Twitterは9月17日、サービスをより安全に使うための「セーフティセンター」の提供を開始した。セーフティセンターは、Twitterを安全に使うためのノウハウをまとめたWebページ。Twitterをどのように使ったら良いか、ポリシー違反があった時にどのような行動を起こしたら良いかなどを知るために活用できる。Webページでは、若年層、保護者、教職員向けのセクションが用意されているが、若年層がTwitterを安全に使うためのアドバイスなどを掲載している。また、アカウントの安全性を高めるためのパスワードの作り方、ユーザー本人だけがTwitterにアクセスできるようにするするログイン認証の方法なども紹介している。万一のトラブルがあった際などを想定し、運営元にポリシー/ルール違反の報告方法を解説。報告後にTwitterがルール違反と判断したアカウントに対しては、ツイートとプロフィールが削除の対象になる。なお、トラブルが脅迫行為につながった場合などは地域の執行機関/捜査機関に相談してほしいとしている。
2015年09月18日日立製作所と日本アキュレイは9月2日、日立メディコの柏事業所内に「日立高精度放射線治療研修センター」を開設した。同研修センターは、放射線治療システム「トモセラピーシステム」のサポート体制の拡充ならびに両社の放射線治療システム事業の強化・拡大を目的とする。具体的には、米アキュレイが提供するトモセラピーシステムを設置し、放射線腫瘍医や診療放射線技師、医学物理士が実機に触れながら、操作や管理方法などの一連の研修プログラムを学ぶことができる施設となっている。「トモセラピーシステム」は、CTスキャナと放射線治療システムを統合した医療機器で、治療前に患者の位置合わせを行うことにより、がんに対して高精度に放射線を照射することができる。また、放射線の強度を変化させて照射できるため、がんの形状に合わせた放射が可能だ。○効果は手術と同等も普及に課題同システムなどを用いる高精度放射線治療は、従来の放射線治療とは異なり、がんにピンポイントに照射することができるため、ほかの臓器へのダメージを抑えることができ、副作用を抑えることができるというメリットがある。また、その効果も手術と同程度であるとされ、欧米ではがん患者の約5割が放射線治療を受けているという。これに対し、国内で放射線治療を受けているがん患者は約3割にとどまり、日本での普及はまだこれからといった段階にある。普及が進まない一方で、同研修センターの開所式に先立って講演を行った東京大学医学部付属病院 放射線科の中川恵一 准教授は国内における必要性の高さを次のように説明する。「生活習慣の変化によって日本人のがんの種類も"欧米化"しており、昔は胃がんが多かったが、現在は男性では前立腺がん、女性は乳がん、全体では大腸がんが増えている。胃は手術しやすいが大腸は奥にあるから手術しにくい」。がんが欧米化しているのであれば、治療法も欧米化する必要があるというわけだ。また、「がん治療といえば手術」という図式が出来上がっていることも普及を阻害している。上述のように手術しやすい胃がんがこれまでは多かったことも一因だが、中川准教授は「日本ではドラマや漫画などの影響で『がん治療といえば手術』という思い込みがある。もっと学校でがんの治療法について教えることで、(一般の人が)治療法について正しい認識を持てば放射線治療がもっと普及する。」と語り、選択肢を認識することの重要性を強調した。このほか、日本では4種の病態しか保険でカバーされていない(米国は18種)、機器がまだ高価かつ大規模になってしまい導入ハードルが高いといった課題もあり、高精度放射線治療の本格普及に向けて道のりは長い。しかし、患者に対して負担が少ないという同治療法の特長は、高齢化が進む日本ではメリットが大きく、ニーズはますます拡大すると予想されるだけに、「日立高精度放射線治療研修センター」は高精度放射線治療の浸透に向けた拠点のひとつとなることが期待される。
2015年09月03日KDDIは8月6日、グローバル・ブレインが運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、ファミリー向け知能ロボット「Jibo(ジーボ)」を開発する米国拠点の企業Jibo,Inc.に対し出資を行ったと発表した。Jiboは人間とのコミュニケーションを焦点とし、抽象的な型でありながら豊かな動作表現力を持つ、ファミリー向けの知能ロボット。マサチューセッツ工科大学メディアラボで、パーソナルロボット研究グループを率いるシンシア・ブリジール准教授が創業者として開発している。KDDIはこれを、ロボティクス市場における有望なスタートアップ企業であると判断し、資本提携を決定した。KDDIは同出資を通じ、Jiboが日本に進出する際はビジネス開発、マーケティング、ローカライズなどの幅広い支援を行うとともに、Jiboを中心とした、家族とモノの新しいコミュニケーションが生まれる世界を顧客に提案する。Jiboに対しては、電通ベンチャーズも出資している。携帯キャリアによるロボットへの取り組みとしては、ソフトバンクロボティクスが自社開発として「Pepper」の一般販売を開始、2カ月連続で1000台が1分で完売しているほか、NTTドコモも、しゃべってコンシェルの技術を活用した「OHaNAS」をタカラトミーと共同開発している。
2015年08月07日KDDIは6日、グローバル・ブレイン運営のコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、ファミリー向け知能ロボット"Jibo(ジーボ)"を開発する米国拠点の企業「Jibo」に出資したと発表した。出資額は明らかにされていない。Jiboは「顔認識」「写真撮影」「物語の読み聞かせ」「メッセージやスケジュールの読み上げ」「テレビ電話」の5機能がデフォルトで搭載予定のファミリー向け知能ロボット。開発者はSDKを通じてJiboの機能拡張が行える。Jiboはマサチューセッツ工科大学メディアラボで、パーソナルロボット研究グループを率いるシンシア・ブリジール准教授が創業者として開発。サービス用ロボット市場の拡大が見込まれ、ロボットと同名の企業Jiboはロボティクス市場における有望なスタートアップ企業であると判断され、今回の資本提携に至った。KDDIは今回の出資を通じて、Jiboが日本進出の際に、ビジネス開発、マーケティング、ローカライズなどの支援を行っていく予定。また、Jiboを中心としたサービスを提供していく。
2015年08月06日ソフトバンクは、コンタクトセンターに必要なシステムや機能をSaaS型で提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「ホワイトクラウド コンタクトセンター」を7月30日から提供開始する。価格は、初期費用が3万円、月額費用が1回線当たり1万円となっている(いずれも税別)。同サービスは、ACD(自動着信呼分配装置)やPBX(通話制御機能)、通話録音などの各種コールセンター機能一式を必要な時期に必要な分だけ提供するクラウド型のサービス。同サービスは大規模・高コストな従来の企業向けコールセンターサービスとは異なり、社内ヘルプデスクなどの10~50席程度の小規模コールセンターの運営や、電話での取り次ぎ業務が多い企業内部門の業務の効率化・見える化の実現に適している。IVR(自動音声応答)や通話録音、ルーティングなどの基本機能やレポート機能に加えて、初期設定・変更・回線の増減などの各種設定は専用の管理ポータルで簡単に管理・編集できるので、コンタクトセンターの導入や運用経験のない部門の人でも容易に利用できる。発着信の回線数ごとに契約でき、契約回線数の増減変更は1カ月単位で可能(最低契約回線数は10回線<チャンネル>から)。そのため、業務の繁閑状況に応じて、自社の環境に合った最適なモデルを最小限のコストで利用できる。固定電話網と閉域網を組み合わせたシステム環境で提供するため、IP電話に比べて音声品質が良く、セキュリティのレベルも高いという。そのほか、各種CRMサービスと連携することにより、着信した電話番号からCRMサービスの情報検索・表示ができるので、よりスムーズな顧客対応を可能にする。
