【相談者:20代女性】この間のリオオリンピックでは、たくさんの選手が公開プロポーズをしていてとても感動しました。しかも、同性のカップルも複数いたのには正直驚きました。日本は、そういったセクシャルマイノリティの人に対する理解がまだあまり進んでいないように思うのですが、確か渋谷区では同性結婚が認められたというようなニュースがありましたよね?海外と同じように、渋谷区に住んでいれば同性結婚が出来て、法律でも認められるのでしょうか?●法律上の「夫婦」として認められるわけではありませんが、事業者に家族として最大限配慮するよう義務付けられるものですご相談ありがとうございます。アディーレ法律事務所弁護士の正木裕美です。2015年に、東京都渋谷区では、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例 、いわゆるパートナーシップ条例 が全国で初めて成立、施行され、東京都世田谷区、兵庫県宝塚市、三重県伊賀市、沖縄県那覇市等全国へと拡大しています。●(1)渋谷区のパートナーシップ条例って?渋谷区の条例は、セクシャルマイノリティを含む多様な個人を尊重しあう社会の実現を図ることを目的 として、「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた、戸籍上の性別が同じ二者間の社会生活における関係を『パートナーシップ 』と定義し、一定の条件を満たした場合にパートナーの関係であることを証明する」パートナーシップ証明書の交付等を定めています。また、各事業者は証明に最大限配慮するよう義務づけています。条例違反に対する区による調査、指導、是正勧告、事業者名の公表などの措置もあります。●(2)証明書があると何が違うの?しかしあくまで条例であり、法的な結婚、婚姻とは別です。現在の日本では、異性なら婚姻届を出せば法的に夫婦と認められたり、婚姻届を出していないだけで夫婦と異ならない男女は“内縁”として法的な夫婦に準じた一定の法的保護を受けます。しかし、同性同士で婚姻届をしても、憲法24条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」としていることを理由に同性では役所が受理せず、内縁としての保護もありません。最高裁で同性婚について争った判例はないですが、現状でも同性婚が認められていないことは変わりません。男女の夫婦と何も変わらず愛し合っていても、健康保険、扶養や配偶者控除、子どもを持つこと、年金や相続など、当たり前に直面する問題は未解決です。しかし渋谷区では条例の制定によって、生命保険会社では、証明書を有する同性パートナーを生命保険の受取人に指定できるよう運用が変わりつつあったり、各携帯電話キャリアで家族割引サービスも受けられるようになっています。大手企業では、福利厚生の対象を同性パートナーにも広げる動きも出ており、当事者からは条例への批判も強いものの、日本の制度や人権のあり方に一石を投じた重要施策 とも評価できるのではないでしょうか。----------同性婚は歴史や宗教とも深く関わり、世界中で長年議論され、ジェンダーレス婚・パートナーシップ法 等を取り入れる国や地域も増えてきました。現在も違法や刑罰まである地域もありますが、昨年、アメリカでも全州で同性婚が認められ、世界で21番目に同性婚を認めた国となりました。日本の憲法24条は同性婚を禁止してはいないという考え方が主流です。法の下では皆平等で、誰もが幸福を追求する権利を持っているのに、日本では、セクシャルマイノリティに対する理解の遅れ、不平等さ、偏見・差別もあり、今も筆舌に尽くしがたい思いの中にいる方も少なくありません。法的に同性婚制度ができたらすべて解決ではなく、それを受け入れる社会があってこそ。ある法律が社会の土壌を作ることも、社会が法律を変えることもあります。賛否両論はあっても、私たち一人ひとりが自分の問題として真摯に考えるべきではないでしょうか。私は異性愛者ですが、愛する人のそばにいたい、一緒に家族を築きたいと思います。でも、それは異性愛者だろうと、同性愛者だろうと変わらないのではないかと思うのです。この先、日本中で理解が広まり、「カミングアウト」って懐かしい言葉だねと言えるような社会にしていきたいですね。●ライター/正木裕美(弁護士)
