2008年より高品質な医薬品の提供を続ける、株式会社メディスンプラス(本社:大阪府大阪市、代表取締役:神代 健)は、今春、自社ブランド「ビタトレール」シリーズから、新商品3点を市場に投入することを発表します。これにより、累計商品数が165点を突破、中小企業としては異例の商品数を誇ります。ビタトレール 駆風解毒湯エキス顆粒製剤 30包1. ビタトレール 駆風解毒湯エキス顆粒製剤 30包効果効能:のどの腫れ・痛み、扁桃炎、扁桃周囲炎特長 :発売中の桔梗湯より、さらに熱感・炎症に対応した漢方薬です。発売日 :2024年4月17日ビタトレール 去たん錠 30錠2. ビタトレール 去たん錠 30錠効果効能:たん、たんのからむせき特長 :眠くなりにくい成分を使用しました。発売日 :2024年5月9日ビタトレール 辛夷清肺湯エキス顆粒製剤 30包3. ビタトレール 辛夷清肺湯エキス顆粒製剤 30包効果効能:鼻づまり、慢性鼻炎、蓄膿症特長 :葛根湯加川きゅう辛夷が初期の症状に対し、慢性化して治りにくくなった蓄膿症に。発売日 :2024年5月15日私たちメディスンプラスは、これらの新商品を通じて、より多くの人々の健康と日々の生活の向上に貢献することを目指しています。小規模ながらも独自の企画開発により、大手にはない柔軟性と革新性を持って市場に新たな価値を提供し続けていきます。私たちの商品が、一人でも多くの人々の生活の質を高め、健やかな毎日を送るための支えとなれば幸いです。ビタトレール公式サイト1. ビタトレール 駆風解毒湯エキス顆粒製剤 30包 2. ビタトレール 去たん錠 30錠 3. ビタトレール 辛夷清肺湯エキス顆粒製剤 30包 ■会社概要商号 : 株式会社メディスンプラス代表者 : 代表取締役 神代 健所在地 : 〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満2-9-4 千代田ビル東館8階設立 : 2005年2月15日事業内容: 医薬品・健康食品・化粧品・日用品の総合卸・小売業、ビタトレールブランドのメーカー業資本金 : 7,550万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月17日医薬品・健康食品・化粧品のビタトレールブランドを展開する株式会社メディスンプラス(所在地:大阪府大阪市北区、代表取締役:神代 健)は、この度、ビタトレールのイメージキャラクターとして、国際俳優の葉山ヒロさんをイメージキャラクターに起用することを決定いたしました。「ビタトレール公式サイト」URL: 国際俳優葉山ヒロさん■ビタトレールとは医薬品・健康食品・化粧品からなる健康のサポートを提供し続けるブランド。主な商品は「ビタトレールEXP」や「ビタトレール防風通聖散Z」。ブランドコンセプト:「ビタトレールとともにお客様を守る」■概要葉山ヒロさんは、その演技力とアクションスキルでファンを魅了してきました。そこで私たちのコンセプト「ビタトレールとともにお客様を守る」にマッチした人物として、葉山ヒロさんを起用いたしました。彼の強さと情熱が、私たちの製品を通じてお客様に届けられることを期待しています。■背景新型コロナウイルスの影響で、セルフメディケーションの重要性が一層認識されるようになりました。私たちは、特に20代・30代の若者に対して、自分自身で健康を維持することの大切さを伝える活動を行っていきます。葉山ヒロさんの力強いキャラクターと共に、より多くの人々が自身の健康を守るための行動を起こすきっかけを提供したいと考えています。ビタトレールは今後も、お客様に質の高い製品かつ、メイドインジャパンのオリジナルブランドとして、健康のサポートを提供し続け、葉山ヒロさんとともに新しい未来を切り拓いていくことをお約束いたします。■会社概要商号 : 株式会社メディスンプラス代表者 : 代表取締役 神代 健所在地 : 〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満2-9-4 千代田ビル東館8階設立 : 2005年2月15日事業内容: 医薬品・健康食品・化粧品・日用品の総合卸・小売業、ビタトレールブランドのメーカー業資本金 : 7,550万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月19日ウィルベース株式会社(本社:東京都千代田区、代表者:田中 裕樹)は、このたび、生活者およびドラッグストア等医薬品販売事業者向けに提供しているシステムに適用しているOTC(一般医薬品)の選定支援システムのアルゴリズムについて、特許(発明の名称:医薬品等販売支援装置、医薬品等販売支援方法、及び医薬品等販売支援システム)を取得したことを発表いたします。■ 本特許の概要と新規性本特許は、当社が生活者およびドラッグストア等医薬品販売事業者向けにそれぞれ提供しているOTC(一般医薬品)の選定支援システム(アプリ)CureBell(キュアベル)、Dカウンセラーneoに共通して装備している「最適な医薬品の選定を提示するアルゴリズム」を説明するものです。本特許は、以下のプロセスに相当するアルゴリズムの詳細を説明しています。● OTC(一般医薬品)の含有成分や含有量等から、各症状に対する対応レベルの目安を相互比較して提示するロジックを定義(効能効果判定エンジン)● 効能効果判定エンジンを活用しつつ、利用者の属性、既往歴、症状、嗜好等のインプット情報もかんがみたうえで適切なOTCを比較して提示● 「嗜好」に関しては、インプット情報として「価格は高くてもよく効くものがよい」等利用者の価格と効き目のバランスに対する嗜好などの複合的な要素を入れ込むことで、より効率的にニーズに合致した商品を選定することが可能となる特許番号 :第7341418号発明の名称:医薬品等販売支援装置、医薬品等販売支援方法、及び医薬品等販売支援システム登録日 :2023年9月1日各症状に対し効き目があるOTCを検索し表示するシステムや、利用者の特定の嗜好に合致するOTCを検索し表示するシステムは他にも存在しますが、各症状に対する対応レベルの目安を一定の基準とロジックで相互に比較するシステムや、利用者の属性、既往歴、症状、嗜好等を組み合わせた複合的な検索をするシステムは今まで存在しませんでした。本特許で説明するアルゴリズムはこれらを可能とするものであるところに新規性があります。したがって当社は、当アルゴリズムを使用しているCureBell、DカウンセラーneoはOTCの検索・比較・選定システムとして非常にユニークなものであると認識しています。<本特許が対象にしているしくみの全体像>本特許が対象にしているしくみの全体像<医薬品情報テーブル>医薬品情報テーブル【CureBellについて】「私たち生活者が市販薬をもっと便利に、かつ安全に選べたら」との思いから、本年3月にリリースしたWebアプリです。効能のほか、既往歴等で簡単かつ正確にOTCを検索・比較が可能で、気になった商品は記録することができ、ドラッグストアやネットでの購入時の商品選定を支援します。今後様々なヘルスケアサイトとの連携、機能追加やサプリメント等掲載商品の拡充を計画しています。CureBellサイト: 【Dカウンセラーneoについて】薬剤師や登録販売者がお客様とのカウンセリング時に支援する市販薬(OTC)接客支援ツールです。ドラッグストア、調剤薬局等約1,500店に提供されており、薬剤師・登録販売者約2,000人がOTCの適正販売と販売促進することを強力に支援しています。【ウィルベース株式会社について】ウィルベース株式会社は、小売業・ヘルスケア関連企業がマーケティングや販促活動の効果・効率を最大限高めることを支援しています。また、生活者が安心、安全で自身に合ったヘルスケア商品の選定を支援するとともに、セルフケア、セルフメディケーションの推進・啓蒙をおこなっています。設立 : 2016年12月所在地 : 東京都中央区日本橋小舟町8−6 H1O日本橋小舟町5F資本金 : 5,300万円事業内容: ヘルスケア商品選定支援ツール「Dカウンセラーneo」「CureBell」、店舗マネジメント支援システム「RetailForce(リテールフォース)」等の開発・提供、コンサルティング企業URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月19日株式会社カナエ(本社:大阪市中央区/代表取締役社長:樋高 成憲(※)、以下 カナエ)は、医薬品の錠剤やカプセル剤の包装に使用される「PTPシート(*1)」を構成するプラスチックとアルミ箔が貼り合わされた廃材のマテリアルリサイクル処理を開始しますのでお知らせします。