2015年07月30日7月15日(日本時間)、マイクロソフトが提供するサーバOS「Windows Server 2003」のサポートが終了する。同社は、サポート終了後、Windows Server 2003の更新とセキュリティ修正プログラムは提供されず、OSを実行するデータセンターのコンプライアンスは失われるとして、Windows Server 2012 R2へアップグレードすることを推奨している。情報処理推進機構(IPA)が「Windows Server 2003のサポート終了に伴う注意喚起:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」をすでに発表しているので、そのポイントを紹介しよう。IPAは、脆弱性対策情報データベースJVN iPediaにWindows Server 2003の脆弱性情報が多数報告されていることを挙げ、Windows Server 2003のサポートが終了したあとも脆弱性が発見される可能性があることを指摘。また、組織内部に設置されたサーバであったとしても、「権限昇格による機密情報の閲覧・窃取」「データやシステムの破壊」といった被害を受ける可能性があるとして注意を呼びかけている。Netcraftの発表によれば、2015年4月時点でWindows Server 2003によって運営されていたWebサイトの数は約1億3000万サイトとされており、サポート終了を迎えた現在でも相当数のWindows Server 2003が利用されていることが予想される。マイクロソフトのサポートが継続しているサーバOSは「Windows Server 2008 R2」と「Windows Server 2012 R2」で、2015年4月時点のサポート終了予定日はそれぞれ2020年1月15日(日本時間)まで、2023年1月11日(日本時間)までとなっている。
2015年07月15日半導体および電子部品のディストリビュータであるMouser Electronicsは6月3日、日本のカスタマサービスセンターを東京に開設したと発表した。同センターは6月上旬より本格稼働を開始する予定だという。同社の代表取締役社長兼CEOのグレン・スミス(Glenn Smith)氏は、「我々の設計・開発エンジニアにアプローチしていくというビジネスモデルは、大量生産よりも設計が重視されるようになってきた日本という地域のニーズにマッチしている」と説明。実際に2014年の日本地域の売上高は前年比で36%増であり、アジア・太平洋地域におけるシェアは11%に及んでいる。「我々の顧客は幅が広く、上は大企業から下はホビイストのような個人だったり、学生だったり。どのような位置づけの人であっても、我々のサービスを必要としている人であれば、同じように対応していく」とのことで、成長が続く日本地域においては、技術的サポートが重要と判断し、同社21カ所目となるサポート拠点を開設することを決定したとする。また、こうした成長を受けて、同社Senior Vice President,EMEA and APAC businessesのマーク・バーロノン(Mark Burr-Lonnon)氏は、「この数年、全社業績は右肩上がりで成長を続けており、2007年から2014年までの7年間で7億ドル増加した。2015年の予測はさらに成長を見込んだもので、これが達成されれば、グローバルのトップ10ディストリビュータに入ることも夢ではない」とし、日本市場での成長に期待を寄せる。日本市場における売り上げの半数は半導体/組み込み関連だという。購入している層としてはメーカーのエンジニアが多く、そのうちの半数以上が産業機器関係だとし、「我々の生命線は、新製品をいち早く提供するということ。この点については、ほかのディストリビュータは我々ほど価値を提供できていない。日本の顧客もその点に価値を見出してくれているから、我々を活用してくれているのだと思う」(同)と日本の顧客の購買背景を分析する。なお同氏は、「これまでは各地域の銀行口座での取引はできなかったが、今回を機にできるようになった。日本地域には日本地域に根差したマーケティング活動を行っていきたいと考えており、日本の半導体や電子部品メーカーが販売する製品の世界に向けた販売活動の支援も強化していきたい」とも話しており、サポートセンターの立ち上げは単なる購買顧客に対するサポートの充実だけではなく、日本のエレクトロニクス企業のグローバルでの躍進の手助けにもつながることであることを強調していた。
2015年06月04日SCSKは5月28日、国内9拠点目となる新データセンター「netXDC千葉第2センター」の建設を完了し、SCSKの「安全・安心なデータセンター」(ティア4準拠)の中核拠点として、5月1日からサービス提供を開始した。なお、同センターの開設により、SCSKの全データセンターの延床面積は約70,000平方メートルとなった。「netXDC千葉第2センター」は、近隣に主要活断層が無く強固な洪積台地の地盤であり、海岸から20km以上離れ海抜22.5mに位置しているため、事業継続上不可欠となるデータを大規模な災害や障害から守る。横揺れ対策としての基礎免震構造に加え、縦揺れ対策に垂直制震ダンパーを採用することで、地震の揺れを最大80%減衰させる。さらに電源供給では異なる変電所2系統からのループ受電により、当センターまでの経路が二重化されており、一方の経路で障害が発生した場合、残りの経路で受電が行える安全設計になっている。障害時には、無給油連続72時間運転可能な自家発電装置を有し、災害時の給油体制では専門業者と優先供給契約を締結し、給油が途切れることなく電源を供給することが可能。また、外部に接続するネットワークは、異局接続で提供しており、柔軟な設計による冗長化を可能としている。また、センターは隣接するnetXDC千葉センターと体制を一元化し、既に実績あるサービスマネージャーと運用のベストプラクティスを体系化したITILに準拠したプロセス、サービス提供状況を可視化した基盤の三つを組み合わせることで、高品質なITサービスを提供している。そのほか、さらにオペレーションを自動化することで、人的ミスの排除や効率化を実現している。
2015年05月28日キャリアデザインセンターは、働く20代~30代の女性を対象に実施した「サポートしたい新人像」のアンケートの結果を発表した。調査は3月12日~16日にかけて行い、304人から有効回答を得た。今回は、営業として入社する男性新人は「おとなしい男子」「積極的な男子」のどちらをサポートしたいと思うか尋ねた。「意識高い系の積極的な男子」を選んだのは55%。「前向きな姿勢が好印象」「グイグイ来る積極的な姿勢の方が教え甲斐がある」「もじもじしていたら、営業は務まらない」という意見が寄せられた。一方、「もじもじ系のおとなしい男子」を選んだ人は45%。理由として、「母性本能をくすぐられる」「営業が苦手そうな子こそ、先輩がフォローしてあげるべき」「放っておけない」などが挙げられた。
