東芝とマイクロソフトは6月3日、IoTソリューションでの提携関係を構築することに合意したと発表した。今回の合意に基づき、東芝のIoT機器向けアプリケーションプロセッサ「ApP Lite」、ドライビングレコーダなどと、マイクロソフトのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Azure」の機械学習サービスなどを連携させ、データを収集・分析してさまざまな課題を解決するIoTソリューションの開発を目指す。その第一歩として、東芝のセンシングデバイスで測定したデータを「Azure」で収集・測定する物流市場向けソリューションの提供を今年中に開始するとしている。
2015年06月03日東芝は6月3日、米マイクロソフトと、あらゆるモノをインターネットにつなぐIoT(Internet of Things)のソリューションにおける提携関係を構築することに合意し、昨日覚書を締結したと発表した。今回の合意に基づき、IoT機器向けアプリケーションプロセッサ「ApP Lite」、ドライビングレコーダなどのセンシングデバイスやクラウドストレージサービスなどの東芝製品/サービスと、「Azure」を構成するIaaS(Infrastructure as a Service)、「Azure」への専用線接続サービス「Azure ExpressRoute」やデータの分析・機械学習サービス「Azure Machine Learning」などのマイクロソフトのクラウドプラットフォーム・サービスを組み合わせることにより、新たな価値を付加したIoTソリューションを開発する。提携の第1弾として、物流市場向けに、東芝のセンシングデバイスで測定したデータを「Azure」で収集・分析するIoTソリューションの提供を今年中に開始する。今年中に、物流市場のほか、複数の事業領域において、IoTソリューションの提供が予定されている。
2015年06月03日日本マイクロソフトはWindows 10への無償アップグレードに関して、システム要件などの情報をWebサイトに公開した。個人向けのWindows 7/8.1を対象としたWindows 10への無償アップグレードは、7月29日から開始される。今回、Windows 10への無償アップグレードが提供されるのは個人向けのエディション。下表のように、Windows 7 Professional / Ultimate、Windows 8.1 Proからは「Windows 10 Pro」にアップグレードできる。一方、Windows 7 Home Basic / Home Premium、Windows 8.1(無印)などは「Windows 10 Home」へのアップグレードとなる。また、Windows 8.1 with Bingも「Windows 10 Home」へのアップグレード対象に含まれている。Windows 10へアップグレードする際のシステム要件は以下の通りプロセッサ:1GHz以上のプロセッサまたはSoCメモリ:32bit版は1GB、64bit版では2GBハードディスクの空き領域:32bit版OSでは16GB、64bit版OSでは20GBグラフィックカード:DirectX 9以上(WDDM 1.0ドライバ)ディスプレイ(画面解像度):1,024×600ドット。Windows Updateを使ってWindows 10へアップグレードする場合は、最新バージョンである「Windows 7 Service Pack1(SP1)」または「Windows 8.1 Update」が動作している必要がある。なお、Windows 7 Enterprise、Windows 8/8.1 Enterprise、Windows RT/RT 8.1 の各エディションは無償アップグレードの対象外。Windows 10 Mobileの提供日は未定で、Windows Phone 8.1 デバイスについては、Windows 10 にアップグレードできない場合があるとしている。
2015年06月02日「de:code 2015」は開発者向けイベントではあるが、今夏リリース予定のWindows 10が注目の話題であることに違いはない。そのため日本マイクロソフトは、Windows 10に関するブレイクアウトセッションを用意した。本稿ではその概要を大掴みにご紹介する。なお、登壇者やセッション名の公表、スライド撮影などは禁止だった点をご了承いただきたい。筆者が参加したセッションはWindows 10に関する多くの機能説明が行われたが、なかでも「サービスとしてのWindows」と「アップデートブランチ」について整理する。○これからも続くWindows Insider ProgramこれまでMicrosoftは公式ブログを通じ、Windows 10に関して70件以上のアナウンスを行ってきた。これはWindows 10が従来のバージョンアップと異なる存在であり、MicrosoftがクラウドOSとデバイスOS&ハードウェアという両軸を持った「One Core」を中心に定めているからだ。核となる"デジタルワーク&デジタルライフ"は、職場の一員も家に帰れば一個人であるように、プライベートとビジネスの垣根がなくなりつつあることを示している。Microsoft/日本マイクロソフトが目指すビジョンの入り口が、Windows 10であると同社は定めているようだ。このことを的確に表しているのが、「サービスとしてのWindows(Windows as a Service)」。少し歴史を振り返りつつ、このキーワードを見ていこう。これまでのWindows OSは、複数のクライアントOSに分かれていた。簡単にまとめると、Windows 2000とWindows 9xを統合したWindows XPから始まり、Windows 8の時点でWindows Phone 8とXbox Oneでカーネルを完全統合。Windows 8.1にてWindows Phone 8.1のアプリモデルを統合してきた。そしてWindows 10は、あらゆるデバイスで同一のコアカーネルやアプリケーションプラットフォーム(UWP: ユニバーサルWindowsプラットフォーム)が動作する、「One Windows」へと至る。注目すべきは、Windows VistaがWindows 7へバージョンアップしたような従来的スタイルを、完全に捨て去ることを決定している点だ。「サービスとしてのWindows」が意味するところは、数年内に登場するであろう新技術やセキュリティ脅威に対応するためである。以前のWindowsはカーネルレベルでの根本的な見直しが求められてきたため、OSのメージャーバージョンが繰り上がるまで、大幅な機能拡張が見送られてきた。Windows 10は、新技術やセキュリティ脅威に対応するため、機能改善や新機能をWindows Update経由で無償提供するスタイルに切り替わる。これが「サービスとしてのWindows」の正体だ。ただし、Microsoft関係者が壇上で「Windows 10は常に最新の状態を維持する」と語ってきたのは、OS XやiOS、Androidなど他のOSが無償提供スタイルに切り替わり、デバイス販売やライセンス提供で構築してきたビジネスモデルをMicrosoftも取り入れるという意味も持つ。2000年頃から開発者の間では、迅速かつ現場に適応したソフトウェア開発を行う手法「アジャイル開発」が重要視されるようになった。Microsoft/日本マイクロソフトはソフトウェアを核とした企業であるため、アジャイル開発にも積極的だ。その一例がWindows 10のプレビュー配布に用いた「Windows Insider Program」である。Windows 10 Insider Previewは、「高速リング」「低速リング」の2パターンによって、不安定さを厭わない能動的なテストユーザー(高速リング)、安定性を重視するテストユーザー(低速リング)と位置付け、Windows 10のプレビューテストを行ってきた。この"リング"という概念は今後も継続するという。Windows 10リリース以降もOSの開発が継続し、その成果はMicrosoft/日本マイクロソフトの社員(数万人)が検証を行う。Windows NT時代からいわれ続けてきた「ドッグフードを食らう」という手法だ。そして、Windows Insider Programの参加者である約100万人(2015年5月時点で約700万人)に配布し、バグの発見や新機能といったフィードバックを開発チームに渡す仕組みを残す。このスパンは約4カ月を予定し、一定のタイミングで、前述したWindows Update経由で更新プログラムの配布を行う。つまり、今夏リリースするWindows 10は終わりではなく、「継続の始まり」となるのだ。だが、Windows 10をビジネスシーンに使用するユーザーや組織にとって、このビジョンは必ずしも最適とはいえない。そのため多くの企業ユーザーは、4~8カ月後に更新プログラムなど適用する、「Windows Update for Business」を使用するスタイルとなるのだろう。さらに、銀行などミッションクリティカルな環境でWindows 10を使用するユーザーに対しては、別の仕組みを提供する。ここで新たなアップデートシステムを整理しよう。Windows 10のアップデートシステムは、コンシューマー向け「CB(Current Branch)」、ビジネスユーザー向け「CBB(Current Branch for Business)」となる。基幹システム向けには機能アップデートを行わず、セキュリティ更新とバグフィックスに限って、最長10年間の運用をサポートする「LTSB(Long Term Servicing Branch)」と、3つのブランチを用意する。読者諸氏の多くは、CBもしくはCBBを選択することとなるだろう。さらにアクティブなユーザーはWindows Insider Programに参加し、リリースの数カ月前から最新のWindows 10を利用可能になる仕組みだ。阿久津良和(Cactus)