(※)「樋高」の「高」は「はしご高」が正式表記リサイクルイメージこの取組みは廃棄物処理事業者であるオリックス環境株式会社(本社:東京都港区/取締役社長:山下 英峰)の協力を得て、同社船橋工場に設置の剥離機を活用し、カナエの栃木工場および神戸工場から排出される廃棄PTPの再資源化に取組むものです。また医薬品包装材料の販売事業者としてカナエは医薬品メーカーの医薬品製造工場から排出される「PTPシート」の廃棄物の回収およびリサイクルシステムを業界として大きな取組みに繋がるよう推進して参ります。医薬品製造工場では「PTPシート」に錠剤やカプセル剤を充填するブリスター包装の製造過程で錠剤やカプセル剤が入らないPTPの空シートや抜きカスの廃材が約10~20%排出されています。従来はプラスチックとアルミをリサイクル可能な状態に剥離できないため、カナエが産業廃棄物として排出した空シートなどは焼却処分されていました。「PTPシート」をプラスチックとアルミに剥離させることで、これまで焼却処理等を通じて廃棄処理されてきた廃棄物をプラスチックとアルミ素材としてマテリアルリサイクルするとともに、焼却せずにマテリアルリサイクルすることで約94%(*2)のCO2排出量の削減を実現します。プラスチックの廃棄処理については、環境省が2019年5月にプラスチック資源循環戦略を策定(*3)し、2020年7月からレジ袋の有料化が行われるなど、プラスチックの使用削減やリサイクルが推進されています。カナエは、7月5日(水)~7月7日(金)に東京ビッグサイトにて開催される「第25回インターフェックスジャパン-[医薬品] [化粧品] 製造展-」に出展を予定しており、「PTPリサイクル事業」についてご紹介させていただく予定です。カナエは「パッケージ」を核に、医薬品・化粧品・食品・トイレタリー&ケミカル・メディカルの5分野を主体として事業展開を進めております。受託包装・受託製造の各種製造業許可を取得するとともに、包装材料から包装形態さらには包装機械にいたるまで、その研究と開発における豊富な実績とノウハウをもつユニークな企業として、国内外で独自の地位を築くにいたっております。2019年1月より持続可能な開発目標(SDGs)に取組むことを会社として決定し、2030年ビジョン「カナエは新しいパッケージで市場創造し、持続可能な社会に貢献します。」を掲げ、環境面においては廃棄物の削減や温室効果ガス(GHG)排出量削減に向けた取組みを進めております。*1:Press Trough Pack、錠剤やカプセル剤の薬を包装する方法のひとつでプラスチックシートとアルミ箔で薬を挟んだシート形状のもの。プラスチック部分を押すことでアルミ箔が破れて中の薬が取り出される包装体。*2:(1)環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:排出量の算定について (2)サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出の算定 *3:環境省 プラスチック資源循環戦略より ▼カナエ ホームページ: ※本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後、予告なしに変更されることがあります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年06月01日ホクサン株式会社と住友ファーマアニマルヘルス株式会社は、ホクサン株式会社が製造販売承認を取得し、住友ファーマアニマルヘルス株式会社が販売している動物用医薬品「インターベリーα(R)」に猫の歯肉炎に対する適応症が2023年2月10日付けで承認されましたのでお知らせします。犬と猫の歯肉炎の症状を軽減効能・効果犬:歯肉炎の症状の軽減(ただし、歯周炎病変が疑われるような重度歯肉炎は対象外とする)猫:歯肉炎の症状の軽減(ただし、歯周炎病変が疑われるような重度歯肉炎は対象外とする)用法・用量対象動物:6ヶ月齢以上の犬及び猫(1) 獣医師が本剤1包装分(2.75g:10回分)を1回分ずつに分包する。(2) 獣医師がラミネートパウチ袋に1回分に分包した本剤を入れ、チャックで封をする。(3) 飼い主は、投与(歯肉に塗り込み)する際、指先を水道水で濡らして本剤の1回分を1日1回、犬又は猫の歯肉に塗り込み投与する。(4) 投与は3又は4日に一回の間隔で合計10回行う。2歳までに猫の70%が何らかの歯周疾患にかかってしまうことが報告されています。(1)また、猫では歯周病の悪化と慢性腎臓病(CKD)の発症との間に強い相関関係があることが指摘されており、健康な歯を持つ猫と比較し中等度の歯周病の猫では約13倍、重度歯周病の猫では約35倍も慢性腎臓病を発症するリスクが高まると報告されています。(2)インターベリーα(R)は歯肉炎の症状を軽減することから、スケーリングや歯みがき等適切なオーラルケアを並行しながら定期的に使用することで歯周病の進展を抑制することが期待できます。また、インターベリーα(R)は動物用医薬品として国から承認を得ておりますので、ペット保険の適応になる場合もあります。(詳細はご加入の保険会社にお問合せ下さい。)参考文献(1) B. Niemiec, World Small Animal Veterinary Association Global Dental Guidelines, 2020(2) J Vet Intern Med 2016;30:602-610(画像はプレスリリースより)【参考】※公式サイト
2023年03月03日「『何軒も調剤薬局を回っているのに、ここにもないんですか?ジェネリック医薬品(後発薬)がないなら先発薬でもいいのに。取り寄せもできないのはなぜですか?』。お客さまから、そんなふうに詰め寄られることもあり、ほんとうに申し訳なくて……」そう胸のうちを明かすのは、大手薬局チェーンに勤務する薬剤師のAさんだ。じつは今、患者が処方箋を持って調剤薬局を訪れても、該当の薬が手に入りにくい、という異常事態が起きている。日本製薬団体連合会が調査したところ、8月末時点で流通している医薬品1万5,444品目のうち、2割にあたる3,143品目が「欠品・出荷停止」か、欠品を避けるために、常連の取引先を中心に一定数ずつ卸す「出荷調整」の状態になっていることがわかった。うち9割がジェネリックだという。「出荷調整になると、過去にその薬を仕入れた実績のある薬局しか仕入れができません。入荷がない場合は、そのつど医師と相談して、『こっちがないなら、あっちの薬』と、まるで綱渡り……」(Aさん)厚労省に対策を求める声明を出した神奈川県保険医協会の副理事で、章平クリニック院長の湯浅章平さんは、原因をこう解説する。「医療費を抑制したい厚労省は、これまで、価格の安いジェネリック薬品の普及を推進してきました。その結果’05年には32.5%のシェアだったジェネリックが、’20年には約2.4倍の78.3%に急拡大しています。増産を求められるジェネリックメーカーは『なんとか安定供給を維持しなければ』というプレッシャーのせいか、製造工程で不備や不正が横行していたんです」昨年12月、ジェネリック医薬品メーカーの小林化工が製造した経口水虫薬を服用した患者ら数百人が体調不良を訴え、70代の女性が死亡した。この事件を受け、ほかの後発医薬品メーカーの査察が行われた結果、業界最大手の日医工ほか、多数のメーカーで製造工程の不備が発覚。これにより業務停止が相次いだため、ジェネリック医薬品が供給不足に陥ったのだ。■新規患者には薬を処方できないこともさらに、ジェネリックの不足により、同じ成分の先発薬まで品薄になってしまっているという。先発薬を製造する大手製薬会社の広報担当は、本誌の取材に対し「ジェネリックの供給不足で予想以上に先発薬の需要が高まり、製造が追いついていない」と語る。そのうえ、11月末に複数の製薬会社が薬を保管する大阪の大規模倉庫で火災が発生。品薄に拍車をかけそうだ。「命に関わるような薬も足りない」と、前出のAさんは続ける。「たとえば、てんかんを抑える“デパケン”という薬。この薬は、後発薬も含めもう半年くらい納品がありません。また、初期の心不全の患者さんが、症状を悪化させないために服用する“メインテート”という心臓病の薬も入荷しません」つい先日も、こんなことがあった。「腰の曲がった80代の女性がメインテートを探して、もう8軒も調剤薬局を回っていると言ってうちの薬局に来られたんです。体調の悪い旦那さんに代わって探していたようで……。