保護猫カフェ「ネコリパブリック」など、保護猫に関わる事業を展開している株式会社ネコリパブリックが、日本初となる銭湯風保護猫カフェを大阪・心斎橋にオープンしました。テーマは「昭和の大衆銭湯」畳や、ケロリン桶などのインテリアは、まるで、昭和の大衆銭湯。昭和の時代に実際に使われていたロッカーもあり、昔懐かしい昭和の銭湯が存分に感じられます。猫と触れ合う「猫浴健康法」猫浴健康療法とは、猫と触れ合う健康療法です。森林浴、日光浴のように心を癒すことによって体も健康になる健康療法です。また、週に1回1時間程度の継続的な猫浴びがおすすめされています。ゴロゴロ療法ストレス解消、免疫力向上、ポジティブ思考に導くといわれている、猫のゴロゴロという低周波。20~140ヘルツの猫が出すゴロゴロ低周波は、筋肉を刺激して縮小させるため、骨折の治療にも期待ができるとのこと。モフモフ療法猫と触れ合うと、「幸せホルモン」「愛情ホルモン」と言われている、オキシトシンが分泌されます。オキシトシンは猫の動画を見ただけでも分泌されるそう。猫とモフモフして、ストレス社会を乗り切りませんか。肉球療法肉球療法は、猫の肉球を触らせてもらって癒しをもらう療法です。むにゅむにゅした感触でストレスを軽減してもらいましょう。※嫌がる猫の肉球を触るのはご法度です。猫温療法猫温湿布すなわち、猫カイロ!慣れている猫に、おなかや背中に乗ってもらい、温めてもらいましょう。猫の体温を感じお風呂に入ってるかのように温まれます。保護猫が家族と出会える「ねこ浴場」にいる猫たちは様々な理由で保護され、家族がいない保護猫たちです。店内の猫たちは、ずっと一緒にいてくれる家族と出会うことを願っています。「ねこ浴」に通うだけではなく、ねこを家族として迎え入れたいと思う方にも最適な出会いの場です。写真スポットもたくさん!「ねこ浴場」には昔を感じさせる様々な壁画があります。銭湯の定番、富士山の他にも松や鶴、亀や日の出の壁画があります。キャットステップに猫が乗ると、猫が富士山に登頂したかのように見え、とてもユニークな写真でインスタ映えも狙えちゃえます。「ねこ浴場」に出向いて、猫たちのかわいい写真撮ってみては。スポット情報スポット名:ねこ浴場住所:大阪府大阪市中央区島之内1丁目14−29電話番号:06-4708-3889
2019年07月27日我が家のApp●eTVは私のアカウントで利用しているためわたしのプライバシーはないに等しい。こんなことはまだ可愛いものでまめがスライドショーを始めた瞬間わたしのカメラロールの中身が次々と表示され意識高い系の格言のスクリーンショットが大写しになった時にはもう恥ずかしくて息の根が止まるかと思いました……
2019年06月14日モト冬樹(66)の“スズメの保護”が波紋を呼んでいる。 昨年6月のブログで、カラスに襲われていた一羽のスズメを保護したと報告したモト。役所に相談したところ「飼ってはいけない」と言われたことを綴っているが、野生に返すことはなかった。さらに“チュンちゃん”と名付けて以降、“チュンちゃん”との日々を投稿。しかし今月、東京都環境局から“違法飼育”にあたるとしてモトが指導を受けていたと報じられた。モトは、現在も飼育し続けているという。 生態系維持の観点から、野鳥の飼育は鳥獣保護管理法で“違法”とされている。もともとは狩猟行為を防ぐために成立した同法だが、基本的には“保護”も禁止。もし弱った野鳥を見つけた場合は、環境局に連絡することが一番の解決策。動物病院を紹介してくれることもあるそうだ。 『とくダネ!』(フジテレビ系)でも3月14日、今回の騒動を取り上げた。モトは同番組の取材に対し、コメントを寄せた。 「みなさんいろんなこと言ってくださるんですけど、全部やってダメだったわけであって。一番大事なのは、変な話、我々のことよりもスズメのことが心配なわけで、これ以上、法律どうのこうのじゃなくて、私と都の問題で解決しようと思っております」 モトのコメントを受け、司会の小倉智昭(70)は「法律的にはよくない」としたものの「命を救ってあげて懐いたスズメでしょ?大目に見るとかさ、大岡裁きみたいなの、ないの?」と同情を寄せた。しかし同日の「スッキリ」(日本テレビ系)では大沢あかね(32)が法律で決まっているため「ぐっと耐えて、放して欲しい」と語っていた。 Twitterでも討論が繰り広げられている。“肯定派”は「スズメの命が第一」と考えているようだ。 《今後はちゃんと保護したら届けて下さいね、で良いのでは》《違法違法…って。目をつぶる部分もあるんじゃね?》 “否定派”からは「法律の意味を理解してほしい」との声が。 《密猟が横行するんだよ。善意だからいいじゃん、愛護だからいいじゃんじゃないんだよ》《「カラスに食べられそうで可哀想だから保護する」とか意味わからんカラスだって生きる為に食っとるんやろ》 いっぽうで、中立派もいる。 《弱き者を救いたいという気持ちはわからなくはないけど違法とわかっていたならこっそりすべきだったよね》 どこかに解決策があるはずだが――。
2018年03月14日今ではコンビニだけでなく、マンションや個人宅にもつけることもある防犯カメラ。日本でも街中の防犯カメラが増えつつあります。プライバシーの侵害という意見もあるようですが、パパママ世代はどう考えているのか調査してみました。Q.街中の防犯カメラ設置、賛成?反対?1.積極的に設置してほしい 51.2%2.犯罪抑止になるように適度に設置 47.4%3.設置しないでほしい 0.4%4.わからない・どちらとも言えない 0.9%積極的に設置してほしいがもっとも多く51.2%という結果になりました。僅差で、犯罪抑止になるように適度に設置が47.7%ということで、パパママ世代は街中の防犯カメラ設置にはおおむね賛成ということのようです。■子どもの安全を守るためにもっとつけてほしい子どもの通学路などを含めて、積極的に防犯カメラをつけてほしいという親が多数派。防犯カメラがあるだけで抑止にも繋がるという声も。「どんどん設置して欲しいです。これで事件解決につながった事例もありますし。街中だからプライバシーも何も関係ないと思います。室内の隠しカメラじゃないんだから」(神奈川県 40代女性)「よく監視社会だとか、政府による統治が起こるなどという人がいますが論外です。カメラを設置して子どもの安全、社会の公正を守ってもらいたいです」(神奈川県 40代男性)「自分にやましいところがなければ問題ないので、設置賛成です!」(神奈川県 50代男性)■何が起きてもおかしくない時代だから仕方ない防犯カメラに違和感を覚えるという人や、人の目が届かない死角にはつけてほしいという人も、やはり最近の犯罪の傾向を考えると仕方ないと考えているよう。「最初は防犯カメラが街中にあることに違和感というか監視されている感があったけど、犯罪や交通事故の検証に役立ていることを思うと、このご時世必要なものなのかもしれないと思った」(三重県 40代女性)「死角になったりするところには積極的に設置してほしい。もしものことを想定しないと、今の世の中いつ事件に巻き込まれるか想像つかないですから」(福島県 30代女性)■証拠として防犯カメラの映像が役立つこともよく見えなかった場合でも映像として残っていれば、あとで解析することも可能。実際に犯罪を目撃した人でも、防犯カメラの必要性を感じたそうです。「先日、マンションの駐車場に停めてある車を3人の男がハンマーのようなもので破壊するのを目撃して110番通報しました。犯人に気づかれたら怖いし、子どもが見ないように避難させたりしている隙に逃げられてしまったため、やはり防犯カメラは必要だと思います」(神奈川県 40代女性)Q.街中の防犯カメラ設置、賛成?反対?アンケート回答数:6186件 ウーマンエキサイト×まちcomi調べ