2016年09月13日クロエ(Chloe)が、音楽とファッションの本質的な繋がりを祝し、アップル社との革新的かつ新しいパートナーシップを発表。7月1日より、3つの厳選されたプレイリストを公開している。同プロジェクトでは、クレア・ワイト・ケラーがキュレートした、クロエガールの持つスピリットの異なる面をそれぞれ反映した3つのプレイリストを制作。70年代サイケデリックや80年代から90年代グランジのパワーバラード、フローレンス・アンド・ザ・マシーン(Florence & The Machine)、ソランジュ(Solange)、クリスティーン・アンド・ザ・クイーン(Christine & The Queens)、フロー・モリッシー(Flo Morrissey)といった#chloeGIRLSの新作まで、男性・女性 アーティストを問わず幅広い楽曲がセレクトされた。クレア・ワイト・ケラーのロードトリップのお気に入りの曲や陽気なサマーフェスティバルのビートに加え、全女性アーティストによるプレイリストは、若手からベテランまで、クロエと親密なアーティストの楽曲によるものとなっている。7月1日のローンチに伴い、クレア・ワイト・ケラーをフィーチャーし、イギリスの田園地方リッチモンドで撮影された写真のポートフォリオとビデオを公開した。なお、クレア・ワイト・ケラーがキュレートするApple Musicのクロエ チャンネルは、7月以降もプレイリストのリリースを継続していく。
2016年07月05日アディダス(addidas)がロサンゼルスにて6月29日、クリエイティブなパイオニアのカニエ・ウェストと、ストリートからスポーツまであらゆるジャンルのフットウエア、アパレル、アクセサリーをカバーするイージー(YEEZY)ブランドのエンティティーとなるアディダス+カニエ・ウェストのローンチにあたり、長期間のパートナーシップを発表した。およそ2年前にアディダスオリジナルスのイージーで多大な影響力と成功を示し、世界を圧倒するブランド力を構築してきたが、スポーツブランドとノンアスリートの間ではこれまでに前例がないパートナーシップが誕生したことになる。アディダスの技術的でイノベーティブな知識と能力が、カニエ・ウェストの持つ先見性に満ちた想像力と融合し、これからの未来を再定義していくとしている。これから専任のアディダスチームがカニエ・ウェストとともに、イージープロダクトの開発と想像をリードしていき、アディダスとカニエ・ウェストが開発したイージープロダクトは、アディダスポートランド本部の指揮のもとで世界中で継続的な成功の実現に向け、専任チームがコラボレーションの管理、統括を行いながら小売店での拡大展開も予定している。さらには現在のライフスタイルへのフォーカスにとどまることなく、パフォーマンス向けのデザインを導入することで、スポーツとストリートの両面に選択肢を拡大していくとのこと。カニエ・ウェストは「この2年間で、アディダスとイージーは我々の新たな将来を垣間見てきました。このパートナーシップの実現は、夢を持つ人は誰でも、無限に夢見ることができるということを示しています。」と述べている。それに対してアディダスグループ経営幹部のエリック・リッキーは「カニエは他の人にはない視点で物事を見る能力がある真のクリエイターです。このパートナーシップを実現できたことを大変嬉しく、誇りに思っています。また彼と一緒にさらなる新しい未来を築いていくことを非常に楽しみにしています。『アディダス+カニエ・ウェスト』で我々はカニエのクリエイティビティーをスポーツの世界に広め、新しい領域を開拓していきます。つまり、クリエイターを駆使して、アディダスが常に注力する“クリエイト ザ ニュー”を実現していくのです。」と語った。
2016年07月04日Dropboxは1月22日、Microsoftとのパートナーシップを拡充するため「Windows 10版Dropbox」を発表した。新アプリには、Dropbox独自の新機能が追加される。Dropboxは2014年にMicrosoftとパートナー提携し、同社との提携を通じてオンライン・ストレージ・サービスである「Dropbox」は1,700万人以上のユーザーに活用されてきた。Windows 10版Dropboxの新機能として、WindowsファイルエクスプローラーからDropboxへのファイル移動が容易になり、ファイルの移動やコピーはアプリ内のフォルダ間でも簡単に行えるドラッグ&ドロップ機能、検索ワードを入力するだけで必要なファイルを素早く見つけることができるクイック検索機能を備える。また、共有フォルダへの招待をDropboxアプリを立ち上げることなく承認できるインタラクティブ通知設定、指紋、顔面、虹彩認証でのログインにより、Dropboxのロック解除が可能なWindows Hello、ファイルに直接コメントを書き込んだり、@メンション機能を活用してすぐにディスカッションを開始するコメント機能、直近で使用したファイルにジャンプリストから素早くアクセスができるジャンプリスト機能などがある。なお、近日中にWindows 10 Mobile版Dropboxのリリースを予定している。