定期的に来られる患者さんの分だけはギリギリ薬を確保していたので、その女性には、別の患者さんの確保分からお出しすることにしました」本来、患者が必要としている薬を薬剤師が調剤しない行為は、薬剤師法で禁止されている。しかし、薬が枯渇する現状では、どこの薬局も、定期診療の患者分を確保することで精いっぱいなのだ。本記事の末尾には、使用者が多いと思われる薬で出荷調整などになっているものと、今後需要がひっ迫しそうなものを一部掲載した。すでに降圧薬や胃腸薬、骨粗しょう症の薬など、供給不足の薬の種類は多岐にわたっている。「いまはなんとか足りている花粉症やアレルギーなどの先発薬も、春にかけて需要が高まれば、いつ不足するかわかりません」■薬剤師が教える薬不足への対処法こうした事態に、「患者の経済状況によって“医療格差”が生まれてしまう」と、憂慮するのは、インターパーク倉持呼吸器内科クリニック院長の倉持仁さんだ。「うちにはリウマチの患者さんもいらっしゃるのですが、リウマチの注射薬は高額で、ジェネリック(エタネルセプト)でも1回約1万5,000円します。この注射を1カ月に4本打つ必要があり、3割負担でも約2万円かかる。先発薬(エンブレル)は、さらに高く1回約2万4,000円。そのため、できるだけジェネリックを使用したいのですが、現在はどちらも入荷しにくい状況です。代わりの薬はより高価になるため、経済状況によっては薬を出すかどうか、という話になってしまいます」今回の問題の背景には「薬価の極端な引き下げ」があると倉持さん。「薬価も二極化していて、リウマチ薬のように薬価の高い薬がある一方で、よく処方される解熱剤のアセトアミノフェンのように、一錠わずか7円という極端に安いジェネリックも多いのです。しかし厚労省は、医療費削減のため、年々、ただでさえ安い薬価をさらに引き下げています。すると、薄利多売に陥ったメーカーは少しでも製造コストを削減しようとして無理をする。その結果、今回のような事態が起こったのではないでしょうか」こうした供給不足は、果たしていつまで続くのか。「厚労省は正常化までに少なくともあと2年かかると発表しています。先日、大手ジェネリックメーカーの沢井製薬が問題を起こした小林化工の工場と従業員を引き継ぎ、’23年の春に出荷を開始する見込みだと発表しましたが……」(Aさん)まだまだ安定供給までの道のりは遠そうだ。患者として、なにか備えられることはあるのだろうか。Aさんがアドバイスしてくれた。【薬不足への対処法】〈1〉かかりつけ薬局をつくる定期的に処方されている薬があることを薬局側が把握していれば、その分だけは最低限確保してくれる場合がある。〈2〉受診1週間前に薬局と電話で相談する事前に電話などで処方薬があるかを確認しておけば、来局日までに薬を用意してくれる場合がある。〈3〉健康診断や検査の結果を薬剤師に伝える本来使いたい薬が在庫切れで、代わりとなる薬を提案してもらう際に、薬が合わないリスクを減らすことができる。「かかりつけの調剤薬局を持ちましょう。いつも処方されている薬がある方は、事前にかかりつけ薬局に『次の診療はいつです』と伝えておくと、そのときまでに薬を確保してくれる可能性が高まります」(Aさん)くれぐれも、「薬がなくなる!」と慌てずに、落ち着いて備えたい。■すでにない・今後不足する可能性がある処方薬リスト
2021年12月25日協和キリン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮本 昌志、以下「協和キリン」)は、自社ウェブサイトコンテンツである抗体医薬品サイトをリニューアル公開しましたのでお知らせします。PCトップ画面スマートフォンやタブレット画面抗体医薬品サイトHPURL: 抗体医薬品サイトHP昨今、新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種などの話題が社会の大きな関心事となっており、それに密接に関わる「抗体」にも一定の注目が集まっています。抗体に関する情報の理解の一助となることを期待し、そして近年増加している抗体医薬品に関して分かりやすく適切な情報を提供するため、抗体医薬品サイトをリニューアルしました。抗体医薬品サイトは、「抗体」「抗体医薬品」「協和キリンの抗体医薬」のコンテンツで構成されており、人体にとって非常に重要な免疫作用を発揮する抗体やその働き方、抗体を応用した医薬品の特徴やメカニズムなどをわかりやすく紹介しています。今後も最新の抗体医薬品の応用技術や自社の抗体医薬品の取り組みを更新していきます。抗体医薬品サイトの情報を充実したことに加え、従来のPCでの閲覧はもちろん、スマートフォンやタブレットなどさまざまな端末で快適に閲覧できるようデザインされています。~読めばわかる、抗体と抗体医薬品のこと~をコンセプトに、各ページの解説に多数のイラストや動画コンテンツを用いることで、専門的な知識がなくても、抗体の特徴を視覚的に理解できる構成としています。協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年09月01日TPPで海外から安い農産物が入ってくる。しかしそれは安全なのか、国産の農作物はどうなるのか。食べ物以外にも国民の生活を損ねかねない要素があるという――。「厚労省は、アメリカの裁判で発がん性が認められたモンサント社(現・バイエル社の子会社)の除草剤、ラウンドアップの主成分“グリホサート”の残留基準を’17年末、小麦で6倍、とうもろこしは5倍、品目によっては400倍に引き上げました。TPP(環太平洋パートナーシップ協定※)に沿うよう国内法を改正したのです。こうしたリスクの高い農産物が、’19年から多く入ってくるようになります」そう話すのは、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さん。TPPは、太平洋に面する国々による自由貿易を推進する協定。貿易の支障になる物品の関税を下げたり、企業に有利になる知的財産権を強化する内容だ。経済成長につながると日本政府は主張するが、さまざまな問題が指摘されている。とくに注意が必要なのは「食のリスク」。山田さんは続けて言う。「懸念されるのは、残留農薬だけではありません。家畜に使う成長ホルモンや抗生物質も心配です。TPPでは、自国で決めていた食品の安全基準を、世界的な食品規格である“コーデックス基準”に合わせることになった。しかし、その基準では、発がん性が報告されている成長ホルモンや抗生物質の使用も認めているのです」■食品の「遺伝子組み換え表示」ができなくなるさらに深刻なのが、“遺伝子組み換え”などの表示ができなくなる可能性があること。遺伝子組み換え食品は、アレルギーを誘発する可能性などが指摘されている。「これまでは遺伝子組み換え食品については表示が義務付けられていました(食用油など、一部を除く)。しかし、TPPには製品が売れなくなる恐れがあるとして、表示する場合は遺伝子組み換え作物を生産する企業の意見を聴取してから決めることになっています」事実上、企業からのプレッシャーで、表示ができなくなる可能性が大きいという。「“遺伝子組み換えでない”という表示も見直されます。日本の消費者庁はいままで混入率が5%以下なら“遺伝子組み換えでない”と表示していた醤油や豆腐などの製品を、混入率0%のものだけ表示できるように見直しました。しかし実際、混入率を0%にするのは不可能なので、結果的に、これまで“遺伝子組み換えでない”と表示されていた商品は、非表示になる可能性が高い」(山田さん)一見、基準を厳しくしたように見えるが、実際は、消費者が知る機会を奪われることになる。■薬の価格が高騰する脅かされるのは、食の安全ばかりではない。「ジェネリック医薬品が作りにくくなり、将来的に薬価が高騰する可能性があります」そう話すのは、自由貿易に詳しいアジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さん。「製薬会社は特許期間が切れたらデータを開示し、後発メーカーがジェネリック医薬品を製造できるようにしなければなりません。しかし、TPPによって、バイオ医薬品のデータ保護期間が、5年から8年に延長されました。アメリカがTPPから脱退し、ベトナムなどが延長に反発したことから、この項目はいったん凍結されました」しかしもともと日本は12年に延長することを求めていた。「先進国は製薬会社のビジネスに有利にしたいのでしょう。いずれにしても高い薬を買わざるをえなくなり、患者の医療費負担が増えることになります」TPPの仕組みに、投資家保護のために企業や投資家が、国や自治体を訴えることができる、紛争解決制度(ISD条項)がある。「以前、ISD条項を使ってフランスの水道会社がアルゼンチンのサン・ミゲル・デ・トゥクマン市を訴え、数億ドルの賠償金を支払わせました。市がフランスの水道会社に運営を委託すると水質が悪化。料金も値上がりしたので、途中で契約を打ち切った結果です」企業の経済活動を活発にするためのTPP。それが生活の安定を奪うことになってはいけない。(※)参加したのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国。アメリカは離脱。