2015年05月26日デルには「グローバルコマンドセンター」という部署がある。法人サポートに関連する部署だが、サポートそのものを担当するわけではない。デルカラーであるブルーの照明に照らされた部屋には、技術力を持つエンジニアが並び、普段は静かに画面を監視。デルの法人向けサポートのクオリティを保つことに注力している。「ITのニーズは多様化し、企業のミッションクリティカルな所にもITが入って行く中、人の力だけでは限界があります。そこで、システムで対応しようということで誕生したのが、グローバルコマンドセンターです。全世界に拠点を持ち、日本では川崎で10名程度が対応しています」と語るのは、グローバルサポート&デプロイメント統括本部長である木村大氏だ。グローバルコマンドセンターでは、サポートの依頼連絡を受けた時点から、依頼書の作成、部品の在庫確認や発注、対応人員の確保、現場への到着といった、各フェーズの進行具合を監視している。「規定の何時間以内、当日中といった時間の中でサポートを行うためには、連絡を受けてから何分以内にこれができていなければならない、この時点ではこれが完了していなければ間に合わない、というタイミングがあります。また、人間同士で伝達していると漏れがある可能性もあります。システム的に進捗具合を確認し、対応が遅れているようならばエスカレーションする。それがグローバルコマンドセンターの役割です」と木村氏は語る。海外では自然災害が多いが、日本の場合は交通渋滞等に対応することが多くなるという。すでに日本での活動も10年を迎え、さまざまなデータも蓄積されてきた。トラブル対応では、この蓄積されたデータに価値がある。「遅れなど問題が起こるところには、原因があります。これまでその原因をDB化して改善活動に活かしてきました。実際の対応はパートナー各社が行うことになりますが、そのパートナーをマネジメントする部署とも連動して、現場の対応向上にもつなげています。SLAはかなり改善しています」と、グローバルコマンドセンター マネージャーである三島浩樹氏は語った。○問題発生前に対応するプロアクティブさが魅力の「プロサポートプラス」デルの法人向けサポートにはいくつかの種類がある。まず基本的なハードウェア保守サポートを行うのが「ベーシックサポート」だ。これに、ソフトウェアの使用についてのサポートも加えて、24時間365日の電話対応も行うのが「デル・プロサポート」となる。そして近年、売上を伸ばしているのが、さらに上位サービスとなる「プロサポートプラス」という付加価値サービスだ。インシデントのレポーティングや分析、計画的な評価や効率的なバッチ管理によるプロアクティブなメンテナンスなどを提供する。「デル・プロサポートプラス」は、専任のテクニカル・アカウント・マネージャがサポートするもので、リモート監視を実施する「SupportAssist」が収集した情報をもとに、クリティカルなパッチやアップデートの必要性を特定するほか、月次の保守契約とサポート履歴レポートにより、保守費用の予算策定とプランニングの支援などを行う。さらに、対応時間を短縮したり、オンサイト診断を行ったりするオプションサービスも用意。IT資産保護やデータ保護に特化したサービスも用意している。「サービス開始から2年、グローバルでも日本でも伸びています。特に日本市場では昨年比の倍に伸びているほどで、スピーディで激変するIT環境への対応が求められる中、保守への付加価値が高まっていると感じています」と木村氏。「プロサポートプラス」では、仮想環境等にも対応できる上位エンジニアが直接対応するため、複雑な状況でも関係部署へのたらい回しのようなことにはならない。また、システムの更新状況などをリモートで監視した上で、重要度の高い更新についてはリモートで対応してもらえるなど、トラブル発生時以外にも企業のITに深く入り込んだ活動を行う。「最も大きな価値は、グローバルで横のつながりを持っていることでしょう。国内でまだ発生していないインシデントでも、海外で発生した場合にはその報告を受け、同じ環境のお客様に対応することができます。実際に問題が発生する前に情報を集めて対応する、はっきりと不具合が出る前の兆候を捉えて対応するといったプロアクティブなサポートへのニーズがあります」と木村氏は語る。それだけのサポートを人だけの対応で行おうとすれば大きなコストがかかるが、グローバルコマンドセンターのようにうまくシステム化することでオペレーションコストの低減とサービス品質の向上を両立させ、ユーザーニーズに応えている。○グローバル展開にも対応した高度なサポートを提供近年は、海外展開する企業も多い。そうした中でも、デルの「プロサポートプラス」を利用していれば、グローバルで共通した対応を受けられるというメリットがある。ユーザー企業ごとに担当のエンジニアがつくため、さまざまな事情を理解した上で対応してもらえるというのも安心だ。「新製品や既存製品に対する理解を深めるためのトレーニングを定期的に行なったり、お客様の対応に必要となる資格を取得させたりとエンジニアの教育も行っています」と木村氏。エンジニアは持っている技術に応じてレベル分けされ、必要に応じた人員配置ができるようにも工夫されている。そうした十分な対応環境を整えた上で、さらに対応の精度を向上させているのが、前述のグローバルコマンドセンターだ。グローバルコマンドセンターの活動は「ベーシックサポート」にも対応しているが、そこから集められたデータが最も活用されるのが「プロサポートプラス」だともいえる。「グローバルコマンドセンターではお客様の位置を地図上に表示しての監視も行っています。逐次上がってくるアラートは地図上にも反映され、停電など地域的な問題が発生した際にはそれが視覚的に把握できるようにもなっています。また、グローバルサポートセンターに付属した会議室には複雑な問題が発生した時、各部署から人員が集まってきて早急な対応を行うための拠点ともなります」と三島氏。高度なサポートサービスを実現させる体制と、その実行状況を監視してクオリティの維持と向上に取り組むシステム。この2つが、デルのユーザーを支えている。
2015年05月25日オーストリアams(austriamicrosystems)は東京都品川区に新しくデザインセンターを開設し、5月13日にそのオープニングを行った(Photo01)。オープニングにあたっては本国から本社COOのStockmeier博士(Photo02)も来日し、改めて日本におけるビジネスの動向について説明があったので、まずはこちらからご紹介したい。amsそのものはオーストリアに本社を持つ半導体ベンダである。Fablessではなく自社のFabをもつIDMであり、汎用品の製造とASICの製造の両方を手がけている。売り上げは昨年実績で言えば6億1400万ドルであるが、2015年第1四半期の売り上げは2014年第1四半期と比較して78%増加しているそうで、その意味では現在急成長を遂げているアナログ半導体ベンダである(Photo03)。そのamsは2005年から日本子会社として東京都品川区にamsジャパンを設立してきたが、これはいわば販売子会社であって、単に営業拠点以上の域を出るものではなかった。ところが、日本における売り上げやデザイン獲得の増加に伴い、テクニカルサポートなどのニーズがどんどん高まってきた。これをうけ、すでにQAラボは同社内に設置されているものの、もっと本格的に顧客のサポートを行っていくなかでデザインセンターが必要であると認識し、拠点そのものも(同じ品川区ながら)より広い場所に移ると共に、デザインセンターを設置した形だ(Photo04)。amsの場合、アナログセンサを中心にした製品ポートフォリオが自動車・医療・産業機器業界に受け入れられており、売り上げの絶対値はともかくとして大きな伸びをしめしている。