ファイア・アイとF5ネットワークスは10月22日、企業セキュリティに対する複雑化する脅威の防止に向けて、グローバル・パートナーシップを締結したと発表した。これによりF5のアプリケーション デリバリインフラストラクチャとFireEyeのネットワークセキュリティ脅威防御機能が統合した、包括的なセキュリティソリューションを顧客に提供できる。今回の提携により、グローバルレベルで営業・展開、サポート体制が一体化できるため、顧客には「エンドツーエンドで最良なトータルソリューションが提供可能」としている。具体的には、「包括的なセキュリティソリューション」「大量のネットワーク トラフィックが発生する環境でのパフォーマンス、拡張性、高度な可用性の確保」「統合セキュリティ アーキテクチャ」というメリットがあるという。包括的なセキュリティソリューションは、アプリケーション デリバリインフラストラクチャとコンテンツセキュリティ機能を統合。このコンテンツセキュリティ機能には、ネットワークのセグメント化やポリシー管理、プロトコル遵守、DDoS軽減、SSLインスペクション、先進的な脅威保護、侵入防止、脅威インテリジェンス、フォレンジック、アナリティクスなどの機能が含まれる。大量のネットワーク トラフィックが発生する環境でのパフォーマンス、拡張性、高度な可用性の確保の面では、BIG-IPプラットフォームのヘルスチェックモニタリングと負荷分散機能を用意。要求の厳しいアプリケーション環境においても、拡張性と同時に複雑化する脅威からの保護を実現する。統合セキュリティ アーキテクチャは、増加する暗号化トラフィックへの視認性を改善する。脅威インテリジェンスやイベントとアラートも集約することで、社内のセキュリティ情報の分断を軽減するとともに、会社全体にわたる悪意ある攻撃や違反に関する情報取得を迅速化するという。
2015年10月23日オートデスクは7月29日、米オートデスク インクが大成建設 設計本部とBIMの普及を目指して協力するパートナーシップを構築することで合意したと発表した。両社が互いの強みを持ち寄り、建設のライフサイクル全体でBIMの利便性を最大限引き出すことで、オーナーや利用者、社会にとって価値の高いプロジェクトを実現できると考え、今回の合意に至ったという。これより両社は、プロジェクトの企画から設計、施工、維持管理の建築ライフサイクル全体において、BIMに関連する先進的な技術活用を推進していくことになる。同パートナーシップの主な内容は以下の通り:設計施工の新たな生産システムとして BIM の「情報」を活用した業務間の連携を推進する IT 基盤を構築する(Integrated BIM の実現)日本の規格・基準に適合するBIM機能の開発やライブラリを開発する(一部で実施中)BIM の適用に関する研究成果を社内で共有し、国内外プロジェクトでの実施を推進する環境対応認証(CASBEE や LEED など)を念頭に置き、設計技術のノウハウ構築と既存の アプリケーションの統合を推進し、環境対応型社会システム構築に貢献するプロジェクトに関係する協力会社との情報共有と技術協力を体系化し、BIM を活用した 新たな生産システムを構築する上記の目的を実現する基盤となるコラボレーションの環境を実プロジェクトで検証を行い、確立する両社は「今後、研究の進捗を見極めながらBIMの適用範囲を段階的に広げて、業界各社とも協力関係を広げていきます。」とコメントしている。
2015年07月29日企業向け動画配信の米クムは6月25日、富士通と販売パートナーシップを締結したことを発表した。富士通は、2014年に16万人以上の自社の従業員向けにクム社のエンタープライズビデオソリューションを導入し、富士通社内情報コミュニケーションシステムの一つに、クムのエンタープライズ ビデオ ソリューションが採用されている。そのソリューションを販売するため販売パートナーシップを締結した。富士通によるクム社のソリューションの販売については、クム エンタープライズ ビデオ プラットフォームの全機能が含まれ、保存されたすべての動画の音声から、話した言葉を文字で検索することができるスピーチ サーチ機能や、社内外のあらゆるネットワークで、ビデオ配信を最適化するQumu VideoNet Edgeソフトウェアなど、エンタープライズ ビデオ プラットフォームをリードする先進的なソリューションを活用できる。
2015年06月25日企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダの米Workdayは5月12日、日本で給与計算アウトソーシングを行うペイロールとパートナーシップを締結したと発表した。ペイロールは、日本企業240社から、のべ86万人を超える人員に対する幅広いアウトソーシング業務を受託しており、顧客に対し給与計算サービスに加え、給与周辺業務の問い合わせ窓口やマイナンバー管理サービスも提供。同社は、Workdayヒューマン キャピタル マネジメント(HCM)と同社の給与システムを双方向からシームレスに統合させ、顧客に対し、第三者の提供する給与計算システムとのインテグレーション、導入、管理に伴うコストや負担の軽減をサポートすることを目指すという。今回のパートナーシップにより、「人事と給与のデータをまとめて閲覧し、戦略的な意思決定を加速」「日本の法規制要件に対応した給与計算処理の標準化」「Workday HCM上で、ペイロール社から発行された給与支払い情報を閲覧」などが可能になるとしている。