2017年10月18日9/24(日)深夜の保護者会「発達障害 子育ての悩みSP」見どころは?Upload By 発達ナビニュース2017年9月24日(日)、NHK総合の特別番組、「深夜の保護者会『発達障害 子育ての悩みSP』」が放送されます。小・中学生の保護者の皆さんと教育評論家の尾木直樹さんが子育てについての悩みを共有しながら、問題解決のヒントを探していくEテレの人気番組「ウワサの保護者会」。NHKの通年企画「発達障害プロジェクト」の一環として特別バージョンでの放送です。今回は7/24に放送されたあさイチ「他の子と違う?子育ての悩み」とのコラボとして、あさイチで紹介された家庭のVTRを見ながら話し合いをしていきます。■周囲の理解が十分ではない中、子どもの発達障害・または特性を周囲に伝える?伝えない?伝えるならば誰にどう伝える?■子どもの気持ちにどうやって寄り添う?など、発達障害がある子どもを育てる上での困り事や悩み事から、「発達障害ってなに?」「子どもを丸ごと受け入れられるためにどうする?」といった深い内容まで、出演者・保護者の皆さんが本音で語り合います。番組の詳細はこちら!Upload By 発達ナビニュース◆番組名NHK総合 深夜の保護者会「発達障害 子育ての悩みSP」◆放送日時2017年9月24日(日) 23:00~23:50◆出演者はなわ、尾木直樹、有働由美子、高山哲哉◆サイトURL総合 深夜の保護者会「発達障害 子育ての悩みSP」(画像提供:NHK)
2017年09月22日ホームセンター業界最大手のDCMホールディングスから、室内の明るさを保ちながら直射日光を防ぎ、プライバシー保護にも役立つ機能的なすだれ「DCMブランド光が入る日除けすだれ」が4月24日(月)より、全国のDCMカーマ・DCMダイキ・DCMホーマック・DCMサンワ店舗にて販売開始されました。室内を暗くせずに直射日光をカットしプライバシーも保護「DCMブランド光が入る日除けすだれ」は、直射日光を遮りながらもその他の光を取り込むため、室内の明るさを保ちつつ強い日差しと紫外線のみをカットできる機能的な商品です。また、外面の生地は光を反射する仕様になっているので、外部から室内を見えにくくし、プライバシーを保護することができます。さらに、生地に光が当たることによりリーフ柄が浮かび上がるおしゃれなデザインが採用されたほか、はさみ・カッターで生地をカットすることにより長さ調整も可能なつくりになっています。日差し対策としてだけでなく、明るさを保ちたい人や、プライバシー保護・デザイン性を求める人にもおすすめです。
2017年04月24日Googleストリートビューに映ったハトが、未確認飛行物体ではないかと話題になったものがあったようです。Googleストリートビューについては、プライバシー侵害になるのではないかという議論がされることがあり、実際にそれで裁判になったこともあります。実際、Googleストリートビューはプライバシーを侵害するものといえるのでしょうか。解説していきたいと思います。*画像はイメージです:■プライバシー侵害の要件プライバシー侵害が成立するためには、一般的に以下の要件を満たす必要があるとされています。 1. 私生活上の事実または事実らしく受け取られる事柄であること2. 一般人の感受性を基準にして、当該私人の立場に立った場合、公開を欲しないと認められるものであること3. 一般の人々に、未だ知られていないことがらであること(非公知性) これは「宴のあと」事件(東京地判昭和39・9・28)が示した基準です。もっとも、必ずしもこの要件が厳格に適用されてプライバシー侵害が認定されているわけではないのが実際です。 ■“プライバシーとして保護するか”が争点だと上記3要件が重視されるただし、“そもそもプライバシーとして保護するべきか”という点が争われる場合、この要件の充足の有無がかなり問題になってくることがあります。私見ですが、「宴のあと」事件判決は単なる地裁判決であり、私生活上の事実等に対象を限定すること、また、非公知性を要求する点で、現在では不適切な要件になっているのではないかと考えています。特に、非公知性については、昭和39年当時は、情報の発信者はもっぱらマスコミであり、個人が社会に物事を公表することは著しく困難で、「一般の人々に未だ知られていない」という状況が容易に観念することができました。しかし、現在はインターネットを通じて誰でも気軽に情報発信ができるようになっており、インターネットに投稿されれば、その情報は誰でも閲覧できる以上、「一般の人々に未だ知られていない」ということを観念することができない状況と思います。その結果、「宴のあと」事件の要件を用いれば、インターネット上に掲載された事項については、プライバシーとして保護されない、ということになってしまいます。これは明らかに不当でしょう。つまり、プライバシー侵害成立の要件は、現代の状況とは全く合致しないものになっているのです。 ■Googleストリートビューはプライバシーを侵害するものかでは、Googleストリートビューはプライバシーを侵害するものでしょうか。Googleストリートビューは、プライバシーに一定の配慮をして、顔、表札、車のナンバープレートなどにモザイクをかけています。また、ストリートビューでは公道からの撮影がされているのが通常であり、公道において撮影する際、周囲の様々なものが写ってしまうことはしばしばあることです。そのため、一般的にはプライバシー侵害とは言えないと思われます。裁判でも、同じような判断で、プライバシー侵害が否定されています。もっとも、塀の中が撮影されていたり、モザイクがかかっていない人の顔が掲載されているといったケースもあるようであり、個々の状況によってプライバシー侵害と評価できる場合もあるだろうと思われます。 *著者:弁護士 清水陽平(法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。)【画像】イメージです*Lolostock / Shutterstock
2016年12月09日「プライバシー保護」と「テロとの戦い」でAppleとFBIが対立している問題が急転、FBIがAppleとは別の第三者(サン電子のイスラエル子会社と報じられている)の力を借りて、容疑者のロックされたiPhoneのデータへのアクセスに成功した。28日にAppleに対する提訴の取り下げを申請し、長期戦も予想されたFBIとAppleの争いはひとまず幕引きとなった。議論が四方八方に広がって、いささかうんざりするところもあったけど、個人的には法廷審理への関心が高まってきたところだったので残念でもある。というのも、下院法務委員会においてFBIのJames Comey氏がAppleは暗号技術を用いてスマートフォンを「warrant-proofにしている」と非難したことが新たな論争となっていたからだ。warrant-proofとは令状があっても踏み込めないことを意味する。誘拐、テロといった犯罪を未然に防ぐ、または被害を最小限に食い止められるように、法に従って捜査機関はプライベートな場所も捜査できる。ところが、Appleの暗号化はそれを不可能にする。Comey氏は「建国者たちはショックを受けていることだろう」とも発言したという。そうした状況は21日にAppleが行ったスペシャルイベントにおけるTim Cook氏の発言にも現れていた。「We did not expect to be in this position — at odds with our own government,」- 米国の自由な魂を重んじるAppleが、その政府と対立することになるとは思いもしなかった。治外法権など数々の例外はあるものの、令状があれば捜査を執行できる。Comey氏の指摘はほぼ筋が通っている。しかし、新しい技術を用いて犯罪者を寄せ付けないように作られた最新の鍵が、上出来過ぎて開けられないと警察から文句を言われる筋合いはない。全てのセキュリティやテクノロジが捜査当局に協力的なものであるべきというのは拡大解釈が過ぎる。デジタル科学捜査を専門とするJonathan Zdziarsk氏は、米国では捜査に対するプライバシー保護もまた認められており、利用者のプライバシーを保護するように製品を設計する権利や責任をAppleは有すると述べている。だから、warrant-proofという言葉は、むしろAppleがアピールすべきであると主張していた。FBIのwarrant-proof発言によって、AppleとFBI、どちらが米国の精神を反映しているかという議論に発展していたところで、FBIから待ったがかかって議論がうやむやに……というのが現在である。でも、今回FBIが容疑者のiPhone 5cにデータにアクセスできたからといって、問題が解決したわけではない。