特に同社の場合、汎用品以外のASICが非常に強みであり、このためASICデザイン用のデザインセンターを国内に置くことで、これまでよりも早いTATで顧客のデザインをサポートできるようにするのが大きな目的である(Photo05)。もちろんこのためには人員強化が必要である。それもあり、2012年から2015年までの間に、サポートエンジニアを含むSalesを3人、エンジニアを9人増強して現在amsジャパンの陣営は21人となっている。今回デザインセンター開設にあたり、拠点を移動したのは、この増えた陣容に対応するためでもある(Photo06)。実際、新拠点はかなりゆとりがある。Photo07は営業側エリアであるが、まだ机などに空きもあるし、配置もかなりゆったりとしている。一方、エンジニアのブースはやや高いパーティションが用意されている(Photo08)が、実は半分以上のブースはこの通り空きの状態である(Photo09)。ちなみに篠崎氏によれば、本国は最大20人のデザインエンジニアの採用予算をつけてくれたそうで、ところがことamsの様なアナログ回路のエンジニアとなると、そうそう集められるものではないのが悩みの種だそうである。そんなわけで、席数は20以上あり、ところが空席のままという状態なのだそうだ。さて話を戻すと、では現時点でamsがどんな製品ポートフォリオを提供しているのか? というのがこちら(Photo10)。要するにさまざまなセンサであるが、民生機器から医療/産業用まで幅広くラインアップされている。この中で最新のものが健康/フィットネス向けということになる。このあたりについては、同社のプロモーションビデオの方が判りやすいかもしれない。同社の汎用品の一例が、今年1月に発表された「AS721x」である(Photo11)。要するに外光量に応じて自動的に照明の照度調整を行うと共にネットワーク接続も可能、という照明コントローラであるが、これを2mm×2mmのパッケージに収めて提供できる点が大きな差別化ポイントとなる。他にもさまざまな産業用センサ(Photo12)や医療用センサ(Photo13)、あるいは自動車向けセンサ(Photo14)などを幅広く提供している。もちろん同社の場合、汎用品よりはむしろ特定顧客向けの専用品をASICの形で提供するのがむしろ得意であり、実際こちらに力を入れているとする。ただASICとなると当然それぞれの顧客別に設計が必要であり、なので13箇所目のデザインセンターを東京に開設した形だ。昨今はASICをASSPや汎用品、あるいはFPGAに移行してゆくという動きがあるが、これに関してStockmeier博士は「確かにデジタル製品ではそういう動きもあるが、ことセンサ分野に関する限りむしろASICにすることで低コストで高い性能と低い消費電力やパッケージを提供できることは変わっておらず、この分野ではASSPや汎用品での置き換えは起きない」と説明した。もっともこれはあくまで同社のFabが提供するプロセスを利用すれば、という但し書きが付く話であり、そこが同社にとっての差別化要因になると考えているようだ。ちなみにそのデザインセンターであるが、実際にはQAセンターなども兼ねる形になっている。ここでは実際にASICを利用するテスト回路の修正(Photo15)とか測定・検査(Photo16)、あるいは近い将来には顧客と一緒にテストなどを行える設備(Photo17)なども用意されている。そんな訳でこの東京デザインセンターは最大50人近い人員に対応できるだけのキャパシティを用意しているが、カントリーマネージャーの岩本氏(Photo18)によれば将来的には人員がもう少し多くなったら、関西あるいは中部地方に別の拠点を開設することも考えるという話であった。現在は人員が少ないこともあって東京に集中しているが、例えば自動車関係のTier 1メーカーは中部地方に、産業機器関係メーカーは関西に多く、その一方で医療機器関係は東日本に多い。なのである程度陣容が大きくなったらそれぞれの顧客別に拠点を分散する事を考えているそうだ(実際、「今は新幹線代が結構掛かっている」という話もあった)。ただそのためには、まずは特にデザインエンジニアを充実させるのが急務であるが、頭数を揃えれば良いという訳ではないのが難しいとの事で、このあたりが解決するまで当面は東京デザインセンターが同社の唯一の日本拠点ということになるだろう。
2015年05月14日Cypress Semiconductorは、 車載用マイクロコントローラー(マイコン)の「Traveoファミリ」の新シリーズを市場投入し、ラインアップを拡充することを発表した。今回発表した「S6J32BA」および「S6J32DA」は、2014年10月にSpansionが発表した、中型車向けの「Traveo」2D対応グラフィックマイコン「S6J324C」および3D対応グラフィックマイコン「S6J326C」をベースに開発され、コンパクトカー向けに最適化された製品。この新シリーズのマイコンを採用することで、ダッシュボード、ヘッドアップディスプレイ、冷暖房空調(HVAC) システム向けの先進機能や2D/3Dグラフィックを組み込んだコストパフォーマンスの高いプラットフォームをコンパクトカーに実装できる。Traveoファミリは、最適化された最先端の2D/3Dグラフィックを実現し、消費電力やBOMコストを増やすことなく、車載特有のグラフィック機能を自動車に提供する。初の3D対応「ARM Cortex-R5」搭載クラスタ向けマイコンとして、Cypressのグラフィックエンジンは、外付けビデオRAMを利用することなく、メモリ使用量の低減、セーフティ機能の向上、リッチな画像機能を実現する。これにより、システム全体のコストを低減すると共に、これまで高級自動車のみに限定されていた先進的なドライバーエクスペリエンスを、さらに多くの車種に拡大する。S6J32BAおよびS6J32DAの新製品シリーズは、ARM Cortex-R5プロセッサ、1MBの内蔵フラッシュ、1MBの内蔵VRAM、eSHE(enhanced secure hardware extension)、「HyperBus」インタフェースなどによって構成されている。同インタフェースは、「HyperFlash」メモリや「HyperRAM」メモリなどのHyperBusメモリとシームレスな接続が可能。S6J32BAおよびS6J32DAはその前身であるS6J324CおよびS6J326Cとピン互換性を備える。これにより、ユーザーは基板のレイアウトに変更を加えることなく、柔軟かつ容易にアップグレードできる。また、グラフィック機能に加え、16ビットのオーディオDACおよびマルチチャンネルミキサーを装備した高度なサウンドシステムが採用されている。なおS6J32DAは、現在サンプルを出荷中。S6J32BAは、2015年4月にサンプル出荷を開始する予定となっている。