2015年05月28日●Microsoft/日本マイクロソフトが目指す「3つの野心」「de:code」は、Microsoftが以前から開催してきた「TechED」と「build」を融合させた、日本マイクロソフト独自のイベントだ。開発者を対象としているが、MicrosoftのBuild 2015と同じく、次期製品に関する多くの情報を披露するため、注目イベントの1つに数えられる。また、Microsoft/日本マイクロソフトが持つ数多くの新技術を一挙に披露するため、読者諸氏にとって興味深い話題に事欠かないだろう。まずは2015年5月26日に行われた、140分にわたる基調講演(キーノート)の内容をご報告する。○Microsoft/日本マイクロソフトが目指す「3つの野心」とは最初に登壇したのは、日本マイクロソフト執行役 デベロッパー エバンジェリズム統括本部長の伊藤かつら氏。Microsoft/日本マイクロソフトの最新技術を内外にアピールする、エバンジェリストの大黒柱を勤める。伊藤氏は、Microsoftが今年創立40周年を迎えたその日、創業者の1人であるPaul Allen氏のツイートコメントと、同社最初の製品となる8080プロセッサ用BASICのソースコードをスライドに映し出し、わずか8週間で完成したといわれていると紹介した。次に40周年を迎える前日に、もう1人の創業者であるBill Gates氏が全社員に向けて送信したメールをスライドで紹介。そこには「ポール・アレンと私は『すべての机上と家庭内にコンピューターがある世界』をゴールと定めたが、当時は想像を超えた不可能なアイディアだといわれていた。コンピューターの進化と未来を想像することは素晴らしく、我々はMicrosoftが果たしている役割を誇りにしてよい」と書かれている。伊藤氏はGates氏の「大事なのは過去ではなく、我々が次に何をやるかだ」を用いて、自社の変革と"マイクロソフトの次"を感じてほしいと、導入スピーチをまとめた。次に登壇したのが、来期(2015年7月)から代表執行役 社長に就任する、日本マイクロソフトの現・代表執行役 副社長 平野拓也氏。昨年のde:codeは現・代表取締執行役 社長の樋口泰行氏によるユニークなスピーチが好評だったが、平野氏は文字どおり"マイクロソフトの次"を象徴する存在だ。平野氏が自身で述べたように、今回のde:codeは社長就任発表後初のメジャーイベントとなるため、次期新社長を開発者にアピールする狙いもあったのだろう。平野氏は「マイクロソフトはWindowsの世界に皆さんをお招きした後に、その周りに壁を建てて囲い込んでいたのかもしれない」と過去を振り返りつつ、「我々はPCや人を中心とした考え方に変化している」と、Microsoft CEOのSatya Nadellaのビジョンを紹介した。さらに過去のビジョンを捨てて、新たなメッセージを発信している点を強調。例えば、9インチ未満のWindowsタブレットに対するOSライセンスの無償提供、iOS/Android向けOfficeの提供、そしてLinuxへの歩み寄りは、Microsoft/日本マイクロソフトの変革を示した好例だ。平野氏によれば「Microsoft Azureの20%はオープンソース(Linux)が動いている」という。その上で競合企業ともパートナーシップを組みつつ、モビリティ&クラウド世界においてチャレンジャーからリーダーを目指すという、強い姿勢も打ち出した。平野氏は続けて「(我々は)3つの野心を持っている」と述べ、Microsoft/日本マイクロソフトの目指す将来を次のように定義した。1つめはPCやスマートフォン、タブレットに限らず、車などを含めた広義のスマートデバイスで、変わらぬシームレスな経験が重要になるという。その上で同社は、SurfaceやSurface HUB、HoloLensといったデバイスを世に送り出し、Windows 10というプラットフォームを重要視していると説明した。2つめはプロダクティビティー(生産性)とプロセス(手順)の再定義だ。一般的に、これらのキーワードはビジネスで用いることが多いものの、ビジネスとコンシューマーの垣根は既になくなり、場所やデバイスにとらわれないデュアルシナリオが必要になるという。3つめはインテリジェント(知性的な)クラウド。これまでのように、データセンターにすべてを集約させるのではなく、ハイパースケールもしくはトップグレードなセキュリティなど対応力を高め、モビリティ環境を包括的にサポートする考え方だという。平野氏は話をそのままMicrosoft Azureにつなげ、MicrosoftのMicrosoft Azure team in the Cloud & Enterprise group担当CVPのJason Zander氏に交代したが、本稿では割愛し、その次に登壇したDeveloper Experience & Evangelism group担当シニアディレクター Giorgio Sardo氏のスピーチを紹介しよう。●「ユニバーサルWindowsプラットフォーム」の姿○UWPが実現するOne Windowsの具体的な内容をアピールSardo氏の発言内容は、基本的に今年のBuild 2015やMicrosoft Igniteで披露した情報を改めてトレースしたものとなるので、キーポイントを大掴みに紹介する。Windows 10が生み出すチャンスとして、Sardo氏は4つの注目ポイントがあるした。1つめは巨大なターゲット市場。平野氏の説明と重複するが、Microsoftはさまざまなデバイスに対して1つの経験を提供すると述べ、この2~3年内に10億台のデバイスがターゲットになると語った。2つめはスマートエンゲージメント。日本語に置き換えると洗練した参加スタイルというべきだろうか。Sardo氏はロック画面におすすめのアプリケーションを提供する「App Spotlight」や、アクションセンターやトースト通知からメッセージアクションに対して直接返信できる"対話型の通知"、そしてパーソナルアシスタントして働くCortanaを紹介。音声検索時に該当する情報がローカルに存在しない場合は、Webへ情報を探しに行くという。3つめとして、デスクトップモードとタブレットモードをシームレスに切り替えるContinuum(コンティニューム)や、スマートフォンをPCとして利用するContinuum for Phonesも紹介。残念ながら実機を用いたデモンストレーションは行われなかったが、スマートフォンを簡易PCとしてWordやExcelを利用できるシナリオは実に興味深い。以前寄稿した記事でも述べたように、デバイス側の対応や国内の正式リリースが必要だが、日本マイクロソフトの社員にWindowsスマートフォンのLumia 830を配布したことを踏まえると、Continuum for Phonesを体験するのも遠くない話になりそうだ。4つめは「One WindowsのためのOne Store」。Sardo氏は「1つの方法でアプリケーションを開発し、配信できる」と、シームレスなシナリオを強調した。さらに統合した開発プラットフォームとして、Windows 10に搭載したアプリプラットフォーム「UWP(ユニバーサルWindowsプラットフォーム)」を紹介。ここでスピーカーは日本マイクロソフトのテクニカルエバンジェリスト高橋忍氏に切り替わった。UWPアプリは、同じアプリケーションが異なるデバイスで正しく動作するものだが、高橋氏は「楽天トラベル」のUWPアプリ版をデモンストレーションとして披露。ディスプレイが小さなデバイスでは、そのサイズに応じた内容へフレキシブルに変化する仕組みを持ち、デスクトップやタブレット、スマートフォンといった異なるデバイスで同一の情報を提供することが可能だという。スピーカーがSardo氏に戻り、UWPの概要について説明された。UWPのデバイスが最適な情報を提示するUIを、「レスポンシブルデザイン」と呼ぶ。コントロールするツールを使えば、開発者は難しいレイアウトを意識せず、Microsoftがデバイスに応じた最適なUIを提供するため、UWPアプリに移行できるという。さらにUWPは、Windowsカーネルと各開発言語(ランタイム)の間に存在するため、開発はワンパッケージで進められる点も強調。大半はAPIとして提供し、2,500以上もの機能を利用できると語った。