役立つ。モチベーション維持のために、仲間と励まし合える独自のコミュニティ機能も用意されている(有料)。これは属性やライフスタイルが近いユーザーを自動的に少人数の匿名グループに振り分け、その日の活動や成果を報告し合ったり、グループごとに趣味の合う話題でコミュニケーションできるSNSのようなもの。馬塲氏はこの機能でシンガポールに住む女性と同じグループになり、離れた場所でも同じように頑張っている人がいることが大きなモチベーションにつながったという。○シニア層にこそ活用してほしい馬塲氏はこうしたアプリやデバイスについて、今後はシニア層こそ活用の意義が高まってくると述べた。馬塲氏「特に40～50代は生活習慣病のリスクが高まると言われています。ただ減量だけではなく自分の健康習慣を見直すという意味でも、こうした機器でまず自分を知るということが役に立つと思います。」また濱嵜氏も、同社が糖尿病や心不全といった慢性的な病気、あるいは生活習慣の見直しにより予防できる病気のために、症例に合わせたコンテンツの提供も計画していると述べた。すでに米国では『Noom Health』がモバイルアプリとして初めて疾病予防センター(CDC)の認定を受け、糖尿病予防のカリキュラムとして医療機関で使用できるようになったそうだ。現在Noomコーチのユーザーは約7割が20～30代の女性だが、「今後は50代以上の方々の健康もサポートできる事業でありたい」と濱嵜氏は語った。最後に馬塲氏は、「自分で思っていた運動や食事の状況が、実際とはけっこう違っているものです。『今の自分を知る』ところからスタートし、ぜひiPhone・Apple Watchやアプリを使って継続してください」と、正しい現状把握と継続の大切さを改めて述べた。

ヴァイナスは、クラウドHPC サーバや社内サーバ環境に対応する、ハイブリッドクラウド運用支援システム「CCNV (シーシーエヌブイ：Cloud Computing NaVigation system)」の最新バージョンである「CCNV V2」を7月13日より提供開始すると発表した。CCNVは、設計担当者がクラウドHPC サーバや社内サーバにアクセスし、ファイルの転送やジョブの実行・管理などを操作できるソフトウェア。CCNVの製品構成は、ファイル転送やサーバー上のファイルの直接編集などを備えた基本機能版「CCNV-Basic」と、ジョブの投入・実行状況確認・収束グラフモニターやサーバ料金試算といった便利な機能が利用できる上位版「CCNV-Basic Plus」の2エディション。さらにCCNV-Basic Plusには、動的な通信帯域制御を備えた高速ファイル転送機能「C3」や計算結果データの圧縮転送機能「Comp」といった有償オプションがある。今回の新バージョンでは、大規模計算結果データを不可逆圧縮し転送時間を短縮する新オプション「Comp」を追加。現時点での対応ソルバーはOpenFOAMの強化版Helyx-SAS、およびFrontFlow/blueで、今後流体解析ならびに構造解析の各種商用ソルバーに順次対応する予定だという。また、基本機能版CCNV-Basicを無償化CCNVの普及促進のため、V2より基本機能版CCNV-Basicを無償化した。価格はCCNV-Basic Plusが42万円、Compオプションがソルバーごとに28万円、C3オプションが80万円(いずれも年間ライセンス、税別)。