2015年03月30日新シリーズ「ビフィサポート」は健やかな大腸をサポート日清製粉グループの日清ファルマ株式会社は、ビフィズス菌の働きをサポートする栄養補助食品の新シリーズ「ビフィサポート」とし、同シリーズより「ミルクオリゴ糖」と「小麦ファイバー」を発売する。さらに、コエンザイムQ10(以下、CoQ10)を水なしで手軽に補給できる「アクアキューテンパウダー」を加えた計3品目を、2015年4月1日(水)に日清ファルマダイレクトより通信販売で新発売する。この新製品と、従来の「ビフィコロン」とを併用し、さらに健やかな大腸をサポートしていく。ビフィズス菌の力を3倍にアップ善玉菌の代表格であるビフィズス菌は、乳酸以外にも大腸内で酢酸を生み出す。強い殺菌力がある酢酸は、悪玉菌の繁殖を抑制する成分である。ビフィズス菌の酢酸の分泌量は、ミルクオリゴ糖がある場合、約3倍になると確認された。「ビフィサポートミルクオリゴ糖」は、小粒の錠剤タイプで、そのままかんで手軽に摂取でき、1日4粒で牛乳6.6リットル分のミルクオリゴ糖を配合。180ミリリットルの牛乳瓶で約37本分のミルクオリゴ糖を摂ることができる腸内環境を整える栄養補助食品である。【新製品概要】・製品名:ビフィサポートミルクオリゴ糖・内容量:120粒(約30日分)・1日摂取量:4粒目安・税抜価格:1,800円・配合成分:ミルクオリゴ糖(162.5mg/1粒)(プレスリリースより引用)手軽に補給栄養補助食品「ビフィサポート小麦ファイバー」は、食物繊維が豊富に含まれる小麦ふすまを手軽に摂取する栄養補助食品で、ほんのり甘くそのままでも、スープやサラダに加えてもおいしく手軽に食べられる。「アクアキューテンパウダー」は若々しくはつらつとした毎日を応援すべく、エネルギー産生作用と抗酸化作用をもつ、CoQ10を水なしで手軽に摂取できるスティックタイプのリンゴ酸の爽やかな風味の口溶けの良い設計だ。同社は、若々しく健康的な毎日のために、胃酸や胆汁に弱く、大腸に届く前に死滅するビフィズス菌を、独自の特許取得である「ダブルガードカプセル」によりビフィズス菌を生きたまま大腸へ届ける栄養補助食品「ビフィコロン」を販売している。(画像はプレスリリースより)【参考】・日清ファルマ株式会社プレスリリース・日清ファルマ株式会社プレスリリース/日経プレスリリース
2015年03月27日東芝は、IoTに適したソリューション「ApP Lite」ファミリ「TZ5000シリーズ」の新製品として、「TZ5010XBG」、「TZ5011XBG」、「TZ5021XBG」、「TZ5023XBG」の4製品をラインアップに追加したことを発表した。TZ5010XBG、TZ5011XBGは3月下旬から、TZ5021XBG、TZ5023XBGは6月から量産出荷を開始する。同製品は、独自のハードウェアによる自動電力制御技術によって発熱量を低減し、業界トップクラスの高いメモリ制御効率を実現している。さらにTZ5011XBG、TZ5021XBG、TZ5023XBGにはセキュリティ機能を搭載し、品質の高いプラットフォームを提供する。TZ5010XBG、TZ5011XBGは、無線通信規格であるWi-Fi 802.11ac 2x2通信機能に対応し、処理能力の高いデュアルコアCPU、グラフィックエンジン、ビデオエンジンを内蔵している。そのため大容量のデータを扱うOTTチューナー等のIoT機器に適している。従来品「TZ5001MBG」からCPU、メモリ性能および温度環境の範囲を拡張し、産業系を含むより多くのアプリケーションに適用可能。TZ5021XBG、TZ5023XBGは、LP-DDR2/3メモリを搭載し、モバイル用途に特化した省電力モード、省スペースパッケージに適した製品となっている。また、TZ5023XBGには、低電力で信号処理を実行するDSPとして「Cadence Tensilica HiFi mini」を搭載。小型化や省電力が求められるウェアラブルデバイスなどのIoT機器に適した製品となっている。さらにすべての製品において、IoT機器への組み込みを容易にする汎用ボード型のリファレンスデザイン、AndroidやYocto Linux (Yocto Project)に対応したSoftware Development Kit (SDK)、設計ガイドライン等のマニュアルを提供。これにより、機器メーカーはLinuxやAndroidといった高機能OSを搭載したIoT機器の開発期間を短縮できる。
2015年03月09日Rubyコミュニティは2月23日(米国時間)、「Support for Ruby 1.9.3 has ended」において、同日をもってRuby 1.9.3のサポートが終了したと伝えた。アナウンスでは、Ruby 1.9.3系を使用しているユーザに対してRuby 2.0.0系またはそれよりも新しいバージョンへ可能な限り迅速に移行することが推奨されている。1.9.3系ブランチのメンテナンスの継続を求めたい場合、あるいは、何らかの理由によりアップグレードできない場合は連絡してほしいという説明がある。Ruby 1.9.3系のサポート終了に関しては、すでに1年以上前にアナウンスされており、今回のサポート終了は予定通りに実施されたもの。今後、Ruby 1.9.3系にバグや脆弱性が発見されても修正版は公開されないため、早期にRuby 2.0.0系以降のバージョンへ移行することが推奨される。
2015年02月25日SAPジャパンは2月13日、自動車業界のビジネス変革(イノベーション)を支援するためのソリューション開発センターである「オートモティブ・コンピテンシー・センター」を同日付で設立したと発表した。グローバルで自動車産業に関するプロジェクトに長期にわたり参画したメンバーによる専任チームを設置し、ユーザー企業のイノベーションを支援していく。同センターでは、国内の自動車業界のユーザー企業が大きく変化し続ける環境を事業の成長と変革の機会として捉えグローバルで成功するために、実績のあるソリューションの提供に加え、ユーザー企業と共に日本の製造業のさらなる進化を実現する新たなソリューションの開発を目指す。同センターは、自動車業界に関する知識と経験を持つ海外エキスパートチームと、日本の自動車業界を熟知した日本人社員チームとのコラボレーションで構成。これにより、自動車産業における基幹業務についてはユーザー企業の要望や環境に合わせたカスタム開発を含むソリューションを提案し、ビジネスのシンプル化を支援する。また、国内自動車メーカーの持つアイデアとSAPがグローバルで培ってきた知見を組み合わせ、グローバルの経験をベースとしながらもユーザー企業が求める価値の実現を支援するとしている。同社は全世界で約6,300社の車両メーカーやサプライヤーを中心に自動車業界の事業者で既に実績を持っているという。その経験とノウハウを日本市場に向けて提供するため、部門の垣根を超えた「One SAP」としてユーザー企業を支援する組織体制への再編を進めており、今回の新センター設立もその一環だ。
2015年02月14日富士通は1月27日、IoTやクラウドビジネスを加速させる中核拠点として、主力データセンターである館林システムセンター、および明石システムセンターに新棟を建設すると発表した。2015年1月より順次着工し、館林システムセンター新棟は2016年4月に、明石システムセンター新棟は2016年7月に開設予定。同社は、増加するクラウド需要やデータセンター活用のニーズに対応するため、東西の国内主力データセンターである館林システムセンターと明石システムセンターの敷地内に新棟を建設する。両新棟にはSDNなど最新技術を実装し、いつでも、どこからでも、すぐにクラウドやネットワークのサービスを利用することが可能なICT環境を提供する。新棟の概要は、次のとおり。『館林システムセンターC棟』建物構造:免震延床面積:39,000平方メートルラック数:4,000ティア:ティア4相当開設予定:2016年4月『明石システムセンターF棟』建物構造:免震延床面積:3,200平方メートルラック数:500ティア:ティア4相当開設予定:2016年7月