具体的なコード利用のデモンストレーションも行われたが、そこは割愛してエンドユーザーが気になるMicrosoft Edge(Internet Explorerに代わる新しいWebブラウザー)について紹介する。Microsoft Edgeが4,200以上もの相互運用性を改善し、Webスタンダードに準拠しながらも、ベンチマークなどの結果が好調といった点は、ご存じの方も多いだろう。注目すべきは「Hosted Web Apps」と呼ばれるWebサイトのアプリ化だ。HTMLやJavaScriptといったWebコンテンツをUWPアプリ化し、ストアに登録するというものだが、その一例としてWebブラウザー上で動作するフライトシミュレーターをアプリ化するデモンストレーションを披露。下図に示したように、画面右上にはXbox Liveのトースト通知が現れ、アプリケーション化していることが確認できる。さらに、アプリケーション側から利用時間の警告を発したい場合も、数行のコードで実現する様子も目の前で行われた。この様に、Sardo氏は具体的なデモンストレーションを交えてUWPの可能性や開発の容易性をアピールしていた。●スクウェア・エニックスの超美的なリアルタイムCGも披露○スクウェア・エニックスの超美的なリアルタイムCGも披露Sardo氏のスピーチはIoT関係など多岐にわたったが、最後にゲストとして登場したスクウェア・エニックス 第2ビジネス・ディビジョン ディビジョン・エグゼクティブの田畑端氏らによる発表に注目しよう。ここでの発表は2つ。1つめは「FINAL FANTASY AGITO」のWindows 10版リリース。具体的なリリース時期は不明だが、年内のローンチを予定しているという。もう1つがBuild 2015でも披露した「WITCH CHAPTER 0 [cry]」。会場では4K解像度の動画をフルHDで出力した映像が流された。筆者もBuild 2015のセッションやYouTubeで視聴したが、目の前のスライドで動画を視聴したのはこれが初めて。その迫力や映像の細やかさは筆舌しがたいクオリティの高さだ。田畑端氏らには話を伺ったので詳細は別記事として紹介したい。蛇足だが、Sardo氏が登壇する前には、日本マイクロソフトのテクニカルエバンジェリスト 高橋忍氏と安納順一氏が会場に現れ、Microsoft Power BIプレビューとマイクで収集した声の大きさをデシベルに変換して、一定値を越えたらSardo氏を招くという休憩を兼ねたミニイベントも披露。ちょうど基調講演時間が半分を過ぎたあたりで行ったため、来場者にリラックスしてもらいたいという開催陣の心遣いもあったのだろう。この他にもBuild 2015のキーノートで紹介した手書きの譜面をデジタライズして、演奏する「StaffPad」や、Microsoft AzureのDockerのデモンストレーションなど、数多くの情報が140分の間に詰め込まれていた。ここですべてを紹介するのは難しいため、興味があって状況が許すなら(de:code 2015の参加費は税込73,440円と高価だった)、ぜひ来年はご自身の目でご覧になってほしい。今回の基調講演を振り返ると、情報提供の多さはもちろんだが、日本マイクロソフトが開発者に歩み寄る姿勢が強く感じられたのが印象的だ。次期社長である平野氏が語っていたように、ITの変革とともMicrosoft/日本マイクロソフトは変革を受け入れ、社全体が変わりつつあるようにも思える。阿久津良和(Cactus)
2015年05月27日リクルート住まいカンパニー(SUUMO)と日本マイクロソフトは5月25日、Web上の地図技術を活用した新しい住宅・不動産情報検索サービスとして「Bing不動産」の提供を開始した。「Bing不動産」は、マイクロソフトがグローバルで展開している地図プラットフォーム「BingMaps」の技術と、SUUMOが保有する、住宅・不動産の購入・賃貸の物件情報を統合し、地図上により詳しく豊かな表現で物件情報を表現することで、ユーザーが視覚的・直感的に物件を検索できるサービス。「Bing不動産」の主な特徴としては、「地図を起点とする物件探しが可能」「多様な絞り込み/物件一覧・比較機能の提供」「オーバーレイ機能の提供」「検索連動」がある。「Bing不動産」は、物件探しに関わる多くの作業を単一のユーザーインタフェース上で完結することを基本的な設計思想とし、物件に関するさまざまな情報を地図上に提供する。例えば、物件所在地の周辺にあるさまざまな施設の場所(コンビニ、バス停、駅、郵便局など)が地図上に配置し、視覚的で直感的な情報が提供されるため、ユーザーは物件周辺の環境をより具体的なイメージを持って確認することができる。また、物件を探す際に有益な付加情報を、地図上にオーバーレイで重ねて表示することができ、サービス開始時点では、「用途地域」「地価公示価格」のオーバーレイ表示が利用可能。さらに、両社は地図を主体とした特徴を生かして、新たな物件探しの手法を提案していく予定で、第1弾として、物件検討の主要な意思決定者が複数いる場合に、さまざまな条件付けから両者の"落としどころ"となりそうな候補物件を提示する機能「パワーバランス検索」(仮称)を2015年後半に実装する予定。
2015年05月26日日本マイクロソフトは5月19日、Surfaceシリーズの新モデル「Surface 3」を6月19日より発売すると発表した。同モデルより初めて投入されるLTE版だが、個人向けではこのモデルのみでWi-Fi版が提供されない。販売店はワイモバイルと家電量販店のみとなる。おおまかなスペックなどは過去記事(「Windows PhoneからSurface 3まで - 日本にはない米国のMicrosoft Storeとは?」、「米MicrosoftがSurface 3を電撃発表 - 10.8インチ液晶で非Win RT、LTE対応も」)を参照いただきたい。今回の発表で特に驚きを与えたのが、個人向け販売がソフトバンクモバイル独占だったことだ。Wi-Fi版の用意がなく、LTE版オンリーで、基本的にはワイモバイル販売店での購入のみ。LTE版のみというと「回線契約が必須なのか?」と少々腰が引けてしまうが、その点は「一括支払いの場合には回線を契約する必要はない」と、エリック・ガン氏が説明する。ただ同時に「ワイモバイルで2年契約をしていただくと様々な特典がついてくる」とアピールも。なお、Surface 3はSIMフリーとして提供されるため、他キャリアSIMを挿すことでそのまま利用できる。ただ、対応周波数が900MHzと1.7GHz、2.1GHzに限られるため、注意が必要だ。個人向けこそワイモバイルの販売だが、法人向けでは日本マイクロソフトとソフトバンクモバイルが「戦略的パートナーシップ」(日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口 泰行氏)をもって販売を行う。法人向けではWi-Fi版も提供される予定で、これまでSurfaceシリーズを取り扱ってきた全国の販売パートナーの700社以上から引き続き販売するとしている。ただ、日本マイクロソフトの関係者によると、法人向けのSurface 3の販売についても「LTEの割合がWi-Fiを超えるのではないか」という見通しがあるのだという。実際に、販売前から導入を決めた三井住友銀行もLTE版が600台、Wi-Fi版が400台という導入台数になっている。こうした背景には、日本のセルラー網品質の高さにある。ワイモバイルに限らずLTE網の整備が諸外国に比べ行き届いており、通信速度が出てエリアも広い。こうした状況からLTE対応スマートフォンの浸透率も高く、「ユーザーがセルラーのモバイル環境に馴れ親しんでいる」(関係者)ことから、世界ではじめてとなるLTE版Surface 3の販売が決まったのだという。また、タブレット端末では先行するAppleのiPadについても同様の傾向が見られる。iPad自体は、世界の販売台数が2013年度から2014年度に減少してしまったものの、法人需要の開拓にAppleがかじを切っているとされる。これは、IBMとの提携からもわかることで、コンシューマーに比べてワンテンポ遅れてモバイル活用が進んでいる法人市場の需要が次なる成長の鍵となるわけだ。となると、この市場で負けていられないのがマイクロソフト。ご存知の通り、サーバーOSからAzure、Office 365、Dynamics CRMなど、様々なエンタープライズ製品を取り揃える同社にとって、お膝元では負けていられない。総合的なSI力や販売パートナーは、一朝一夕では培えない様々なナレッジを蓄えているマイクロソフトが真価を発揮できる場所でもある。その一方で、マイクロソフトでもOfficeやExchangeなどのシステム更新時期からのクラウド移行といった提案力は持っているものの、モバイル活用を進めていくという文脈のもとでの導入実績は乏しい。そこで、モバイルシステムの本流である携帯キャリアと組むことで「モバイル側のシステム更新やワークスタイル改革を進める文脈の企業への提案力」(関係者)をSurfaceに加えたかったようだ。調査によっては、iPadのLTE版販売比率は75%に達するなど、もはやセルラー前提の顧客が増えていることから「今後、企業ではモバイルWi-Fiルーターを別に持つことなく全てが入ってるタブレットにシフトする」(関係者)としており、2 in 1 PCでもセルラーモデルが売れ筋になるのも時間の問題かもしれない。また、樋口氏が会見中に「コンシューマーフォーカス、ビジネスフォーカスという片方だけではダメ」と語ったように、ビジネスの時間とパーソナルの時間は切り分けが難しくなりつつある。「両方にアドレスできるマイクロソフト」(樋口氏)という強みが最大限活かせるLTE版Surface 3の成功次第では、タブレット端末市場の勢力図が大きく変わることだろう。