2016年01月22日アサヒビールは12月7日、ラグビー・五郎丸歩選手とのパートナーシップ契約を締結。同日、五郎丸選手が記者発表会に登場した。「実は日頃からアサヒスーパードライを飲んでいるので、この話をいただいたとき非常にうれしかったです」と五郎丸選手。来年2月から世界最高峰リーグ「スーパーラグビー」のレッズ(オーストラリア)でプレーすることに対し、「自身初めての海外での挑戦となりますのでいろんな不安もありますが、みなさんの期待に応えられるようにしっかりと結果を残して帰ってきたい」と語った。また来年の目標として、海外に初挑戦することで今まで得てきた自信をゼロに戻して初心に帰るという思いを込めた「初」の字を掲げた。また、スポーツの良さを「見返りを求めないこと」と語り、W杯以降注目が集まる中で目立ってうれしいかという記者の質問にも「まったくないですね」とさわやかに返答した。パートナーシップ契約は12月からで、すでに2016年発売予定の大型新商品の広告出演が決定している。さらに、ラグビー振興、スポーツ振興を目的として、少年少女を対象としたラグビー教室や講演会などの取り組みを行っていくという。
2015年12月07日東レとユニクロは11月17日、「戦略的パートナーシップ 第Ⅲ期5ヵ年計画」に関する合意書を締結したと発表した。両社は過去2期10年続いてきた「戦略的パートナーシップ」を今後さらに強固なものにし、これからの時代をリードする新しい産業の実現を目指すとし、2016年から2020年までの5年間で取引累積額1兆円を目指す。今回提携したパートナーシップでは、まず、グローバル化とデジタル化による新しい産業の創出の実現に取り組むという。具体的には、IoT(Internet of Things)を利用して両社でEnd to Endのビジネスを実現、生産のさらなるスピードアップ、生産拠点のより一層のグローバル化・多極化、市場別最適生産の推進、グレーターチャイナ(中国、香港、台湾)事業の成長を支える生産拠点の拡充の5点だ。さらに、「"LifeWear"と"MADE FOR ALL"商品のさらなる追求」として、既存商品の快適さや機能性の向上、これまでに無い新しい価値のある商品の研究開発、日常生活を快適に過ごせるスポーツウェア開発の加速の3点に取り組むとしている。
2015年11月18日セールスフォース・ドットコムは11月10日、業種別ソリューション開発推進のためのパートナーシッププログラム「Salesforce Fullforce」を発表した。アクセンチュア、デロイト トーマツ コンサルティング、パソナテキーラ、プライスウォーターハウスクーパースの4社との協業が決定している。「Salesforce Fullforce」は、同社クラウド基盤を使った業種・業界に特化するソリューションを認定するプログラム。先行してプログラムを行っている米国では、すでに15社43ソリューションが認定されているが、日本では、まずは海外での実績があるソリューションから認定を行っていくようだ。同社アライアンス本部副本部長の手島主税氏は、急激に変化しているビジネス市場状況について、「市場変化をチャンスに変えるためには、いかに新規顧客との接点を作るか、その顧客接点で生まれる新しい経営戦略をいかに速いスピードで具現化できるか、スタートしたビジネスに対し、多くのユーザーからの声を収集して、ビジネスプランを継続的に改修・向上していくかが必要だ」と述べた。しかし、市場の要求に対して柔軟に対応するためには、プランニングに時間を取られ、おのずとIT戦略に掛ける時間が少なくなる。ジレンマを抱えている企業は少なくない。手島氏は「このジレンマを解消するなにかしらのソリューションを、パートナー企業を通じて提供するのが我々の役目」と述べ、上記の4社以外にも「近々、国内大手SIerとの協業もありうるだろう」と新たなパートナー企業の可能性も示唆した。