2015年01月27日米Microsoftは1月13日(現地時間)、Windows 7のメインストリームサポートを終了した。これにより、Windows 7について、無償サポート、仕様変更、新機能のリクエスト受け入れが終了された。同社の製品は、発売後、最低5年間のメインストリームサポートと、最低5年間の延長サポート (合計最低10年間) が提供される。メインストリームサポートとしては、「仕様変更、新機能のリクエスト」「セキュリティ更新プログラム サポート」「セキュリティ関連以外の修正プログラム作成の新規リクエスト」「無償サポートライセンス、ライセンス プログラム、その他の無償サポートを含む」「有償サポートインシデント サポート時間制サポート」「サポート対象の製品カテゴリ」が提供される。延長サポートでは、上記のサポートのうち「仕様変更、新機能のリクエスト」「無償サポートライセンス、ライセンス プログラム、その他の無償サポートを含む」が提供されず、「セキュリティ関連以外の修正プログラム作成の新規リクエスト」については、企業向けの一部のみ対象となる。メインストリームサポートに加え、延長サポートも含めたすべてのサポートが終了すると、仕様変更や新機能のリクエスト、無償サポートに加え、セキュリティの更新プログラムや、有償サポートなど、同社が提供する重要な更新を含む、すべてのサポートが受けられなくなる。
2015年01月14日Windows 7のメインストリームサポートが、2015年1月13日(米国時間、以下同)に終了する。メインストリームサポート終了後は、同社で規定されている最低5年間の延長サポート期間に移行。Windows 7の延長サポートは5年後の2020年1月14日に終了する。Windowsなど、日本マイクロソフトのOS製品は、製品発売後、最低5年間のメインストリームサポートと、最低5年間の延長サポートを提供する、独自のサポートライフサイクルを採用する。メインストリームサポートでは、セキュリティ更新プログラムやService Packなどの仕様変更、新機能のリクエストなど、全サポートが提供される。一方、延長サポートでは、仕様変更や新機能のリクエストは終了し、セキュリティ更新プログラムや有償サポートが継続して提供される。なお、2014年4月に延長サポート期間が終了したWindows XPは、メインストリームサポートが2009年4月14日に終了している。現行の主流OSであるWindows 8 / 8.1のメインストリームサポートは2018年1月9日に、延長サポートは2023年1月10日に終了する予定。
2015年01月13日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7日、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、熊本県ならびに熊本市との間で、立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は7月から業務を開始する予定。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せや相談に対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っているという。現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本県での業務開始により、コンタクトセンターは3拠点体制となる。熊本コンタクトセンター(仮称)の開設により、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。あわせて、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指していくとしている。○熊本コンタクトセンター(仮称)の概要業務内容/自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始/7月1日(予定)規模・要員/7月1日時点:約60ブース/約60名(予定)、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張する予定所在地/熊本県熊本市中央区花畑町12-28アペックスビル
2015年01月08日フィンランドのノキア ネットワークスは12月10日(ドイツ時間)、ドイツ・ベルリンにノキア・セキュリティセンターを開設したと発表した。同センターでは、モバイル通信事業者によるネットワークインフラストラクチャ、サービス、ユーザーの保護を支援する。強固なセキュリティを提供することにより、モバイル通信事業者の新規顧客の獲得、解約率の減少、収益の増加につなげる。研究所、デモセンター、会議施設が一体となった高度なモバイル・ブロードバンド・セキュリティの複合施設となっており、強固な通信セキュリティの実現に向け、最先端の専門知識が集まる拠点となっている。また、独自のテスト用4G/LTEネットワークを完備したセンターは、モバイル通信事業者、パートナー企業、政府機関、教育機関等が協業し、セキュリティに関するノウハウや専門知識を開発及び共有できるプラットフォームを提供する。さらに、ノキアネットワークスで長年培われた専門知識や経験をセンターのライブネットワークや設備等と組み合わせ、コアからデバイスへの総合ネットワークセキュリティテストを実施することで、モバイル通信事業者に合わせたソリューションを提供できるようになる。ノキア・セキュリティセンターに実装されている幅広いセキュリティソリューションには、Check Point、F-Secure、Infoblox、Insta DefSec、Juniper Networks、Optenet等のパートナー各社の製品も含まれる。
2014年12月15日心地よいリズムをサポート快適な休息と爽快な朝に!株式会社ディーエイチシー(以下:DHC)は、2014年12月9日(火)より、質の良い休息をサポートする4つの有用成分を配合したサプリメント「グースカ」を発売した。DHCは不規則な生活や、ダイエットやストレス、加齢などから、現代人の睡眠の時間や睡眠の質が低下していることに着目。心地よい休息や、疲労を遠ざける成分について研究を重ね、「グースカ」を開発した。睡眠中に最も活発になる成長ホルモンの分泌を促すことで知られるオルニチンとアルギニンを配合。休息がもたらす充足感、爽快感をバックアップする。【商品概要】発売日:2014年12月9日(火)商品名:グースカ価格:30日分4,610円(税込4,978円)10日分1,650円(税込1,782円)内容成分及び含有量:1日1包(6粒)目安1日目安量あたりラクティウム:150mgクワンソウエキス末:300mgオルニチン塩酸塩:400mgアルギニン:600mg販路:通販、DHC直営店(プレスリリースより引用)美容と健康に基本の良質な睡眠を多角的アプローチ乳たんぱくを加水分解して得られる『ラクティウム』は、リラックス作用のある生理活性ペプチドを含む成分だ。突発的な緊張から、慢性的な日々のストレスまで幅広く働きかける。また、沖縄で古くから伝わるハーブ『クワンソウ』は、食用というより、不眠やイライラ感などに民間療法として利用され、眠れないとき、ぐっすり眠りたいときなどに食べられていた伝統野菜でもある。休息への心地よいリズムをサポートし、すみずみまで流れをよくする働きにより、深部体温を下げ睡眠へ入りやすい状態へ導き、翌朝のスッキリをサポートする。(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社ディーエイチシープレスリリース・DHC公式オンラインショップ
