2014年から導入された個人向けの少額投資非課税制度、通称:NISA(ニーサ)をご存じでしょうか。テレビコマーシャルなども盛んに行われていたので、名前を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか?NISA最大の特徴は、120万円までの利益が非課税なことNISAは、今年(2016年)から年120万円を上限に(2015年までは年100万円でしたが、上限額が拡大されました)、累計600万円まで、上場株式や株式投資信託などの配当金や分配金、譲渡益が、最長5年間、非課税になるという制度です。現在のところ、この制度は平成35年まで10年間存続することになっています。NISAは、20歳以上で、日本に住んでいる人ならだれでも利用することができます。今年からは、0歳~19歳までが利用できるジュニアNISA制度もスタートしました。ジュニアNISAについては次回お話しします。 前回 お話ししましたが、通常、金融商品の運用益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で運用すれば非課税になります。ただし、NISA口座で新たに購入した運用商品が対象です。既に持っている運用商品は、対象にはなりません。NISA口座は、銀行や証券会社で開設することができますが、金融機関によって投資できる商品が異なります。NISA専用口座を開いて、ラインアップの中から自分で投資商品を選択するのですが、銀行には、上場株式やETF(※)という上場型投資信託がありませんので、開設するなら証券会社の方がおススメです。(※)上場投資信託。「Exchange Traded Funds」の頭文字をとり、ETFと呼ばれている。東証第1部の全銘柄の動きを反映した株価指数=TOPIXに値動きが連動しているため、ETFを保有することで、TOPIX全体に投資を行っているのとほぼ同じ効果が得られる金融商品。NISAで覚えておきたい4つの注意点注意点は、4つあります。・その1:1人1口座開設できるのは1人につき1口座で、一度開設すると、その年度は金融機関を変えることはできません。1年ごとに金融機関を変えることができます。・その2:非課税枠の未使用分を翌年に繰り越すことはできない非課税枠の120万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできません。たとえば、120万円のうち、今年100万円しか使わなかったとしても、残りの20万円を来年に繰り越して、来年の非課税枠を140万円にすることはできません。・その3:売却した分の非課税枠は再利用できないたとえば、NISA口座で60万円分の株式投資信託を運用していたとします。年の途中で、30万円分を売却したとしても、その後に利用できるのは、残りの60万円です。売却分の30万円の枠は再利用することはできません。・その4:損が出ても損益通算できない通常、損が出ると、利益の出ているほかの口座と損益通算や損失の繰越控除ができますが、NISA口座ではできません。政府広報オンラインにもNISAのことが詳しく説明されています。・ 新しい投資優遇制度「NISA(ニーサ)」がスタート!将来に向けた資産形成を考えるきっかけに:政府広報オンライン 次回は、ジュニアNISAについてお話しします。
2016年03月21日金融庁はこのほど、2015年12月末時点の「NISA口座の開設・利用状況調査(速報値)」の結果を発表した。それによると、12月末時点のNISA口座開設数は前年比19.6%増の987万口座、買付額は約2.1倍の同116.5%増の6兆4,465億円となった。同庁は「全体的に順調に推移している」と話している。○年齢層が高いところに集中一方、若年層の口座開設数が低迷していることについては「金融庁ではNISAの特設サイトの作成を計画したり、リテラシーの向上を目指し投資に関する説明などを積極的に行ったりしているが、年齢層が高いところに集中している傾向は変わっていない」という。調査対象はNISA取扱全金融機関(一部未報告の金融機関あり)。なお、今回の数値は速報値であり、今後、公表予定の確報値とは若干異なる可能性がある。NISAとは、2014年1月から開始された少額投資非課税制度の愛称。証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が、非課税となる。また、2016年1月からは未成年者を対象としたジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)が始まっている。購入可能な金額は、NISAが年間120万円まで、ジュニアNISAが年間80万円まで。非課税期間はともに最長5年間。
2016年02月22日「週刊漫画ゴラク」にて連載中の同名人気コミックを原作に、千原ジュニアを主演に迎える「新・ミナミの帝王」シリーズ。このたび2010年の放送スタートから11作目となる最新作の放送が決定し、併せて撮影を終えた千原さんからコメントが到着した。大阪ミナミで「鬼」と恐れられる金貸し・萬田銀次郎(千原さん)のもとに喪服姿の女・一文字莉紗(東風万智子)が金が必要だと現れた。しかし莉紗の正体はオレオレ詐欺グループのボス。元舞台女優の経験を生かした巧妙な手口を使って東京で荒稼ぎをし、大阪ミナミに移ってきたのだ。同じ頃、銀次郎は花岡時男(尾上寛之)に出会う。公認会計士を目指して勉強に励んでいたところに突然一通の奨学金返済を迫る督促状が届く。そこには期限内に一括返済しなければ裁判を起こすと書かれていた。途方に暮れる時男に根津春生(大堀こういち)が仕事を頼みたいと声をかけてきた。高額な報酬につられて仕事を受けるが、実は根津は莉紗の手先だった。一方、銀次郎は刑事の立石修三(姜暢雄)から関与を疑われたことをきっかけに、舎弟の坂上竜一(大東駿介)とともに詐欺グループを調査。時男が加担させられていることを知る。やがて根津らの実態に気づいた時男は、だました被害者に金を返したいと銀次郎に借金を懇願。罪の意識にさいなまれる時男に金を取り返す大胆な作戦を持ちかけた銀次郎は、莉紗の鼻を明かす大芝居を仕組む――。撮影を終えた主人公・銀次郎役の千原さんは、今回の“奨学金”“オレオレ詐欺”のテーマについて「誰の身に起きてもおかしくない話なので、感情移入して見ていただけると思います」と見どころを語り、「皆さんのおかげで11回目を迎えられました。20回、30回と回を重ねたいと思っておりますので、応援よろしくお願いします」と今作を迎えるにあたっての感謝を述べ、次回作への意気込みも口にした。また、主演の千原さんのほかに、オレオレ詐欺グループのボス・莉紗役に東風万智子、時男役に「ROOKIES」、連続テレビ小説「カーネーション」の尾上寛之、そして大東駿介、赤井英和ら豪華俳優陣が脇を固めている。千原さん演じる銀次郎と東風さん演じるオレオレ詐欺グループのボス・莉紗の騙し合い合戦にも注目したい。「新・ミナミの帝王」は1月17日(日)16時~フジテレビ系にて放送。(cinemacafe.net)
2016年01月15日いよいよジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)が始まります。すでに口座開設の申し込みが始まっていますが、投資の開始は4月からです。慌てて口座開設する前に、ジュニアNISAのメリット・デメリットを理解しておきましょう。○年間80万円×8年間、最大640万円分の投資が非課税に一般のNISAとジュニアNISAの基本的な仕組みは同じで、年間一定額までの投資に関わる売却益、配当、分配金にかかる税金が非課税になることが最大の特徴です。ただし、ジュニアNISA独自の制限がありますので、その点をまずは注意しましょう。おおまかなポイントは以下のとおりです。0歳~19歳の個人が利用できる1人1口座、1金融機関のみ口座開設できる投資対象は、上場株式、株式投資信託、ETF、上場REITなど投資期間中の配当金、分配金、売却(譲渡)益が非課税1年の投資額の上限は80万円。8年間買付可能非課税期間は最長5年。途中売却はいつでも可能非課税制度期間は、2023年(平成35年)まで18歳までは、払い出しができないジュニアNISA口座の運用管理は、原則として親権者が行う○教育資金としての利用促進のため、18歳までは払い出しができないジュニアNISAを利用する際に、気を付けたいのは、18歳まで(子どもが3月31日時点で18歳である年の前年の12月末=高校3年生の12月末)払い出しができず、その前に払い出しをすると、それまでの非課税特典がなくなり、配当金や分配金、譲渡益に課税されることになります。これは、ジュニアNISAが子どもの投資教育という面もありますが、親や祖父母が投資資金を出し、子どもの進学や就職などの将来の資産形成をすることも目的であるためです。