Appleは今後もプライバシー保護の技術を強化していくだろう。同じような対立が将来再び起こることは容易に想像できる。warrant-proofという言葉がどちらのためのものであるべきか、という議論は、これからのテクノロジーの発展の礎になり得る。たとえば、米国で評価を高めている米Amazonのワイヤレススピーカー型のデジタルアシスタント「Echo」である。スピーカーなので常に電源に接続されており、スマートフォンのデジタルアシスタント(Siri、Google Nowなど)と違って、同じ部屋にいて話しかけるだけでいつでもAlexa(Amazonのデジタルアシスタント)を利用できる。たとえば筆者はよくGoogleで度量衡換算をしていたが、今は「Alexa, what is 5 miles in kilometers?」というように話しかけるとEchoがすぐに答えてくれる。本当に便利である。話しかけるだけというアクセスしやすさがEcho最大の魅力だが、Echoがもし部屋の片隅で常にユーザーの会話に聞き耳を立て、会話を記録していたとしたら不気味である。実際には「Alexa」と呼びかけた時から、Echoに話しかけたことをモニターする。それが分かっているから、ユーザーは安心して利用できる。Echo(Alexa)はユーザーのことをよく知っているが、Echo(Alexa)から第3者がユーザーの生活を調べることはできない。ユーザーが安心して便利に使えるようにプライバシーが保護されたEchoは、捜査当局がwarrant-proofと敵視すべきデバイスだろうか?IoT市場が成長する中、静かに私たちの生活をモニターするデバイスが、これから私たちの身の回りに増えていく。それらを便利なものにするためには、ユーザーがどのような情報収集に許可を与え、情報をどのように保管して利用するか、データの共有や保護をしっかりとユーザーが自身でコントロールできる環境づくりが重要になる。そうした仕組みを安定させておかなければ、インターネット普及期のようなプライバシーに関する混乱が起こるだろう。その点で、プライバシー保護や安全保障の原則の論争に発展していたAppleとFBIの対立は、いま泥沼の法廷闘争になっても、結果次第ではこれからの社会の変化を加速させる基盤になっていたかもしれない。
2016年03月30日米Lookoutは2月29日、プライバシー・データ保護調査を行う「Ponemon Institute」と共同で行った調査「モバイル端末からの機密データ漏えいにおける経済的リスク」の結果を公開した。同調査は、Forbesが発表する世界の公開企業上位2000のランキングリスト「Global2000」におけるIT・ITセキュリティ分野の従業員588名を対象に行っており、モバイル端末で企業情報にアクセスする際のリスクを検証して、実際にモバイルマルウェアが偉業に与える損失を測定している。これによると、モバイルマルウェアに感染した場合、感染端末すべての調査・復旧の直接費用や、コンプライアンス違反、信用喪失などの間接費用をあわせた総コストが、感染端末一台あたり「106万2320円(9485ドル)」にのぼることがわかった。なお、調査対象となった企業で利用されているモバイル端末のうち、3%(1700台)以上がマルウェアに感染している可能性があるという。こうした状況ではデータのアクセス権限管理が重要となるが、セキュリティ担当者の過半数が「社員のデータアクセスについて適切に把握している」と回答する一方で実態は大きく異なるとLookoutは指摘。例えば、顧客データへのアクセスは19%の担当者だけが「アクセスできる」と考えているのに対し、実際にアクセスしている従業員は43%にのぼった。ほかにも「個人の特定が可能な社員情報」や「連絡先リスト・名簿」「機密・極秘文書」など、従業員がセキュリティ担当者の監視の目をかいくぐり、データを利用している実態がわかった。こうした状況から、調査対象となった企業のITセキュリティ年間予算は現状が2730万ドルであるのに対し、12カ月後は3276万ドルと予算が増加傾向にある。また、モバイルセキュリティ分野においても436万8000ドルから598万4160ドルへと、各企業が予算増の見通しを立てていることが明らかとなっている。
2016年03月01日カスペルスキーは2月16日、SNSのプライバシー設定の重要性を、同社のブログ「Kaspersky Daily」で解説した。同社の調査によると、FacebookやInstagramなどのSNS利用者のうち、28%がプライバシー設定に無関心であることがわかった。そういった利用者は、自分の投稿や写真をすべて一般公開していることになる。また、10人に1人は友達リクエストを受け取った際、まったく面識がない人であっても1人残らず承認している。また、3人に1人は共通の友達が2~3人いれば、知らない人であっても友達になっている。まったく面識のない人と友達になることで、ダイレクトメールでアフィリエイト先のオンラインストアの商品を欲しくもないのに宣伝してきたり、買わせてくるようなケースがある。例えば、ダイエットグッズやジムの売り込み、Webカメラ「チャット」のボットという場合もある。セールス目的ではなくサイバー犯罪者だった場合は、サイバー犯罪に巻き込まれる恐れがある。カスペルスキーは、SNSの利用者の多くが「SNSは安全である」という錯覚があると指摘。例えば、SNS上に公開したデータは安全に保護されていると思いがちだが、他人が勝手に入手して悪用するケースも少なくない。写真はダウンロードできしまうし、チェックインすることで現在の居場所を伝えてしまう。SNSの利用者は「ごく普通の人たち」だけではなく、スパイやサイバー犯罪者にとっても「標的を狙う場所」として活用している。SNSの利用者は、自分がどんな個人情報を公開しているのか、ソフトウェアの開発元やネットショップなどの第三者組織に共有しているのかなど、プライバシー対策を注意深く行っていく必要がある。また、気を付けておきたいポイントとして、見知らぬ人から友達リクエストを受け取って保留中になっているならすべて拒否する、知らない人が送ってきたリンクは悪意あるWebサイトにつながっているかもしれないのでクリックしてはいけないと紹介している。
2016年02月19日厚生労働省は2日、2015年9月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、9月時点の生活保護受給世帯は前月比874世帯増の162万9,598世帯となり、過去最多を更新した。増加は2カ月ぶり。前年同月比では1万7,645世帯増加した。○高齢者の受給世帯、初の80万世帯突破生活保護受給者数は前月比228人増の216万3,584人と、2カ月ぶりの増加。前年同月比では1,325人減少した。世帯別にみると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の49.4%に当たる80万301世帯と、初めて80万世帯を突破し最も多くなった。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万2,564世帯、傷病者世帯が25万3,386世帯、障害者世帯が18万9,752世帯、母子世帯が10万4,723世帯と続いた。同省は「高齢者世帯において、年金が足りずに生活保護を受給する世帯が増えている。今後も高齢者世帯の受給世帯は増加すると予想している」と分析している。
2015年12月02日KODAWARIは、iPhone 6シリーズの湾曲した部分まで保護する液晶保護フィルム「PATCHWORKS ITG Full Cover - Impossible Tempered Glass」を発表した。11月20日より販売を開始する。価格はiPhone 6/6s用が4,700円(税抜)、iPhone 6 Plus/6s Plus用が5,000円(税抜)。同製品は、iPhone 6シリーズの湾曲した部分まで保護するタイプの液晶保護フィルムである。iPhone 6/6s用と直販限定の6 Plus/6s Plus用の2タイプをラインナップする。本体はガラスフィルムのフチにシリコンを接合し、液晶面をガラスフィルムが、曲面部分をシリコンパーツが保護するという構造になっている。厚さは0.33mmで、表面硬度は9H。ガラスのフチ部分がブラックのものと、ホワイトのものの2種を用意。ユーザーが所持するiPhoneのベゼルにあわせたカラーコーディネートを楽しめる。