2014年12月13日BMWは、ファミリーのライフスタイルをもっと楽しくする「アクティブ・ファミリー・プロジェクト」の一環として、「The Blue Christmas Café by BMW」を六本木ヒルズ ヒルサイドに、2014年12月5日(金)~25日(火)の期間限定でオープンする。これは「ニュー BMWアクティブ ツアラー」の登場を機に、ファミリーやパートナーとの外出や遊びを、素敵に、豊かに、楽しくするために様々な業種のブランドとコラボレーションしたプロジェクト。店内では「ニュー BMW アクティブ ツアラー」の実際の車両を展示し、BMWのアクティブな世界観を紹介。BMWのコーポレートカラーであるブルーを基調に統一されたクリスマス調のインテリアが魅力的だ。プロジェクトのパートナーとして、ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシングがカフェの衣装を提供しているほか、ル・クルーゼが「The Blue Christmas Café by BMW」のオリジナルメニューへの器を提供、「遊び道具」と、「あそび環境」を提供するボーネルンドがプレイルームを製作。こちらは「家族で出かける直前」の家をコンセプトに作られており、壁の全体が黒板になっていたり、BMWのキッズカーがあったりと子供も一緒にカフェを楽しめる。BMWオリジナルの特別メニューはかなりのこだわりが感じられる。ローストチキンのライ麦ブレッドサンドプレート「アクティブ・ツアラー・プレート」(1,200円)、こちらにはズワイガニのトマトクリームスープや2種類のミニケーキがセットになっていて満足感も十分。味わいもゆたかなプレートに仕上がっており、キッズにはボーネルンドBMWオリジナルステッキーモザイクの付いた「アクティブ・キッズ・プレート」(1,000円)。チキンライスとデミグラスハンバーグプレートがオススメだ。そのほか、アクティブツアラーの形をしたショコラとブルーベリーのムース(680円)やラム酒を使ったオリジナルカクテル「Blue Christmas Cocktail by BMW」などクリスマスの雰囲気をもりあげるメニューも豊富だ。今回発表になった車種はBMW初のファミリーに向けた「ニュー BMWアクティブ ツアラー」。広い室内空間、高い機能性をもちながら一般的な機械駐車場にもおさまるサイズ。開放感があり、長いドライブも楽しめるほか、シートを一番前まで倒せば、おおきくスライドして大きな荷物が詰めるアレンジ自在のリヤ・シートやラゲッジ・ルームを備え、鍵を持った状態で足を近づけると、手を使わずに後ろのテールゲートが開く仕様になっているため子供をだっこしたままでも使える便利な機能が盛りだくさん。さまざまなライフスタイルに合わせての活躍が期待できる。期間中は「ニュー BMWアクティブ ツアラー」の試乗車も用意。試乗した人には先着1,000名に「マックスブレナー」社製チョコレートをプレゼントされるとのこと。平日は「One-way Test Drive」として片道30分圏内の試乗を実施。六本木から表参道、渋谷、広尾、麻布十番駅など、自分で運転して下車できる「片道ドライブ」を楽しんでみてはいかがだろうか。また、ル・クルーゼによる「クッキングスクール」や、ボーネルンドによる「親子で花ビーズ製作」、Canonにより「親子で取れるカメラ教室」などパートナー企業とコラボレーションしたイベントや夜はDJナイトイベントbyBMWなどさまざまなイベントも予定されている。詳しくはオフィシャルHPをチェックしてみよう。クリスマス・シーズンの六本木をBMWで楽しんでみては?■「The Blue Christmas Café by BMW」イベント概要【期間】12月5日(金)~12月25日(火) 11:00~23:00 ((LO フード22:00、ドリンク22:30)【場所】六本木ヒルズ ヒルサイド2F (東京都港区六本木6-10-1)
2014年12月06日IDTは11月27日、電磁誘導ワイヤレス給電トランスミッタ「P923x」ファミリを発表した。同ファミリは、次世代のワイヤレス充電製品向けに設計され、より高い柔軟性と使いやすさを実現すると同時に、統合性によって全体的な開発コストを削減する。また、既存の幅広い製品ポートフォリオを拡大するコンパクトなトランスミッタであるのに加え、電磁干渉(EMI)が低く高効率であり、ウェアラブルデバイス、スマートフォン、家具など幅広い用途に理想的となっている。同ファミリのうち、「P9235/6」の2品種はWPC(Wireless Power Consortium)の最新のQi規格に、「P9234」はPMA(Power Matters Alliance)規格に準拠している。「P9231」はプロプラエタリモードに対応し、最大1MHzの共振周波数で動作するため、より小さなコイルを使用できる。さらに、「P9230」はデュアルモードのトランスミッタで、WPCとPMAの両方の規格に対応している。そして、全品種とも、WPCに準拠したさまざまな低電力コイル構成のすべてに対応している。この他、同ファミリは32ビットARM Cortex-M0プロセッサを搭載し、高水準のプログラマビリティと柔軟性をもたらす一方、エネルギースターの要件を満たすため、スタンバイ時の消費電力が極めて低くなっている。また、入力電圧は4.0V~21Vで、0.5W~10Wの電力を必要とする用途を対象としている。さらに、すべてのデジタルおよびアナログ機能を含めて高水準の統合性をもたらすため、外部コンポーネントの数を最小限に抑えられるとともに、全体的なシステムコストを削減できる。なお、「P9235/6」の2品種は現在発売中。「P9230/3/4」の3品種は近日発売の予定。
2014年11月28日Microchip Technologyは、16ビットデジタルシグナルコントローラ(DSC)「dsPIC33EV」ファミリを発表した。同ファミリは、5V動作によりノイズ耐性と堅牢性を高めており、電化製品や車載製品など、過酷環境で動作する製品への組み込みに理想的であるという。また、信頼性と安全性を高めるための誤り訂正コード(ECC)フラッシュを備えている他、安全性が重要なアプリケーション向けにバックアップシステムオシレータ、認証済みIEC-603730クラスBソフトウェア、CRC、デッドマンタイマ(DMT)、ウィンドウモード対応ウォッチドッグタイマを内蔵している。他にも、最大6個の先進のモータ制御PWM、12ビットA/Dコンバータ(ADC)、オペアンプを内蔵し、モータ制御アプリケーションに理想的である。さらに、レベルセンシング、フローセンシングなど、5V車載センサへのつなぎ込みが容易で、高いノイズ耐性と信頼性を実現できる。そして、高性能を生かしてスマートセンサフィルタアルゴリズムの実行とCAN通信ソフトウェアの統合が可能である。加えて、堅牢さを必要とする車載タッチユーザーインタフェースにおいては、5V動作によってダイナミックレンジの拡大と、大きなスクリーンの駆動を実現している。この他、AEC-Q100グレード0認定済みで最大150での動作を保証しているため、エンジンルーム内でも信頼性の高い動作が可能である。また、先進の周辺モジュールとして車載通信用のCANおよびSENTモジュールを内蔵しているのに加え、70MIPSの性能とDSPアクセラレーションにより高速制御アルゴリズムを実行できる。このような特徴から、乾燥機や冷蔵庫、食器洗浄機、換気扇、操作パネルなどの電化製品用途、電動工具やミシン、アクチュエータ、ビル管理、HVACシステムなどの産業用途、センサやユーザーインタフェース、燃料ポンプ、冷却ファン、ウォーターポンプなどの車載用途に幅広く応用できるとしている。なお、パッケージは、28ピンSOIC、28ピンQFN、28ピンSPDIP、44ピンTQFP、44ピンQFN、64ピンTQFP、64ピンQFN。また、フラッシュメモリ容量は64~256KBで、CAN内蔵品と非内蔵品がある。