2019年01月07日「私の患者さんに、薬を先発医薬品からジェネリック医薬品に替えたところ体調が優れなくなった、という方が何人もいるんです」こう話すのは、医療法人社団双壽會理事長で、東京都品川区の秋津医院の秋津壽男院長。「ジェネリックにしてから病状が悪化した」「薬の効き方が違う気がする」「副作用が現れた」――。持病を抱え、長いこと薬が手放せずにいる患者のなかに昨今、こんな声を上げる人が少なくない。ジェネリック医薬品(以下、ジェネリック薬)とは、新薬の有効成分の特許が切れた後、別の製薬会社が製造、販売する同じ有効成分の医薬品のこと。数百億円もの開発費や長い開発期間を要しないため、薬価は先行した新薬の7割以下だ。国の財政を圧迫し続ける医療費削減のため、政府は現状約60%の普及率を’20年には80%まで引き上げることを目標に掲げている。「ジェネリック薬の処方割合が高い薬局ほど診療報酬が高くなる仕組みを作るなどして、国は強く誘導しています。だから、薬剤師さんは来る人皆に『ジェネリック薬に替えませんか?』と聞くんです。また、役所や保険団体から『去年のあなたの医療費はいくらでした、ジェネリック薬に替えるとこの金額になります』なんて手紙が来ると思いますが、これも、個人の財布をおもんぱかってのことではない。つまり、大前提として言えるのは『ジェネリック薬は患者さんのためのものではない』ということ」(秋津院長・以下同)とはいえ、逼迫した国の財政を考えれば、一国民としてジェネリック薬への変更はやぶさかではないだろう。もちろん、中身も効き方も「新薬と同じ」なら。「残念ながら、まったく同じではありません。新薬の製剤検査は非常に厳しい。効果が証明された薬でも、ちゃんと体内で溶けるか、この包装形態で湿気をきちんと防げるか、紫外線に何日当たっても問題ないか……など細かく厳しい検査をいくつも経て発売されます。一方ジェネリック薬の場合、同じ成分が同じ分量入っているか、ちゃんと溶けるか、その程度のチェックしかされない。包装形態のチェックも新薬ほど厳しくないので、保管中に質が変化し、効果が落ちる可能性も否定できません」秋津院長は実感として、「いちばんの問題は薬の“溶け方”の差異」だと説明する。「高血圧の患者さんで、1日1回飲めばいいという新薬を飲んできて、それをジェネリック薬に替えた途端、不調を訴える人が少なくないんです。血圧の薬は溶け方に工夫があり、ゆっくり1日かけて溶けて、成分が体内に取り込まれるようになっている。ところがジェネリック薬の場合、ゆっくり溶ける技術も導入していると言ってはいますが、なかには怪しいものもあって。薬を飲んだ数時間後に急激に血圧が下がってふらふらする、気持ちが悪くなる、そう訴える患者さんが実際、何人もいます」薬への出費が抑えられると、ますます普及しているジェネリック薬。一見、患者にとってはありがたい話だが、主成分は先発薬と同じでも、“効き方”には違いが出ることも……。ジェネリック薬は必ずしもいいことずくめというわけにはいかないようだ。
2018年09月12日「私の患者さんに、薬を先発医薬品からジェネリック医薬品に替えたところ体調が優れなくなった、という方が何人もいるんです」そう話すのは、医療法人社団双壽會理事長で、東京都品川区の秋津医院の秋津壽男院長。「ジェネリックにしてから病状が悪化した」「薬の効き方が違う気がする」「副作用が現れた」――。持病を抱え、長いこと薬が手放せずにいる患者のなかに昨今、こんな声を上げる人が少なくない。ジェネリック医薬品(以下、ジェネリック薬)とは、新薬の有効成分の特許が切れた後、別の製薬会社が製造、販売する同じ有効成分の医薬品のこと。数百億円もの開発費や長い開発期間を要しないため、薬価は先行した新薬の7割以下だ。薬への出費が抑えられると、ますます普及しているジェネリック薬。一見、患者にとってはありがたい話だが、主成分は先発薬と同じでも、“効き方”には違いが出ることも……。ジェネリック薬は必ずしもいいことずくめというわけにはいかないようだ。秋津院長は、「ジェネリック薬との正しい付き合い方」として次の4つを挙げる。■“ジェネリック薬は患者(=国民)のため”という宣伝をうのみにしないこと国の財政を圧迫し続ける医療費削減のため、政府は現状約60%の普及率を’20年には80%まで引き上げることを目標に掲げている。「ジェネリック薬の処方割合が高い薬局ほど診療報酬が高くなる仕組みを作るなどして、国は強く誘導しています。だから、薬剤師さんは来る人皆に『ジェネリック薬に替えませんか?』と聞くんです。また、役所や保険団体から『去年のあなたの医療費はいくらでした、ジェネリック薬に替えるとこの金額になります』なんて手紙が来ると思いますが、これも、個人の財布をおもんぱかってのことではない。つまり、大前提として言えるのは『ジェネリック薬は患者さんのためのものではない』ということ」(秋津院長・以下同)■先発薬と主成分は同じでも、薬の溶け方や保存性などに違いはあると知っておくこと「残念ながら、先発薬とジェネリック薬はまったく同じではありません。新薬の製剤検査は非常に厳しい。効果が証明された薬でも、ちゃんと体内で溶けるか、この包装形態で湿気をきちんと防げるか、紫外線に何日当たっても問題ないか……など細かく厳しい検査をいくつも経て発売されます。一方ジェネリック薬の場合、同じ成分が同じ分量入っているか、ちゃんと溶けるか、その程度のチェックしかされない。包装形態のチェックも新薬ほど厳しくないので、保管中に質が変化し、効果が落ちる可能性も否定できません」秋津院長は実感として、「いちばんの問題は薬の“溶け方”の差異」だと説明する。「高血圧の患者さんで、1日1回飲めばいいという新薬を飲んできて、それをジェネリック薬に替えた途端、不調を訴える人が少なくないんです。血圧の薬は溶け方に工夫があり、ゆっくり1日かけて溶けて、成分が体内に取り込まれるようになっている。ところがジェネリック薬の場合、ゆっくり溶ける技術も導入していると言ってはいますが、なかには怪しいものもあって。薬を飲んだ数時間後に急激に血圧が下がってふらふらする、気持ちが悪くなる、そう訴える患者さんが実際、何人もいます」■1つの先発薬につき、複数のジェネリック薬が販売されているケースもあることを知っておくこと「ジェネリック薬を作るメーカーというのは、すごくたくさんあるんです。大手製薬会社が作っていた新薬の特許が切れると、いくつものメーカーがそのジェネリック薬を製造します。世の中にゾロゾロと出回り始めるので、医者の間でジェネリック薬を『ゾロ』と呼んでいるぐらい。もとは1つの新薬に、20種類ものジェネリック薬があるものもあります」■もし、先発薬から替えた後に、体の不調を感じたら元の薬や、別のジェネリック薬を検討すること「店舗スペースの問題から、1つの薬局に同じ成分のジェネリック薬を何種類も置いてはおけません。だから、もしジェネリック薬に替えて体に合わないと感じたら、別の薬局でもう一度処方してもらうことを勧めます。変えた薬局で処方された別のジェネリック薬が意外にも相性がいい、ということは十分にありうることだと思います」そして、秋津院長はこう続ける。「新薬とジェネリック薬の差異は、患者さんの感じ方に左右される部分も大きい。私は患者さんに『ブランド牛乳と特売の牛乳の違い』と説明しています。ブランド牛乳でないとおいしいと思えない人もいれば、牛乳ならなんでもいい、という人もいるでしょう。基本的にジェネリック薬の成分は新薬と同じ、いわば同じ牛乳なんです。でも、先に説明したとおり、完全に同じではないし、患者さんとの相性もある。血圧が下がりさえすればいいと思う人はジェネリック薬で問題ありません。一方、やんわり下がらないと、じんわり効く薬でないとつらい、そう思う人は薬局で遠慮なく言ってください。『元の慣れた薬に戻してください』と」予期せぬ体調のトラブルに遭わぬよう、自分の体と薬との相性にも気を配るようにしたい。
