住信SBIネット銀行はこのたび、銀行を装い、「キャッシュカード更新を行うため、利用中のキャッシュカードを返送してほしい」との郵便物を送り付け、顧客のキャッシュカードと暗証番号をだまし取ろうとする、新たな詐欺手口の報道がされていると発表した。○銀行を装いキャッシュカードを返送させようとする詐欺に遭わないために注意する点同社から顧客へキャッシュカードの返送を依頼することはない同社からキャッシュカードの暗証番号を聞くことはないキャッシュカードの返送を求める郵便物が届いた場合は絶対に返送しない
2015年02月09日イオン銀行はこのたび、2月から8月までのキャンペーン期間中に、イオン銀行口座ではじめて公的年金を受け取る顧客に、もれなく1000WAONポイントをプレゼントする「イオン銀行 はじめての年金お受取キャンペーン」を開始した。既に他の金融機関で公的年金を受給している人が、イオン銀行での受取へ変更(指定替え)する場合も対象となる。○イオン銀行 はじめての年金お受取キャンペーンの概要対象となる人:2月から8月までのキャンペーン期間中に、イオン銀行口座ではじめて公的年金を受け取る顧客イオン銀行口座での初回年金受取(振込実績)を確認できた人。他の金融機関からイオン銀行での受取へ変更(指定替え)する場合も対象。キャンペーン開始前に手続き済みの人も、キャンペーン期間中にはじめて年金受取が確認できれば対象。5000円以上の受取りが対象。キャンペーンの対象となる年金の種類は公的年金のみ。WAONポイントプレゼントは初回受取時1回限り。また、複数の年金振込があった場合もプレゼントは1回限りとなる。受付場所:イオン銀行店舗ポイント付与日:イオン銀行での初回年金受取(振込実績月)の翌月17日以降ダウンロード期限:3月31日。初回年金振込が2月となった顧客は、ダウンロード期限が9月30日となる
2015年02月05日米IBMと三菱東京UFJ銀行は2月2日、コグニティブ・システム「IBMWatson」を活用した銀行・金融サービス業務の変革を検討することについて、新たに合意したと発表した。Watsonは、第三者のアプリケーションやシステムと人がより自然に交流し、大量のデータを分析し、自然言語による複雑な質問を理解し、根拠に基づく回答を提案し、意思決定を支援するシステム。同行は、Watsonの活用により、コールセンター、支店、Webサイト・バンキング・サービス、顧客向けコンサルティング・サービスなど、オムニ・チャネルにおける顧客のエンゲージメントの向上を目指す。将来的には、「顧客の資産管理や財務アドバイス」、「コンプライアンスなどの内部管理」などの分野においても、Watsonの活用が検討されている。昨年11月には、三井住友銀行がWatsonを活用してコールセンター業務における品質向上に取り組むこと、みずほ銀行がWatsonを用いてコールセンターや銀行窓口での顧客対応などでタイムリーに有益な情報を提示するシステムを構築することを発表している。
2015年02月03日みずほ銀行は、2014年6月に台湾中央銀行より台湾における日本円即時グロス決済制度(日本円Real Time Gross Settlement業務、以下日本円RTGS業務)における清算銀行に選定された後、財金資訊股份有限公司(FISC)の外貨決済プラットホームを活用した日本円即時グロス決済清算業務の営業開始に向け準備を進めてきたが、1月28日、台湾中央銀行および金融監督管理委員会の認可を受け同業務の取り扱いを開始した。台湾内の主要銀行39行が開始当初より参加する日本円RTGS業務は、同行として初というオフショア円決済(日本国外での円決済)の受託となるという。日本円RTGS業務の清算銀行受託に際して、台湾内に新たなRTGS専用システムを構築し、SWIFTサーバーを除きシステムおよびすべての事務は台湾内で完結させる設計とした他、災害対策用データセンターのバックアップを確保する等、高度な業務継続性の保持に留意したという。同件にともない、同行は、台湾内の銀行間円決済において、決済参加銀行の口座および資金移動を管理するとともに、決済参加銀行に対し流動性資金の供給を行い、円滑な円決済をサポートするという。また、5月には、台湾内のみならず台湾外へのRTGSを活用したクロスボーダー送金の取り扱いが可能となる見通しだという。同行は、台湾で最初の外国銀行として、55年にわたって台湾経済の発展に貢献し続けてきた。2014年10月には、台湾ドル4,454百万への擬制資本金の増資を行った他、このたび「財団法人金融聯合徴信中心(JCIC)」より、「情報管理に関する金安奨」を6年連続で受賞。今後とも、台湾の金融システムのさらなる発展と安定運営に貢献するとともに、さらに魅力あるサービスの開発・提供に努めていくとしている。
2015年02月02日ジャパンネット銀行は1月29日、ヤフー(以下Yahoo!JAPAN)の運営するインターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店する事業者を対象とした事業性ローンを開始した。事業性ローン「JNBストアローン」は、出店数19万店以上にのぼる「Yahoo!ショッピング」を運営するYahoo!JAPANとの提携と、ジャパンネット銀行が2000年の営業開始より培った非対面取引での実績を活かした、法人・営業性個人(個人事業者)を対象とした融資サービス。「Yahoo!ショッピング」で販売する物品の仕入資金を使途目的とし、決算書は不要で、「Yahoo!ショッピング」での取引状況をもとに審査を行う。担保や保証人も不要だという。手続きはインターネットのみで完結する。eコマース市場が拡大するなか、インターネットでのビジネス展開に即したスピーディーな融資を行うことで、eコマース事業者ならびに市場の拡大を支援するという。