2015年05月21日三井住友銀行は19日、日本マイクロソフトおよびソフトバンクモバイルと連携し、中期経営計画にも掲げるダイバーシティのより一層の推進に向けて、マイクロソフト社製のタブレット「Surface 3(4G LTE)」および「Surface 3(Wi-Fi)」を合計約1,000 台採用し、ワークスタイル変革に着手すると発表した。三井住友銀行は、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、頭取を委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」がイニシアティブを取って取組みを進めているという。2015年3月には、女性活躍推進に注力している企業として、三井住友フィナンシャルグループが経産省・東証の「平成26年度なでしこ銘柄」、三井住友銀行が経産省の「ダイバーシティ経営企業100選」に選定された。2015年度は、育児や介護など、様々な制約のある従業員を含む多様な人材が活躍できる環境の整備を実現するため、ワークスタイル改革にも着手するとしている。このたび、「Surface 3」を導入することで、一定の業務情報にリモートでセキュアにアクセス可能な環境を整備することが可能となり、ワーキングマザーなどの「時間的制約のある従業員」に対し、様々な働き方を提供することができるようになるという。三井住友銀行では、こうした「Surface 3」導入による効果を踏まえ、現在試行しているリモートアクセス・在宅勤務を拡大する予定で、従業員に多様な働き方を提供し、ダイバーシティを一層進め、競争力強化を図るとしている。日本マイクロソフトにおいても、2014年度「ダイバーシティ経営企業100選」に選定されるなど、女性を始めとする全社員のダイバーシティ推進に積極的に取り組んでおり、ワークスタイル変革が、全社の生産性を高めると考えているという。また、全社的に最先端のデバイスとサービスを活用することで、場所を選ばないフレキシブルな働き方を推進しており、自社で培ったノウハウを今回のSurface導入に活かすとしている。このたび採用された「Surface 3(4G LTE)」については、ソフトバンクモバイルより提供されている。三井住友銀行、日本マイクロソフト、ソフトバンクモバイルは、「Surface 3」の活用も含め、多様な従業員に多様な働き方を提供することなどを通じ、ダイバーシティ社会の実現に向けて、より一層貢献していくとしている。
2015年05月20日日本マイクロソフトは19日、10.8型Windows 8.1タブレット「Surface 3」を発表した。米国では3月31日に発表済みで、5月5日に出荷を開始。5月7日までに世界の26市場で発売とされていたものの、その中に日本は含まれていなかった。日本での販売については、日本マイクロソフトからのアナウンス待ちという状態が続いていたが、19日には「New Surface Press Conference」が開催され、正式に日本への投入が発表された。カンファレンスでは、2015年7月に日本マイクロソフトの会長就任が決まっている現社長の樋口泰行氏が登場し、軽快なスピーチを披露。Surface 3の詳細やカンファレンスの模様については、追ってお届けする。
2015年05月19日○マイクロソフトのデバイス元祖はマウス先日、日本マイクロソフトから今月末(2015年5月)発売予定のデザイナーマウス「Designer Bluetooth Mouse」が送られてきた。おかしいなぁと思いつつ開封したところ(編注:おかしいと思ったら聞いてくださいよ)、実はマイナビニュース編集部が間違えて送ってしまったとのこと。ではレビューしてという話になった…。日本で一般のPCにマウスを広めたのはマイクロソフトだ。話は30年ほど前になるが、高校生の時にとあるPC雑誌の編集部でアルバイトをしたことがある。当時その部署で仕事をしていた別の方は「PC-8801用のトラックボールのソフト」を作成していた。トラックボールというのは機密保持の一環で、実際に発売されたのはマウスだった。キーボード、マウス、WebカムといったPC周辺機器に関して、マイクロソフトは長い実績を持っているのだ。○ぜい肉をそぎ落としたスタイリッシュマウス今回のDesigner Bluetooth Mouseを一言で表すと「シンプル」に尽きる。マウスとしての機能は光学1,000dpiトラック+左右ボタン+ホイール(ホイールクリックあり・チルト機能なし)で、Windowsロゴのボタンはない。外見も艶消しブラックで、よくよく見るとMicrosoftロゴが塗装されているとわかる程度。裏も電源/ペアリング兼用のボタンと「Bluetrack TECHNOLOGY」のロゴが印字されているだけだ。Designer Bluetooth MouseとPCとの接続はBluetooth 4.0のみで、Bluetooth 3.0以前には対応していない。WindowsやMacだけでなくAndroidにも対応だが、Windowsの場合、公式ではWindows 8以降の対応となっている。良くも悪くもシンプルで、必要最低限のものを残してぜい肉をそぎ落としたというのがデザイナーの感性なのだろう。高さ方向も低く、26mmとかなり平べったい。親指と薬指でマウスの両サイドを持つというより、手のひらで押さえつけるようにするのがよいと感じた。電源は単4形乾電池×2本で、Bluetooth接続の割には公称半年という長めのバッテリライフを持つ。設定もシンプルだ。電源ボタンを3秒間押しっぱなしにすると、マウス底面にあるブルーのライト、およびスクロールホイール下の白いLEDがゆっくり点滅してペアリングモードになる。また、電源ボタンを短く押すと電源のON/OFFだ。白いLEDと言ってもかなり輝度を落としている。Bluetrack TECHNOLOGYを使っていることもあり、マウスそのものの追従性は悪くない。Bluetrack TECHNOLOGYは青色LEDを使ったトラッキングセンサー技術だ。通常のマウスだと、底面にスリップパッドが貼ってあるので少々凸凹したところで扱うと引っかかることがあるが、本マウスの場合は全体に滑る部分を設けているため引っかかり感が少ない。機能が足らないと思われるかもしれないが、実際に触った感じで言えば、薄さやフォルムから感じるスタイリッシュさに好感が持てる製品だ。特に軽量なところを生かして、移動時に利用するとよさそうだ。ただし、カバンの中で擦れて傷をつけては台無しだと思うので、何らかのポーチに入れて持ち運びたい。大きさ的にダブついてしまうが、デジタルカメラ用で売っている「ツヤぴかケース」を100均ショップで買ってくるのが手頃だと思う。
2015年05月19日日本マイクロソフトは15日、Bluetrackテクノロジを搭載し、Bluetoothに対応したワイヤレスマウス「Designer Bluetooth Mouse」を発表した。5月29日より発売し、価格は税別3,380円。Designer Bluetooth MouseのインタフェースはBluetooth 4.0で、接続側のデバイスも同じくBluetooth 4.0に対応している必要がある。読み取り方式には、青色LEDを用いたBluetoothテクノロジを採用した。これにより、従来の光学マウスやレーザー式マウスではトラッキングできなかった光沢のある表面や、絨毯の上など様々な素材の上でも使用可能。また、シンプルなデザインなので左右どちらの手でも使える。本体サイズは約W60×H26×D107mm、重量は約57g(電池含まず)。電源は単4形アルカリ乾電池×2(動作持続時間は約6カ月)。読み取り速度は2,400fps、解像度は1,000dpi、接続可能距離は10m。ボタン数は3個。対応OSはWindows 8 / RT 8 / 8.1 / RT 8.1、Mac OS 10.10以上、Android 4.4以上。