2015年11月19日●オレを襲ったトラブル富士通製PCの秋冬モデルに搭載されている「ワンタッチプライバシー」は、ファイルを登録しておけば、一度に複数のファイルをデスクトップ画面から非表示にし、他のユーザーの目から隠してしまえる機能だが、製品紹介ページではほとんど言及されていない、ちょっとマニアックな機能だ。同機ユーザーの中には、「『LIFEBOOK SH90/W』でWindows 10のメニューを立ち上げてみたら『よく使うアプリ』に謎の機能が表示されていたがはてこれは一体何だろう」という人もいるかと思われる。というわけで、今回、モバイルモデルの「LIFRBOOK SH90/W」で「ワンタッチプライバシー」を試してみた。なお、機種の詳細は、ニュース記事、レビュー記事で確認してほしい。【レビュー】スペックや機能はどう変わった? Skylake+Windows Hello搭載、新生「LIFEBOOK SH90/W」を試す富士通、指紋認証ログインに対応した13.3型ノートPC「LIFEBOOK SH」○オレを襲ったトラブル「ワンタッチプライバシー」は、スタートメニューから起動できる「ワンタッチプライバシー」という富士通のオリジナルプログラムだ。名前の通り、ワンタッチ(もしくは1クリック)で特定のファイル、フォルダを画面上から一時的に消す(非表示にする)ことができる機能である。使い方を紹介する前に、まずはこの機能でちょっとアレな画像を隠したオレを襲ったトラブルの顛末を伝えたい。「ワンタッチプライバシー」の使用には、まず「ワンタッチプライバシー」自体のパスワードを設定する必要がある。そして、「ワンタッチプライバシー」を使って非表示にしたファイルを復活させるには、当然同プログラムから復元処理を行う必要があるのだが、一度終了させた「ワンタッチプライバシー」を起動すると、まずパスワードの入力画面が表示される。ここで正しいパスワードを入力しないと、「ワンタッチプライバシー」は起動できず、ひいてはファイルを復元することができない。初めて「ワンタッチプライバシー」を使ったとき、このパスワード入力時に、トラブルが発生した。察しのいい読者諸氏はお気づきかもしれない。なぜか、正しいパスワードを入力しても、ログインできないのだ。そんなことあんのか!? と思われただろう。オレも思った。このとき、非常にシンプルなパスワードを設定したので、間違うはずはなかったのだが、複数回パスワードを入力してもログインできず、焦ることになった。そうしているうちにあることに気がついた。アルファベットの大文字、小文字が逆転しているのでは? というわけだ。設定したときは小文字で入力している気になっていたが、もしかすると大文字で入力していたのかもしれない。かくして、アルファベットを大文字にして入力すると無事ログインできた。正直ホッとした。これがログインできないと、富士通に連絡してリセット方法を教えてもらわなければならない。ユーザー側ではリセットできずPC自体を送って処理しなければいけない可能性もあり、面倒極まりないことになるところだった。●改めてワンタッチプライバシー機能を試すいろいろあったが(主にオレだけ)、改めて、本題の「ワンタッチプライバシー」機能の話だ。この機能はスタートメニューから起動できる「ワンタッチプライバシー」という富士通のオリジナルプログラムによって実行される。このプログラムを初めて起動すると、まずはパスワードの登録を要求してくる。文字数は6文字以上、24文字以内で、文字種類を2種類以上にしなければならない。もっと厳しくしてもいいのではないか? と思うが、あまりに複雑にしすぎて、ファイルを永遠にロストしてしまう可能性もあるので、一般的なレベルでいいのかもしれない。「ワンタッチプライバシー」にファイルをドラッグ&ドロップで登録し、登録したファイルごとに表示される「隠す」スイッチをクリックすると、機能がオンになりファイルが隠される。画面上からもファイルは見えなくなり、これでプログラムを閉じると、ほかの人には隠したフォルダの存在が全くわからなくなる。この時、ファイルは単に見えなくなっているだけでなく、暗号化された上で、特定のフォルダに保存されている。つまり、隠された状態ではファイルを発見しても、見ることができないのだ。●隠す機能をどう活用するか?さて、「ワンタッチプライバシー」では複数のファイル、フォルダを管理、隠蔽できる。それはそうだ。1つしか隠蔽できないのでは実用性が低い。複数の隠蔽ファイルの登録は次々とプログラムウィンドウにファイル、フォルダをドラッグ&ドロップしていけばいいだけだ。複数のファイルを登録すると、リストに複数のアイテムが表示されていく。そして、リストは下端まで達すると、スクロールできるようになる。このリストはかなり長くなることを想定したデザインのようだ。複数のファイルを登録した場合でも、登録したファイル、フォルダごとにファイルを隠すスイッチをオン、オフできる。また、急いでファイルを隠したい場合にために、右上の「すべてを隠す」ボタンで一度にすべてのファイルを消すことができる。○隠す機能をどう活用するか?最近はタフさを強化したビジネス向けノートPCが増えているが、タフさの次に必要となるのはセキュリティ機能だろう。富士通は指紋認証などを早くからノートPCに取り入れたり、虹彩認証をスマホに搭載するなどセキュリティに積極的なメーカーなので、「ワンタッチプライバシー」のような、ファイルを隠す機能を取り入れたことは理解できる。いろいろ試したが、「ワンタッチプライバシー」は非常に面白い機能だ。提言の意味で、「ワンタッチプライバシー」がスタートメニューに表示されてしまうのが気になると記しておこう。だって、このパソコンの中のデータをチェックしたい人が、そのパソコンを触ったら、「このプログラム何?」って、起動しようとしてしまうだろう。そして、起動すると、パスワードにブロックされてしまうわけで、ユーザーへの疑惑が増してしまうかも知れない。アイコンを表示せずに、例えば複数のキーの組み合わせで起動するようになったら、使い勝手がより良くなりそうだ。「ワンタッチプライバシー」は「LIFEBOOK SH90/W」だけでなく、富士通の秋冬の新製品に搭載される機能だ。会社のデータでも個人のデータでも、複数の人が使う可能性のある環境にいる人や、手軽にセキュリティを高めたい人は、店頭などで一度試してみると良いだろう。
2015年11月15日昨今のニュースでもたびたび報道されているように、現在、生活保護を受ける人が増えています。なかでも、「生活保護の不正受給問題」はなにかと話題にもなっていますね。今回、「生活困窮者の早期発見・早期支援」と「生活保護の不正受給」を取り扱っている、さいたま市生活福祉課の「生活保護ホットライン」にお話を伺ってみました。■生活保護の不正受給額はさいたま市だけで2億円弱さいたま市内で生活保護を受けている人は2万166人(平成27年3月現在)。そのうち不正受給が発覚し、生活保護法第78条により徴収が決定した件数は462件、金額では1億8,910万6千円(平成26年度)にも上るとのことでした。件数の割合でいえばそれほど多くないのかもしれませんが、とても多い金額です。また、不正受給で気になるのが「どのように発覚するのか」といった点ではないでしょうか。そこで、詳しい情報を教えていただきました。■不正受給の約8割は「福祉事務所の調査」で発覚!なんと不正受給の多くが、生活保護の相談や申請を行っている福祉事務所の調査で発覚しているとのことでした。生活保護を受ける人は年金、給与、仕送りなどの収入や資産をすべて申告する義務があります。そこでごまかして申告してしまうと、収入額と課税情報とを突き合わせる調査で見つかって大変なことに!発覚後は、ごまかした分の金額を後から全額返還しなければならなくなります。悪質なものは罰せられることも!もちろん、不正受給の発覚は調査ばかりではありません。「生活保護ホットライン」のような専門のダイヤルには、ご近所さんからの情報が入ってくることもあります。周囲の目はなかなかごまかせないようです。