親や祖父母にとっては、贈与税非課税の年110万円の枠内で投資資金を子ども・孫名義にできるので、相続税対策になりますが、18歳までは払い出しができないので、途中で別の使用目的で資金が必要になってもジュニアNISAの口座からは引き出しができません。この点が、ジュニアNISAを始める際には、よく理解してほしいポイントとなります。単純な相続税対策であれば、通常の基礎控除110万円の枠内で、贈与したほうが、子どもにとっても利用範囲が広く、使い勝手はいいと言えます。ただ、毎年ジュニアNISAの口座で投資をしなければならない、満額の80万円でなければならない、ということではないので、1年のみ使う、2年のみ使う。ジュニアNISAには50万円投資をし、残り60万円は基礎控除として贈与する、というように、自由裁量で考えればよいでしょう。○子どもが20歳になったら、どうなる?ジュニアNISAの場合、19歳まで利用できますが、20歳になると一般のNISA口座に移し替えなければなりません。現在、子どもの年齢が低ければ、フルに活用できますが、すでに子どもの年齢が例えば15歳であれば、あと5年しか使えません。しかし、20歳の時点で一般のNISA口座は自動的に開設でき、さらに1年分の資産120万円分までは移し替えができます。仮に80万円投資をして、含み益がでている場合、120万円まではそのまま運用を続けられるということです。また、20歳になる前に、非課税制度期間が終了(2023年)した場合は、子どもが20歳になるまでは、非課税のまま継続して運用を続けられます(継続管理勘定のロールオーバー専用)。この期間は、新規で投資をすることはできませんが、売却することは可能です。○口座開設にはマイナンバーが必要ジュニアNISAの口座開設は子ども名義の証券口座が必要です。どこの証券会社でも口座開設できますが、1人1口座1金融機関となっており、一般のNISAのように金融機関を変更することは原則としてできません。また、口座開設には、子どものマイナンバーが必要になります。上場株式での運用を考えているのであれば、証券会社によって大差はありませんが、投資信託は証券会社によって取り扱いが異なりますので、最初の口座選びは慎重に行いましょう。人によっては、長期にわたって口座管理、運用管理が必要になります。せっかく子どもの教育資金、将来の資産形成のための仕組みですから、上手に活用できるよう、しっかりと内容を理解してから始めるようにしましょう。<著者プロフィール>伊藤加奈子マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。
2016年01月15日文部科学省と日本学生支援機構のデータによると、幼稚園から大学まで19年間の教育にかかる費用がいかに大きいかがわかります。ひとりでも大変ですが、2人3人と増えると、その費用は2倍3倍…となります。早いうちからコツコツ計画的に貯蓄していきたいですよね。でも、どうせならできるだけ「お得」な資金作りをしませんか。2016年4月から始まる子どものためのNISA、「ジュニアNISA」消費税などの増税の流れが続く中、2016年4月から子どものための少額投資非課税制度がスタートします。小さい子どもがいるパパやママが、おじいちゃん、おばあちゃん、叔父さん、叔母さんの資金的協力を得て、今後のわが子の教育資金を準備することができる仕組みです。2014年から始まったNISAの子ども版2014年から、「少額投資非課税制度」、いわゆるNISAが始まりました。簡単にいうと、2014年以降、5年の間に元本120万円までの投資から生み出された利益には課税がされない仕組みです。通常ですと20%が課税されますから、大きいですよね。その制度の子ども向け版が、今年4月から実施される「ジュニアNISA」です。日本に住んでいる0歳から19歳の未成年者が、専用口座を作ることで年間80万円まで、非課税で運用することができます。ジュニアNISAは親と祖父母の2世代で協力して教育資金を作る仕組み「でも0歳から19歳までの子どもに、投資なんてできないのでは?」と思いますよね。その通りです。この制度は、「資金を出す人」は本人ではなく、両親や祖父母でいいのです。もしくはまったくの赤の他人の第三者でもいいのです。そして、その資金の運用は未成年の子どもではなく、両親、祖父母が代理で行います。大学入学資金作りに向いている仕組み教育資金作りに適している、という理由は、口座名義人の子どもが18歳になるまで、NISA口座で貯めた資金の引き出しが原則できないためです。災害などやむを得ない場合を除き、18歳になる前に引き出すと、過去の利益も遡って課税されます。つまり、大学入学を迎える18歳になって引き出して、大学の入学資金として使える仕組みなのです。ジュニアNISAのポイントをまとめると、1.日本に住む0歳~19歳が対象2.非課税期間は5年間。投資資金の引き出しは18歳まで制限3.投資できる商品は、取引所に上場している株式と、投資信託4.毎年80万円の投資まで非課税対象5.口座名義人は子ども本人。投資は親権者等が代理で行う6.資金は両親や祖父母から拠出可能。第三者もOK となります。お子さんのいるご家庭ならすぐにでもおじいちゃん、おばあちゃんに相談したくなるのではないでしょうか。制度は始まったばかり。使い勝手の良さはまだまだとはいえ、ジュニアNISAの制度は始まったばかりです。「非課税期間5年、投資期間10年」のNISAに準ずるので、ジュニアNISAも18歳まで投資するといっても「非課税期間5年を過ぎたらどうするの?」とか「2023年にNISA制度がなくなったらどうするの?」といった、整理していかないといけない問題が、今はまだあります。そう聞くと二の足を踏んでしまうかもしれません。でも、こうした問題は今後運用の過程で検討が行われて、よりわかりやすい、使いやすい制度に変わってゆくと思われます。いずれにしても、今は仮に毎年80万円一杯投資したとすると、80万円×8年で640万円まで投資することができて、そのお金が、運用によって増えた分は、非課税でお子さんのために使うことができるんだと、まずはシンプルに考えてみましょう。また、「資産運用」というと途端に心配になるかもしれません。何に投資するか、は悩むところですが、ジュニアNISAに向いている商品はこれだ!というものはありません。皆さん自身の投資と同じで、個々のご家庭の事情、今後の計画等に合った商品を選ぶ、ということが大切です。比較的長い期間の投資になりますから、経済や市場の動きに左右されにくいタイプのものも候補になるでしょう。今年1月からジュニアNISAの口座を開設することができます。実際にお金を入れて投資するのは4月以降になります。時間はたっぷりありますので、お子さんのためにぜひご家族や祖父母の皆さんとゆっくり相談してみてはいかがでしょう?(高橋智恵)・ ジュニアNISAの概要を説明したテキストブック(PDF)
2016年01月15日群馬銀行はこのたび、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座の申込み受付開始にあわせて、「家族 de NISAキャンペーン」を開始した。○ジュニアNISA口座開設またはNISA口座開設で最大3000円の現金をプレゼントキャンペーン期間中に、ジュニアNISA口座開設またはNISA(少額投資非課税制度)口座開設の申込みをした顧客に、最大3000円の現金をプレゼントする。ジュニアNISAは、未成年者が対象の新たな制度で、株式投資信託などについて毎年80万円、5年間で最大400万円までの投資金額に対する譲渡所得・配当所得が非課税となる制度。群馬銀行によると「ご夫婦であるいはおじいちゃんやおばあちゃんが店頭にいらっしゃって申込みをしていただければ、最大3000円がお子さんやお孫さんのジュニアNISA口座にプレゼントされるので、ぜひこの機会に利用していただきたい」としている。○「家族 de NISAキャンペーン」概要期間:1月4日(月)~3月31日(木)ジュニアNISA口座開設(最大3,000円プレゼント)キャンペーン期間中に、群馬銀行でジュニアNISA口座の申込みをした顧客に、現金2,000円をプレゼントする。さらに、ジュニアNISA口座名義人の二親等以内の家族の人が、群馬銀行にNISA口座を保有、またはジュニアNISA口座の開設申込みと同時にNISA口座開設を申込みした場合、一人につき現金500円をジュニアNISA口座名義人にプレゼントする(上限1,000円)。NISA口座開設(500円プレゼント)キャンペーン期間中に、群馬銀行で成人の人が対象のNISA口座の申込みをした顧客に、現金500円をプレゼントする。