パートナーエージェントは、50～69歳の独身男女2,000名を対象に実施した「シニア婚活」に関する調査結果を発表した。調査は6月3日、インターネットで行われた。○50代男性41.5%が、恋愛や結婚に意欲的調査ではまず、50～60代の独身男女が、恋愛や結婚に対してどのような願望を持っているのか調べたところ、50代男性は「結婚(入籍)相手が欲しい(19.5%)」「事実婚・同棲相手が欲しい(6.7%)」「恋人が欲しい(15.3%)」という結果に。恋愛や結婚に意欲的な男性が41.5%を占め、「特に願望はない」という人は49.9%だった。60代男性で「特に願望はない」と答えた人は57.6%に増加。それでも31.2%が恋愛・結婚に意欲を示した。一方、女性は男性よりも消極的な様子がうかがえた。50代では「結婚(入籍)相手が欲しい(10.7%)」「事実婚・同棲相手が欲しい(2.9%)」「恋人が欲しい(9.5%)」と、恋愛や結婚に前向きな割合は23.1%という結果に。60代ではその比率がさらに低下し、8.4%にとどまった。○男性50代で4人に1人、60代で5人に1人が「子供が欲しい」続いて、恋愛・結婚に前向きなシニア層の中でも、特に入籍や事実婚、同棲など、パートナーと家庭を築きたいと考えている人を対象にその理由を尋ねたところ、性年代問わず「人生をより充実させたい」や「安心・信頼できるパートナーが欲しい」と回答した人が多く、いずれも5割を超えた。また、「1人では寂しい」を理由に挙げる人も、どの性別・年代でも4割超となった。男女別では、男性は「人生をより充実させたい」という理由を、女性は「安心・信頼できるパートナーが欲しい」いう理由を挙げる人が目立ち、顕著に違いが表れたのは「子供が欲しい」「経済的に不安」といった理由だった。女性では「子供が欲しい」ことを理由に挙げる人がほとんどいなかったのに対して、男性は50代で26.5%、60代で19.5%が「子供が欲しい」ためにパートナーを求めていることが判明。対して女性は、「経済的に不安」であることを理由にパートナーを探している人が多く、50代女性では52.9%に達した。○シニア男性は年の差婚歓迎、女性は同年代希望続いて、家庭を持ちたいシニア層がどれくらいの年齢の相手をパートナー候補として考えているのかを知るため、希望する相手の年齢について、下限と上限の具体的な年齢を記入してもらい集計したところ、下限とする年齢については、50代男性は「30～34歳(27.0%)」「35～39歳(15.3%)」と30代が最多で、「20代」を希望する人も22.4%いることがわかった。また、60代男性は「30代(26.9%)」と「40代(24.4%)」を選択した人が多く、「20代」をパートナー候補としたい人も17.1%に上った。一方上限については、50代男性は「40代以下」とした人が47.4%。「30代以下」の年齢を上限とした人は10.2%だった。また、60代男性が希望する上限年齢は、「50代以下」が65.9%、「40代以下」とした人が24.4%という結果となった。一方50代女性に目を向けてみると、下限年齢は「40代(47.1%)」「50代(21.6%)」を選択。上限については「50代(44.1%)」「60代(31.4%)」という結果に。概ね自分と同じ年代の相手を候補として考えていることがわかった。○シニアは「価値観・金銭観・食事の好み」などを重視最後に、シニアの男女がパートナーを探すとき、どのような条件を重視して探すことになるのかについて調査を実施。別調査で婚活適齢期(30～45歳)の男女に尋ねた結果と比較したところ、シニア層では「血液型」「星座」「既婚歴」といった点を気にする人は少なく、人生の終盤を一緒に過ごすパートナーとの心地よい時間を求めてか、「価値観」「金銭観」「結婚観」「家族観」「食事の好み」「趣味」といった相性や好みの一致を求める傾向が強い結果となった。

GMOクラウドは7月1日、同社グループの国内クラウド・ホスティング事業をより強化すべく、GMOクラウドWESTとGMOビジネスサポートをGMOクラウドに経営統合したと発表した。同社は今回の統合を契機に、ホスティングサービス事業で目指すべきサービス品質のゴールを「クラウドにやさしさを、もっと」に定め、新たにスタートを切っていくという。同社では「やさしさ」を「お客さまの立場になって考え続けること」としており、スペック表だけでは比較できない、「もっと」使いやすい、分かりやすい、そして何よりも安心・信頼できるサービス提供ができるよう、スタッフ一人ひとりがこれからも改善を続けていくとしている。これを受け、今後は「マネージドサービスの拡充」、「カスタマーサポートの強化」、「サポートサイト・マニュアルの拡充」、「お客さまの声の収集やアンケートの実施」、「お客さま、パートナーさまとの接点強化」を、5つの約束として実施していくという。

マネーフォワードは22日、クラウド型請求書管理ソフト｢MFクラウド請求書｣のユーザー数が6万人を突破したと発表した。○国内No.1というクラウド請求書サービスに成長｢MFクラウド請求書｣は、ベータ版の提供開始より1年余りでユーザー数6万人を突破し、国内1位のクラウド請求書サービスに成長しているという。発行済請求書の累計請求金額も200億円を上回り、多くの個人事業主・中小企業の請求書業務において活用されている。機能面については、請求書の作成・管理機能の拡充だけでなく、銀行取引明細の自動取得機能と連動した｢自動入金消込機能｣の提供を開始している。今後も、バーチャル口座との連携による消込機能の強化や、他の業務ソフト・サービスと連携可能なAPI提供を予定している。