今後もジャパンネット銀行は、顧客のニーズに合わせた利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月02日住信SBIネット銀行は29日、住宅ローン取扱額が2007年9月24日の営業開始以来7年4ヵ月で2兆1000億円を突破したと発表した。2013年11月より充実した補償の「Mr.住宅ローン」の取扱いを開始。WEBサイトからの申込みに関しては、「ネット専用住宅ローン」と「Mr.住宅ローン」の2つの商品から顧客自身にあった商品を選ぶことができるようになり、より多くの顧客のニーズに応えることができるようになっているという。同社が取扱う住宅ローンは、以下のサービスを付帯している。ネットと郵送で手続き完結一部繰上返済手数料や、団信・8疾病保障の保険料が無料万が一の交通事故や、地震への保障も充実(「Mr.住宅ローン」)女性の顧客にはがん診断給付金付き(「ネット専用住宅ローン」)「Mr.住宅ローン」については、現在特別金利キャンペーンを実施しており、固定金利5年(当初引下げプラン)が年0.490%となっている。特別金利キャンペーンは、キャンペーン期間中である3月31日までに借入れを行った顧客が対象。また「ネット専用住宅ローン」については、固定金利10年(当初引下げプラン)について今年から引下げ幅を拡大し、年0.850%(基準金利からの引下げ幅年-1.63%)となっている。「ネット専用住宅ローン」の金利は2月の借入金利(年率)であり、金利は毎月見直しされる。○住宅ローンの申込方法WEBサイトから同社のWEBサイトより「Mr.住宅ローン」および「ネット専用住宅ローン」の2商品のいずれかを選んだうえで申込む提携不動産会社を通じて同社と住宅ローン協定を締結している提携不動産会社で物件を購入等する顧客は提携住宅ローン制度を利用できる。提携住宅ローンの申込みは提携不動産会社に相談する(提携住宅ローンは同社との契約となる)。提携住宅ローンはWEBサイトからは申込みできない同社は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年01月30日みずほ銀行の100%子会社であるオランダみずほ銀行はこのたび、オランダ王国およびオーストリア共和国金融当局宛に提出していたオーストリアのウィーン市における支店開設申請について、現地金融当局より認可を取得。これを受け、2015年度上期中の支店開設を目指して具体的な準備作業を開始すると発表した。ウィーンは西欧の最東部に位置するオーストリアの首都であると同時に、各国の多国籍企業がポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどの中・東欧地域統括拠点を設置する中・東欧における金融・経済の中心的都市。また、中・東欧エリアは域内合計で人口1億3000万人、経済規模(GDP)約2兆4000億ドルの一大経済圏であり、西欧諸国を中心とする海外からの直接投資を原動力として経済成長を続けている。特に世界の自動車メーカーからの投資が集中しており、中・東欧市場のみならず、世界の市場を見据えた生産・輸出拠点として生産能力の強化が進められており、今後も製造業を中心とした経済成長が見込まれているという。同行は、これまで、オランダみずほ銀行による銀行サービスの提供、業務提携先のライファイゼン銀行グループとの連携、ポーランド投資促進機関との業務協力協定等を通じて、在中・東欧の顧客の事業展開をサポートしてきた。また、今年度は、新たにハンガリー、スロバキア、オーストリアの各投資促進機関と業務協力協定を締結しているという。〈みずほ〉は、ウィーン支店の開設により、経済成長を続けている中・東欧エリアにおける顧客の進出・事業展開を、顧客の近くで、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2015年01月28日セブン銀行は26日、同社子会社で事務受託事業を展開しているバンク・ビジネスファクトリーが、十八銀行の為替発信事務の受託を目指して、2015年春から試行を開始することになったと発表した。バンク・ビジネスファクトリーは、ATM事業で約590社の金融機関等と提携するセブン銀行が、2014年7月に設立した100%子会社。これまで、セブン銀行や一部金融機関から事務を受託してきたが、地方銀行から事務を受託するのは今回が初めてとなる。セブン銀行とバンク・ビジネスファクトリーは、多くの金融機関等と提携しているセブン銀行の特性を活かし、提携先の金融機関固有の事務について、安全・低コスト・スピーディーな事務プロセスの実現に努めていくとしている。
2015年01月26日あなたはネットで出会いを探したことがありますか? SNSが普及してから、私たちの生活はますますネットと隣り合わせになりましたよね。欲しい物をAmazonや楽天で注文したり、近況報告をTwitterやLINEでしている人も多いはず。なかには「身近でいい人がいないから」と、最近ネットからの出会いに興味を持ち始めた、ゆとり世代の女子も少なくないかもしれません。でも、実際のところネットからの出会いは、どこまで実用的なのでしょうか。イマドキの若者はネットでの出会いに抵抗がない?いくらSNSが普及したとはいえ、ネットで出会うことについて「危なくないの?」「変な事件に巻き込まれたりしたら……」と、不安に感じる声も多いものです。そもそもネットから出会いを求めている男女は、現状どのくらいいるのでしょうか? 株式会社リクルートマーケティングパートナーズが未婚男女2100人に行った「恋愛観調査2014」によると、20~40代の男女の10人に1人がSNSあるいは、インターネットを出会いのきっかけに使っていることが分かったそう。ネットから出会ったことのある20代女子は約7割!?さらに、アッチアラーム株式会社が20~30代の独身男女2359人に行った調査でも、「ネットで知り合った人と実際に会ったことがある」と答えた女性は約7割。