2016年01月07日横浜銀行は4日、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座開設の申込受付を開始し、対象の顧客にQUOカードなどをプレゼントする「NISAはじめようプラン」と「NISAつかってみようプラン」を開始した。○ジュニアNISAは投資信託や株式などの分配金・配当金や売却益が非課税となる制度ジュニアNISAは、20歳未満の人を対象に、ジュニアNISA口座で購入した投資信託や株式など(横浜銀行では株式は取り扱っていないので、株式などを希望する場合は、横浜銀行グループの証券会社「浜銀TT証券」を利用)の分配金・配当金や売却益が非課税となる制度。「NISAはじめようプラン」では、ジュニアNISA口座を開設・申請した顧客に「QUOカード1,000円分」と「横浜銀行オリジナルはまペン通帳ケース」をプレゼントする。また、「NISAつかってみようプラン」では、ジュニアNISA口座ではじめて株式投資信託を10万円以上購入した顧客に「図書カード500円分」をプレゼントする。横浜銀行によると「ジュニアNISAを提供することにより、地域の未来を担うこども達の将来に向けた資産形成を応援していく」としている。
2016年01月06日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○ジュニアNISAの投資資金は、親や祖父母からの贈与がメイン!前回ご紹介したように、2016年4月からは「ジュニアNISA」制度が始まります。ジュニアNISAの口座名義人は0歳から19歳までの未成年者ですので、多くの場合、親や祖父母が子供や孫に贈与したお金が投資資金になるでしょう。ジュニアNISAの年間の投資額の上限は80万円と決まっているため、毎年80万円までを子供や孫に贈与し、口座の管理は親などの親権者が行うことになります。この贈与は、「暦年贈与」という仕組みの中で行うことになります。○暦年贈与制度では、1年間で110万円を超える贈与を受けたら贈与税がかかる!暦年贈与制度では、1月1日から12月31日までの1年間で110万円を超える財産の贈与を受けた場合、贈与を受けた人に贈与税がかかる仕組みです。ジュニアNISAの投資資金として親から80万円のお金を贈与された未成年の子供は、その年中の贈与がそれだけであれば、非課税枠110万円の範囲なので申告・納税の義務はありません。しかし、同じ年に同じ仕組みで祖父母から教育資金などとして100万円をもらったら、その年に贈与を受けた額が合計180万円になるため、非課税枠110万円を超えてしまい、贈与税の申告・納税をする必要が出てきます。この場合の贈与税額は、下の【贈与税額の計算式】・【<一般>上記以外の贈与税額の速算表】を活用して求めることができます。贈与税額=(180万円-110万円)×10%=7万円その他、同じ年の年始と年末に、ジュニアNISAの投資資金として親から子供にそれぞれ80万円を贈与する場合も、その年の贈与額が合計160万円になるため贈与税がかかります。例えば、2016年4月に当年分の投資資金80万円、2016年12月に翌年分の投資資金80万円を贈与するようなケースが考えられますので注意をするようにしましょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年12月15日タレントの千原ジュニアが12月8日(火)、都内で行われたフリマアプリ「メルカリ」の年末PRイベントに出席した。9月の結婚後、突発性難聴を発症したが「いまはすこぶる」と回復をアピール。家で「ぴーちゃん」と呼ばれていると暴露され、照れ笑いを浮かべた。「四半世紀も一人暮らしだったので、体がビックリしたのか熱が39.7度も出て…。奥様が冷えピタを貼ってくれた」とオノロケを披露するジュニアさん。芸人の嫁が、公の場で自身について語られることを嫌うケースも多いが「うちは許可をもらっているので、全然しゃべっていい」と感謝を表し、子どもについて聞かれると、「もう少し経ってからかなと…。再来年か、その先じゃないですか」と話していた。この日はアプリを利用し、着なくなったシャツやカーディアンを出品。数分後には、購入者が現れるスピーディな展開に「すごいシステムやなあ。めちゃくちゃ簡単やん」と驚きの表情だった。イベントには話題の読者モデルカップル「ぺこ&りゅうちぇる」が同席し、ジュニアさんは「芸人さん?事務所どこ?」とカラフルな衣装の二人組に困惑しきり。一方、ぺこ&りゅうちぇるは新婚のジュニアさんに対し「うらやましい」(ぺこさん)、「いいなあー」(りゅうちぇるさん)と羨望のまなざしだった。(text:cinemacafe.net)
2015年12月08日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○「NISA(少額投資非課税制度)」と「ジュニアNISA」の違いは?2016年4月から新たに「ジュニアNISA」が始まります。これまでのNISA(少額投資非課税制度)が20歳以上の成年向けの仕組みなのに対して、ジュニアNISAは0歳から19歳までの未成年者が口座名義人になります。まず、NISAの仕組みをおさらいしましょう。NISAは、20歳以上の人が自分名義のNISA口座を証券会社や銀行などの金融機関に開設し、毎年100万円(2016年からは毎年120万円)までの資金で、投資信託や上場株式などに投資をします。投資した年を含め最長5年間はこの投資から得られる収益に税金がかかりません。この税制優遇がNISAの最大のメリットです。ちなみに、NISA口座以外で投資をした場合、収益に約20%の税金がかかります。ジュニアNISAは、NISAの未成年版ですが、仕組みにはいくつかの相違点があります。ジュニアNISAは年間の投資額の上限が80万円となっています。また、18歳になるまで(3月末で18歳になる年の前年末まで)口座からお金を引き出すことができません。その他に、金融機関を変更することができない、口座の管理は親権者が代行するなどの相違点もあります。【NISAとジュニアNISAの違い】○ジュニアNISAを活用した教育資金準備の注意点現在、さまざまな金融機関が、子供の教育資金の準備に活用してもらおうと、ジュニアNISAの口座開設キャンペーンを積極的に行っています。金融機関にすれば、一度口座が開設されると約18年間は他の金融機関に変更できないだけに、口座の獲得に力が入るでしょう。私たちが口座を開設するときは、その前に目的をしっかり検討したいものです。教育資金の準備用としてジュニアNISAを活用するには、いくつかの注意点があります。大学資金の準備としてしか活用できないジュニアNISA口座からのお金の引き出しは、原則として18歳まで(厳密には3月末で18歳になる年の前年末まで)できません。そのため準備できる教育資金は、大学受験費用、新生活準備費用、学費、生活費などの準備に限定されてしまいます。中学、高校時に必要な資金の準備は、別の方法でする必要があります。なお、18歳までにジュニアNISA口座からお金を引き出す場合、それまでの収益に課税されるため税制優遇メリットを享受できません。対象商品は元本保証のない金融商品であるため損するかもしれない教育費は、必要な時期と金額が決まっています。そのため、子供にちゃんとした教育を与えるためには、安全確実に安心して準備をしたいお金です。しかし、ジュニアNISAでの運用商品は投資信託や上場株式など、値動きのあるリスク商品に限定されます。したがって、必要な時期に元本割れになっているかもしれないと覚悟しておく必要があります。お金が不足した場合の補填方法も考えておいたほうがよさそうです。このように、ジュニアNISAの仕組みで子供の教育費を準備する場合は、金融機関のキャンペーンに安易に飛びつくのではなく、デメリットや注意点も踏まえておいて欲しいと思います。教育資金準備には、貯蓄や保険などを活用する方法もあるため、包括的に検討し、複数の方法を組み合わせるなどの工夫をしてはいかがでしょうか。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年12月01日三井住友信託銀行とカーディフ損害保険(以下カーディフ損保)はこのたび、2016年1月から導入されるジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座での投資信託購入において、一定条件を満たした場合に、"子どもがケガで入院したときの保障"を無料で提供するサービス「わんぱく安心パッケージ」を開発したと発表した。11月1日より三井住友信託銀行にて「わんぱく安心パッケージ」の案内を開始し、2016年4月から提供するとしている。○子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料付帯三井住友信託銀行では、2014年1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)口座において、交通事故傷害保険を無料で付帯する「お出かけ安心パッケージ」を導入し、NISA口座での非課税メリットにケガ(交通事故傷害)への保障という"安心"をプラスしたサービスを提供してきたという。