2014年11月28日完実電気は11月17日、日本国内におけるBeats製品のアフターサービス業務を同日よりApple サポートセンターに移行すると発表した。米国ではAppleによるBeats Electronicsの買収が完了しており、それに伴う措置となる。なお、米Beats Electronicsは12日(現地時間)、Appleに買収されてから初の製品となる「Beats Solo2 Wireless」を発表したが、国内における発売概要はまだ明らかにされていない。
2014年11月17日On Semiconductorは、CMOSイメージセンサ「PYTHON」ファミリに有効画素数230万画素の「PYTHON 2000」、同500万画素の「PYTHON 5000」2品種を追加したと発表した。2品種は、性能、使いやすさをコンセプトに設計されており、すでに発売されている「PYTHON 300/500/1300」とともに1つのPCBで対応できるため、さまざまなカメラの設計を大幅に効率化することができる。また、すべてのセンサが同じデータ、制御、および光学インタフェースを備え、ハードウェアに対して拡張可能な同ファミリを利用することにより、VGAから500万画素まで多種多様な解像度を備えた製品を素早く市場に投入し、製品開発業務を最小限に抑えることができるとしている。さらに、独自のイン・ピクセルCDS(ipCDS)技術により、グローバルシャッタのイメージングと相関2重サンプリング(CDS)をコンパクトなピクセルサイズに統合することで、光学形式および解像度を魅力的な形で組み合わせたCCDのような光学的性能を実現している。これにより、「PYTHON」は、9e-の読み取りノイズ、7.7V/luxの感度、および毎秒850フレームレート(VGA)を組み合わせて高速な動きを捉えることができるという。さらに、速度および光学性能、センサ設定の即時更新を含めた高い設定柔軟性、さまざまなトリガーおよび制御オプション、40℃~+85℃の産業用温度での動作が特徴となっている。用途として、マシンビジョン、検査および動作監視、セキュリティ、監視、高度道路交通システム(ITS)などが挙げられるとしている。なお、2品種とも、モノクロ、カラー、および近赤外線対応品がラインナップされている。現在サンプル出荷中であり、2015年第1四半期に量産を開始するとしている。
2014年11月07日オウケイウェイヴとTISは10月29日、Webセルフサポートと電話を連携させ、サポートコストの抑制と手厚い顧客対応を実現する次世代型サポートソリューション「QAPhone」の提供を開始した。QAPhoneは、顧客からの問い合わせ対応において、インターネットと音声通話を同じ端末から利用できるスマートフォンの特性を活かし、よくある質問とその回答といったFAQなどのWebセルフサポートと電話によるサポートをシームレスに連携させ、手厚い顧客対応を実現するソリューション。スマートフォンを利用する顧客は、インターネットを通じてFAQやQ&AコミュニティなどのWebセルフサポートコンテンツを利用中に電話での詳細なサポートが必要な場合、Web画面のボタンからワンタッチで企業の問い合わせ窓口へ繋ぐことが可能となる。また、Web画面上で問い合わせ内容を選択し、適切な窓口に取り次ぐことができるため、問い合わせ窓口で音声による自動応答を行う仕組み「IVR(Interactive Voice Respons)」より、素早い対応を受けることができる。なお、企業側は、顧客が閲覧していたWebページ情報が自動的に問い合わせ窓口の応対者にも共有されるため、顧客のニーズに合わせた解決策の案内や、効率的な問題解決を実現するほか、IP網を通じた通話により、通話料金を削減しサポートコストの抑制も可能。スマートフォンだけでなく、PCやタブレットからでも同様に利用できるため、マルチデバイスでサポートできる。QAPhoneは、OKWaveのFAQシステム「OKBiz for FAQ」やサポートコミュニティ型ソリューション「OKBiz for Community Support」、TISの顧客接点強化ソリューション「Callクレヨン」、「スマホアプリSIP通話ソリューション」との連携も可能だ。
2014年10月30日鬼才キム・ギドクが製作と脚本を手がけた映画『レッド・ファミリー』の本編映像の一部が公開になった。韓国で暮す仲のいい家族が実は北朝鮮の工作員で構成された“ニセ家族”だったという作品で、公開された映像にはギョッと驚く“ニセ家族”の姿が描かれている。映画『レッド・ファミリー』本編映像本作の主人公は、祖父、夫と妻、その娘の一家。いつも共に行動し、周囲から“仲むつまじくてうらやましい”と言われている家族だが、その正体は韓国を偵察するために派遣された北朝鮮のスパイだ。映画は、資本主義体制をバカにし、任務遂行のためには手段を選ばない“ニセ家族”が、彼らの隣で暮すケンカの絶えない韓国人家族と交流する中で、それぞれのドラマと“真の家族とは何か?”が描かれる。このほど公開された映像は、ニセ家族の面々が語り合う場面。妻を演じているベクは、スパイ班のリーダーで、残りの3人に命令し、祖父や夫のはずの男たちは彼女の命令に即座に従う。彼らの中では祖国の存在やミッションは“絶対”だったが、隣家のダメ家族と交流することで彼らの心は揺らぎはじめ、ベクは酒の勢いにまかせて「あんなに言い争うチャンスの家族が妙にうらやましい」と言い出す。祖国のために結成された“ニセ家族”はこのままいびつな関係を続けるのか? 普遍的な家族ドラマと、南北朝鮮問題を描いた本作は高い評価を集めており、昨年の東京国際映画祭では観客賞を受賞している。『レッド・ファミリー』10月4日(土) 新宿武蔵野館ほか全国順次ロードショー
2014年09月29日富士フイルムは4月7日、静岡県立静岡がんセンターと共同で開発した人工知能の技術を用いて、画像診断をサポートする類似症例検索システム「SYNAPSE Case Match」に、新たに肝臓がんの画像検索機能を加えたと発表した。同製品は、過去の症例データベースから、病変の画像の特徴が類似した症例を瞬時に検索し、似ている順に表示するシステムである。医師は、表示された画像やその診断結果を参考にして、CT画像の診断を行うことができる。富士フイルムは、2012年10月より肺がんを対象に同製品を展開してきたが、対象疾患を拡大して欲しいとの要望が多かった。そこで今回、類似症例検索の対象に肝臓がんを新たに追加した。肝臓がんは、がんの中でも罹患数、死亡数が多い疾患の1つで、肝臓がんの疑いがある患者には、造影剤を使用するCT検査が行われる。肝臓がんは早期発見が重要なため、画像診断医には、CT画像における腫瘤の濃染のパターンや形状などから、肝臓腫瘤を正確かつ迅速に診断することが求められる。今回の「SYNAPSE Case Match(Ver.2.4)」は、静岡がんセンターで蓄積された約1000の肺がんの症例データベースに加え、約300例の確定診断のついた肝臓腫瘤の症例データベースが搭載されている。さらに、導入施設ごとに自院の症例を追加登録して症例データをより充実させることができる。独自の画像解析技術を組み込んだ画像検索機能は、肝臓腫瘤の病変部の複雑かつ多様な画像を、濃染のパターンや形状などの特徴で分類して数値化し、医師が診断の際に留意する観点に基づいて画像の類似性を定量化している。また、画像診断医や臨床医が自院で診断した症例を登録し教育目的に使用できる「ティーチングファイル機能」の他、「電子医学書」などを標準搭載。充実した機能で幅広く医師をサポートする。加えて、同社の放射線読影レポーティングシステムと組み合わせて使うことで症例の管理、実症例を用いた学習への活用を効率的かつ効果的に行える機能を備えている。なお、同製品は、富士フイルムメディカルを通じて5月下旬より発売する。
2014年04月07日