■不正受給はご近所さんの情報で調査を開始することもさいたま市にある「生活保護ホットライン」のような専門のダイヤルでは、ご近所さんからの通報が少なくありません。たとえば、「母子家庭で生活保護を受けているはずなのに、最近男性がいっしょに住んでいるようだ」とか、「2軒先の●●さんは生活保護を受けているといっていたのに、他人名義の車を乗り回しているようだ」などなど。そんな通報をもとに調査を開始することも多いようです。他にも、「本人から直接“生活保護を貰っているけどズルをしている”と聞いた」なんていう連絡もあるとのこと。通報された側は「密告された」と思うかもしれませんが、不正をしている方が悪いのは明らかです。一定条件に当てはまる人に対して、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障してくれる生活保護制度。ありがたいものですが、不正に受け取るのはいけないことです。管轄の福祉事務所は申告された収入が正しいかどうかをしっかり調べるので、嘘は見抜かれてしまいます。本人のウッカリした申告ミスも、発覚後はきっちりその分を返還しなくてはなりません。みんなの税金で支払われている生活保護ですから、正しく申告し、必要な場合はありがたく使わせてもらうようにしたいですね。(文/齊藤カオリ)【取材協力】※さいたま市生活福祉課「生活保護ホットライン」
2015年08月26日米Lookoutは20日、日本のスマートフォン所有者を対象に実施したモバイルプライバシーIQ調査の結果を公表した。スマートフォン使用時におけるプライバシー保護に関する個人の知識レベルを調査したもので、調査結果からはプライバシー保護に高い意識を持つ人ほど実際には危険な行為をとっていることが判明した。同調査によると、モバイルプライバシーIQが、平均以上と自分を評価する人はスマートフォン所有者の約3%だった。しかし、自称プライバシー優等生は、他のユーザーよりも公共Wi-Fiやオープンネットワークに接続したり、非公式アプリマーケットからモバイルアプリをダウンロードしたりと、危険な行為をとる可能性が高いことが判明したという。これは米国での調査でも同様の結果になったとしている。男女別で見た場合も、自称プライバシー優等生は、男性のほうが女性よりも多く存在するが、パーミッションを読まずにアプリのダウンロードを実行するなど、危険な行動をとるのは男性が多い傾向にあった。同社では、今回の調査結果から、プライバシー問題への意識と、プライバシー保護のために行っている実際の行動にギャップがあると結論づけている。そして、モバイルデバイスに保存されている個人情報保護対策についても触れている。そのひとつが、PINコード、パスコードの設定。自称プライバシー優等生のうち約35%が「パスコード設定なし」にしているが、覗き見や情報漏えいのリスクを避けるための最初の防衛手段になるとしている。公共Wi-Fiでは、セキュリティが施されていることが皆無に等しく、メール、ソーシャルネットワーキングは利用せず、サイトの閲覧にとどめることも推奨している。ウェブサイトの閲覧にあたっては、URLが「https」で始まるかを確認するとともに、スマートフォンの閲覧履歴や検索履歴の定期的な消去を進めている。第三者が端末を不正入手してもプライバシーが保護できる。アプリのダウンロードにあたっては、アプリ評価、レビューに注意を向け、アプリがアクセスする情報に納得できない場合は、インストールをやめることも検討してほしいとしている。
2015年08月20日国立情報学研究所(NII)は8月6日、コンテンツ科学研究系の越前功 教授らが開発した、カメラなどによる顔認識を不能にして着用者のプライバシーを守る眼鏡型装着具「プライバシーバイザー」が商品化されることを明らかにした。今回、製品化を手掛けるのは「めがねのまち さばえ」を掲げる福井県鯖江市の企業である、眼鏡用資材を扱う総合商社のニッセイ。これまでの開発において公開されていたプライバシーバイザーは、3Dプリンタを利用した樹脂フレームで作られていたが、量産化にあたっては、ニッセイの強みであるチタンを活用したフレームを採用することで、通常のメガネに比べて湾曲が大きい形状を実現したとする。また、フレームにチタンを採用して量産化することで金型や治具、加工費などのコストが高くなるため、同社では今後、鯖江市が実施・運営しているクラウドファンディング事業「FAAVO(ファーボ)さばえ」を活用して製作費の一部を調達するとしており、この商品化事業に投資した支援者には、支援金額に応じて初回限定モデルやチタン加工技術を活かした記念品などが提供される予定だという。一方、プライバシーバイザーそのものは、スマートフォンや監視カメラなどで撮影された画像に意図しない人が映り込んでしまい、それが別の事柄に用いられたり、誰が、いつ、どこにいたのか、といったことが暴露される可能性があるといった、新たなタイプのプライバシーの侵害問題を解決することを目的に開発が続けられてきたもの。メガネのように着用するだけで、カメラの顔認識で用いられるような特徴の抽出を困難にさせることが可能となるほか、電子部品や特殊素材も利用しないため、安価に実現することができるとする。なおNIIでは今後も産業界などと連携して研究成果を社会にフィードバックし、情報学による未来価値創成に取り組んでいきたいとコメントしている。
2015年08月07日国立情報学研究所(NII)は6日、デジタルカメラやスマートフォンによる「顔認識」を防ぎ着用者のプライバシーを守るメガネ型デバイス「プライバシーバイザー」が、福井県鯖江市の企業ニッセイによって商品化されると発表した。「プライバシーバイザー」は、顔面に明暗をつくる可視光を反射・吸収する素材をバイザーに貼付することで目の周りの明暗の特長をなくし、顔検出を妨害するメガネ型デバイス。従来の顔認識の防止技術は、顔面に着色したり、顔を物理的に隠すことで、顔認識の前段となる顔の位置の検出を妨げる方法だったため、通常の対人コミュニケーションに支障をきたすという欠点があった。これに対し「プライバシーバイザー」では、メガネのように着用するため、着用者の視覚やコミュニケーションには影響を与えないという。商品としての量産化は、メガネ用資材を扱う総合商社のニッセイが担当する。これまで公開されていた「プライバシーバイザー」の試作品は、3Dプリンターを利用した樹脂フレームを使っていたが、商品化にあたりニッセイの強みであるチタンを使ったフレームを採用。軽く強度が高いチタンの特性が、通常のメガネに比べ湾曲が大きい「プライバシーバイザー」のフレーム形状に対応した。また、フレームにチタンを採用したことでコストが高くなるため、ニッセイでは今後、鯖江市が実施・運営しているクラウドファウンディング事業「FAAVO(ファーボ) さばえ」を活用し制作費の一部を調達する。支援者には、支援額に応じて初回限定モデルやチタン加工技術を活かした記念品などが提供されるという。
2015年08月07日●プライバシーは知りたくない「WWDC15」の基調講演で、同じスライドが2度表示された。それはグレーの背景に白い手の平がこちらに向けられているアイコンが用いられた「プライバシー」のスライドだ。Appleはプライバシーを、iOS 9をはじめとするあらゆるサービスやソフトウェアにおける、差別化要因にしようとしている。○プライバシーに対するAppleの考え方Appleは、クラウドにある、あなたのことを知るためのメールや写真、連絡先の情報に関知しない。正直なところ、知りたくないのだ――。基調講演に立ったAppleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長、Craig Federighiはこう述べた。そして、「すべてはあなたの管理下にある」(同氏)と。Appleはデータを収集しないだけに留まらない。もし、Siriが先回りしてウェブ検索などを行って情報を取得する場合、匿名でのウェブ利用を行うこと、またApple IDとこうしたデータを紐付けないことなどが謳われている。また、Appleやサードパーティーが、そのアプリの情報を他のアプリで活用することはないとしている。サードパーティーの開発者に検索APIが提供され、SiriやSpotlightから検索できるようになるが、ユーザーの意向に沿わないデータの活用は行われないということだ。