ジュニアNISA口座は、若年層への投資家のすそ野拡大をさらに推し進めるとともに、子どもの将来のための資産形成を目的とした活用が期待されている。「わんぱく安心パッケージ」は、口座を利用の子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料で付帯することで、ジュニアNISAに"安心"をプラスし、子どもの元気な毎日を応援したいとの思いから開発した三井住友信託銀行だけのサービスだという。三井住友信託銀行によると「このたびのサービスについて、キャンペーンで実施している銀行はあるが、恒久的なサービスとして提供するのは同行が初めてと認識している。お子さんがケガで入院した場合のお見舞金を用意する保険を無料で提供することで、多くの人にジュニアNISAを利用していただき、資産形成のお手伝いをしていきたい」としている。○「わんぱく安心パッケージ」のポイント子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を支払う入院1回につき30,000円の保険金をお見舞い金として支払う。日帰り入院も対象ジュニアNISA口座で投資信託を1回の手続きで1銘柄50万円以上(手数料等含む)購入した口座名義人の子どもが対象毎年1月4日~12月30日(銀行休業日を除く)までのジュニアNISA口座での注文分が対象となり、各年ごと1人につき1回加入できる。保障は注文日の翌月1日から1年間続く顧客の保険料や、追加の手数料負担は不要保険料は三井住友信託銀行が負担する三井住友信託銀行とカーディフ損保は、これまでに投資一任運用商品(ラップ口座)やNISA口座、外貨定期預金に保険を無料で付帯するサービスを共同開発し、合わせて約14万人(9月末時点)にのぼる顧客に"ライフステージに応じた安心"を届けたきたという。このたびの「わんぱく安心パッケージ」においても、銀行の金融商品と保障との組み合わせがもたらす相乗効果により、他にはないメリットを顧客に届けていくとしている。
2015年11月05日結婚を発表したばかりの千原ジュニアがMCを務める新感覚クイズ番組『ダラケ!~お金を払ってでも見たいクイズ~』の最新となるシーズン5がBSスカパー!で10月15日(木)からスタートする。同番組は「その世界では超常識だが、一般人にとっては決して知るよしもないクイズ」を出題する究極のクイズ番組。2014年10月にシーズン1がスタートし、これまで「まくら営業をしているキャバクラ嬢ダラケ」「AV男優ダラケ」など、地上波では見ることの出来ないマニアックな世界を視聴者に紹介してきた。記念すべきシーズン5の第1回の放送(10月15日)は「北朝鮮潜入ライターダラケ!」。彼らが命がけで取ってきた情報をクイズとして出題する「地上波では言えなかった!北朝鮮裏情報パネルクイズ」と、北朝鮮の総書記である金正恩の驚くべき真実を紹介する「クイズ! 金正恩」の2つのコーナーをおくる。このほど、番組の収録を終えたジュニアは報道陣の取材に応じた。「以前、北朝鮮に旅行へ行こうと思った」ことがあるというジュニアは、「思っていたのと違った」と、衝撃を受けた様子。新婚旅行で北朝鮮はどうか? と聞かれると、「…ちょっと(妻に)聞いてみます」と苦笑いを見せた。番組では緊急企画として、ジュニアの結婚についても触れる。ジュニアは結婚の決め手については「本当にわからないです。バーで飲んでいてトイレから帰ってきたら、なんかわからんけど『結婚する?』って言ってましたね。トイレに行く時も、何も考えていなかったので、だいぶお酒が入っていたんじゃないですか(笑)」と照れたが、「まだ慣れないですね。15歳からこれまで26年間ずっと独り暮らしでしたから。昨日もドライヤーを使おうと思ったら(送風の強さが)『弱』になっているんです。『誰や、誰か入ったんか…ちゃうわちゃうわ』みたいな感覚」と新婚生活について明かした。番組ではさらに赤裸々に語られるという。ちなみに、これまで放送した中で印象に残っている回は、「『元覚せい剤中毒者ダラケ』です。映画とかドラマとかで、どういう症状や幻覚があらわれるか聞いたり見たりしますが、実際に経験した人から聞いたのは初めてでした。あとは『遺品整理士ダラケ』の回。孤独死が年間に約3万人と聞いたことが、結婚へ向けて背中をだいぶ押してくれました(笑)」と笑った。『ダラケ!~お金を払ってでも見たいクイズ~』シーズン5はBSスカパー!にて10月15日(木曜 21:00~)スタート。
2015年10月11日トッパン・フォームズは3日、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA」に関する調査結果を発表した。それによると、既にNISA口座を開設している人のうち「開設しているが、運用はしていない」人が3人に1人に上った。○3割が「制度全般」が分かりにくいと回答NISAについて尋ねると、「知っている」は45.6%、「名前を聞いたことがある」は41.5%と、認知度は計87.1%となった。NISA認知者のうちNISA口座の所有率は32.3%。しかし、口座開設者のうち「既にNISA口座を開設しているが、運用はしていない」人は34.3%を占め、非運用者に対して運用促進に向けたアプローチが必要だと分析している。NISA口座開設者に開設するまでに悩んだことを聞くと、「NISAによるメリットが不明瞭」が26.8%でトップ。また、100万円の資金が必要になると誤解している人もいた。口座開設までに分かりにくいと感じたこととしては、「制度全般」が30.0%で最も多く、特に運用していない人は4割弱が分かりにくさを感じていた。ジュニアNISAの認知度を調べると、「知っている」は13.9%、「名前を聞いたことがある」は21.8%で、計35.7%。NISA口座所有もしくはジュニアNISA利用意向のある人に子供や孫の資産形成について尋ねると、約65%が具体的に対応を実施していた。調査期間は2015年7月21~22日、有効回答は3,092人。
2015年09月03日ECCは8月19日から、「ECCジュニア開設者募集」の新TVCM「輝き篇」を、全国で放映開始した。同CMは、子ども向けの英語教室「ECCジュニア」を自宅で開設し運営する「ホームティーチャー」を募集するもの。CMには、2010年バンクーバーオリンピックの銀メダリストで、「ECCブランドアンバサダー」に起用されたフィギュアスケート・浅田真央選手が登場。グリーンのワンピースに身を包んだ浅田選手が優雅な滑りを披露し、「一緒に輝きましょう! 」と「ホームティーチャー」の募集を呼びかける内容となっている。撮影は関東近郊にあるアイススケート場で行われた。最初の撮影はCMを締めくくる「一緒に輝きましょう」というセリフからスタート。浅田選手は「輝きましょう」というフレーズに手こずり、自ら再撮影をお願いする場面もあったが、監督からOKが出ると、とびっきりの笑顔を見せてくれたという。スケートシーンの撮影が始まると、浅田選手が「片手をあげる方がキレイに見えるかも……」と提案し、決めポーズを披露。監督も絶賛し、すぐさま採用された。クレーンカメラを使った撮影で、カメラの方に向かって滑ってみせるなど、撮影前のイメージよりもダイナミックな映像が撮れたという。また、スピンの撮影では、スピンの速さや手の角度を「これくらいがキレイかな? 」と自ら調整し、プレーバックを見ると「キレイキレイキレイ!! 」と納得していたとのこと。撮影後のインタビューでは、スケートリンクでの撮影について「自分自身に点数を付けるなら……100点です! 出来上がりがすごく楽しみです」と話していたという。浅田選手がCMで着用しているグリーンのワンピースは、普段から浅田選手の競技衣装をデザインしているデザイナーが手がけたオリジナルの衣装となっている。