これはゆとり世代である20~29歳の女性においても同様の結果でした。恋愛目的に限らないのであれば、どうやらイマドキの若者にとってネットからの出会いは、だいぶポピュラーなものになっているようです。あなたも同じ趣味を持ったフォロワーさんとオフ会を開いたり、他愛もない話ができるネット友達が1人や2人いるのでは? リア友では共有できない趣味の話で盛り上がったり、ネットでしか得られない交流ができるのは、ネットからの出会いにおける最大のメリットと言えそうですね。ネットからの出会いは思うようにいかない?でも、ことは恋愛になると状況が一変。友達としてではなく、異性としてネットで出会いを探すとなると、想像以上に厄介なことが多いようです。筆者の周りでも「ネットからの出会いは難しい」と口を揃える意見が少なくありません。「LINE、Skypeでやり取りするのがほとんどだから、言葉の解釈の違いでたまに喧嘩になる。その都度電話をして誤解を解くけど、こんな感じじゃふたりの雰囲気が悪くなる一方なので、上手くいきづらいです」(24歳男性/会社員)、 「ネットからの出会いは、関係が悪化するとすぐに縁が切れちゃう気がします。多分、リアルように共通の知り合いが少ないから、ふたりの関係に待ったをかけてくれる人がいないのが原因なのかな」(25歳女性/サービス業) ほかにも「会うタイミングが難しい」「写真交換をした途端に気持ちが冷めた」という、いずれもネットからの出会いでネックになりやすい悩みが寄せられました。ネットから出会うときの注意点リアルでも異性として相手を見るのと、友人として相手を見るのとでは距離の測り方が違ってきますよね。特にネットからの出会いはコミュニケーションの取り方が限定されてしまい、誤解が生まれたり、相手に対する期待も膨らみやすいものです。ネットから出会いを求める時は、こうしたネットの体質をよく理解したうえで、大人として良識ある行動を取ることに、常に気を配ることがリアルと同様に強く求められるのかもしれません。【参考】 ▽「恋愛観調査2014」発表。20代男性のうち、付き合ったことがない人41.6%。キーワードは『コミュニティ内恋愛』(株式会社リクルートマーケティングパートナーズ) ▽<20・30代独身男女の意識調査>インターネットで知り合った人と実際に会ったことがある?男性6割、女性7割が経験あり(マッチアラーム株式会社)
2015年01月24日住信SBIネット銀行は22日、イオン銀行と業務提携し、ATMの利用提携サービスを開始した。これにより、住信SBIネット銀行のキャッシュカード保有者は、セブン銀行、ゆうちょ銀行、イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワークス(ローソンATM)、「VIEW ALTTE」(ビューアルッテ)のATMに加え、イオン銀行ATMも利用可能となった。イオン銀行ATMは、主にイオンやミニストップなどのイオングループの商業施設に全国5,537台(2014年12月末現在)設置されており、終日無料で利用できる。サービス内容は、キャッシュカードによる代表口座円普通預金の「預入れ」「引出し」「残高照会」、およびキャッシュカードによるカードローンの「借入れ」「返済」。利用時間帯は24時間365日(ATM設置店舗により異なる場合あり)。
2015年01月23日インド準備銀行(中央銀行)は、15日に臨時の金融政策決定会合を開催、政策金利であるレポ金利の引き下げ(8.00%→7.75%)を決定し、即日実施しました。2013年5月以来となる利下げを実施した主な背景として、足元の原油安に伴ない国内の物価上昇圧力が緩和したことが挙げられます。想定外のタイミングでの利下げが、インドの経済成長を後押しするとの期待が高まり、15日の同国株式市場およびインドルピーは共に上昇しました。現中央銀行総裁であるラジャン氏は、2013年9月の就任以降、高水準で推移する物価上昇(インフレ)率への対応として、段階的に利上げを実施し、政府と足並みを揃えながらインフレ抑制に取り組んできました。そして、ここ半年は食品価格が低下傾向だったことに加え、足元の原油安に伴ないインフレ圧力が大幅に後退したこともあり、ここ3ヵ月、中央銀行が2016年1月の目標とする6%を下回り推移しました。これにより、利下げ余地が生まれ、ラジャン総裁は就任後初の利下げに踏み切りました。なお原油安は、ロシアや中東など産油国の経済を直撃していますが、原油を輸入に頼るインドにとっては追い風となっており、昨年10月には、政府が軽油の価格統制を撤廃し、統制価格の維持に充ててきた補助金を削減しました。更に、11月には燃料税の引き上げを実施しており、政府は、原油安の恩恵を受け、財政再建を目的とした新たな経済改革を打ち出すことが可能となったと考えられます。市場では追加利下げを予想する声もあり、中央銀行の金融緩和に対する積極的な姿勢が、新たな需要の創出やインフラプロジェクトなどへの投資拡大に繋がると期待されます。また、原油安という市場環境の変化は、双子の赤字の改善にも繋がるとみられ、経済改革を推し進める政府と、インフレ抑制に立ち向かってきた中央銀行の両者に恩恵をもたらすことから、引き続きインド経済が、世界の投資家の注目を集めると見込まれます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月16日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月18日住信SBIネット銀行は不動産担保ローン特別金利キャンペーンを2014年11月1日より実施していたが、このたび2015年1月9日借入れ分よりキャンペーン金利をさらに引下げると発表した。