2015年05月15日日本マイクロソフトは5月13日(日本時間)、月例のセキュリティ更新プログラムを公開した。今回、13件のセキュリティ情報が新規で公開され、深刻度が「緊急」のものは3件、「重要」が10件となっている。深刻度「緊急」のセキュリティ情報は「MS15-043」~「MS15-045」で、いずれも悪用されると、リモートでコードを実行されるおそれがある。「MS15-043」はInternet Explorer 6から11まで、すべてのバージョンに影響を及ぼし、20件以上の脆弱性が修正されている。「MS15-044」はMicrosoft フォントの脆弱性に対応したもので、Microsoft Windows 上のMicrosoft .NET Framework 3.0 SP2、.NET Framework 3.5、.NET Framework 3.5.1、.NET Framework 4、.NET Framework 4.5、.NET Framework 4.5.1、および .NET Framework 4.5.2、Office 2007、Office 2010、Live Meeting 2007、Lync 2010、Lync 2013などが影響を受ける。「MS15-044」のLync 2013/Lync Basic 2013用のセキュリティ更新プログラム(3039779)を適用した後、LyncのアイコンがSkype for Businessに変わるなどの変更があるという。「MS15-045」はWindows Journalの脆弱性に対応するもので、 細工されたジャーナル ファイルをユーザーが開いた場合にリモートでコードが実行されるおそれがある。Windows Vista、Windows Server 2008 (Itanium を除く)、Windows 7、Windows Server 2008 R2 (Itanium を除く)、Windows 8、Windows Server 2012、Windows RT、 Windows 8.1、Windows Server 2012 R2、および Windows RT 8.1が影響を受ける。セキュリティ更新プログラムの既知の問題、回避策や再起動の有無など、セキュリティ情報に関する情報が動画として公開されている。
2015年05月13日パソナは5月11日、日本マイクロソフトの協力により、企業で就業する派遣社員や契約社員の指揮命令や勤怠管理ツールにICTを活用することで、テレワーク等の柔軟な働き方の導入を推進していくと発表した。実際の取り組みは5月18日から開始する。パソナは、テレワークに最適な業務環境を導入することで、さまざまな人材が個々の能力を最大限発揮し、働く場所を問わず、ワーカー同士が繋がって高い業務成果を生み出す働き方という「リンクワークスタイル」を提唱し、多様な人材が活躍できる環境整備と労働生産性の向上をサポートしていくとしている。日本マイクロソフトは2011年から実施している、自社におけるテレワークを含むフレキシブルなワークスタイルへのさまざまな取り組みの経験や活動を通じた実績を活かし、Office 365やSkype for Business(旧称: Microsoft Lync)などクラウド・サービスの活用による、法人における多様な働き方の実現やテレワークの推進を展開しているという。これらの製品・サービスや各種取り組みをもとに、パソナが推進する派遣社員や契約社員など企業内で働く時間管理労働者のテレワークおよびリンクワークスタイルの推進を、IT/クラウド・ベンダーとして支援、協力するという。具体的には、パソナが派遣社員や契約社員など企業内で働く時間管理労働者のテレワークの労務管理を可能にする「労務管理ツール」を提供し、導入のための環境構築や運営に関わる各種課題を加味したコンサルティング・サービスを提供する。パソナは、テレワーク及び在宅勤務制度の導入支援として、就業規則の見直しと人事評価制度の構築、就業ルールやセキュリティ等に関する研修といった社員教育、勤務状況・導入効果の分析を実施する。また、「テレワーク労務管理ツール with Skype for Business」の提供やテレワーク推進・啓蒙のための共同セミナーを開催する。さらに、MS主催の「テレワーク週間 2015」における連携を実施する。日本マイクロソフトは、テレワーク労務管理ツール with Skype for Businessツール・イメージ及びプロトタイプを作成し、パソナに提供する。また、パソナによる導入企業における効果や利用状況の分析への支援、テレワーク推進・啓蒙のための共同セミナーの開催、テレワーク週間 2015における連携を実施する。さらに、テレワークの推進において、Office 365と共にテレワークに必要なモバイル環境管理実現のため、同社の「Enterprise Mobility Suite」をIT基盤としたショーケースを紹介する。両社はこの取り組みにより、これまで育児や介護など、家庭環境によって働くことが困難だった人々にテレワーク型派遣を拡大することで、個人のライフスタイルに合った働き方の実現と、さらなる雇用機会の拡大を目指すとのこと。また、企業の中で個々の能力を活かして、多用な場所で働く社員を繋ぐ「リンク(link)」の考えから生まれたリンクワークスタイルの働き方を提唱し、多様な人材が活躍できる環境の整備と労働生産性の向上をサポートしていくとしている。
2015年05月11日日本マイクロソフトは1日、出荷停止していたSurface Pro 3用タイプカバーの製品出荷を、黒(RD2-00012)のみ再開した。ほか、青(RD2-00011)、シアン(RD2-00091)、紫(RD2-00010)、赤(RD2-00009)については、引き続き出荷停止のままとなる。「Surface Pro タイプカバー」は、二段式のヒンジを備えたSurface Pro 3用タイプカバー。一部部材の調達の遅れを理由に、4月6日から全色の出荷を停止していた。同社は「できるだけ早く製品を再出荷できるよう努める」としている。
2015年05月01日日本マイクロソフトは4月24日、これまでExcelで提供してきたPower BIの無償版「Power BI Designer」の提供をPowerBI.comで開始した。現在はプレビュー版の提供で、一部に英語のインタフェースが残る。正式版の提供は現時点で未定。月額9.99ドルの有償版「Power BI Pro」も今後は日本で提供する予定だという。ただ、Power BIの無償版でも、1ユーザーあたりのデータ使用量が1GB分確保されているなど、ある程度余裕を持って利用できるようだ。○ビッグデータ活用、課題は「経済」「技術」日本マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部 クラウドアプリケーションビジネス部 部長の斎藤 泰行氏によると、今回の無償化は「ビッグデータの民主化」だという。2013年に総務省が行った調査では、企業に眠る様々なログ、いわゆる"ビッグデータ"を活用することで、日本国内の経済効果が7.7兆円にのぼることが明らかになったという。この7.7兆円という数字は、東京オリンピックの経済効果試算が3兆円と一部で言われている中で、それを大きく超える波及効果となる。しかし、2014年に同様に行われた総務省の調査では、ビッグデータを実際に活用できた割合がわずか4.6%に過ぎず、大きな潜在需要とは対照的にビッグデータ活用が遅れている現状を映し出していた。実際の現場の声はどうか?「なぜ遅れているか」との問に「データが散在している」「どう利用すれば良いかわからない」「分析手法がわからない」といった技術的な問題や、「データ利用による費用対効果がわかりにくい」「データの分析・利用に費用がかかる」といった経済的問題に対する声が上位に並んでいる。これらの問題を解決する施策が、日本マイクロソフトのPower BI無償化施策というわけだ。○Power BIのフリーミアムモデルとは?Excel Power BIはかねてより定評のあるツールで、誰もが一度は触れたことのあるExcelをベースに情報分析のBIツールを使えることから、敷居の低さを売りとしていた。ただ、BIツールは一般的にウォーターフォール開発によって導入する企業が多く、高い費用をかけて特定のユーザーしか使えない状況にあった。「ビッグデータの活用は、データを集めて実際に事業に活かすことを現場で考えることが一番。部門ごとに使えることが最大の利点なのに、経営管理といった分野でしか利用されないことが多かった。そこだけでなく、使う範囲を、裾野を広げていかなければならない」(斎藤氏)使える裾野を広げる、そういった側面でもExcelをベースにしたBIツールは心強い存在だ。技術的障壁は、Excelの利用法をある程度理解していれば超えられる上に、残る経済的障壁も無償化によって崩す。中央集権的な存在を、みんなの物にする取り組みだからこそ、日本マイクロソフトは「ビッグデータの民主化」と呼ぶわけだ。同時に斎藤氏は「Power BIのフリーミアムモデル」と、今回の無償化施策を説明する。ただ、ここで指す「フリーミアムモデル」は、Power BI DesignerからPower BI Proへの移行をマイクロソフトとして目指すものではない。短期的、近視眼的なものではなく、将来的なAzureの利用を念頭に置いた「フリーミアムモデル」なのだ。「モバイルの世界でもビッグデータを活用できるように、DATAZWNというモバイルBIベンダーをこの4月に買収した。2月には、Azure Machine Learning(Azure ML)の一般提供も開始しており、統計解析言語RのベンダーRevolution Analyticsの買収と合わせ、統合的なソリューション提供の下地ができている。Power BIの何がフリーミアムモデルの"プレミアム"に相当するのかというと、こうした機能提供を通してビッグデータ分析人口が増えることで、ますますIoTデバイスやWindows Embeddedの需要、サプライチェーン基盤が必要となってくる。