2015年08月20日ゆうちょ銀行はこのたび、9月1日から少額投資非課税制度(NISA)のキャンペーン「ゆうちょでNISA!現金プレゼントキャンペーン!!」を開始すると発表した。○「ゆうちょでNISA!現金プレゼントキャンペーン!!」の概要非課税(NISA)口座を開設した人に現金(1,000円)をプレゼントキャンペーン期間:9月1日(火)~2016年3月31日(木)対象の顧客:キャンペーン期間中に非課税(NISA)口座の開設を申し込み、その後の手続きを経てキャンペーン期間中に口座開設が完了した人。すでに申し込みしている顧客は対象外キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1,000円)」をプレゼント非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人に現金(1,000円)をプレゼントキャンペーン期間:10月1日(木)~2016年3月31日(木)対象の顧客:キャンペーン期間中に非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人。非課税(NISA)口座の申し込み時期は問わず、非課税(NISA)口座を持っていて、キャンペーン期間中に非課税(NISA)口座で投資信託を購入した顧客が対象。すでに契約の自動積立契約による購入は対象外キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1,000円)」をプレゼント。2015年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1,000円をプレゼント、2016年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1,000円をプレゼント。(ただし、プレゼントは各年分でそれぞれ1回限りとなる)
2015年08月11日2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)ですが、今後もいくつかの改良が予定されています。2016年の改良の目玉は、「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」の創設です。これまでは、20歳以上の成人が対象でしたが、新たに未成年者も対象となります。そこで今回は、「ジュニアNISA」について押さえていただきたいと思います。未成年者を対象とした「ジュニアNISA」が創設される背景には、投資家の裾野を若年層まで拡げること、そして長期的な資産形成を後押ししていくことなどがあります。「ジュニアNISA」は、成人向けのNISAに準じた制度であるものの、「ジュニアNISA」ならではの違いもあります。ひとつには、原則として投資資金を18歳まで払出しできないという制限が設けられていることです。災害等の例外を除いて払出しを行なった場合には、過去の利益にも遡って課税されるので注意が必要です。売却などで「ジュニアNISA」での運用が終了した資金は、「課税ジュニアNISA口座(※)」の中で運用を行ないます。また、「ジュニアNISA口座」の開設には、2015年10月から付番される予定の「マイナンバー」が利用でき、住民票が不要になります。(※「ジュニアNISA」では、「ジュニアNISA口座」に受け入れた上場株式・株式投資信託等の売却代金や配当金・分配金等を管理するための「課税ジュニアNISA口座」を「ジュニアNISA口座」と同時に開設することになります。なお、非課税とはなりませんが、「課税ジュニアNISA口座」で投資を行うことも可能です。)若いうちから投資への理解を深め、浸透することが期待されます。(2015年6月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年06月30日ソニー銀行は15日、「NISAを活用しよう!キャンペーン(ニー活)」を開始した。○「NISAを活用しよう!キャンペーン(ニー活)」の概要NISA口座開設で1000円プレゼント<応募不要>条件を満たしてNISA口座を開設すると、現金1000円をプレゼントするNISA口座での投資信託購入時の販売手数料キャッシュバックNISA口座にて購入した投資信託の販売手数料をキャッシュバックする
2015年06月16日金融庁は10日、2015年3月末現在のNISA口座の開設・利用状況調査の結果を発表した。それによると、3月末時点の総購入額は4兆4,109億円となり、2014年12月末(2兆9,769億円)と比べて48.2%増加した。商品別に見ると、投資信託が同50.0%増の2兆9,154億円で最多。以下、上場株式が同44.1%増の1兆3,983億円、ETFが同63.9%増の562億円、REITが同45.6%増の409億円と続いた。総口座数は同6.5%増の879万1,741口座と、1年前の2014年3月末時点と比べて約229万口座増えた。年代別では、60歳代が2014年12月末比4.7%増の236万2,554口座で最も多く、次に70歳代が同3.5%増の182万7,909口座と続き、60歳代以上の割合は全体の過半数を占めた。一方、伸び率では、20歳代が同14.1%増、30歳代が同11.6%増、40歳代が同9.0%増と、若年層の伸びが高くなっていた。総購入額の年代別内訳を見た場合、60歳代が同49.4%増の1兆3,852億円でトップ、次いで70歳代が同48.2%増の1兆170億円、50歳代が同47.4%増の7,397億円と続いた。伸び率は若年層と高年齢者層でほぼ同率だった。調査対象はNISA取扱全金融機関704 法人。
2015年06月11日岡三オンライン証券は18日、NISA(少額投資非課税制度)口座で投資信託を買付けた個人の顧客に買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックするキャンペーンを開始した。同社においては、NISA口座での投資信託の預り資産が年初から1.6倍になるなど大きく増えているという。このたび、さらに多くの顧客にNISA口座での投資信託投資の魅力を知ってもらえるよう、NISA口座で投資信託を買付けた顧客に、投資信託買付手数料相当額(税抜)の全額をキャッシュバックするという。○NISA口座で投資信託買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン対象期間:5月18(月)から7月17日(金)まで(約定日ベース)対象者:対象期間中にNISA口座で投資信託を買付けた個人の顧客内容:対象期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETFなどの上場投資信託を除く)をNISA口座で買付けた個人の顧客に、買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月19日日本証券業協会が事務局を務めるNISA推進・連絡協議会はこのほど、2016年1月から導入される未成年者を対象とした少額投資非課税制度の名称を「ジュニアNISA」に決定したと発表した。決定の理由として、「対象者自身の名義で運用が行われ、20歳になった時点で資産がNISAに移行される一貫した資産形成の制度であること」、「幼年世代・小学生、中・高校生や大学生、就労者が含まれること」、「 金融庁や証券業界の税制改正要望、税制改正大綱において使用されており、また既にマスコミ等で浸透しつつあること」を挙げている。NISA推進・連絡協議会は、日本証券業協会、全国銀行協会、全国信用金庫協会、投資信託協会、ゆうちょ銀行、金融庁(オブザーバー)などで構成されている組織。NISAが個人の中長期的な資産形成手段として利用されるために、NISAの普及・促進に向けた取り組みを行っている。
2015年05月11日金融庁は24日、3月に実施した2014年12月末現在のNISAの口座開設数及び買付額について調査した「NISA口座の開設・利用状況調査」の結果を発表した。それによると、12月末時点の総購入額2兆9770億円に対して、残高、払出し(売却)額や配当金の合計金額が3兆3230億円と、3460億円増えていることがわかった。同調査は、2014年1月1日~12月31日の1年間、NISA取扱全金融機関713法人に対して行われた。NISAの2014年12月末時点の総合口座数は825万3799口座で、2014年1月時点の約492万口座から1年で約333万口座、67.6%増加した。NISA総購入額(総買付額)は2兆9769億6913万円で2014年6月30日時点の約1兆5631億円から6ヶ月で約1兆4138億円、90.5%増加したという。また、総残高額2兆7977億8542万円、総売却額4012億9483万円、課税口座への払出し額3億9887万円、総受取配当金額1234億7732万円の合計額は3兆3229億5644万円となり、総購入額2兆9769億6913万円よりも、3459億8732万円、約3460億円増えた結果となった。年代別の口座数を見ると、60歳代以上の割合は56.7%と、2014年1月時点の60歳以上の割合(63.3%)より6.6%低下し、50歳代以下の割合が増加しているという。口座開設数の伸び率は、高齢者層に比べて若年層の伸び率が大きく、20~40歳代の口座数は1年で倍増していることがわかった。口座全体の稼働率は45.5%。年代によらず、投資金額は80~100万円の口座が最も多い結果となった。また、20~40歳代の購入商品の内訳は、上場株式の割合が他の年代と比べ若干大きいことがわかった。購入商品別内訳を詳しく見ると、投資信託が1兆9439億8383万円(65.3%)と最も多く、次いで上場株式の9705億4972万円(32.6%)、ETFの343億3191万円(1.2%)、REITの281億368万円(0.9%)と続く結果となった。