○キャンペーン概要キャンペーン期間:2014年11月1日(土)~2015年3月31日(火)対象となる顧客:2014年11月1日(土)~2015年2月23日(月)に不動産担保ローンの仮審査の申込みを行い、かつキャンペーン期間中に借入れをした顧客キャンペーン金利:2015年1月9日借入れ分より、下記の通り金利を引下げる従来のキャンペーン適用金利年3.15%~年8.3%(変動金利)→2015年1月9日以降のキャンペーン適用金利年2.99%~年8.3%(変動金利)、(通常適用金利年4.9%~年8.8%(変動金利))(2015年1月9日現在)「不動産担保ローン」は、長年培った不動産ローンビジネスに関するノウハウを持つ三井住友トラスト・ローン&ファイナンスが個人の顧客が所有する不動産を担保に保証を行い、同社が融資をする。顧客は、不動産を担保に、資金使途は原則自由(事業資金を除く)で借入れることができる。○不動産担保ローンを使うメリット複数の借入れをひとつにまとめて一本化どこに、いつ、いくら支払うのかという面倒な管理も、月1回に。自動引落としで、シンプルな返済管理となる生活環境に合わせた追加の借入れが可能子どもの成長に合わせて新たな教育資金の借入れなど、顧客の生活環境に合わせた追加の借入れが可能住宅ローンを利用中の顧客でも利用が可能住宅ローンが残っていたために、新たな借入れをできないとあきらめていた顧客も、気軽に相談、申込みできる住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年01月14日日本銀行は13日、2014年12月の貸出・預金動向(速報)を発表した。それによると、銀行(都市銀行等、地方銀行、第2地方銀行)と信用金庫の貸出平均残高の合計は前年同月比2.6%増の485兆9,454億円となり、38カ月連続で増加した。伸び率は前月(2.7%増)から0.1ポイント縮小した。銀行の貸出平均残高は前年同月比2.7%増の422兆6,047億円と、39カ月連続の増加。業態別に見ると、大手銀行など都市銀行等の貸出平均残高は同1.7%増の204兆4,647億円、地方銀行は同3.8%増の172兆2,912億円、第2地方銀行は同3.2%増の45兆8,488億円、地方銀行と第2地方銀行の合計は同3.7%増の218兆1,400億円となった。信用金庫の貸出平均残高は前年同月比1.6%増の63兆3,407億円。外国銀行(円貸出)の貸出平均残高は同12.7%減の1兆8,897億円となった。預金(実質預金と譲渡性預金(CD)の合計)の平均残高は、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行の合計で前年同月比4.2%増の621兆1,695億円。伸び率は1999年3月(4.3%増)以来、15年9カ月ぶりの高水準となった。業態別では、都市銀行が前年同月比5.1%増の309兆587億円、地方銀行が同3.3%増の247兆9,594億円、第2地方銀行が同3.2%増の64兆1,514億円、地方銀行と第2地方銀行の合計が同3.3%増の312兆1,108億円となった。
2015年01月13日ジャパンネット銀行はこのたび、2012年に続き、インターネットバンキングのセキュリティに関する意識調査の結果を発表した。それによると、42.2%の人が、個人でネットバンキング関連の被害・危険に遭った経験ありと回答した。2012年の回答19.4%と比べて、2年間で2倍以上増加していることがわかった。同調査は2014年11月5日~9日にインターネット上で行われ、ジャパンネット銀行に口座を持つ20~50代の全国の男女3939名の個人の顧客、425社の法人の顧客から有効回答を得た。警察庁の発表によると、2013年のネットバンキングでの不正送金被害額は14億600万円、2014年は上半期だけで昨年一年間を上回る18億5,200万円にのぼるという。また、2014年には法人の被害も増加し、法人口座の被害額は2013年下半期は約7,500万円、2014年上半期には約5億7,200万円に増加している。この状況を受け、2014年7月には、全銀協より法人向けインターネットバンキングでの不正出金への補償について申し合わせが出された。ジャパンネット銀行では、2012年11月にインターネットバンキングのセキュリティに関する意識や実態を把握するために調査を実施した。この時期は、銀行の正規ホームページにログインした後に暗証番号などの入力を求める不正画面が表示されるなど犯罪手口が巧妙化しつつあった時だったという。このたび2012年からの変化を把握するべく、あらためて調査を実施。また、今回は法人口座での被害が増加している状況を踏まえ、新たに法人への調査も行ったとしている。個人の人にインターネットバンキング全体に関わる被害・危険について尋ねると、42.2%の人が経験ありと回答。2012年の回答19.4%と比べ、2年間で2倍以上増加する結果となった。個人について、被害・危険の内訳をみると、2014年には預金の不正出金2.1%や個人情報・口座情報の流出15.8%といった実際の被害から、フィッシングメールの受信25.5%やスパイウェアへの感染15.4%など被害の前段階である危険への経験まで、全項目で2012年からの増加がみられる。法人では、フィッシングメールの受信で40.9%と個人を大きく上回ったが、その他の項目では総じて個人より低い結果となった。インターネットバンキング全体のセキュリティに不安を感じるか質問すると、「感じる」「どちらかというと感じる」合計では63.9%となり、2012年より4.2%増加したが、傾向に大きな変化はなかったという。一方、普段ジャパンネット銀行でインターネット取引をする際の不安感についても2012年から傾向に変化はみられなかったとしている。個人の人にインターネットバンキングを利用する端末を聞くと、パソコン93.2%、スマートフォン50.3%との結果になった。一方で、携帯電話の利用は7.1%と1割を切った。