Appleがプライバシーについて強調しているのはこれが始めてではない。捜査当局を困惑させるほどのiMessageやFaceTimeのプライバシーの強固さや、Touch IDの指紋データを送信しないといった既存のサービスでの考え方と同じだ。それにも関わらず、Appleが改めてこのことを強調しているのは、iOS 9で、より積極的にユーザーをアシストするため、iPhone内にあるユーザーの情報をより積極的に活用しようと考えているからだ。●Googleとは違う道を歩むApple○自分のことを理解するために他人の情報が必要か?ユーザー情報の活用は、Googleが既に実証しているように、ユーザーの作業を軽減し、また思いもよらない、しかし望んでいた発見をもたらす。最近のGoogle Mapsのナビ機能は、買収したWazeに寄せられる事故などの情報を活用し、瞬時に新しいルートを提案する。1分でも早いルートが見つかれば表示され、ユーザーは瞬時の判断でそちらを選択することができるのだ。Googleのポリシーでは、他人が辿ったルートの時間がフィードバックでき、自分が通る直前にその情報を利用できる。わかりやすくいえば、自分より10台前にその場所を通った2台の車が辿った2つのルートを比較できる、ということだ。もし、他のユーザーのデータを使わない場合、同じナビの例であれば、自分が以前通った際のルートと通過時間の結果しかデータサンプルがなく、リアルタイムなルート提案も、公共サービスで提供されている渋滞情報以上のものを使うことができないだろう。ユーザー全員をビッグデータのソースとして扱うか、それをしないかという考え方の違いがそこにある。Appleは後者を選んだことを強調しているのだ。Googleのように、他のユーザーの情報も活用しながら最適な情報を作り出す選択をしなかったAppleは、公共データを活用しながら、じっくりとユーザーに向き合うことしかできない。これは機械学習のテクニカルな話にもなり、メリット・デメリットが存在する。おそらく、Googleのほうが、より多くの人々の行動パターンを活用でき、リアルタイム情報を処理できる点で、フィードバックされる情報は充実する。一方で、ユーザーの生活に密着しているスマートフォンに着目すると、ユーザーのあらゆる行動に着目することで、ユーザーの求めを先回りすることはできるようになるのではないだろうか。例えば、1人の人の行動パターンと位置情報の相関をとる研究では、およそ6週間でユーザーの「日常」を把握できるとされている。より細かいアプリ利用や連絡する相手などを含めることで、iPhoneのデバイスの中でのユーザー行動の学習も、2カ月程度で十分に有効なパターンを見出すようになるのではないか、と推測できる。●iAdの取り扱いは?○Tim Cookも声明と、Safariの新機能この原稿を準備している際、Appleはウェブサイトに「あなたのプライバシーに関するAppleの取り組みについて。Tim Cookからのメッセージ」という声明を発表した。Appleのプライバシーに関するトップページに掲載されているこの文書には、これまで述べてきたAppleのプライバシーに関する考え方がまとめられている。その中で、Appleは優れた製品を売ることがビジネスであり、iPhoneやiCloudに蓄積された個人情報を広告主に売ること、すなわちユーザー情報の「換金」はしない、と述べている。これはGoogleなどの、ユーザーのプロフィールを作って広告を最適化する仕組みに対する批判とも受け取れる。その裏で、iOS 9のSafariに盛り込まれるとみられる新機能に、ウェブ広告業界や、ウェブ広告によって収益を上げているメディア等に小さなパニックが起き始めた。Business Insiderによると、iOS 9のSafariには何らかの形でユーザーが広告を目にしないようにする拡張機能が搭載されると指摘されており、モバイル広告のビジネスに対して大きな影響を与える可能性がある。Appleも、アプリ向けあるいはiTunes Radio向けに「iAd」と呼ばれる広告ネットワークの仕組みを提供しているが、Tim Cook氏の声明では、やはりiAdでも、ユーザープロフィールは活用しないというプライバシーポリシーの適用を明文化しいる。Appleの全体の収益に占めるiAdの金額は、およそ0.3%程度だ。しかしAppleはiAdの活用範囲を広めようとしている。新たに登場した「ニュース」アプリにも、iAdが採用され、美しい記事表示を損なわない広告表示を実現できるだろう。この動きは、結果的にはユーザーのプライバシーを守れるかも知れないが、Appleデバイス上の他社による広告ビジネスを減衰させる施策と受け取ることもできる。いずれにしても、Appleはプライバシーの高さを製品のウリにしようとしている。この考え方は、元NSA職員のエドワード・スノーデン氏も支持していると伝えられた。付加価値として、Androidよりも多少多くお金を払ってもよい、と考えるユーザーもいるかもしれない。Appleのビジネスは製品を販売することであり、プライバシーもそのビジネスを補強する材料として活用しようとしている。松村太郎(まつむらたろう)1980年生まれ・米国カリフォルニア州バークレー在住のジャーナリスト・著者。慶應義塾大学政策・メディア研究科修士課程修了。慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、キャスタリア株式会社取締役研究責任者、ビジネス・ブレークスルー大学講師。近著に「LinkedInスタートブック」(日経BP刊)、「スマートフォン新時代」(NTT出版刊)、「ソーシャルラーニング入門」(日経BP刊)など。ウェブサイトはこちら / Twitter @taromatsumura
2015年06月26日動物の殺処分0(ゼロ)を目指して活動する団体「ちばわん」は、保護犬と保護猫の譲渡会を、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で開催する。「ちばわん」は250名を越えるボランティアからなる団体。殺処分0を目指して、無責任な繁殖に反対し、不妊・去勢手術の推進、行き場を失った犬や猫を保護し、家族として迎える「いぬ親」「ねこ親」を捜す活動を行っている。関東各地では、保護犬・保護猫たちの譲渡会を開催している。6月28日には、千葉県船橋市にて「船橋いぬ親会」を開催する。場所は、Pooch(プーチ)ドッグカフェ・トリミングで、時間は11:00~15:00。同じく6月28日には、埼玉県上尾市で「啓蒙活動&いぬ親会」を開催。会場は一清堂上尾店で、動物愛護の啓もう活動や、ちばわんグッズの販売も行う。時間は12:00~15:00。7月5日には3会場で開催。東京都江戸川区の「篠崎臨時いぬ親会」は、江戸川河川敷 篠崎緑地10号そばで行う。時間は12:00~15:00。神奈川県横須賀市では、「さくらの里山科いぬ親会」、「さくらの里山科ねこ親会」を開催。会場は特別養護老人ホーム さくらの里山科。時間は11:00~14:30。7月12日には、千葉県船橋市で「船橋いぬ親会」「船橋ねこ親会」を開催する。会場はPooch(プーチ)ドッグカフェ・トリミング。時間は11:00~15:00。7月19日は、東京都江戸川区で「篠崎定例いぬ親会」を行う。7月の定例いぬ親会で、会場は江戸川河川敷 篠崎緑地10号そば。時間は12:00~15:00。7月26日は、東京都品川区で「品川いぬ親会」「品川ねこ親会」を開催する。会場は、いずれもウエルカムセンター原・交流施設。時間は12:00~15:00。譲渡会には、預かりボランティアも付き添っているため、普段の様子を聞くこともできるとのこと。