2015年04月27日"NISA(ニーサ)"という言葉は、もうすっかりおなじみですよね。NISAとは昨年1月にスタートした「少額投資非課税制度」のことで、金融機関にNISA専用の口座を開設すると、そこで購入した株や投資信託などから得られる利益に税金がかからないという仕組みです。NISA口座で購入できるのは1年間に100万円まで。口座を作ることができるのは20歳以上の人で、すでに800万人以上がNISA口座を開設しています。これに加えて、20歳未満の人が利用できる"ジュニアNISA"が作られることになりました。スタートするのは来年の4月ですが、少し先取りして"ジュニアNISA"の仕組みや、大人用のNISAとどこが違うのかなどを、日興アセットマネジメントNISAセンター長の汐見拓哉さんにうかがいました。○"ジュニアNISA"創設の目的は?NISAは、特に若い世代の人たちの長期的な資産作りをバックアップするために作られました。また、NISAを通じた資金流入で、株式市場が活性化することも期待されています。ジュニアNISAは、それをさらに推し進めるために導入されます。ジュニアNISAには、もう一つ大きな目的があります。「日本では金融資産の多くを高齢者が保有しています。それを、贈与という形で若い人たちに移転させることです」と汐見さんは話します。祖父や祖母が孫にお金を生前贈与して、孫がそれをジュニアNISAで運用すれば、そのお金はいずれ消費に回ります。また、NISAで運用した資金が大学の進学費用などに充てられれば、その分、親世代は教育費の負担が減って家計にゆとりが生まれ、それが消費につながることも期待できます。消費が活発になれば、日本の景気はよくなります。おじいちゃん、おばあちゃんにとっても、贈与して子や孫に喜ばれればうれしいし、場合によっては相続税の節税にもつながります。このように、祖父母、親、子(孫)のいずれの世代にとってもメリットがあり、日本経済にとってもプラスになるのが"生前贈与+ジュニアNISA"というわけです。○ジュニアNISAの仕組みとは?では、ジュニアNISAの仕組みを見てみましょう。ジュニアNISAと大人NISAに共通しているのは、専用の口座を開設してそこで購入した金融商品から得られる利益が非課税になる対象となる主な金融商品は、上場株式、株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)非課税期間は5年間金融商品を購入できるのは2023年まで非課税期間の5年が終わったときNISA口座にある株や投資信託は、NISA口座の翌年の非課税枠に移すことができる(ロールオーバー)という点です。一方、異なるのは、NISA口座で1年間に購入できる金額の上限 / 大人:100万円(2016年からは120万円)、ジュニア:80万円NISA口座からの資金の引き出し / 大人:いつでもできる、ジュニア:18歳になるまでできないという点です。ジュニアNISAは18歳まで資金を引き出せないため、大人NISAにない仕組みがあります。それが「非課税管理勘定」と「継続管理勘定」です。その関係を汐見さんに図にしていただきました (図1)。例えば、3歳の子が2016年に「未成年者口座」(ジュニアNISA口座)を開設して金融商品を購入するとします。「非課税管理勘定」で5年間保有し、6年目にロールオーバーしても、13歳以降は新規の買付ができません。そこで、保有していた金融商品は「継続管理勘定」に移されます。継続管理勘定にある金融商品は、20歳まで非課税で保有できます。20歳になったとき「未成年者口座」で保有している株や投資信託は、大人NISAに移すことが可能です(図2)。購入した金融商品はいつでも売却可能ですが、売却代金は「課税未成年者口座」に入ります。未成年者口座にある株から得られる配当も同様です。「課税未成年者口座」にあるお金も18歳になるまで引き出すことはできませんが、「非課税管理勘定」で新たに株や投資信託を購入するために使うことは可能です。○ジュニアNISAを活用するためには、親に運用の知識が必要このようにジュニアNISAは大人NISAに比べて仕組みがやや複雑です。汐見さんは「NISAの非課税期間が無期限になるか、NISAの制度が恒久化されれば、こうした複雑さは解消されるでしょう」と話します。できるだけ早く無期限化あるいは恒久化されることを期待したいところです。ジュニアNISA口座は、名義は子どもですが、そこでどんな金融商品を買ってどう運用するかを実際に考えるのは親になるでしょう。したがって、ジュニアNISAを活用するためには、親に運用の知識が必要です。といっても難しく考えることはありません。NISAもジュニアNISAも損失が生じると非課税のメリットが活かせないので、なるべく安定した値動きの投資信託、例えば、日本と世界の株や債券に幅広く分散投資するバランス型ファンドなどを購入することが考えられます。あるいは、TOPIXや日経平均株価などに連動するインデックスファンドもよいかもしれません。値動きがわかりやすく、運用などにかかるコストが低いので長期の運用に適しているからです。いずれの場合も、毎月積立で買っていくと値動きに左右されなくてすみます。積立金額は金融機関によって、1万円から、あるいは5000円から、1000円からなどで、少額でコツコツ資産作りをすることができます。また、子どもに身近なものに関連する株を買って、その株価を親子でチェックしながら、なぜ上がったのか、下がったのかを子どもに考えさせるのもよいかもしれません。例えば、テーマパークの運営会社や、おもちゃ、ゲーム、お菓子などのメーカーが考えられます。ジュニアNISAがスタートすれば、年齢にかかわらず誰でも非課税メリットを活かした資産作りができるようになります。NISAとジュニアNISAを活用し、それをきっかけに親子で、あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒に三世代で、運用について学んだり、話し合ったりするのもよいですね。家族のコミュニケーションもよりいっそう深まるでしょう。○執筆者プロフィール : 馬養雅子(まがい まさこ)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌等に多数執筆しているほか、マネーに関する講演や個人向けコンサルティングを行っている。「図解初めての人の株入門」(西東社)、「キチンとわかる外国為替と外貨取引」(TAC出版)、「明日が心配になったら読むお金の話」(中経出版)など著書多数。ホームページのURLは以下の通り。
2015年04月21日経済産業省は31日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、所管の事業分野の企業から照会を受け、NISA口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供は、弁護士法第72条に違反しないと回答した。同省はこのほど、事業者より、金融機関にてNISA口座を開設する際に必要な住民票の写しを口座開設者に代わって取得するサービスの提供が、弁護士法第72条基づく非弁護士による法律事務の禁止行為に該当するかどうかについて照会を受けた。金融庁、経済産業省および法務省で検討を行った結果、照会のあったサービスの提供については、金融機関に報酬を得る目的がなく、または、住民基本台帳法に基づいて争いなく住民票の写しが交付されるのであれば、弁護士法第72条に違反しないと回答した。「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度。
2015年04月01日マイボイスコムは26日、第5回「証券会社に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、NISA口座を開設した人は2割弱、取引を開始した人は1割強にとどまることがわかった。同調査は、2015年2月1日~5日にインターネット上で行われ、10代以上の個人1万2,140人から有効回答を得た。証券会社との取引経験がある人は38.1%。このうち、「1カ月以内に取引したことがある」人は13.7%だった。取引経験者は男性や高年代層で多く、男性30代以上では「1カ月以内に取引したことがある」人が各2割を占めた。直近3年以内に取引した証券会社は、「SBI証券」が33.0%で最も多く、以下、「野村證券」が20.5%、「楽天証券」が18.5%と続いた。直近3年以内に取引、購入した金融商品は、「国内株式」が78.2%で圧倒的に多かった。NISA口座の開設状況を見ると、「NISA口座を開設し、取引を始めた」人は12.4%、「NISA口座を開設したが、取引は行っていない」人は7.1%で、計19.5%となり、2014年(15.6%)より増えたものの2割未満にとどまった。また、「NISA口座の開設の具体的な予定はないが、興味はある」人は20.2%で、2014年(23.9%)より減少した。口座開設者は男性や高年代層で多く、1カ月以内取引経験者では7割弱に上った。