2015年11月11日ファイア・アイとF5ネットワークスは10月22日、企業セキュリティに対する複雑化する脅威の防止に向けて、グローバル・パートナーシップを締結したと発表した。これによりF5のアプリケーション デリバリインフラストラクチャとFireEyeのネットワークセキュリティ脅威防御機能が統合した、包括的なセキュリティソリューションを顧客に提供できる。今回の提携により、グローバルレベルで営業・展開、サポート体制が一体化できるため、顧客には「エンドツーエンドで最良なトータルソリューションが提供可能」としている。具体的には、「包括的なセキュリティソリューション」「大量のネットワーク トラフィックが発生する環境でのパフォーマンス、拡張性、高度な可用性の確保」「統合セキュリティ アーキテクチャ」というメリットがあるという。包括的なセキュリティソリューションは、アプリケーション デリバリインフラストラクチャとコンテンツセキュリティ機能を統合。このコンテンツセキュリティ機能には、ネットワークのセグメント化やポリシー管理、プロトコル遵守、DDoS軽減、SSLインスペクション、先進的な脅威保護、侵入防止、脅威インテリジェンス、フォレンジック、アナリティクスなどの機能が含まれる。大量のネットワーク トラフィックが発生する環境でのパフォーマンス、拡張性、高度な可用性の確保の面では、BIG-IPプラットフォームのヘルスチェックモニタリングと負荷分散機能を用意。要求の厳しいアプリケーション環境においても、拡張性と同時に複雑化する脅威からの保護を実現する。統合セキュリティ アーキテクチャは、増加する暗号化トラフィックへの視認性を改善する。脅威インテリジェンスやイベントとアラートも集約することで、社内のセキュリティ情報の分断を軽減するとともに、会社全体にわたる悪意ある攻撃や違反に関する情報取得を迅速化するという。
2015年10月23日オートデスクは7月29日、米オートデスク インクが大成建設 設計本部とBIMの普及を目指して協力するパートナーシップを構築することで合意したと発表した。両社が互いの強みを持ち寄り、建設のライフサイクル全体でBIMの利便性を最大限引き出すことで、オーナーや利用者、社会にとって価値の高いプロジェクトを実現できると考え、今回の合意に至ったという。これより両社は、プロジェクトの企画から設計、施工、維持管理の建築ライフサイクル全体において、BIMに関連する先進的な技術活用を推進していくことになる。同パートナーシップの主な内容は以下の通り:設計施工の新たな生産システムとして BIM の「情報」を活用した業務間の連携を推進する IT 基盤を構築する(Integrated BIM の実現)日本の規格・基準に適合するBIM機能の開発やライブラリを開発する(一部で実施中)BIM の適用に関する研究成果を社内で共有し、国内外プロジェクトでの実施を推進する環境対応認証(CASBEE や LEED など)を念頭に置き、設計技術のノウハウ構築と既存の アプリケーションの統合を推進し、環境対応型社会システム構築に貢献するプロジェクトに関係する協力会社との情報共有と技術協力を体系化し、BIM を活用した 新たな生産システムを構築する上記の目的を実現する基盤となるコラボレーションの環境を実プロジェクトで検証を行い、確立する両社は「今後、研究の進捗を見極めながらBIMの適用範囲を段階的に広げて、業界各社とも協力関係を広げていきます。」とコメントしている。
2015年07月29日KDDI、沖縄セルラーは21日、同性とパートナーシップ関係がある場合でも「家族割」などの各種サービスを利用可能にすると発表した。利用するには、各地方自治体の条例などによる、公的な証明書が必要となる。適用範囲が拡大されるのは、家族間の国内通話やSMS(Cメール)発信が24時間無料となる「家族割」など「家族であることが利用の条件」となっているサービス。東京都渋谷区の「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」などがあれば、同性とパートナーシップ関係がある場合でも利用できるようになる。同社は、適用範囲の拡大について「グローバル企業として、ダイバーシティの推進という観点から」と理由を説明している。なお、NTTドコモとソフトバンクでは、住所が同一であることが確認できれば「家族」としてみなされるため、同性のパートナーシップ関係がある場合も「家族」向けサービスを利用できる。ただし、ドコモに関しては主回線の契約者から「三親等」までを原則としており、同性のパートナーシップ関係がある場合は、KDDI同様に公的な証明書を用いた適用範囲の拡大を改めて検討していくとしている。