このたびの調査により、2012年と比較して、ネットバンキングに関わる犯罪が増加していることへの認知が高まっていることがわかった。銀行側での対策強化が進む一方で、犯罪手法も高度化が進み、実際に被害や危険に遭遇した方も増えるなど、被害防止の難しさがうかがえた。ネットバンキングを利用する銀行を選ぶ際に重視する点としては、2年前と変わらずセキュリティが1位に上がり、銀行のセキュリティ対策への強い要望がみてとれた。調査の中で、スマートフォンでのネットバンキング利用が半数を超えていたが、今後スマートフォンへのニーズはますます高まっていくことが予想できるという。スマートフォンのサービスとして、ジャパンネット銀行では2015年1月6日より、残高確認アプリの提供を開始。外出先での利用を考慮し、ログイン方法には口座番号やログインパスワードの入力を必要としないパターン認証を採用、用途を残高と最新取引明細の確認に絞り、シンプルさを追求したという。今後も、顧客に安心して便利にネットバンキングを使ってもらえるよう、サービスの拡充に努めていくとしている。
2015年01月13日ジェーシービーおよび海外業務を行う子会社のジェーシービー・インターナショナル(以下、総称してJCB)は8日、中国の大手商業銀行である中国建設銀行と、1月下旬より、中国で訪日観光客向けのクレジットカードの発行を開始すると発表した。同カードは、プラチナ券種とゴールド券種の2種類を発行。モバイルWiFiルーターレンタル無料サービス(3日間)、日本国内の有名観光スポットの入場料等各種チケット優待など、日本旅行者向けのサービスを充実させている。また、これらの独自サービスに加え、日本国内のホテル(対象約6,000ホテル)予約時の利用額に応じた商品券プレゼントや、対象空港の免税店での割引など、海外発行JCB会員向けのサービスも利用できる。JCBは2005年以来、現地の銀行との提携により、中国の一般消費者向けにJCBカードの発行を推進しており、2014年11月末現在、10行が計約1,044万枚のJCBカードを発行している。同カードの発行は、増加する訪日中国人観光客のニーズを捉え、日本国内での消費活性化に貢献するのが狙いという。中国建設銀行は、中国の四大国有商業銀行の一行。全国に支店ネットワークと強固な顧客基盤を持ち、クレジットカードの発行事業にも注力している。JCBと同行は1995年にJCB加盟店業務について、2010年にJCBカードの発行について提携。以来、同国でのJCBブランドの加盟店基盤や会員基盤拡大に関し協業してきたという。
2015年01月09日三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)の子会社である三菱東京UFJ銀行は5日、関係当局の承認を得て、連結子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下アユタヤ銀行)との間で締結した2013年9月18日付支店統合契約(Conditional Branch Purchase Agreement)に基づき、三菱東京UFJ銀行バンコック支店(以下旧バンコック支店)とアユタヤ銀行を統合したと発表した。三菱東京UFJ銀行は、2013年9月18日付でアユタヤ銀行との支店統合契約を締結後、タイ中央銀行による規制(One Presence Policy)への対応、ならびにアユタヤ銀行との広範な戦略的協業関係の最大化を企図し、このたび、旧バンコック支店とアユタヤ銀行を統合するに至ったという。統合後はアユタヤ銀行のタイにおけるリテール・中小企業の顧客基盤とMUFGおよび三菱東京UFJ銀行のグローバルコーポレートバンキング業務における金融商品・サービスのノウハウを融合し、幅広い顧客に対し高付加価値の金融サービスをワンストップで提供できる体制を構築するとしている。○三菱東京UFJ銀行バンコック支店とアユタヤ銀行の統合の概要統合の方法三菱東京UFJ銀行が旧バンコック支店の事業をアユタヤ銀行に対して現物出資し、旧バンコック支店とアユタヤ銀行を統合。三菱東京UFJ 銀行はその対価として、アユタヤ銀行の普通株式1,281,618,026株を取得価格1株につき40.49バーツで受領した。統合後の三菱東京UFJ銀行のアユタヤ銀行の普通株式所有株式数は5,655,332,146株となり、株式所有割合は76.88%となる。旧バンコック支店機能のアユタヤ銀行への継承及び統合後の組織について(1)旧バンコック支店の窓口業務および預金、タイ国内決済業務旧バンコック支店所在地に新設されるアユタヤ銀行バンコックサトーン支店(BangkokSathorn Branch)が引き継ぎ担当する。なお、既存の顧客の口座店呼称は同支店名に変更となる(2) 旧バンコック支店の法人営業業務日系企業取引、グローバル企業取引および大手グローバル金融機関取引は、同バンコックサトーン支店所在地に新設されるJapanese Corporate / Multinational Corporate BankingGroup に継承され、原則、引き続き現営業担当者が業務を担当する体制をとる。また、タイ系企業取引も、一部を除き同バンコックサトーン支店所在地に新設されるCorporate Banking Group に継承され、引き続き現営業担当者が業務を担当する。なお、旧バンコック支店の派遣行員は、5日よりアユタヤ銀行への出向となり、また現地採用スタッフは同行に転籍し、業務に従事する統合後のポジショニング統合後のアユタヤ銀行はMUFGおよび三菱東京UFJ銀行のタイにおける唯一の商業銀行プラットフォームとなる。アユタヤ銀行のタイ国内における営業基盤・ローカルネットワークと、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行が有するグローバルネットワークを併せ持つ新たな銀行として、付加価値を提供していく。