2015年03月26日岡三オンライン証券は23日、同社が提供するすべての日本株取引ツールにNISA取引機能を付加し、提供を開始した。同社におけるNISA口座で取引する顧客の数は、前年比94%増(2014年と2015年の1日あたり稼働顧客数での同社実績による比較)と大幅に伸長しているという。こうしたなか、同社取引ツール「岡三ネットトレーダーシリーズ」でNISA取引を行いたいという顧客からの要望が増えていることから、同社のすべての日本株取引ツールについて、NISA口座での取引に対応することとした。このたびの対応により、PC版の取引ツールはもちろん、スマホやタブレットアプリからもNISAの取引が可能になるという。外出先でも、スマホから直接NISA口座の取引や預り資産、非課税枠残高を確認できることで、ますます便利に利用できるようになるという。岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月24日SBI証券は13日、「NISA(少額投資非課税制度)」の未成年版である「子どもNISA(ジュニアNISA)に関するアンケート」の結果を発表した。それによると、最も注目している業界・業種は成年口座保有者、未成年口座保有者ともに「医薬品・バイオ」となった。同調査は、2月24日~3月1日にインターネット上で行われ、SBI証券の顧客(個人投資家)で証券総合口座保有者(成年・未成年個人口座)5.916名の有効回答を得た。最も注目している業界・業種は、という質問に対して、成年口座保有者の22.5%が「医薬品・バイオ」と回答。未成年口座保有者についても同じく、「医薬品・バイオ」が最も注目の業界・業種となっており、高い注目を集める結果となった。このたびのアンケートは、「NISA(少額投資非課税制度)」の未成年版である「子どもNISA(ジュニアNISA)」の制度開始に向けて実施されたものだが、「子どもNISA」の認知度は成年口座保有者では49.6%。その中でも最も認知度が高いのが70代、次いで30代、40代の認知度が高く、孫を持つ祖父母世代、比較的養育費がかかる年齢層の子を持つ親世代において関心が高いことが分かった。一方で自身が制度の対象となる未成年口座保有者での認知度は成年口座保有者より高いものの、54.5%にとどまった。自分の子どもや孫のために、子どもNISA(ジュニアNISA)を利用したいと思うか、という質問に対して、30代で51.3%、40代で49.1%と約半数が「はい」と回答。子どもを持つ親世代が積極的に活用したいと考えていることが分かった。2015年(2015年1月~12月)の日経平均の高値/安値の予測の質問には、成年口座保有者の回答を平均すると20,115.7円、未成年口座保有者の平均値は22.360.6円となった。いずれも2万円を超え、特に未成年口座保有者は株価上昇期待が大きいようだ。
2015年03月17日お笑い芸人の千原ジュニアが3日、都内で行われたBSスカパー!のクイズバラエティー番組『ダラケ! ~お金を払ってでも見たいクイズ~』(3月26日 21:00~)の公開収録に登場した。同番組は、普段なかなか見聞きすることのない"興味深い世界"の体験者だらけを集めたクイズバラエティー。昨年10月にスタート、現在はシーズン2が放送中で、4月16日からはシーズン3の放送(毎週木曜 21:00~)がスタートすることも決まっている。そのシーズン3放送前に特別番組の放送が決定。この日に行われた収録にはMCを務める千原ジュニアとアシスタントの米田弥央が出演し、テーマである"泣きたい人ダラケ"に沿って、失恋や仕事の失敗などちょっぴり笑えて泣ける理由を持った人々が集まった。収録前に報道陣の取材に応じた千原は「誰しも生きていると泣きたいことがあって、その向こうに笑いがあるんです」とアピール。自分が会いたい人については「初めて男にしてくれた女性とか。ある意味先生ですからねぇ」といい、「10代のころです。可愛らしい人でしたけど、大阪の女って感じでアネゴっぽい感じもありましたね。芸能人で言うと若いころの林寛子さんに似ているかも」と告白したが、「でも、僕の頭の中に残しておくのがいいかもしれませんね…」としみじみ語った。今回のテーマが"泣きたい人"ということで、最近泣きたいと思った出来事について聞かれると「最近、鍵を失くしましてね。家と車、バイク2台、家の金庫、ジムのロッカー…全部です」と明かした。また、ツイッターの成り済ましアカウントが複数あるといい、「ツイッターはやっていないんですけど、最近、色々な人から『フォローありがとうございます!』と言われるんです。"フォロー"の意味がわからん」と困惑気味に語り、「成り済ましの人には『鍵を拾ったら届けて!』とつぶやいて拡散してほしいです」と訴えていた。
2015年03月04日●レース競技も開催され、盛り上がった「第2回 科学の甲子園ジュニア」科学技術振興機構(JST)は12月5日(金)~7日(日)、都内で「第2回 科学の甲子園ジュニア」の全国大会を開催した。理科や数学など、理系分野の知識や応用力で挑む知的な競技会で、今年が2回目の開催。前回を上回る20,000名以上の中学生がエントリーし、各都道府県で選抜された47チーム、合計282名が全国大会に出場した。○初めてレース競技も開催「科学の甲子園ジュニア」は、高校生向けである「科学の甲子園」の中学生版として、昨年度(2013年度)初めて開催された競技会だ。団体戦になっており、1チームは6人で構成。代表の選考方法は各都道府県に一任されていて、メンバー全員が同じ中学校のチームもあれば、別々の学校の混成チームもある。競技は、筆記競技が1種類(300点)、実技競技が2種類(各300点)あって、その合計点で順位が決まる。この配点は前回と同じだが、大きな変更点は、今回、初めて実技で工作競技が導入されたことだ。高校生版の科学の甲子園には、「クリップモーターカーF1」(第1~2回大会)、「Mgホバーレース」(第3回大会)のような工作競技がある。順位をレースで決めるため、会場が最も盛り上がる看板イベントになっていたのだが、ジュニアの第1回大会にはこうしたレース競技が無く、どちらかといえばちょっと地味目な印象だった。今回、ジュニアで実施されたのは、自作のヘリウム飛行船を操縦して、的に当てながらゴールを目指すという新競技。前述の高校生版の工作競技では、予選で速い機体が大体決勝でも勝っていたが、ジュニアの場合、「人間の操縦」という不確実な要素が加わるため、決勝では大番狂わせも。生徒は大変だろうが、会場は大いに盛り上がった。筆記競技は非公開で進められたため、本レポートでは、2つの実技競技の様子を紹介しよう。●濃度が分からないアミラーゼ酵素水溶液の濃度比率をどう求めるのか?○実技競技1「酵素の濃度を決める」1つめの実技競技は化学実験だ。この実験では、アミラーゼ酵素水溶液、デンプン溶液、ヨウ素溶液などを使用する。濃度が分からないアミラーゼ酵素水溶液が3本用意されているので、マイクロピペットという特殊な器具も使いながら、この濃度の比率を求めるのが課題だ。デンプン溶液にヨウ素を入れると紫色に変色する。これがヨウ素デンプン反応だ。小学生のときに、ジャガイモなどで実験したことを覚えているだろうか。一方、アミラーゼ酵素は、デンプンを分解して糖に変える。この酵素は人間の唾液などに含まれているものだ。デンプン溶液とアミラーゼ酵素水溶液を混ぜた場合、酵素の濃度が高ければ、デンプンをたくさん分解するため、ヨウ素デンプン反応の色は薄くなる。色の濃淡から、濃度の違いが分かるわけだ。濃度の比率は、2:1、4:1、6:1、8:1、10:1のいずれかと決まっているので、濃い方のアミラーゼ酵素水溶液を2倍、4倍、6倍、8倍、10倍に希釈したものと比較すれば、そのどれかと紫色が同じになる。そこから、濃度の比率を求めることができる。この競技で難しいのは、自分たちで実験の計画を立て、結果を考察するところまで行うということだ。中学校の授業では普通、そこまではやらないそうなので、ちょっと苦労したかもしれない。濃度の比率を出すところまでは多くのチームができていたのだが、時間が足らず考察までやれなかったチームも多かったようだ。●###実技競技2「ヘリウム飛行船」2つめの実技競技は、前述のとおり工作競技だ。まずは、用意された材料と工具のみを使い、制限時間(30分)以内にヘリウム飛行船を作る。飛行船の形は自由だが、速さ、操作性、作りやすさなど、様々な要素を考える必要がある。