これらデータベース基盤の部分はすべてAzureで提供できるわけで、そこでマネタイズをさせていただくことになる。データレイク(データの湖)という言葉が出てきているが、Azureというデータの倉庫にすべてを物流させ、誰でも簡単にセンスできる(取り扱える)ようにすることで、大きな価値が生まれる」(斎藤氏)○実際の操作感は?この無償版の「Power BI Designer」は、ブラウザからアクセスするが、Excel上でできることのほとんどを再現している。ブラウザによるアクセスのため、Mac上のChromeといった環境でもいじれるほか、iOS端末ではアプリからデータを閲覧できる。ファイルはWebページに直接ドラッグ&ドロップで取り扱えるのでハンドリングも容易だ。データソースは、MicrosoftやOracle、IBMのデータベースから取得できるだけでなく、Google Analyticsなどからも取得できる。記者説明会には、Power BIを4月1日より導入した良品計画 Web事業部 部長 奥谷 孝司氏も登壇。同社は、Azure ML活用も同時に行う予定で、これまでビッグデータ処理に5分かかっていたものが、わずか10秒でレポートを表示できるようになるという。良品計画は「MUJI DIGITAL Marketing 3.0」と呼ばれるマーケティング施策を推進しているが、その最たる例が2013年5月より提供を開始したスマートフォンアプリ「MUJI Passport」だ。すでに370万ダウンロードを突破する同アプリだが、アプリの利用者傾向の分析でも、そのマーケティング効果が目に見えてわかるという。売上構成比では、会員ではない売上が7割を占めているが、アプリを利用しているユーザー層の客単価は全体平均の1.7倍となる3829円だ。「リピーターだから数字が高くなるのは当然ではないか」と思われるかもしれないが、客単価が高いだけでなく、1年に足を運ぶ回数が半期ごとに上昇しており、総購入額が1万6000円近くに達するなど、長期的視野で見れば大きな"プラス"となる。「マーケティングとITはセットで活用しなければならない」とは奥谷氏の弁だが、実際のマーケティング担当者の"勘"だけでなく、データ分析を組み合わせることで、確かな実績が積み上げられるようになる。「人をダメにするソファ」こと「体にフィットするソファ」の売上レポートのデモンストレーションでは、購買者の年齢が全体の平均に比べて若くなった結果が出た。「このデータベースでは(ネットで愛称として親しまれている)『ダメにするソファ』『堕落させるソファ』と検索をかけても引っかからないのが残念だが(笑)、キーワードを選択するだけでこうした購買客データがすぐに出てくる。ほかの分析結果でも同様の結果が出ているが、これはTwitterなどでこのソファが話題になったため、購買客の多くが20代となっている。今までは店長の直感でやっていたものが、全てExcelで簡単に出てくる」(奥谷氏)奥谷氏はバックエンドにSQLサーバーなどがあっても、実際に利用する店舗スタッフなどにはそこを意識させないことが重要であるとし、Excelというインタフェースの優位性についてメリットを挙げていた。情報システム部門は社内利用者が戸惑わないインタフェースの取捨選択が求められる時代となりつつある。これは、BIツールに限らず、FacebookやTwitter、LINEライクな情報共有基盤などにも言えることであり、コンシューマーに親しまれているインタフェースやデバイスの活用は、今後も続いていきそうだ。
2015年04月29日日本マイクロソフトは4月20日、慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボと「Skype for Business(旧Microsoft Lync)」を活用した「高校遠隔授業汎用モデルon Skype for Business」の共同研究に合意したと発表した。共同研究は、2015年4月1日の学校教育法施行規則改正により全国の高校において遠隔授業が解禁されたことを受けてのこと。これまで慶應大学SFCプラットフォームデザイン・ラボと、日本マイクロソフトが培ったノウハウを活かして研究を進める方針だ。慶應大学SFCプラットフォームデザイン・ラボは、2015年度上期を目途に研究成果を公開するとしている。合意内容は以下の3点。○「高校遠隔授業汎用モデル on Skype for Business」の共同研究教育へのICTによるイノベーション実現の阻害要因には、「高額である」「教職員にとって機器やソフトウェアなどの取り扱いが難しい」と言う理由などが挙げられるという。両者は、教育機関にも広く普及しているOffice 365 EducationとSkype for Businessを活用し、コストと品質に優れ、全国の高校で導入可能なモデルの構築を目指す。○文部科学省報告が提示する基準への適合と、研究成果の公開文部科学省「高等学校における遠隔教育の在り方について(報告)」では、「音声を重視した上で、社会的に受け入れられるコストと品質」での遠隔授業システムの普及を推奨している。「高校遠隔授業汎用モデルon Skype for Business」は、同報告書が提示する基準への適合を目指し、遠隔授業を実施する際に最低限用意すべきICTサービス、機器、通信環境、授業運用ノウハウ、ICTサポート体制の情報を体系化して公開する。○遠隔授業の普及と、子供たちの学びの多様性の実現を推進する活動の実施両者は2015年度より全国の教育委員会や各学校で実施される遠隔授業の支援活動を行う。活動の一つとして、2カ国の教室間をSkypeで接続し、子ども達が英語でヒントを出し合って、お互いの国を当てる交流学習、「Mystery Skype」の活用支援プログラムを開始する。なお、慶應大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボは、これまで全国各地の高校においてICTを活用した遠隔授業の実証研究を推進しており、システム開発、適切な授業の進め方、適切な通信環境、社会受容可能なコストなど、遠隔授業の実用化に向けて取り組んできた。日本マイクロソフトは、2012年より教育機関に対して統合型情報共有クラウドサービス「Office 365 Education」を無償で提供している。「Office 365 Education」に含まれるSkype for Businessは、離れた場所を繋いで音声や動画でコミュニケーションしたり、PowerPointで作成したプレゼンテーションを共有したりする機能を搭載する。
2015年04月22日日本マイクロソフトは15日、毎月定例で提供している月例のセキュリティ更新プログラム(月例パッチ)の4月分を公開した。11件の脆弱性情報が公開され、深刻度がもっとも高い「緊急」が4件、2番目に高い「重要」が7件となっている。すでに悪用が確認されているOfficeの脆弱性を修正するパッチが提供されるほか、根本的な脆弱性が発見されたSSL3.0をデフォルトで無効にするInternet Explorer 11の修正も含まれている。対象となるユーザーは早急のアップデートが推奨されている。○Internet Explorer 用の累積的なセキュリティ更新プログラム (3038314)(MS15-032)MS15-032は、Internet Explorerに複数の脆弱性が存在し、特別に細工されたWebページを表示するとリモートでコードが実行される、というもの。IEがメモリ内のオブジェクトに不適切にアクセスする際にリモートでコードが実行される、という複数のメモリ破損の脆弱性などを解消する。また、Address Space Layout Randomization(ASLR)と呼ばれるセキュリティ機能をバイパスする脆弱性も存在。別のリモートでコードが実行される脆弱性と組み合わせると、本来ならブロックされる攻撃がバイパスされてしまう危険性がある。対象となるのはInternet Explorer 6/7/8/9/10/11で、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」などとなっている。○Microsoft Office の脆弱性により、リモートでコードが実行される (3048019)(MS15-033)MS15-033は、特別に細工されたOfficeファイルをユーザーが開いた場合に、リモートでコードが実行される危険性があるというもの。複数の脆弱性が含まれており、このうちメモリ内のリッチテキスト形式のファイルが適切に処理できない場合にメモリが破損して任意のスクリプトが実行される脆弱性は、標的型攻撃での悪用を確認しているという。対象となるのは、Office 2007/2010/2013/2013 RT、Office for Mac、Word Viewer、Office互換機能パック、SharePoint Server 2010/2013、Office Web Apps 2010/2013で、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「0」(悪用を確認済み)などとなっている。