具体的には、日系の顧客に対し、タイ国内ネットワークの拡充による決済事業およびビジネスマッチングの拡充、タイ地場の顧客に対しては、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行のネットワークを活用したトレードファイナンスや海外進出支援等を提供する。旧バンコック支店は、1962年の開設以来50年以上に亘り、主に法人の顧客の支援に従事しており、2014年3月末時点でタイにおける外国銀行の中で最大の資産規模を有しているという。アユタヤ銀行はタイにおいて 69年の歴史を有し、同国第5位の資産規模を誇る商業銀行。タイ全国における600を超える支店を通して、個人の顧客から中小・大企業の顧客に対して、法人金融、消費者金融、投資、資産運用等の包括的な金融サービスを展開している。また、子会社を通じ、620万口座を有するタイ国内最大のクレジットカード発行体であり、その傘下には、近年急成長を遂げている資産運用会社Krungsri Asset Management Co., Ltd.およびマイクロファイナンスを営むCFG Services Co., Ltd.などを有しているという。旧バンコック支店の事業のアユタヤ銀行に対する現物出資を含む同統合が、MUFGおよび三菱東京UFJ銀行の業績に与える影響は軽微としている。
2015年01月07日住信SBIネット銀行は5日、同行が取扱う住宅ローン(提携住宅ローンを除く)の固定金利5年(当初引下げプラン)では過去最低水準という年0.49%の特別金利を適用する「Mr.住宅ローン」特別金利キャンペーンを開始した。○<Mr.住宅ローン>特別金利キャンペーン概要住宅ローン借入期間:1月5日(月)~3月31日(火)対象となる顧客:上記「住宅ローン借入期間」中に「Mr.住宅ローン」の借入れを行った個人の顧客。キャンペーン開始前に申込みした場合も、期間中に借入れすれば対象となる住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年01月06日楽天銀行は22日、「楽天銀行教育ローン」の取り扱いを開始した。「楽天銀行教育ローン」は楽天銀行が提供する初めての教育資金専用のローンとなる。楽天銀行は2009年4月より「楽天銀行スーパーローン」(カードローン)、同年5月より「フラット35」、2012年1月より「フラット35」と変動金利住宅ローンを組み合わせた「固定と変動」、そして2013年11月より「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」を提供してきたが、このたびの「楽天銀行教育ローン」の取扱い開始で、より顧客の資金用途に合わせたローンニーズに対応できるようになるという。○「楽天銀行教育ローン」の特徴簡単な申し込み方法申し込みフォームの入力は楽天銀行ウェブサイトから行う。また、必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」から送ることができるので、郵送の必要はない。「楽天銀行アプリ」を利用しない顧客は、必要書類を郵送する必要があるスピーディーな融資審査結果は原則翌営業日に回答する。また、申し込みから最短で翌営業日に融資するので、急ぎの顧客も利用できる。申し込み受付時間によっては審査結果の回答が翌々営業日以降になる場合がある選べる金利タイプと魅力的な金利金利タイプは「変動金利」と「固定金利」を用意したので、顧客のプランに合わせて選ぶことができる。また、「変動金利年3.36%」(22日現在)、「固定金利年3.90%」(同)と、魅力的な金利で提供しているという○商品概要なお、楽天銀行アプリはAppStoreおよびGooglePlayから無料でダウンロードできる。楽天銀行は、今後も魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2014年12月26日三井住友銀行(以下、SMBC)と米シティグループは25日、SMBC子会社のSMBC信託銀行が、シティグループの日本法人であるシティバンク銀行のリテールバンク事業(個人部門)を取得することに合意したと発表した。これに伴い、SMBC信託およびシティグループは同日、リテールバンク事業の円滑な移行および維持・継続に協力していくことに合意し、商品・サービスの継続提供について包括的な契約を締結した。シティバンク銀行は、32支店(インターネット支店などを含む)、約1,600人の社員を含む全リテールバンク事業をSMBC信託に譲渡する。同事業の個人顧客数は約74万人、預金残高は2兆4,400億円(2014年9月30日時点)。なお、買収価格は公表されていない。
2014年12月25日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、2015年1月1日と1月2日の2日間、システム更改に伴いATMなどのオンラインサービスを全面休止すると発表した。この休止期間中、りそなグループのキャッシュカードはコンビニATM、他行ATM等、全国すべてのATMで利用できないことになる。りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行では、預け入れ、引き出し、振込み等は早めに手続きするよう呼びかけている。
2014年12月25日新生銀行はこのたび、同行の企業情報を提供する「新生銀行について」と「投資の皆さま」を「企業・IR」に統合・リニューアルしたと発表した。このたびのリニューアルでは、利用者がより使いやすく、より分かりやすいサイトを目指し、デザイン・構成を全面的に見直したという。事業案内や新生銀行の強みなどの新しいコンテンツも紹介しているとしている。サイトリニューアルに伴いURLが変更された。ブラウザの「お気に入り」、「ブックマーク」などに登録している場合は、新サイトのURLへの変更登録が必要。今後も、新生銀行では、同行についての理解を深めてもらえるよう、ウェブサイトの内容の充実を図り、改善していくとしている。