2018年09月12日薬への出費が抑えられると、ますます普及しているジェネリック医薬品。一見、患者にとってはありがたい話だが、必ずしもいいことずくめというわけにはいかないようだ――。「私の患者さんに、薬を先発医薬品からジェネリック医薬品に替えたところ体調が優れなくなった、という方が何人もいるんです」こう話すのは、医療法人社団双壽會理事長で、東京都品川区の秋津医院の秋津壽男院長。「ジェネリックにしてから病状が悪化した」「薬の効き方が違う気がする」「副作用が現れた」――。持病を抱え、長いこと薬が手放せずにいる患者のなかに昨今、こんな声を上げる人が少なくない。ジェネリック医薬品(以下、ジェネリック薬)とは、新薬の有効成分の特許が切れた後、別の製薬会社が製造、販売する同じ有効成分の医薬品のこと。数百億円もの開発費や長い開発期間を要しないため、薬価は先行した新薬の7割以下だ。国の財政を圧迫し続ける医療費削減のため、政府は現状約60%の普及率を’20年には80%まで引き上げることを目標に掲げている。逼迫した国の財政を考えれば、一国民としてジェネリック薬への変更はやぶさかではないだろう。もちろん、中身も効き方も「新薬と同じ」なら。「残念ながら、まったく同じではありません。新薬の製剤検査は非常に厳しい。効果が証明された薬でも、ちゃんと体内で溶けるか、この包装形態で湿気をきちんと防げるか、紫外線に何日当たっても問題ないか……など細かく厳しい検査をいくつも経て発売されます。一方ジェネリック薬の場合、同じ成分が同じ分量入っているか、ちゃんと溶けるか、その程度のチェックしかされない。包装形態のチェックも新薬ほど厳しくないので、保管中に質が変化し、効果が落ちる可能性も否定できません」(秋津院長・以下同)また、これはあまり知られていないことだが、1つの新薬に対して、ジェネリック薬は1つではない。何種類も存在するのだ。「ジェネリック薬を作るメーカーというのは、すごくたくさんあるんです。大手製薬会社が作っていた新薬の特許が切れると、いくつものメーカーがそのジェネリック薬を製造します。世の中にゾロゾロと出回り始めるので、医者の間でジェネリック薬を『ゾロ』と呼んでいるぐらい。もとは1つの新薬に、20種類ものジェネリック薬があるものもあります」そこで、秋津院長は「ジェネリック薬で不調を感じたら、薬局を変えてみてほしい」と提案する。「店舗スペースの問題から、1つの薬局に同じ成分のジェネリック薬を何種類も置いてはおけません。だから、もしジェネリック薬に替えて体に合わないと感じたら、別の薬局でもう一度処方してもらうことを勧めます。変えた薬局で処方された別のジェネリック薬が意外にも相性がいい、ということは十分にありうることだと思います」
2018年09月12日気になる肌悩みの強い味方ティーライフ株式会社は、2018年5月21日より、しみやそばかすの緩和に効果を期待できる「第3類医薬品ティアホワイト」を発売する。50代、60代のユーザーに人気の高いティーライフ株式会社では、座談会などの経験を通じて、顧客の肌悩みに応える商品を開発するに至った。年齢と共に引きおこされる肌悩み。女性にとって深刻な悩みでもあるしみやそばかすの緩和に効果を発揮する新商品だ。メラニンに働きかけてしみやそばかすを緩和「ティアホワイト」がしみやそばかすの緩和に効果を発揮する理由は2つある。まず、ビタミンCを1000mg配合されていることにより、メラニンの生成や沈着してしまったメラニンに対して働きかける。さらにL-システインを240mg配合。これにより、紫外線などを原因としてできてしまうしみやそばかすを緩和する効果も期待される。3つの有効成分を配合「ティアホワイト」の効果はしみやそばかすだけにとどまらない。ビタミンEが配合されているため、血行促進にも効果的だ。さらにビタミンB2、B6の配合によってターンオーバーの正常化を図る。ニキビや蕁麻疹といった肌トラブルにも使用でき、多様性のある商品となっている。(画像はプレスリリースより)【参考】※ティーライフ株式会社のプレスリリース
2018年05月19日ドローンを利用したサービスを提供するエアロセンスは4月6日、MSDおよびアルフレッサと、自律型ドローンを用いた医薬品配送事業の実用化に向けて連携することで合意したと発表した。医薬品事業において、災害時の孤立地や離島などの遠隔地に確実に医薬品を届けることが課題となっており、ドローンを用いた配送は有力な輸送手段の1つとして期待されている。同連携では、エアロセンスがドローンの技術的な課題の解決、MSDが医薬品配送に必要なノウハウを、アルフレッサが物流ならびに配送に関する知見を提供し、3社で協力して医薬品配送のビジネスモデル構築を目指す。また、国家戦略特区において実証試験を重ね、災害時における医薬品の緊急輸送の実施に備えるとしている。
2016年04月06日住友ベークライトは4月1日、抗体医薬品専用の糖鎖分析キット「EZGlyco mAb-N Kit with 2-AB」の国内販売を開始したと発表した。近日中に米国、欧州、中国はじめ海外でも販売を開始する。同製品は、抗体医薬品の糖鎖分析を簡便・迅速に行うためのキット。同梱されるプロトコルに従うことで、培養液からの抗体精製、糖鎖の切り出し、糖鎖精製、ラベル化までの操作をひとつのチューブ内で簡便かつ迅速に行うことが可能になる。同社によると、従来は1~2日かかっていた分析用糖鎖サンプルの調製を、約2時間で完了することができるという。また、従来のラベル化工程では毒性のある試薬を使用する必要があったが、同製品では毒性物質を使うことなく操作できる。同社は今後、次世代バイオ医薬品製造技術研究組合と連携して、さらなるハイスループット化と自動化への対応が可能となる製品の開発を進めていくとしている。
2016年04月01日楽天と、その子会社である楽天マートは3月29日、都内の一部地域で展開している最短20分からの即時配送サービス「楽びん!」において、一般用医薬品の販売を開始したと発表した。「楽びん!」は2015年8月よりサービスを開始し、同年12月には、楽天グループサービスの「楽天デリバリー」および「楽天テイクアウト」との連携により、できたての料理を配達するフードデリバリーのサービスを開始した。「楽びん!」の一般用医薬品販売サービスを開始するのは、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区(一部エリアは対象外)。対象商品は第二類医薬品および第三類医薬品の一般用医薬品の142種類。配送料は、購入者が受取指定場所に到着した届け車両の脇で商品を受け取る場合、「楽びん!」の商品を2,500円以上購入した場合は無料、2,500円未満の場合は390円(税込)、スタッフが購入者の玄関先など手元まで商品を届ける場合は770円(税込)。
2016年03月29日サーモフィッシャーサイエンティフィックは3月29日、39項目のアレルゲンに対する特異的IgEを同時に測定する体外診断用医薬品「免疫グロブリンE単一試験・複数結果用多種抗原キットViewアレルギー39(Viewアレルギー39)」を3月30日に市場投入すると発表した。同製品は、36項目の主要なアレルゲンに対する特異的IgEを少量の血清により同時に測定することを可能とした同社従来製品「Viewアレルギー」に、新たに3項目のアレルゲン(バナナ、豚肉、オオアワガエリ)を検査項目に追加したもの。Viewアレルギー39で測定可能な項目は以下の通り:・吸入系 その他アレルゲン(19項目)ヤケヒョウヒダニ、ハウスダスト1、ネコ皮屑、イヌ皮屑、ガ、ゴキブリ、スギ、ヒノキ、ハンノキ(属)、シラカンバ(属)、カモガヤ、オオアワガエリ、ブタクサ、ヨモギ、アルテルナリア(ススカビ)、アスペルギルス(コウジカビ)、カンジダ、マラセチア(属)、ラテックス・食物系アレルゲン(20項目)卵白、オボムコイド、ミルク、小麦、ピーナッツ、大豆、米、ゴマ、ソバ、エビ、カニ、キウイ、リンゴ、バナナ、マグロ、サケ、サバ、牛肉、鶏肉、豚肉今回追加した3項目のアレルゲンのうち、「バナナ」と「豚肉」は、特定原材料20品目(アレルギーを起こしやすいとされる食品のうち、可能な限り表示することが推奨されている品目)に含まれており、「オオアワガエリ」(イネ科植物)は、アレルギー性鼻炎に合併する花粉関連食物アレルギー症候群の原因となる花粉の1つされている。なお、「Viewアレルギー39」は保険適用となっている。