○HTTP.sys の脆弱性により、リモートでコードが実行される (3042553)(MS15-034)MS15-034は、WindowsのHTTPプロトコルスタックであるHTTP.sysに脆弱性が存在し、特別に細工されたHTTPリクエストを誤って解析することで、リモートでコードが実行される、というもの。IISにおいては、カーネルキャッシュ機能を無効にすることでこの攻撃を回避することもできるが、パフォーマンスの問題を発生させる可能性があるという。対象となるのは、Windows 7/8/8.1/RT 8.1、Server 2008 R2/2012/2012 R2。最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」となっている。○Microsoft Graphics コンポーネントの脆弱性により、リモートでコードが実行される (3046306)(MS15-035)MS15-035は、Windowsが拡張メタファイル(.EMF)画像ファイルを処理する方法に脆弱性が存在し、リモートでコードが実行される危険性があるというもの。IEで特別に細工したWebサイトを開いたり、EMF画像ファイルを開いたりした場合に攻撃が行われる可能性がある。対象となるのは、Windows Vista/7、Server 2003/2008/2008 R2。最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「2」となっている。○その他の脆弱性これに加え、緊急度「重要」の脆弱性が3件公開されている。・Microsoft SharePoint Server の脆弱性により、特権が昇格される (3052044)(MS15-036)・Windows タスク スケジューラの脆弱性により、特権が昇格される (3046269)(MS15-037)・Microsoft Windows の脆弱性により、特権が昇格される (3049576)(MS15-038)・XML コア サービスの脆弱性により、セキュリティ機能のバイパスが起こる (3046482)(MS15-039)・Active Directory フェデレーション サービスの脆弱性により、情報漏えいが起こる (3045711)(MS15-040)・.NET Framework の脆弱性により、情報漏えいが起こる (3048010)(MS15-041)・Windows Hyper-V の脆弱性により、サービス拒否が起こる (3047234)(MS15-042)
2015年04月15日日本マイクロソフトは4月15日(日本時間)、月例のセキュリティ更新プログラムを公開した。今回新規に公開されたのは全11件で、深刻度が「緊急」のものは4件、「重要」が7件となっている。深刻度「緊急」のセキュリティ情報は「MS15-032」~「MS15-035」で、いずれも悪用されると、リモートでコードを実行されるおそれがある。これらのうち、「MS15-032」はInternet Explorer 6から11まで、すべてのバージョンに影響を及ぼす。「MS15-032」を解決するセキュリティ更新プログラム 3038314」のリリースにより、Internet Explorer 11では SSL 3.0が既定で無効になる。同社は今年2月、SSL 3.0プロトコルに存在している脆弱性 (通称:POODLE) のWebサイトでの安全な通信 HTTPS (HTTP over SSL) における対策として、2015年4月14日(米国時間)より、IE 11でSSL 3.0を既定で無効にすることを発表していた。同社はSSL 3.0の無効化に伴い、クライアントおよびサービスを TLS 1.0、TLS 1.1、あるいはTLS 1.2 などのより安全なセキュリティ プロトコルに移行することを推奨している。「MS15-033」はMicrosoft Officeの脆弱性で、Microsoft Office 2007、Office 2010、Office 2013、Office 2013 RT、Office for Macなど主要なOffice製品が影響を受ける。「MS15-034」はHTTP.sysの脆弱性で、 Microsoft Windows 7、Windows Server 2008 R2、Windows 8、Windows 8.1、Windows Server 2012 および Windows Server 2012 R2が影響を受ける。「MS15-035」はMicrosoft Graphics コンポーネントの脆弱性で、Microsoft Windows Server 2003、Windows Vista、Windows Server 2008、Windows 7 および Windows Server 2008 R2が影響を受ける。セキュリティ更新プログラムの既知の問題、回避策や再起動の有無など、セキュリティ情報に関する情報が動画として公開されている。
2015年04月15日日本マイクロソフトは5日、同社製タブレット「Surface Pro 3」用のタイプカバーの製品出荷を一時停止すると発表した。理由は一部部材の調達の遅れ。「Surface Pro タイプカバー」は、二段式のヒンジを備えた専用タイプカバー。ラインナップは黒(RD2-00012)、青(RD2-00011)、シアン(RD2-00091)、紫(RD2-00010)、赤(RD2-00009)で、今回全色の出荷が一時停止される。同社はユーザーに謝罪するとともに、できるだけ早く製品を再出荷できるよう務めるとしている。出荷再開に関する具体的な予定は、決まり次第改めて告知される。
2015年04月06日ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は3月31日、日本マイクロソフトが提供するモバイル環境管理ソリューション「Enterprise Mobility Suite(EMS)」の自社システムへの導入を決定したと発表した。同時に、自社導入によって得たナレッジを基に、EMSとEMSの導入支援サービスの提供も開始する。EMSは、「Microsoft Intune:モバイル端末を含むクラウド環境の統合デバイス管理を提供するサービス」「Microsoft Azure Active Directory Premium:セキュアで安全な認証基盤を提供するサービス」「Microsoft Azure Rights Management Service:データの保護とセキュアなデータアクセスを提供するサービス」の3つのクラウドサービスを組み合わせることで、外出先においても社内と同じレベルの堅牢なセキュリティ対策を適用できるソリューション。SBTでは、2009年よりiPhoneとiPadを全社員に支給し、業務に活用してきたが、すでに実施していたWindows PCの管理とともに、日々増えていくモバイル端末の管理とセキュリティの強化が課題となっていた。そこで、クラウド環境におけるモバイルセキュリティ向上と社員の生産性向上に加え、SBTの提供するマイクロソフト関連ソリューションとの連携・活用も視野に入れ、EMSを他社提供に先駆けて自社で導入することを決定した。SBTは2014年10月からEMSの検証を開始し、2015年初頭から順次導入を進めてきた。デバイス管理にとどまらず、シングルサインオンの実現や機密文書の漏えい対策なども行っている。また、モバイルデバイスの普及に伴いビジネスシーンでクラウドを活用する事例が増えていることから、ニーズに応えるべく、EMS自体の提供に加えて、EMSの導入・移行支援サービスを提供する。サービスの提供にあたっては、顧客の既存環境を踏まえてプランニングからサポートまでSBTが一括提案を行う。そのため、各機能の導入作業をパッケージングし、段階的に導入することが可能となる。Enterprise Mobility Suite ユーザーライセンス価格は、1ユーザーあたり830円(EA契約 LevelAの参考価格)。Enterprise Mobility Suite導入計画サービスは、提供価格が10万円~。
2015年04月01日日本マイクロソフトは4月1日、世界初となる「かわいいクラウドコンピューティングシステム」を採用した「Bing Cute Cloud」を発表した。世界中のもふもふ画像や動画をあざとく検索できることが特徴。ふわふわ動画を連続再生できるため、忙しいユーザーの時間をどんどん奪っていく。そのため、「癒しの動画検索で、日々の生産性を効率よく低下できる」(日本マイクロソフト)としている。ほかにも、くまさんケーキやキャラ弁をすぐに検索できる機能や、永久不滅カワイイを実現するBingのアニメーションGIF検索機能を提供する。なお、新サービスの提供にあたりマイクロソフトは、トラブル・シューティングを開設。「ネコが使うOneDriveはニャンドライブですか?」や「Bingのングとはなんですか?」「探しものはなんですか?」といった質問に対する回答を用意している…かもしれない。もちろん、このニュースはエイプリルフール企画の紹介記事です。ただ、BingのアニメーションGIF画像だけは今後も常用しそうです。エイプリルフール関連記事今年もやります! エイプリルフール 2015まとめ - 続々更新!!Office 2016のヘルプ画面に人気キャラクターのアイツが復帰 - 日本MSが予告バイドゥ、スマホから愛を伝えるメッセージを送信できるツール開発さくらインターネット、携帯ゲーム「さくらのさばげー!」を新発売ヤフー、東京・豊洲に「ヤフオク!ミュージアム」を建設へ