同じ材料で作った飛行船なのに、チームごとに個性が出ていて面白い。飛行船には、プロペラモーターを2つ搭載することができる。それぞれに手回し発電機が付いており、これで飛行船を動かす。エンジンでもあり、ハンドルでもあるわけだ。コースの長さは15m。5m間隔に3つのターゲットが浮かんでいるので、1つ1つ飛行船でタッチしていき、最後のターゲットに当てることができたらゴールだ。ターゲットの高さは、スタート側から、120cm、80cm、200cm。最後のターゲットで急上昇する必要があり、ここで手間取ってしまうチームが多かった。ところで、この競技のポイントは、プロペラモーターが2つしか無いことだ。もし3つあれば、前後、左右、上下と、3次元的に自由に移動できるが、2つなので、どうしても平面的な動きになってしまう。これを解決するには、例えば、前進しながら上昇するように作っておいて、下降したいときは向きを変えて、バックで進むような工夫が必要になる。予選レースで最速を記録したのは茨城県チーム。全47チーム中、制限時間(2分)以内にゴールできたのはわずか9チームという難易度の高さだったが、同チームは唯一、1分を切ったタイムで、2位以下を30秒近くも引き離した。だが決勝レースでは、その茨城県チームにまさかのアクシデント。機体トラブルで出遅れてしまい、予選2位の山口県チームが1位……になるかと思われたのだが、最後のターゲットにギリギリでタッチできず、モタついた間に予選6位の岩手県チームがゴール、大逆転で1位となった。○激戦を制し優勝したのは…総合成績は以下の通り。全競技で安定して上位の成績を収めた茨城県チームが1位で、以下、福岡県チームと愛知県チームが続いた。総合成績1位 茨城県チーム(茨城県立並木中等教育学校)2位 福岡県チーム(久留米大学附設中学校、福岡教育大学附属福岡中学校)3位 愛知県チーム(海陽中等教育学校)ロボットの街、つくばの中学生らしく、茨城県チーム・キャプテンの菱田草平君は「小さい頃からロボットが好き。将来の夢はロボットの技術開発」だという。優勝という結果は「想像もしていなかった」そうだが、「本当に嬉しい」と喜びを爆発させた。記者会見では、主催者を代表し、JSTの中村道治理事長が挨拶。「ノーベル物理学賞の受賞、小惑星探査機はやぶさ2の打ち上げ成功など、日本の科学力は世界的にも高いレベルにある。このような国づくりをもっと強力に進めないといけない」とし、そのために「子供の頃から理科・数学に関心を持ち、大きな夢に向かってのびのびと育つような環境を作るのが我々のつとめ」とコメントした。ところで、ジュニアの優勝チームは、高校生の科学の甲子園に招待されるのだが(工作競技に出場)、今年度の開催地はなんと地元・つくば市(昨年度までは兵庫県西宮市だった)。会場は自転車でも行けるような距離なわけで、旅行にならないのは気の毒としか言いようがないが、ともかく、地元の利を活かして頑張ってもらいたいところだ。
2015年02月19日NISA(少額投資非課税制度)を通じた投資額は2014年6月末時点で1.5兆円を超える規模となり、現在は更に増加しているものとみられます。今回は、改めてNISAがどのような制度か、そして足元で検討されている制度改正について調べてみました。○NISA(少額投資非課税制度)NISAとは、株式や投資信託などの売却益や配当金・分配金に掛かる税金が、一定の条件で一定期間免除されるという「少額投資非課税制度」です。モデルとなった英国の同様の制度「ISA」に、日本版の「N」を付けた愛称「NISA」(ニーサ)と呼ばれています。日本では、個人が投資によって得た収益に対し、通常は20%(※)の税金が課されています。2013年末までは、税率を10%(※)に軽減する「証券優遇税制」が適用されていましたが、2014年からは、これに代わり、投資を促進し個人の資産形成を支援する仕組みとして、NISAが開始されました。(※いずれも復興特別所得税を除く)銀行や証券会社などでNISA口座(非課税口座)を開設すると、1人あたり年100万円の投資枠が与えられ、その範囲内であれば、投資をはじめた年から最長5年間の非課税措置が受けられます。NISAを利用できる対象者は「20歳以上の日本の居住者」と幅広く、投資未経験者が少額投資からスタートして、中長期的な資産形成を後押しする制度ともいえます。NISAは投資家にとってメリットの多い制度と考えられますが、NISAで投資したものを途中で売却すると、5年以内であってもその枠の再利用ができない点には、注意が必要です。例えば、既にNISA口座で100万円分の投資信託を購入している場合、その内の30万円分を売却しても、そのNISA口座で新たに30万円分の投資信託などを購入することはできません。また、5年間の非課税期間の終了後などに課税口座へ移す場合は、取得価格は時価(移管時点の価格)に更新されます。例えば、NISA口座で2014年に50万円で購入した投資信託が、2018年末の時価で60万円となった場合、課税口座では「60万円でその投資信託を購入した」という扱いになります。その後、70万円に値上がりした際に売却した場合、課税される売却益は当初購入額との差額の20万円ではなく、10万円(70万-60万)となります。ただし、移管時の時価が当初の取得価格より下がっていると、その後、値上がりして売却した際に、当初から課税口座を利用していた場合と比べ、課税される売却益が大きくなってしまいます。ステップアップNISA口座における投資額のうち、60歳以上による投資額が全体の約6割を占める一方で、20~30歳代は約1割に留まっており、若年層の利用拡大は課題のひとつとなっているようです。○制度改正足元では、税制改正の一環として、NISAを拡充し、その利便性を高めようとする動きが進んでいます。これまでは、ある金融機関でNISA口座を開設すると、一定の期間(2014年に開設した場合は2017年までの4年間)金融機関を変更できませんでしたが、今年から、既に昨年に開設した人も含め、1年単位で口座を開く金融機関を変更することが可能になりました。また、2015年度の税制改正では、2016年からNISAにおける年間の投資枠を100万円から120万円に引き上げ、毎月10万円の積立投資がしやすい金額にする方針となっています。さらに、未成年者によるNISA口座開設を可能とする「ジュニアNISA」(年80万円)を2016年に創設することも検討されており、若い世代への投資の普及や子供・孫への資産移転につながることが期待されています。税制改正以外にも投資の普及をめざして、給料から一定額を天引きするなどして定期的に投資する「職場積立NISA」を推進する動きがあります。NISAを通じた投資がしやすくなり、現役世代の資産形成が更に進むものと期待されています。そのほかにも、口座開設手続きの簡素化や、NISAの制度延長など、更なる拡充が検討されており、投資家にとってNISAがますます便利な制度になることが期待できそうです。ステップアップ金融機関の変更をする前に、既存の金融機関のNISA口座で新たに投資信託や株式などに投資していると、その年の変更ができなくなるため、注意が必要です。(2015年2月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月04日カブドットコム証券は2月2日、2014年から開始した少額投資非課税制度(NISA)のサービスについて、NISA口座開設に必要な住民票取得代行業者の紹介および取得代行費用負担のキャンペーンを開始した。キャンペーン期間中に、NISA口座を申込みの上、委任状を提出した顧客の住民票取得費用を同社が負担するという。役所などの窓口営業時間に住民票を取りに行く時間がない、往復に電車やバスなど交通費がかかる等NISA口座開設を躊躇していた顧客も、住民票取得代行サービスを利用することで時間やお金を節約することが可能だという。カブドットコム証券のNISAは、NISA株式買付取引手数料が無料になるだけではなく、特定/一般口座の現物株式売買手数料が最大5%の割引になる「NISA割」など広く株式投資もお得に利用できる内容となっているという。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成制度として、広くNISAを利用してもらえるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISA口座開設住民票取得代行サービス・キャンペーン概要期間:2月2日(月)~3月31日(火)(消印有効)*対象:同社でNISA口座開設を申込みの上、委任状を提出した顧客*内容:NISA口座開設の際に必要となる「住民票の写し」または「住民票の除票の写し」の取得代行を行う「住民票取得代行業者」を紹介し、取得代行費用を同社が負担する
2015年02月02日