2016年03月29日富士フイルムファインケミカルズ(富士フィルムFC)は2月24日、医薬品中間体・原薬の生産能力増強を図るため、福島県・広野工場内に約28億円を投資し、新工場となる第4工場を建設すると発表した。2016年4月に着工、2017年末に稼動予定。同工場は、マルチパーパス生産に対応するため、大容量の1万L汎用釜をはじめ2000L~1万Lの耐酸性を持つ「グラスライニング(GL)釜」、耐アルカリ性を持つ「ステンレス(SUS)釜」を導入。さらに今回、クラス10万を実現したクリーンルーム、数ミクロンレベルで原薬を粉砕できる原薬微粉砕機を備えることで、原薬の生産体制をより強化する。同社は今後、新工場の稼動により、医薬品中間体・原薬の大量生産から多品種少量生産までの幅広いニーズに応え、受託生産ビジネスの拡大を図っていく考えだ。
2016年02月25日東京工科大学は2月17日、副作用の少ない医薬品の開発へ応用可能なヒトラクトフェリンFc融合タンパク質の特許を取得したと発表した。同成果は同大応用生物学部の佐藤淳 教授らの研究チームと、バイオベンチャー企業のNRLファーマの共同研究によるもの。乳などに含まれるラクトフェリン(LF)は、抗腫瘍、抗炎症、抗酸化などさまざまなな生理活性を示すタンパク質として知られており、すでにウシ由来のLFは健康食品として使用されている。今回の研究では、LFの医薬品化を目指した。一般にタンパク質医薬品は、体内での安定性が低く、十分な薬効が得られないという課題がある。この問題を解決する手法として、タンパク質医薬品を抗体の一部であるIgG Fcと融合させる技術がすでに知られている。しかしこの技術では、免疫において外敵を排除する機能を持つ抗体の一部を使用することから、免疫細胞の活性化を介して副作用をもたらすという問題があった。これに対し同研究グループは、副作用をもたらす可能性のある免疫細胞の活性化を消失させるために、ヒト抗体の一部の配列を欠失させたIgG Fcを作製。これを用いたヒトLFとの融合タンパク質の作製に成功した。この融合タンパク質は、血中での安定性が大幅に向上し、副作用となる免疫細胞の活性化を示さないことが確認された。今回の特許は、この技術を使って作製したヒトラクトフェリンFc融合タンパク質が認められたもので、これにより、体内での安定性を向上させて増強した薬効と、副作用の少ない優れた安全性を持つ医薬品開発が期待される。
2016年02月18日理化学研究所(理研)は2月1日、フッ素原子を持つ医薬品から分子プローブを簡便かつ迅速に合成する新しい手法を開発したと発表した。同成果は、同研究所 ライフサイエンス技術基盤研究センター 生命機能動的イメージング部門イメージング化学研究グループ 分子標的化学研究チーム 丹羽節 研究員、落合秀紀 特別研究員、細谷孝充 チームリーダー、渡辺恭良 グループディレクターらの研究グループによるもので、11月18日付けの米科学誌「Journal of the American Chemical Society」に掲載された。医薬品を開発する際には、医薬品の候補となる分子が生体内のどの場所で、どの分子と相互作用するかを調べるため、人工的に機能を付与した「分子プローブ」が用いられることがある。しかし、医薬品やその候補分子に新たな機能を付与する化学変換には、複雑な化学反応や長い合成時間が必要な場合があり、これまでに多彩な機能を持つ分子プローブが開発されてきたが、報告された合成手法の多くはほかの分子の化学変換に応用できていなかった。今回、同研究グループは、既存の医薬品の多くがフッ素を含むことに着目し、フッ素を反応性の高いホウ素に置き換えた後に、さまざまな機能を持つ原子や官能基を導入する方法を着想した。しかし、フッ素を分子につなぎとめている炭素-フッ素結合は、反応性が低い化学結合のため、フッ素の化学変換は困難が予想される。そこで、古くから炭素-フッ素結合を切断するために用いられるニッケル錯体と、近年ホウ素化反応によく利用される銅錯体に着目。触媒としてニッケルと銅の2種類の錯体を同時に用いる手法を試みたところ、最高収率99%という極めて高い効率で、フッ素をホウ素に置き換える化学反応の開発に成功した。さらに同研究グループは、今回開発した化学反応を用いて、高脂血症治療薬「スタチン」のひとつである「フルバスタチン」の誘導体を医薬品のモデル化合物として、分子プローブの簡便な合成を行った。フルバスタチンはひとつのフッ素原子(フッ素19)を持つが、実験の結果、効率よくフッ素をホウ素に置き換えることができた。さらに、2014年にイギリスの研究グループが報告した手法を得られた分子に用いることで、このホウ素をフッ素18へ置き換えることができた。つまり、わずか2つの化学変換で、医薬品の持つフッ素19をフッ素18に置き換えたPETプローブを合成できたことになる。また、光親和性標識プローブとして標的タンパク質の同定に利用できる可能性があるアジド基を持つ分子の合成にも成功。さらに、ホウ素を芳香環や酸素原子、ヨウ素原子に変換することにも成功し、さまざまなフルバスタチンの誘導体を簡便に合成できることを示した。同手法を利用することで、入手が容易な医薬品から簡便に分子プローブを合成できるようになり、創薬研究や生命科学研究の進展が加速することが期待できるという。
2016年02月01日仏ダッソー・システムズはこのほど、医療機器・医薬品業界のバイオ医薬品分野に向けた、3つのインダストリー・ソリューション・エクスペリエンス、「ワン・ラボ」、「デザイン・トゥー・キュア」および「医薬品向けメイド・トゥー・キュア」を発表した。同製品はバイオならびに化学的なモデリングおよびシミュレーション機能、オープンで協調的な開発や研究のための環境、一元化されたラボ管理、効率的な生産プロセス、品質および規制対応状況の統合管理といった機能を提供するもので、治療薬開発のイノベーションに関わる科学プロセスやオペレーションプロセスを効率化できる、一元管理されたデジタル環境の導入を実現する。ワン・ラボは、人、資源、プロセス、データ、分析、およびドキュメンテーションの統合管理によって、研究機関におけるナレッジ活用、効率的かつ協調的な研究、開発および試験を支援。デザイン・トゥー・キュアは、コラボレーションの推進、ナレッジの共有、予測分析、バーチャル設計およびシミュレーションといった機能の活用を通じ、創薬プロセスの早期段階において、より優れた開発候補をモデル化し特定する。医薬品向けメイド・トゥー・キュアは、複数の組織や地域をまたいだプロセス管理、品質データ管理、およびナレッジの活用を促し、プロセスや製品の最適化、プロセス開発期間の短縮、および技術の移転費用の削減を可能にする。同社によると、これらのソリューション・エクスペリエンスを組み合わせて使用することで、各プロセスにデジタルな連続性をもたせることが可能となり、治療薬開発、承認、生産を迅速に進めることができるとしている。
2015年12月09日マルバーンは11月27日、バイオ医薬品開発の処方検討スクリーニングなどに適した微量粘度・サイズ測定装置 ビスコサイザーTDを12月1日より発売すると発表した。同製品では、マイクロキャピラリとUV検出を用い、特性解析項目のひとつである分子サイズと粘度について、35μlといった少量のサンプル量で最大50サンプルを自動測定することができる。また、ラベル化や固定化が必要なく、サンプルを希釈することなく測定することが可能。同製品は、12月1日~4日に神戸ポートアイランドで行われる「BMB2015(第38回日本分子生物学会年会 第88回日本生化学会大会 合同大会)」の附設展示会に出展される。