2015年07月21日企業向け動画配信の米クムは6月25日、富士通と販売パートナーシップを締結したことを発表した。富士通は、2014年に16万人以上の自社の従業員向けにクム社のエンタープライズビデオソリューションを導入し、富士通社内情報コミュニケーションシステムの一つに、クムのエンタープライズ ビデオ ソリューションが採用されている。そのソリューションを販売するため販売パートナーシップを締結した。富士通によるクム社のソリューションの販売については、クム エンタープライズ ビデオ プラットフォームの全機能が含まれ、保存されたすべての動画の音声から、話した言葉を文字で検索することができるスピーチ サーチ機能や、社内外のあらゆるネットワークで、ビデオ配信を最適化するQumu VideoNet Edgeソフトウェアなど、エンタープライズ ビデオ プラットフォームをリードする先進的なソリューションを活用できる。
2015年06月25日日本学術会議脱タバコ社会の実現分科会健康・生活科学委員会・歯学委員会合同脱タバコ社会の実現分科会はこのほど、「東京都受動喫煙防止条例の制定を求める緊急提言」を発表した。同提言は、2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることを受け審議が始まった、公共の場での受動喫煙防止対策検討会の動きにつき、同会議としての提言を取りまとめたもの。都知事は当初、同条例制定への強い意欲を示したが、都議会や関係業界等の反対を受け、都の検討会では条例化は困難という座長のまとめ案がいったんは提出されるに至ったという。しかし、最終の検討会(3月30日)では合意には至らず、条例化を含めた受動喫煙防止のための都市ビジョンやより強いメッセージを求める意見が多数出て、審議が継続されることになった。同会議はこうした状況を重く見て、背景にある学術的根拠を再検討しつつ、東京都で取られるべき政策について審議し提言を取りまとめた。提言によると、公共の建物内を禁煙にする法律や条例を制定した国々では心臓や呼吸器の疾患が減少していることからも、「受動喫煙防止の必要性は明らか」としている。「オリンピック・パラリンピックが開かれる東京には、公共の場での禁煙が当たり前になった海外の国々から、多くの選手や観客が訪問する。もし東京都が現状のような受動喫煙にさらされる環境を維持し続けるならば、飲食店従業員等を危険にさらし続けるだけでなく、近年のオリンピック開催都市禁煙化の流れに逆行することになる」と同会議。このような観点などから、オリンピック・パラリンピックへ向けて準備するにあたり、東京都は速やかに公共の場での受動喫煙を防止するための法整備(条例化)を行うよう求めているという。
2015年06月11日企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダの米Workdayは5月12日、日本で給与計算アウトソーシングを行うペイロールとパートナーシップを締結したと発表した。ペイロールは、日本企業240社から、のべ86万人を超える人員に対する幅広いアウトソーシング業務を受託しており、顧客に対し給与計算サービスに加え、給与周辺業務の問い合わせ窓口やマイナンバー管理サービスも提供。同社は、Workdayヒューマン キャピタル マネジメント(HCM)と同社の給与システムを双方向からシームレスに統合させ、顧客に対し、第三者の提供する給与計算システムとのインテグレーション、導入、管理に伴うコストや負担の軽減をサポートすることを目指すという。今回のパートナーシップにより、「人事と給与のデータをまとめて閲覧し、戦略的な意思決定を加速」「日本の法規制要件に対応した給与計算処理の標準化」「Workday HCM上で、ペイロール社から発行された給与支払い情報を閲覧」などが可能になるとしている。
2015年05月14日兵庫県議会は3月18日、自転車購入者に保険の加入を義務付ける条例案を可決した。自転車保険加入の義務化は全国初となり、罰則は設けない見通しとなっている。県内では2012年中の歩行者対自転車の人身事故件数は169件で、2011年より25件減少しているものの、自転車運転者に対して高額賠償請求される事例も増えているという。こうした現状を踏まえ、利用者の安全運転への意識向上とともに、事故が起きた際の被害者救済を目指した取り組みとなっている。そのほかの自治体では条例で努力義務を定めているところもあるが、保険加入を義務付けるのは兵庫県が初となる。※写真はイメージで本文と関係ありません