2015年05月14日LINEは2月13日、子会社の「LINE Plus」を通じて、ユニセフとグローバルパートナーシップ契約を締結したと発表した。パートナーシップは、効果的にユニセフ基金を募ることを目的として、ユニセフ本部が主導する戦略的パートナーシップを結んだ。対象地域は、日本と台湾、韓国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド、米国、スペイン、フランス、ドイツの11カ国。LINEのプラットフォームを活用したマーケティングPR活動を順次行い、LINEキャラクターにユニセフロゴを入れたぬいぐるみなどのグッズ販売を行う。また、これ以外にもスタンプの売上げを寄付する「LINEドネーションスタンプ」配信やLINE内の仮想通貨「LINEコイン」を獲得できるインセンティブサービス「LINE フリーコイン」を活用した募金活動などを行い、3年間で3億6000万円の資金調達を目指すとしている。なお、パートナーシップによる活動で得た募金は、発展途上国の子どもたちの健康や基礎教育といった子供たちの救済として使用される。
2015年02月15日日産自動車(日産)は1月9日、同社の北米拠点がアメリカ航空宇宙局(NASA)と、自動運転システムの共同研究・開発を行う5年間のパートナーシップを締結したと発表した。同パートナーシップにより、日産総合研究所シリコンバレーオフィスと、カリフォルニア州モフェットフィールドにあるNASAエイムズ研究センターは、自動運転システムやヒューマン・マシン・インターフェース、ネットワーク対応アプリケーション、ソフトウェアの分析・実証、道路交通環境および宇宙で使用される高度なハードウェア・ソフトウェアを含む技術開発に取り組むこととなる。2015年内には、自動運転技術を搭載した車両を用いて、遠隔操作による資材や人間の輸送が可能かどうかを検証する実験を、エイムズ研究センター敷地内で実施する予定で、NASAの惑星探査車の遠隔操作と同様の技術が適用されるという。日産のカルロス ゴーン社長兼CEOは「一方は宇宙に、もう一方は地球に向けた、NASAと日産の取り組みは、共通の課題によって結ばれています。今回のパートナーシップは、日産が2016年に市場投入を開始し、2020年に向けて段階的に実用化を目指す、安全・安心で信頼できる自動運転技術の開発を加速させることでしょう」とのコメントを発表している。
2015年01月13日米テラデータと米MapR Technologiesはこのほど、技術統合、ロードマップの連携、および新規市場開拓の協業に関するパートナーシップの拡大を発表した。両社は今後、Teradata Unified Data ArchitectureにおいてMapRディストリビューションの統合を最適化し、TeradataデータウェアハウジングをHadoop、ディスカバリー・プラットフォーム、およびNoSQLのオプションと組み合わせる際の選択肢を増やす。また、Teradataと他のデータソースをシームレスに統合する「Teradata QueryGrid」やHadoopにおけるデータの処理を容易にする「Teradata Loom」といった集約機能は、MapRと直接統合される。QueryGridは、Teradataデータベース、Hadoopディストリビューション、Teradata Aster Discovery Platform、NoSQLデータベース、およびその他のテクノロジーを横断して、処理の最適化と簡略化の両方を行うシームレスなデータ・ファブリックとなる。さらに、今回の合意により、テラデータによるMapR、プロフェッショナル・サービスおよび保守サポートに関する再販、Teradataソリューションと MapRソリューションの両方を利用する顧客向けに、単一窓口の提供が実現される。
2014年12月03日ダッソー・システムズは10月24日、テクノロジー・コンサルタント・グループであるAKKA Technologies(AKKA)との長期パートナーシップを発表した。同パートナーシップは、自動運転・コネクテッドビークル市場におけるイノベーションの推進を目的としており、AKKAは、次世代の自動運転車のコンセプトカー「Link&Go」の開発にダッソー・システムズの3Dエクスペリエンス・プラットフォームを活用することとなる。新しい車の開発プラットフォームと3Dエクスペリエンス・プラットフォームをまとめることで、設計フェーズ全般を通じてのプロジェクト管理が可能となる。また、新しい技術やプロセスの採用、組織的なノウハウの蓄積など多角的なアプローチの展開を推進することができるようになるという。ダッソー・システムズは、「カー・エクスペリエンスをクラウド、インフォテイメント、マッピングやGPS、その他多数のサービスと結びつけることで、どのようなエクスペリエンスがもたらされるでしょうか。今回のパートナーシップは、こうした問いに対する答えを提供し、自動運転車の開発支援、そして未来のスマートシティとの接続など、インフラの統合に対応するものです」とコメントしている。
2014年10月28日インテージとニールセン・カンパニー(ニールセン)は10月16日、小売店パネル調査の相互販売を可能とするパートナーシップ契約の締結を発表した。同契約により、インテージは、ニールセンが世界100以上の国と地域で展開する海外小売店パネル調査「ニールセン リテール メジャメント サービス(Nielsen Retail Measurement Services : RMS)」の市場監査データを、海外への進出やマーケティング活動を検討する顧客企業に提供可能となる。一方、ニールセンは、インテージが日本国内で展開する全国小売店パネル調査「SRI」の市場監査データを、日本市場への参入やマーケティング活動を検討するニールセンのグローバルな顧客企業に提供することができる。両社は、互いが保有するデータや専門性を活用することで、日本やアジアなど世界でビジネスを展開する企業に対し、消費財・流通小売に関するインサイトの提供サービスをさらに強化したい考えだ。
2014年10月17日