2015年11月27日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回は、「ジェネリック医薬品」です。* **最近は病院で「ジェネリック医薬品」を選択できる機会が増えましたね。今日はその話をしたいと思います。たとえば新薬を作る場合、開発し製品化にこぎつけるまでには、莫大な研究費用と時間がかかります。それを回収するために、製薬会社は特許をとって、一定期間、その薬を独占販売します。薬の特許の期間は20年間ですが、次の薬の研究開発費もまかなわなければいけないので、新薬はどうしても高額になってしまいます。けれど、特許が切れれば、他社でもそれを真似て同じような効果の薬を作ることができる。開発費をかけないぶん、安く販売できる後発の薬のことを「ジェネリック医薬品」と呼んでいます。昨年は「バイアグラ」の特許が切れて、ジェネリック医薬品が大量に作られ、ED治療に明るいニュースとなりました。私たちにとって、薬をより安く手に入れられるのはありがたいことです。でも、新薬を開発した大手製薬会社にしてみたら、後から出た薬が売れるのは面白くない話。現在TPP協定が交渉中ですが、多くの巨大製薬会社を持つアメリカは、ジェネリック医薬品に規制をかける項目を入れているらしく、新興国の反発を買っています。実は新興国の貧困層の間では、エイズ(HIV感染症)の蔓延が深刻な問題になっているんですね。高額な治療費を払えませんから、それらの国ではジェネリック医薬品が治療を支えている状態。国境なき医師団の調査によると、新興国では2000年以降、およそ900万人もの人が、ジェネリック医薬品でHIV治療を受けたのだそうです。そのため、2000年に年間1人あたり100万円かかっていた治療費が、現在6000円にまで抑えられたのだとか。けれど、TPPの交渉次第では、今後救えない命が出てくるかもしれません。日本も今後は、高齢者の医療費負担が問題になってきます。年金も貯金も見込めない将来、医薬品が安くすむかどうかは大事な問題になってきます。TPP協定は基本、秘密交渉なので、締結するまで詳細をつかみにくいのですが、ジェネリック医薬品をめぐる動きにはぜひ注目していてください。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年7月1日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年06月29日ローソンは6月18日、OTC医薬品や日用品などの取り扱いを強化したコンビニエンスストア「ヘルスケアローソン」を、ププレひまわりと共同で展開することに合意したと発表した。この合意に伴い、7月31日に広島県福山市にて「ローソンププレひまわり福山大黒座店」をオープンさせる。ローソンは現時点までにOTC医薬品を全国102店舗にて販売している。その中でも、化粧品や日用品などの「ドラッグストア商品」の品ぞろえを強化した店舗を「ヘルスケアローソン」とし、現在18店舗を運営。同社によると、ヘルスケアローソンは女性層の利用が多く、一日あたりの平均売上高は通常店舗に比べて約2割も高いという。同社は全国各地のドラッグストアや調剤薬局9社と提携するなど、ヘルスケアローソン事業の展開に注力。広島県を中心にドラッグストア「スーパードラッグひまわり」や調剤薬局「ひまわり薬局」の運営などを行うププレひまわりは、ローソンの10社目の提携先となる。今回の提携に伴いオープンさせる「ローソンププレひまわり福山大黒座店」の取扱商品数は、約5,500品目。そのうち、OTC医薬品(第2類・第3類)は700品目、化粧品・日用品は2,000品目となる。なお、営業は24時間だが、OTC医薬品の販売時間は9~21時となっている。両社は今後、広島県を中心に岡山県や兵庫県でもヘルスケアローソンを積極的に展開していくとのこと。
2015年06月18日日本調剤は1日、同社薬局において、2014年度に先発医薬品からジェネリック医薬品へ変更することで削減された年間薬剤費の効果額は、前年度比31億円(25.3%)増の154億円に上ると発表した。同社薬局では、特許切れの先発薬に対応するジェネリック医薬品を常時500品目以上用意し、頻度の高い特許切れの先発薬の9割以上をカバーしている。このような在庫対応と患者への働きかけにより、2014年度に先発医薬品からジェネリック医薬品へ変更することで削減された年間薬剤費の効果額は、同社薬局で前年度比31億円増の154億円に拡大。これは患者の金銭的な負担が軽減されたことになり、同社は「ジェネリック医薬品が直接的に医療費低減に効果をもたらしている一つの現れ」としている。また、国が「2018年3月末までに60%以上」を目標に掲げているジェネリック医薬品の使用数量シェアでは、同社薬局平均で74.4%(2014年4月現在)と国の目標を大幅に上回ったという。現在、同社薬局のうちジェネリック医薬品の使用数量シェアが80%以上の店舗は113店舗(全薬局中23%)で、うち90%以上の薬局は8店舗。一方、ジェネリック医薬品普及を妨げる要因となっているのが、ジェネリック医薬品への処方変更不可指定の処方せんの存在で、同社薬局では数量シェア55%以下の店舗が5%あり、その多くが変更不可処方せんによるものとなっている。
2015年06月02日中国では、医薬品を安価で国民へ提供するために、中央政府により医薬品価格が実質的にコントロールされています。しかし、中央政府は6月以降、医薬品価格に関する規制を緩め、ほとんどの医薬品価格の決定を市場に委ねることを明らかにしました。中国において医薬品メーカーは、地方政府により運営される入札制度を通じて、病院や調剤薬局などへ医薬品を販売しています。入札される医薬品の価格は、現行制度では、中央政府が定める上限価格の範囲内となっています。そのため、需要があるにも関わらず価格が抑制されていることで、採算に見合わない医薬品の製造が見送られるなど、深刻な医薬品の不足を引き起こし、規制への批判が高まりました。こうした流れを受けて昨年4月、中央政府は規制緩和に踏み切り、一部の医薬品価格の上限を撤廃しました。そして今回、麻酔薬など一部を除きほとんどの医薬品価格の上限が撤廃されることになりました。これにより、医薬品価格の決定は市場に委ねられ、自由な価格交渉が可能となることから、品質や価格、知名度などの観点で差別化が進み、効能の高い新薬や低価格のジェネリック医薬品、認知度の高い漢方薬などが優位になると見られています。現在、6,000社以上あるとされる中国国内の医薬品メーカーは、薬価規制の緩和をきっかけに、他社との差別化や競争力強化が求められ、M&A(合併・買収)による事業拡大や研究開発分野の拡充などの再編に取り組む可能性もあります。近年、中国の医薬品市場は、医療ニーズの高まりや高齢化などを背景に拡大しています。加えて先日、政府は、これまで以上に医薬品分野の医療改革を推し進める方針を発表したことなどから、今後、市場拡大の加速も予想されます。今回の薬価規制の緩和は、医薬品メーカーにとって、シェア獲得のための事業拡大や医薬品開発を促すインセンティブになると考えられ、さらなる市場の活性化につながるものと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月25日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月25日東京大学(東大)は4月16日、フロー精密合成という新しい手法によって医薬品有効成分であるロリプラムを高収率、高選択収率で合成することに成功したと発表した。同成果は東大大学院理学系研究科の小林修 教授らの研究グループによるもので、4月16日付け(現地時間)の英科学誌「Nature」に掲載された。医薬品原薬・化成品・農薬などの化学製品は、その99%以上がバッチ反応法という手法で合成されている。同手法は複雑な構造の化合物を作製できる一方、各段階で中間体の単離・精製操作を繰り返すため、余分なエネルギーが必要となり、廃棄物も大量に排出されるという課題があった。より省エネルギーで無駄の少ない流通法という手法もあるが、こちらは合成が難しく、アンモニアなど簡単な気体の合成に利用されるにとどまっていた。小林教授らは流通法によって高収率、高選択収率を実現する合成手法を「フロー精密合成」と提唱し、その実現のために触媒や合成手法の開発を進め、さらに、個々の反応を組合せて、多段階流通システムを構築し、構造的に複雑な化合物を合成することを目指して研究を行ってきた。今回の研究では、新たに開発した触媒を充填した4本のカラムに、市販の原料を順次通すだけで高純度のロリプラムを得ることに成功。同手法は中間体の単離や精製などが一切不要で、物質の反応に必要なエネルギーもバッチ反応法に比べて低く、触媒と生成物の分離操作が不要という特徴がある。また、医薬品に限らず、香料や農薬、機能性材料などの付加価値の高いファインケミカルの合成に適用できる可能性もある。ファインケミカルの合成は日本の得意分野であったが、近年中国、インド、東南アジアに多くのシェアを奪われており、今回開発された手法はこれらの国との価格競争にも対抗しうる高度技術となることが期待される。
2015年04月16日大日本印刷(DNP)は4月1日、医薬品や化粧品などに含まれる成分が吸着しにくいフィルムを使用した「DNP低吸着包材」を開発し、2015年9月より販売すると発表した。従来、医薬品などの試供品用小袋に有効成分を保護する目的で使用されるPANフィルムはシール強度が弱く、パッケージの形態が限定されるという課題があった。対して、DNPが開発した包材はPANフィルムと同等の低吸着性を持ちつつ、シール強度を2~3倍向上したことで、さまざまな用途やパッケージ形態に対応することが可能となった。ポリエステル系フィルムと2種類のポリオレフィン系フィルムを用いた計3種の包材を販売する予定で、主に医薬品や化粧品、飲料メーカーなどをターゲットとしている。DNPは2017年度に10億円の売上を目指すとしている。