2014年12月24日住信SBIネット銀行はこのたび、Vプリカプレゼントキャンペーンを開始した。期間は2015年3月25日まで。○Vプリカプレゼントキャンペーンのプレゼント内容対象期間:12月19日(金)~2015年3月25日(水)対象となる顧客:対象期間中、VプリカホームページでのVプリカ購入の際、支払い方法で「インターネットバンキング:住信SBIネット銀行」を選択してVプリカを購入した顧客特典内容:抽せんで30名にVプリカ1万円分をプレゼント特典提供時期:2015年4月末頃、Vプリカを受取るためのコードを、顧客が同社に登録の代表メールアドレス宛に送る。【口座情報>お客さま情報照会・変更】より代表メールアドレスの登録内容に誤りがないか確認し、誤りがある場合は変更をする。メールを受取れなかった場合はキャンペーンの対象外となる住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年12月24日みずほ銀行は16日、LINEが運営する「LINE」上で提供される「LINE Pay」サービスへ、みずほ銀行に口座を持っている顧客がチャージできる機能を提供すると発表した。「LINE Pay」とは、LINEの100%子会社であるLINE Payが「LINE」アプリの一機能として提供する決済・送金サービス。みずほ銀行に口座を保有する個人の顧客が、「LINE Pay」の利用を希望する場合、「LINE」アプリ経由でみずほ銀行のWEBサイトにアクセスし、「LINE Pay」へチャージを行う口座振替の申し込みを行う(同行は、口座振替契約の申し込みの内容に沿って同行の口座情報等をLINE Payに提供するが、顧客からの同意、および口座振替契約の申し込みなく同行の口座情報がLINE Payに提供されることはない)。口座振替の手続きが完了すると、銀行口座から「LINE Pay」にチャージすることができるほか、「LINE Pay」から登録したみずほ銀行の口座への出金も可能となるという。なお、同サービスはみずほ銀行のインターネットバンキング「みずほダイレクト」の契約がない顧客でも、普通預金口座を持っていればだれでも利用できる。今後も、みずほ銀行は顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」金融サービスを利用してもらうために、より良いサービスの実現に向けて取り組んでいくとしている。
2014年12月18日住信SBIネット銀行は15日、ボーナス資金や定期預金の満期資金等の運用先として利用してもらえるよう「冬の"資産運用"応援特別企画」として円定期預金に特別金利を適用した。○キャンペーン概要期間:12月15日(月)~2015年4月5日(日)預入れ手続き完了分まで対象となる顧客:住信SBIネット銀行に口座を持っている顧客対象商品:預入期間「6ヵ月もの」「1年もの」の円定期預金住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年12月16日ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は11日、政策金利を3.5%に据え置きました。ただし、今後の政策金ニュージーランド準備銀行利の引き上げが示唆されたことから、ニュージーランド・ドルは対ドルで大きく上昇し、対円でも上昇する展開となりました。同準備銀行は、今年3月以降4会合連続で政策金利を合計1%引き上げましたが、ニュージーランド経済に成長鈍化の兆しがあるとして、7月を最後に政策金利の引き上げを休止し、様子見姿勢を続けていました。今回の声明で同準備銀行のウィーラー総裁は、経済が力強く拡大しており、向こう2年において拡大基調が続くとの見方を示しました。また、足元のインフレ率が低水準であることなどから急ぐわけではないものの、今後、政策金利の一段の引き上げが必要になると述べ、利上げの再開時期として、2015年後半の可能性を示唆しました。ニュージーランドでは、主な輸出品である乳製品の価格が今年2月以降軟調な推移となっていますが、移民の増加やクライストチャーチ地震の復興需要などを背景に建設投資や個人消費が増加するなど、堅調な景気回復が続いています。同準備銀行は、景気情勢とインフレ水準を注視しながら、当面は政策金利を据え置くと見られるものの、インフレ率の上昇圧力が高まるようであれば、金利引き上げ時期の前倒しの可能性も考えられ、今後の金融政策の行方が注目されます。ニュージーランドは、主要先進国のなかで景気が比較的堅調なうえ、金利水準が高いことに加え今回の会合において利上げの方向性が示されたことから、ニュージーランド・ドルへの注目が再び高まると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2014年12月11日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月11日ジャパンネット銀行はこのたび、外貨預金にて「もれなく1,000円キャッシュバックキャンペーン」を開始した。ジャパンネット銀行の外貨預金は、業界最低水準という為替手数料で、コストを抑えて効率的に外貨預金を始めることができるという。○もれなく1,000円キャッシュバックキャンペーンの概要期間:12月8日(月曜日)~2015年2月27日(金曜日)内容:キャンペーン期間中に、外貨預金口座をはじめて開設し、外貨普通預金または外貨定期預金に合計10万円以上預け入れた顧客全員に、現金1,000円をキャッシュバックするキャッシュバックの時点で、外貨預金口座もしくは円普通預金口座を解約していた場合は対象外。外貨普通預金ならびに外貨定期預金とも、円普通預金口座からの預け入れのみ対象となる。今後もジャパンネット銀行は、顧客の資産運用ニーズに応えることができるよう努めていくとしている。