2015年03月18日LINEは2月13日、子会社の「LINE Plus」を通じて、ユニセフとグローバルパートナーシップ契約を締結したと発表した。パートナーシップは、効果的にユニセフ基金を募ることを目的として、ユニセフ本部が主導する戦略的パートナーシップを結んだ。対象地域は、日本と台湾、韓国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド、米国、スペイン、フランス、ドイツの11カ国。LINEのプラットフォームを活用したマーケティングPR活動を順次行い、LINEキャラクターにユニセフロゴを入れたぬいぐるみなどのグッズ販売を行う。また、これ以外にもスタンプの売上げを寄付する「LINEドネーションスタンプ」配信やLINE内の仮想通貨「LINEコイン」を獲得できるインセンティブサービス「LINE フリーコイン」を活用した募金活動などを行い、3年間で3億6000万円の資金調達を目指すとしている。なお、パートナーシップによる活動で得た募金は、発展途上国の子どもたちの健康や基礎教育といった子供たちの救済として使用される。
2015年02月15日東京都渋谷区は2月12日、同性カップルを結婚に相当する関係と認め"パートナーシップ証明書"を発行する条例案を盛り込んだ2015年度予算案を発表した。渋谷区によると全国で初めての制度となるという。パートナーシップ証明書は、生活において諸々の困難さがある性的少数者への対応の一つとして、同性のパートナーシップを結婚に相当する関係と認め、証明を行うもの。条例案に盛り込まれた「(仮称)渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」ではこのパートナーシップ証明のほか、 「男女の人権の尊重」「性的少数者の人権の尊重」「区、区民、事業者の各責務」「禁止事項、相談対応、公表規定」「行動計画の作成」「推進会議の設置」を主な内容として挙げている。可決されれば2015年4月1日、パートナーシップ証明については区規則で定めた日に施行される。また、世田谷区議会議員の上川あや氏もツイッターで「素晴らしい。世田谷区も検討中。後に続きますよ~」と発言している。※写真は内容とは関係ありません
2015年02月12日日産自動車(日産)は1月9日、同社の北米拠点がアメリカ航空宇宙局(NASA)と、自動運転システムの共同研究・開発を行う5年間のパートナーシップを締結したと発表した。同パートナーシップにより、日産総合研究所シリコンバレーオフィスと、カリフォルニア州モフェットフィールドにあるNASAエイムズ研究センターは、自動運転システムやヒューマン・マシン・インターフェース、ネットワーク対応アプリケーション、ソフトウェアの分析・実証、道路交通環境および宇宙で使用される高度なハードウェア・ソフトウェアを含む技術開発に取り組むこととなる。2015年内には、自動運転技術を搭載した車両を用いて、遠隔操作による資材や人間の輸送が可能かどうかを検証する実験を、エイムズ研究センター敷地内で実施する予定で、NASAの惑星探査車の遠隔操作と同様の技術が適用されるという。日産のカルロス ゴーン社長兼CEOは「一方は宇宙に、もう一方は地球に向けた、NASAと日産の取り組みは、共通の課題によって結ばれています。今回のパートナーシップは、日産が2016年に市場投入を開始し、2020年に向けて段階的に実用化を目指す、安全・安心で信頼できる自動運転技術の開発を加速させることでしょう」とのコメントを発表している。
2015年01月13日米テラデータと米MapR Technologiesはこのほど、技術統合、ロードマップの連携、および新規市場開拓の協業に関するパートナーシップの拡大を発表した。両社は今後、Teradata Unified Data ArchitectureにおいてMapRディストリビューションの統合を最適化し、TeradataデータウェアハウジングをHadoop、ディスカバリー・プラットフォーム、およびNoSQLのオプションと組み合わせる際の選択肢を増やす。また、Teradataと他のデータソースをシームレスに統合する「Teradata QueryGrid」やHadoopにおけるデータの処理を容易にする「Teradata Loom」といった集約機能は、MapRと直接統合される。QueryGridは、Teradataデータベース、Hadoopディストリビューション、Teradata Aster Discovery Platform、NoSQLデータベース、およびその他のテクノロジーを横断して、処理の最適化と簡略化の両方を行うシームレスなデータ・ファブリックとなる。さらに、今回の合意により、テラデータによるMapR、プロフェッショナル・サービスおよび保守サポートに関する再販、Teradataソリューションと MapRソリューションの両方を利用する顧客向けに、単一窓口の提供が実現される。