2015年04月01日中国の企業と協同で持続可能な製品開発を目指す3月13日、adelaide now は、フリンダース大学で行われているワカメのコスメティック製品、医薬品、そして食用の開発について伝えた。アデーレードのフリンダース大学(Flinders University)で、ワカメの有効利用に関する開発が進んでいる。中国の企業 Gather Great Ocean Group とパートナーシップを結び、ワカメの食用、コスメティック製品、医薬品への活用法を研究している。開発は研究費用として450ドルを費やし、3年計画で進められている。環境への影響が少ない農薬を使い、持続可能な製品への展開を目指している。年間何百万トンも流れ着く南部海岸産業価値に期待これに伴い、大学は世界的な海洋バイオテクノロジー研究所を開設した。オーストラリア南部海岸沿いには毎年何百万トンもの海草がたどり着く。生態系と環境を維持しながら製品化ができればその産業価値は高い。研究所所長は語っている。日本人としてはあらためてワカメを食用にと言われると疑問に思う。しかし、世界でワカメを食べる習慣を持つ国は極少数で、その大部分は日本と朝鮮半島なのだそうだ。近い将来、日本の店先にオーストラリア産のワカメが並ぶ日が来るのかもしれない。
2015年03月15日○後発薬(ジェネリック)事業が拡大、世界大手製薬会社も注目株式投資を考えるうえで、ヘルスケア分野は、景気の波の影響が少なく、安定した投資を期待できると一般的に考えられている。だからといって、製薬会社が必ずしも安定した投資先とはいえないのが昨今の流れ。実際、世界最大手の米ファイザーは、過去数年で高脂血症薬など主力薬の特許が失効し、売上高がこの4年で約3割減った。このまま、薬品業界の巨星も落ちていくのだろうかと思われた中、注射剤やバイオ医薬品の後発薬に強みを持つホスピーラの買収を発表。新興国を中心に後発薬(ジェネリック)事業を拡大するという戦略だ。ジェネリックは安価なことから、新興国では広く普及しているうえ、先進国は医療費削減のために利用を推進している。確かに今、ヘルスケア市場はかなり熱い。下グラフを見てもわかるとおり、2000年を100とした場合、昨年末時点で世界のヘルスケア株式は約2.3倍上昇しており、世界株式よりも高いパフォーマンスをあげている。さらに注目なのはアジアのヘルスケア株式が、同期間で約3.6倍と驚異的なパフォーマンスをあげている点だ。米ファイザーが注目するのは当然の成長市場といえるだろう。アジアは21世紀に入り、新興市場のなかでも、成長が著しいのはみなさんご存じのとおり。ただ、ここ数年は、中国市場の成長鈍化もあり、一時の勢いが見られなかった。そうした中でも、アジアのヘルスケア市場はここ15年右肩上がりの成長を続けている。アジアの医療費(対GDP比)は、先進国と比べて低い水準にあるものの、年々増加の一途をたどっており、2000年から2012年にかけて約6倍に増えている。経済基盤が強まるにつれ、今度は国民の生活水準の向上部分に目が向けられるため、ヘルスケア分野の成長は今後とも期待できるものと思われる。○医療費の「安さ」を武器に、"医療ツーリズム"が急成長アジアのヘルスケア市場の成長については、市場の需要が高まっている以外に、実はもう一つの成長理由がある。アジアでは、医療ツーリズム(メディカル・ツーリズム)が急成長を遂げているのだ。医療ツーリズムとは、診断・治療などの医療サービスを受けることを目的とした旅行のこと。日本に住んでいると、公的医療保険が充実しており、自己負担が誰でも3割のため、海外へ治療に行くニーズがあまりイメージできない。しかし、米国や欧州、中近東などの国々では、必ずしも、誰もが3割負担で医療を受けられる国ばかりではない。そのうえ、先進国はそもそも医療費が高いこともある。下グラフでもわかるように、たとえば、米国では人口股関節置換手術が5万米ドル(約500万円)するところ、韓国なら約1万4000米ドルと価格が約5分の1、タイなら1万米ドルを切る価格で手術を受けることができる。そのため、アジアへの医療ツーリストの数は年々増えており、タイで250万人、シンガポール・インドで85万人、マレーシアで80万人弱を年間に受けて入れている。○政府が後押しして医療機関の「JCI認証」取得を促進日本人から見ると、海外での治療に不安はないのかと思う人もいるだろう。それについては、政府が医療を外貨獲得の戦略的なツールと位置付けて、外国人・富裕者向けの医療機関の建設を後押ししている。その象徴的な例が、病院側が推進している国際的な評価制度であるJCI認証の取得だ。この認証は、1000を超える審査項目をクリアしなければいけない厳しい基準のもの。JCI認証取得機関ということで、外国人が安心して受診に来れるのだ。こうした医療機関を中心に、サービス面の充実も見逃せない。マレーシアにある病院経営の大手IHH下のマウトエリザベス病院では、ホテル並みの設備に加え、英語、中国語、アラビア語、ロシア語など10カ国語に対応できるという。こうした外国人・富裕層向けの医療機関は、一般的な病院とはかなり格差があるのは確かだが、最新医療施設と手厚いサービスを売り物に、市場規模は2014年から19年にかけて、年平均20%程度の成長が見込まれているという。アジアの医療市場そのものの成長に加え、医療ツーリズムという外貨獲得のための戦略的なサービス分野の成長も功を奏し、当分、この分野からは目を離せなさそうだ。○アジアの「ヘルスケア」の成長をどう取り込む?この分野の株式に投資しようと思うと、まだまだ銘柄自体は少ないが、新しくこの分野を投資対象とする投資信託「アジア・ヘルスケア株式ファンド」(運用:日興アセットマネッジメント)が2015年1月に誕生した。この投資信託は、中国、インド、タイ、マレーシア、インドネシアなどのヘルスケア関連銘柄へ投資している。この分野の成長を取りこもうと思うなら、投資信託を活用するのも賢明な選択肢だろう。アジアでは、経済成長に伴なう医療需要の高まりや医療ツーリズムの推進が見込まれることなどから、今後もヘルスケア市場の拡大が期待できるだろう。いかがだっただろうか。このレポートを読んでいただいたことで、タイやマレーシアなどのアジアの国々の意外な一面を分かっていただけたなら幸いである。<著者プロフィール>酒井 富士子経済ジャーナリスト。(株)回遊舎代表取締役。上智大学卒。日経ホーム出版社入社。 『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長歴任後、リクルート入社。『あるじゃん』『赤すぐ』(赤ちゃんのためにすぐ使う本)副編集長を経て、2003年から経済ジャーナリストとして金融を中心に活動。近著に『0円からはじめるつもり貯金』『20代からはじめるお金をふやす100の常識』『職業訓練校 3倍まる得スキルアップ術』『ハローワーク 3倍まる得活用術』『J-REIT金メダル投資術』(秀和システム)など。
2015年03月11日富士フイルムは11月4日、脳疾患や心臓疾患、腫瘍などの各種疾病の機能診断に役立つPET(陽電子放射断層撮影)検査用の放射性医薬品市場に参入すると発表した。今後、約60億円を投資し、大阪府茨木市と神奈川県川崎市に研究開発拠点を新設する計画だという。PET検査は従来の核医学検査と比べて高い感度と空間分解能を有しており、より診断に適した機能画像を得ることができる。そのため、同検査によってアミロイドβというタンパク質を検出する手法を用いることによってアルツハイマー型認知症の診断精度の向上が期待できる。同社はこれまで、放射性医薬品分野では、子会社である富士フイルムRIファーマを通じてSPECT検査領域で事業を展開してきたが、今後、アミロイドβ検出用薬剤の研究開発に取り組み、PET検査領域にも事業拡大を図っていく。富士フイルムRIファーマはすでに、PET検査において脳内アミロイドβプラークを可視化できる「florbetapir」という医薬品の共同開発契約を、米イーライリリー・アンド・カンパニーと締結しており、国内承認の取得を目指している。また、富士フイルムグループでは、アルツハイマー型認知症の治療薬「T-817MA」の開発も行っており、動物実験において治療効果を示すことを確認している。治療薬『T-817MA』と診断薬『florbetapir』の開発が進むことで、アルツハイマー型認知症の予防法や治療法の確立につながることが期待される。
2014年11月04日