2014年12月10日楽天銀行は9日、スマートフォン向け「楽天銀行アプリ」に円定期預金および外貨定期預金の機能を追加した。○円定期預金これまで「楽天銀行アプリ」から円定期預金の取引(預け入れ、満期時取扱方法変更の申し込みなど)を行う場合、「楽天銀行アプリ」から携帯・スマートフォンサイトに遷移して、取引を行う必要があった。このたびの機能追加で、円定期預金の取引がアプリ内で完結するので、よりスピーディーに円定期預金を取引できるという。主な機能追加円定期預金の預け入れ満期時取扱方法変更の申し込み中途解約の申し込みまた現在、「円定期預金(3ヶ月)スーパー特別金利キャンペーン」を14日(日)まで実施中。キャンペーン期間中、預入期間が3ヶ月の円定期預金に特別金利を適用する。キャンペーン概要対象商品:円定期預金(3ヶ月)。定期預金積立購入または「元利自動継続」、「元金自動継続」による継続分も対象期間:12月1日(月)~12月14日(日)預け入れ完了分まで内容:同キャンペーン期間中の預け入れ分に特別金利を適用。全ての個人の顧客が対象○外貨定期預金これまで「楽天銀行アプリ」では外貨定期預金の取り扱いはなく、外貨定期預金の取引(預け入れ、満期時取扱方法変更の申し込みなど)を希望する顧客は、同行ウェブサイトにて取引を行う必要があった。このたびの機能追加で、外貨定期預金の取引がアプリ内で完結するので、より簡単に外貨定期預金を取引できるようになるという。主な機能追加外貨定期預金の預け入れ満期時取扱方法変更の申し込み中途解約の申し込みお客さまカードの登録・更新また、アメリカドルの外貨預金1ヶ月ものの金利を18日(木)までの期間限定で引き上げ中。(円普通預金からの預け入れ時のみ)概要対象商品:外貨定期預金(1ヶ月)対象通貨:アメリカドル対象期間:12月5日(金)~12月18日(木)内容:対象期間における預け入れについて改定(引き上げ)後の金利を適用するなお、楽天銀行アプリはApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。楽天銀行は顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充を検討していくとしている。
2014年12月10日三井住友銀行の全額出資子会社であるマレーシア三井住友銀行はこのたび、イスラム金融取引がイスラム法(シャリア)教義に適合していることを自社で判定することを目的とし、イスラム法(シャリア)学者で構成される委員会、シャリアコミッティをマレーシア三井住友銀行内に設立したと発表した。シャリアコミッティは社内のイスラム法(シャリア)に関連する全ての決定、見解につき監督責任を負う機関だという。同コミッティ設立に際し、イスラム法(シャリア)に知見のある複数の学者を直接採用することで、より多くの様々なイスラム金融案件に対応することが可能となるという。このたび採用した学者はイスラム法(シャリア)学位に加えて、イスラム銀行勤務経験、他社でのシャリアコミッティ経験、イスラム金融学位保有いずれかのバックグランドを各人が有していて、多様な意見聴取及び判定が可能だという。同行グループは邦銀で唯一、英国及びマレーシアの二拠点からイスラム金融サービスを提供可能な体制を整備しているという。マレーシア三井住友銀行においては、アジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、今後もイスラム金融への取組みを行うことで顧客のニーズに幅広く応えるとともに、同国の金融市場の発展に一層貢献していくとしている。なお、イスラム金融とは、イスラム法(シャリア)に則した金融取引の総称で、利子という概念の禁止、アルコール、賭博などのイスラム教義に反する事業に関与する取引の禁止、不確実性の排除などの特徴がある。
2014年12月04日セブン銀行はこのたび、但馬銀行と2015年3月頃よりATM利用提携を実施すると発表した。このたびの提携により、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、セブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで、入出金などのサービスが利用できるようになる。セブン銀行ATMは、10月末現在、47都道府県に合計20,385台設置されている。但馬銀行との提携に関する具体的なサービス内容、手数料などについては、詳細が決まり次第あらためて告知するとしている。なお、セブン銀行のキャッシュカードは、但馬銀行のATMでは利用できない。
2014年12月01日住信SBIネット銀行はこのたび、12月1日から2015年2月27日までの対象期間中に住宅ローンを借換えをした顧客を対象に、もれなく現金1万円をプレゼントする「住宅ローン借換え応援キャンペーン」を開始すると発表した。同キャンペーンは、11月から取扱いを開始した保障が充実の「Mr.住宅ローン」と、従来から取扱っている「ネット専用住宅ローン」のいずれの商品への借換えも対象となる。○キャンペーン概要期間/住宅ローン借入期間:12月1日(月)~2015年2月27日(金)対象となる顧客:住信SBIネット銀行のWEBサイトより「Mr.住宅ローン」または「ネット専用住宅ローン」への借換えを申込み、「住宅ローン借入期間」中に借入れをした個人の顧客特典内容:現金1万円特典提供時期:2015年3月末頃に代表口座の円普通預金に入金予定住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年11月28日