2014年12月03日ダッソー・システムズは10月24日、テクノロジー・コンサルタント・グループであるAKKA Technologies(AKKA)との長期パートナーシップを発表した。同パートナーシップは、自動運転・コネクテッドビークル市場におけるイノベーションの推進を目的としており、AKKAは、次世代の自動運転車のコンセプトカー「Link&Go」の開発にダッソー・システムズの3Dエクスペリエンス・プラットフォームを活用することとなる。新しい車の開発プラットフォームと3Dエクスペリエンス・プラットフォームをまとめることで、設計フェーズ全般を通じてのプロジェクト管理が可能となる。また、新しい技術やプロセスの採用、組織的なノウハウの蓄積など多角的なアプローチの展開を推進することができるようになるという。ダッソー・システムズは、「カー・エクスペリエンスをクラウド、インフォテイメント、マッピングやGPS、その他多数のサービスと結びつけることで、どのようなエクスペリエンスがもたらされるでしょうか。今回のパートナーシップは、こうした問いに対する答えを提供し、自動運転車の開発支援、そして未来のスマートシティとの接続など、インフラの統合に対応するものです」とコメントしている。
2014年10月28日インテージとニールセン・カンパニー(ニールセン)は10月16日、小売店パネル調査の相互販売を可能とするパートナーシップ契約の締結を発表した。同契約により、インテージは、ニールセンが世界100以上の国と地域で展開する海外小売店パネル調査「ニールセン リテール メジャメント サービス(Nielsen Retail Measurement Services : RMS)」の市場監査データを、海外への進出やマーケティング活動を検討する顧客企業に提供可能となる。一方、ニールセンは、インテージが日本国内で展開する全国小売店パネル調査「SRI」の市場監査データを、日本市場への参入やマーケティング活動を検討するニールセンのグローバルな顧客企業に提供することができる。両社は、互いが保有するデータや専門性を活用することで、日本やアジアなど世界でビジネスを展開する企業に対し、消費財・流通小売に関するインサイトの提供サービスをさらに強化したい考えだ。
2014年10月17日京都府の京都市議会は26日、清酒による乾杯を推奨する条例案を全会一致で可決した。2013年に1月に施行されるという。このほど可決した条例案は、蔵元が並ぶ伏見を抱えた同市が、清酒への関心を高めて消費量アップにつなげるのが狙い。議員提案で「市の伝統産業である清酒による乾杯の習慣を広めることにより、日本文化への理解の促進に寄与する」とうたっている。日本酒造組合中央会(東京)によると、条例としては「おそらく全国初」だという。また、市は清酒の普及促進に必要な取り組みに努めることとし、生産者や市民にも協力を求めるが、罰則規定はないとのこと。市は今後、宴会を扱うホテルや飲食店に清酒の利用を働きかけていく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月28日高齢者安否確認条例の制定に関して意見を募集大阪府池田市で高齢者が安全で安心に暮らせる社会を実現にむけて、高齢者の安否確認について新たに条例を制定します。池田市に住む方などを対象に、10月19日(火)から11月8日(月)までホームページや市役所で条例に関して意見を募集しています。条例の特徴として条件を満たせば、職員が高齢者の住居などに立ち入ることを認め、調査や質問を行うことが出来ます。池田市のホームページによると民生委員協議会等が高齢者の安否確認ができないと市長に報告した場合に おいて、特に必要があると考えられるときに、市の職員が立入調査ができると規定と条件を規定しています。高齢者の安否確認については一般的に、一定の年齢を超えた場合に健康保険や介護保険などの使用状況を確認する方法等が見当されています。また、立入りや調査を行う際に職員は身分証明書を携帯し、請求があった場合には提示しなければならないと規定しており、プライバシーに関しても一定の配慮がしてあります。
2010年10月23日