2015年06月25日中央大学は6月18日、理工学部竹内健教授のグループが、インターネットにおけるプライバシー保護のため、「忘れられる権利」を実現するメモリシステムの開発に成功したと発表した。昨今、インターネット上に過去に書き込まれた誤った情報やプライバシーに関する情報により将来にわたって不利益をかぶることが問題となっており、デジタルデータの「忘れられる権利」(プライバシー保護のためインターネット上に存在する個人情報を一定の期間の後に削除したり、消滅させたりする権利)が注目されている。今回、SNSなどに書き込んだデータの寿命をあらかじめ設定することで、指定した時点で自動的にデータが壊れるメモリシステムが開発された。新システム(Privacy-protection Solid-State Storage<PP-SSS<System)は、データが記憶されるメモリ上のデータを、ユーザーが決めた時点で自動的に壊し再現不能にすることで、より高いプライバシーを担保する「忘れられる権利」を実現する。具体的には、フラッシュメモリのエラー確率が高い精度で予測できる特徴を利用し、データをメモリに書き込む時点で寿命に応じた所定の数のエラーを意図的に注入することで、指定した時点でデータは壊れ、誤りが訂正できないようになる。同システムは、指定した時点でデータを意図的に誤るように制御できるので、メモリデバイスは物理的には破損しておらず、再利用が可能。
2015年06月19日EMCジャパンは6月18日、企業のデータ保護戦略を推進するためとして、「EMC Data Domain DD9500」を始めとするデータ保護製品群の提供開始を発表した。2015年6月から提供開始予定。価格は、「Data Domain DD2200」の4TBモデルが112万5,000円(税別)から。新製品のうちData Domain DD9500は、58.7TB/時のパフォーマンスを持ち、1.7PBの容量を提供する。価格は個別見積。Data Domain DD2200は、小規模オフィス向けの2Uで最大4TBの実効容量を保護するとのこと。EMC Data Protection Suite 2015は柔軟なライセンス・モデルを採用し、さまざまデータ保護要件に合わせた最適な組み合わせで個々の製品を利用できるとのこと。「CloudBoost Connector」「Data Protection Search」「Data Protection Advisor 6.2 SP1」 の各製品を含む。CloudBoost Connectorは、ユーザーの既存のEMCデータ保護ソリューションとクラウド環境をシームレスに統合し、バックアップの長期保管を実現するという。プライベートおよびパブリック・クラウドへの長期保管を実現し、月単位/年単位のコピー・バックアップ・データのクラウド転送が可能。Data Protection Searchは、オープンソースのElasticSearchテクノロジーを利用して、企業規模のバックアップを「EMC Avamar」と「EMC NetWorker」の双方から検索可能にする。「Data Protection Suite」ユーザーのための検索機能を備え、メタデータまたは全文検索により結果の抽出が可能。Data Protection Advisor 6.2 SP1では、サポートアプリケーションの拡充、「Data Domain」解析の機能拡張、「ProtectPoint」環境の解析およびレポート、オブジェクト・サーチ機能といった強化を実施した。Data Protection Suite 2015の価格は個別見積であり、CloudBoost ConnectorおよびData Protection Searchは、Data Protection Suite 2015ライセンスに含まれる。EMC ProtectPointは、プライマリ・ストレージからData Domainへの直接バックアップを可能にし、従来必要であったバックアップ・インフラを不要にすることで、コスト削減を実現するというソフトウェア。従来と比較して20倍高速なパフォーマンスを持つといい、Oracle/SAP/IBM DB2との統合やアプリケーション・オーナーによるバックアップ/リストアのコントロールが可能とのこと。価格は個別見積。
2015年06月19日米Googleは1日(現地時間)、Googleアカウントの管理、データ保護およびプライバシー保護の設定、安全対策を、ユーザーが1カ所から行えるようにした新サイト「アカウント情報」の提供を開始した。アカウント情報では、アカウントのデータおよびプライバシー保護の状態をユーザーが簡単に把握できるように「セキュリティ診断」と「プライバシー診断」を用意している。セキュリティ診断: アカウント復旧のための設定、接続されている端末、アカウント権限、Gmail設定、2段階認証プロセスの設定などを確認。プライバシー診断: 他のユーザーとのつながりに用いる電話番号、Googleが保存している情報、広告設定などを確認。さらに「ログインとセキュリティ」および「個人情報とプライバシー設定」から各項目の細かなコントロールが可能。また「アカウント設定」から、表示言語と入力ツールの設定、ユーザー補助設定、Googleドライブのストレージ管理、アカウント/サービスの削除といったアカウントを管理するツールにアクセスできる。Googleはまた、プライバシーとセキュリティに関するFAQサイトも用意した。「Googleはどのようなデータを収集しているのか?」「Googleは個人情報を売っているのか?」「Googleはどのように個人情報の安全性を保っているのか?」といった質問に答えている。
2015年06月02日猫の保護・譲渡活動を行う東京キャットガーディアンは、保護猫たちの世話に使うための支援物資を受け付けている。○保護猫たちのお世話に使える!!必要とされている支援物資は、キャットフードなどの猫用品や、使わなくなった生活用品全般。主な募集品目は下記の通りだ。■猫用品・猫用トイレ砂・ウェットフード(子猫用・成猫用)・ドライフード(子猫用・成猫用)・猫用おもちゃ■生活用品・使い捨て手袋・紙皿・紙コップ・使い捨てカイロ・ゴミ袋・デジタルキッチンスケール・紙製のガムテープ・タオル類・食器洗剤・ハンドソープ支援物資一覧は公式サイトにて確認できる。○送り先支援物資を送る場合は、連絡フォームにて詳細を入力し、「東京キャットガーディアン宛」に送付する。なお、送料は送り主負担とのこと。また、東京キャットガーディアンが運営する保護猫カフェ「大塚シェルター」や「西国分寺シェルター」に直接持ち込むことも可能。詳細は公式サイトにて確認できる。
2015年04月16日米Facebookは4月4日(現地時間)、「プライバシー ベーシック」を11の新しいビジュアルとインタラクティブなガイドを含むものにリニューアルしたと発表した。このページでは、アカウント保護のサポートや個人情報を安全に守る施策として、また、アカウントが危険にさらされようとしている場合に、危険に気づきやすくなる。ガイドは40の言語で提供されており、スマートフォンやタブレット、デスクトップでアクセスできる。具体的には、より安全なパスワードを作る方法、不審な投稿またはメッセージがあった場合の対処や、アカウントが乗っ取られた場合の対処といった対策が示されている。また、パスワードやアカウント情報を取得する不正行為を見抜く方法、Facebookでの情報の安全管理について、政府機関からの情報開示要請のFacebookの対応について、といった特定のトピックについても網羅している。政府機関からの情報開示要請のFacebookの対応については、3月に公開実績数を発表している。
2015年04月08日ヤフーは3月30日、同社の検索サービスの検索結果に対して非表示の措置を求められた場合の対応について、昨年11月に設置した「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」での議論を踏まえ、その方針・基準を新たに公開した。ヤフー 執行役員社長室長の別所 直哉氏は、こうした方針を定めた背景について説明した。以前より、ヤフーに対して自身の情報を検索結果から削除して欲しいという要請は寄せられているが、一方で検索サービスには表現時の自由や知る権利としての役割もあるのに加え、削除する理由が分からなければ、検索結果を恣意的に操作することにもつながりかねず、慎重な対応が求められてきたとのことだ。こうした削除要請に対し、ヤフーは従来、プライバシーと表現の自由や知る権利、双方のバランスを取りつつ、過去の国内での判例などを参考にしながら慎重な判断をしてきたと、別所氏は話す。にもかかわらず、今回あえて昨年有識者会議を開設し、方針を明確にしたのには、「近年プライバシーに関する関心が高まってきていることから、従来取り組んできたことを明確に提示し、外部に知らせる必要があると判断した」ためとのことだ。プライバシーの侵害と、表現の自由や知る権利など、相対する要素の衝突をどのように判断するかに関しては、有識者会議でもさまざまな議論がなされたという。議長を務めた東京大学名誉教授で弁護士の内田隆氏によると、過去の裁判の判例などを受け、事実を公表しない場合の公的利益と、公表した場合の利益を比較し、どちらが有益かを判断するのが望ましいという結論に至ったとのことだ。だが、検索サービスは自動的に収集したデータを基に検索結果を表示しているだけであり、自ら表現をしている訳ではない。そこで検索サービスの場合、発信者の表現の自由やユーザーの知る権利に加え、検索サービスが持つ社会的意義も考慮した上で比較する必要があるとのこと。表現への関与は、リンク元となるWebページや、それを管理しているプロバイダの方が大きいことから、まずはプロバイダ責任制限法などによってページ作成者や管理者への削除を求めることを優先すべきとしている。そうした有識者会議の結果を受け、ヤフーは検索結果の削除措置が求められた場合の対処として、まず情報を公表する理由と、情報が公表されない場合の被申告者の利益を比較。その上で権利侵害であると認められた場合、検索結果に表示されるタイトルや、Webページの説明に適した内容を一部切り出して表示する"スニペット"について、非表示の措置をとるとのこと。ただし非表示措置をとるのは全ての検索結果に関してではなく、被申告者に関連するキーワードなど、ある程度検索キーワードを限定して実施されるとのことだ。また、リンク情報の非表示措置に関しては、原則的にリンク元ページの管理者やプロバイダに対し、削除を命じる判決が出た場合にのみ実施されるとのこと。ただし判決が出ない場合でも、「特定人の生命、身体に対する具体的・現実的危険を生じさせる情報が掲載されている場合」「第三者の前提としていない私的な性的動画が掲載されている場合」など、リンク先情報の権利侵害が明白であり、かつ緊急な措置が必要だとヤフー側が判断した場合は、例外的に非表示措置をとることもあるとしている。検索とプライバシーの問題が大きく取りざたされるようになったのには、1つはスペインの男性が新聞社の記事とグーグルの検索結果を削除するよう要請した裁判で、昨年グーグルにリンク削除を命じる判決が下されたこと。そしてもう1つ、日本でも昨年、グーグルで自身の名前を検索すると、犯罪を連想させる結果が現れることについて起こした裁判で、一部を削除するよう判決が出たことなど、いわゆる「忘れられる権利」に関する議論が広がっていることが影響していると見られる。これについて内田氏は、「スペインの判例は過去の社会保険不払いに関するものであり、欧州の決まりでリンク元となる新聞社のページが削除できなかったことが大きい。日本で議論されているのはよりプライバシーへの関与が高いもの」と、欧州と日本の事例とでは問題の性質が異なると説明。その上で内田氏は、「そうしたプライバシーに関する問題への対処は、既存の判例に沿った形で対応できるのではないか」と話しており、新たな仕組みを設ける必要はないとの見解を示している。
2015年03月31日猫の保護と譲渡を目的とした保護猫カフェを運営する東京キャットガーディアンは、現在スタッフを募集している。勤務地は、豊島区の保護猫カフェである「大塚シェルター」、及び西国分寺にある保護猫カフェ「西国分寺シェルター」だ。○業務内容大塚シェルターでは、「飼育スタッフ」を募集している。業務は里親募集前の猫の飼育、清掃、医療補助、事務作業など。西国分寺シェルターで募集しているのは「常勤スタッフ」。猫の飼育・施設管理及び里親応募の対応などの業務に携わる。雇用保険や労災保険も用意する。詳細は公式HPにて確認を。○スタッフの一日東京キャットガーディアンは、スタッフの日常を公式サイトで公開している。○13:00~17:00……里親面談、譲渡業務など○17:00~21:00……夜のケア、事務作業などスタッフの一日の詳細は公式サイトにて閲覧できる。
2015年02月12日湘南に保護猫カフェ「湘にゃ庵」がオープンした。○東日本大震災の保護猫がお出迎え保護猫カフェ「湘にゃ庵」で出迎えてくれる猫たちは、東日本大震災で飼い主とはぐれたり置き去りにされた「元飼い猫」や「地域猫」たち。店内には猫のケージや遊び道具があり、ドリンクはボトルで提供される。店内にいる猫のほとんどが里親募集中なので、猫たちとくつろぐだけでなく、運命の猫と出会えるかもしれない。里親を希望する場合は、トライアル期間を経て迎えることとなる。保護猫カフェ「湘にゃ庵」は、各線藤沢駅北口から徒歩1分。利用料金は30分ごとに500円。営業時間は11時~19時30分。火曜定休。その他詳細は、保護猫カフェ「湘にゃ庵」のホームページにて。
2014年11月25日グリーンハウスは、薄型テレビ用の液晶保護パネル「TVガード GH-TVGBシリーズ」を発売した。液晶を保護するだけでなく、ブルーライトを43%カットする機能を持つ。価格はオープン。GH-TVGBシリーズは、液晶テレビを傷や汚れから保護する光沢タイプの保護パネル。眼精疲労やドライアイを招くとされるブルーライトを43%カットする機能を持つ。パネルに備えられたベルトをテレビの背面で固定して設置する。またパネルとテレビとの設置面には、ポリウレタンゴムが装着されており、テレビに傷が付くのを防ぐ。32V、37V、40V、42V、47Vの5サイズがラインナップされている。主な仕様は以下のとおり。
2014年11月12日ヤフーは11月11日に「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を開催する。これは、検索サービスにおけるプライバシーのあり方をヤフーとしてまとめるもので、2014年度内を目標に複数回に渡って会議を開催し、考え方を整理した上で、公表する予定だ。7日朝に一部報道で「忘れられる権利」をヤフーが適用基準を検討するとのニュースが流れたが、同社広報部によると「忘れられる権利を含む、検索とプライバシーのあり方全体を検討する会議」になるという。10月にはGoogleに個人の検索結果を削除するよう東京地裁が命令を行い、EU域内でも同様の判決からGoogleに個人情報の削除申請フォームが用意されるなど、プライバシーと検索に関する議論が広がっている。ヤフーによると、これまでもプライバシーと表現の自由、知る権利のバランスに配慮しながら裁判所が削除の適否を判断しており、同社もそれに協力してきたが「削除を求める方々への対応が不十分だと受け止められないように対応していく必要がある」と考え、今回の有識者会議設置に至ったという。具体的な検討事項としては、検索サービスの「社会的意義」「中立性と信頼性、表現の自由、知る権利への貢献」「提供者の社会的責務」が挙げられる。有識者会議の委員長には、東京大学名誉教授で弁護士の内田 貴氏が就任。委員には元最高裁判所判事で弁護士の泉 徳治氏、東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸 常寿氏、早稲田大学大学院法務研究科教授の長谷部 恭男氏、元東京高等裁判所判事で中央大学大学院法務研究科 教授の升田 純氏で構成される。
2014年11月07日ロジクールは28日、iPad Air 2専用となる二つ折り保護カバー&スタンド付きのBluetoothキーボード「ロジクール キーボード一体型保護ケース for iPad Air 2」(型番:iK1051)を発表した。ブラックとレッドの2色を用意。12月に発売し、価格はオープン、直販価格は11,000円(税別)。耐水ファブリック素材を採用し、iPad Air 2の前面と背面の両方を保護。iOSショートカットにも対応する。タイピングしやすいタイピングポジションと、ブラウジングがしやすいリーディングポジションでの設置が可能。充電式のバッテリを内蔵し、バッテリ駆動時間は約3カ月。本体サイズはW259.9×D17.1×H183.7mm、重量は430g。iPad Air 2でのみ使用可能。
2014年10月29日