2015年04月01日日本マイクロソフトは、Windows Pro PC/タブレットとOffice 365 Businessを同時契約した法人向けにOffice 365 Businessを45%割引で提供する「セット割キャンペーン」を展開している。期間は3月31日まで。応募条件は、Windows Pro PC、タブレットとOffice 365 Businessを同時契約した企業で、個人での購入は対象外。対象製品は、Windows Pro PCまたは各種タブレット(Surface Pro、iPad、Android 含む)で、指定の代理店から購入する必要がある。新規に中古PCまたはタブレットを購入し、Office 365 Businessを同時契約し場合もキャンペーン対象となる。詳細はこちらを参照。
2015年03月16日シーイーシーと日本マイクロソフトは3月13日、経営情報システム、営業・業務支援システム、基幹システム、ICTプラットフォームの4つのビジネス領域にて協業強化し、共同で新規顧客の開拓および新サービス開発などを行うと発表した。両社はこれまでもCRM/SFAやERPなどエンタープライズ領域を中心に協力してきたが、シーイーシーは新たな成長戦略を策定するにあたり、マイクロソフト製品やサービスに関わる技術者を集め、プラットフォーム構築と業務アプリケーション開発の経験とノウハウを集約、オフィス業務の変革を中心に企業のICT戦略を包括的に支援する専任体制を整えた。今後は、サービス・インテグレーターとして、協業を強化した4つの領域において、マイクロソフトの製品・サービスを組み合わせ、コンサルティングからシステム構築・サービス導入・保守・運用まで、ICTのライフサイクルをトータルに支援するサービスを提供していく。また、シーイーシーは「マイクロソフトの製品力」を活用して長年培ってきた、「業種・業務ノウハウ」や「ビジネステンプレート」、「導入実績」を体系化し、新たな業務支援サービス基盤「Convergent(コンバージェント)」として、4月1日よりサービスの提供を開始する。「Convergent」は、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービスであるMicrosoft Dynamics CRM Online、Microsoft Office 365などと融合させた形で、業種に特化した業務サポートサービス(当初は建設業、不動産業向けから)、マイクロソフト製品の基本機能を強化するテンプレート、24時間365日の保守運用サポートサービスを提供する。両社は「Convergent」関連のビジネスで、今後3年間で300社の導入を目指すという。
2015年03月13日広島ホームテレビはこのほど、同局の人気番組「鯉のはなシアター」を収録した「鯉のはなシアター VOL.2」が、4月24日にポニーキャニオンから発売されることを明らかにした。同番組は、市民球団として地元の広島市民に愛され続けている広島東洋カープの長い歴史の中から、感動のストーリーを見つけて紹介する深夜番組。今回、発売するVOL.2では、近年活躍した選手のエピソードや、ファンから反響の多かった放送回を厳選して収録した。「病魔と闘い続けウイニングボールを掴んだ男(水谷実雄)」「明日に向かって吹け! 鯉のメロディー(中川静夫・石田隆夫・前原日出夫)」「赤ゴジラが支え 支えられた鯉夫婦との絆(嶋重宣)」「エース佐々岡を創り上げた母子の約束(佐々岡真司)」「光に満ちた213勝投手 陰の人間秘話(北別府学)」など。特典映像として、「北別府学 公開収録時のトーク映像」や「水谷実雄&前田智徳の師弟関係 未公開インタビュー」、「支配人・桝本壮志の楽屋トーク」も収めた。初回購入特典として、オリジナルステッカー(予定)も用意する。価格は3,024円(税込)。広島ホームテレビ ぽるぽる SHOP、全国主要書店、カープグッズショップで販売する。現在、先行予約を受け付けている。
2015年03月13日日本マイクロソフトは1日、毎月定例で提供している月例のセキュリティ更新プログラム(月例パッチ)の3月分を公開した。14件の脆弱性情報が公開され、深刻度がもっとも高い「緊急」が5件、2番目に高い「重要」が9件となっている。Windows以外にMacやAndroidなどの各OSに影響する「FREAK」の脆弱性を解消するパッチも含まれており、ユーザーは早急なアップデートが推奨されている。○Internet Explorer 用の累積的なセキュリティ更新プログラム (3032359)(MS15-018)MS15-018は、Internet Explorerに複数の脆弱性が存在し、特別に細工されたWebページを表示するとリモートでコードが実行される、というもの。IEがメモリ内のオブジェクトに不適切にアクセスする場合に、リモートでコードが実行される複数のメモリ破損の脆弱性などを解消する。すでに一部の脆弱性は一般に公開され、悪用も確認されており、早急なアップデートが推奨されている。対象となるのはInternet Explorer 6/7/8/9/10/11で、最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「0」(悪用を確認済み)となっている。○VBScript スクリプト エンジンの脆弱性により、リモートでコードが実行される (3040297)(MS15-019)MS15-019は、VBScriptエンジンがInternet Explorerでレンダリングされるときに、リモートでコードが実行されるというもの。この脆弱性が悪用されると、攻撃者がユーザーと同じ権限を取得し、コンピュータが完全に制御される危険性がある。対象となるのは、Windows Vista、Server 2003/2008。最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」となっている。○Microsoft Windows の脆弱性により、リモートでコードが実行される (3041836)(MS15-020)MS15-020は、Windowsに2つの脆弱性が含まれる、というもの。Windows Text Servicesがメモリ内のオブジェクトを不適切に処理するためにリモートでコードが実行される脆弱性と、WindowsがDLLファイルの読み込みを不適切に処理することでリモートでコードが実行されるという2つの脆弱性となっている。特別に細工されたWebサイトを表示した場合、または特別に細工されたDLLファイルが含まれるディレクトリのファイルを開いた場合に攻撃が行われる。対象となるのは、Windows Vista/7/8/8.1/RT/RT 8.1、Server 2003/2008/2008 R2/2012/2012 R2。最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「2」となっている。○Adobe フォント ドライバーの脆弱性により、リモートでコードが実行される (3032323)(MS15-021)MS15-021は、Adobeフォントドライバーに複数の脆弱性が存在し、最悪の場合、リモートでコードが実行される危険性がある。フォントパーサーがメモリを割り当てる方法を修正するほか、メモリ内のオブジェクトの処理方法を修正することで脆弱性を解消する。対象となるのは、Windows Vista/7/8/8.1/RT/RT 8.1、Server 2003/2008/2008 R2/2012/2012 R2。最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「2」となっている。○Microsoft Office の脆弱性により、リモートでコードが実行される (3038999)(MS15-022)MS15-022は、Microsoft Officeに含まれる複数の脆弱性で、特別に細工されたOfficeファイルを開いた場合にリモートでコードが実行される可能性がある。対象となるのは、Microsoft Office 2007/2010/2013/2013 RT、Word/Excel Viewer、Office互換機能パック、SharePoint Server 2007/2010/2013、Web Apps 2010/2013、SharePoint Services 3.0。最大深刻度は「緊急」、悪用可能性指標は「1」となっている。○Schannel の脆弱性により、セキュリティ機能のバイパスが起こる (3046049)(MS15-031)MS15-031は、業界全体に影響を与える問題として知られる「FREAK」と呼ばれる攻撃手法を悪用するWindowsの脆弱性。中間者攻撃によってRSA鍵の長さがTLS接続の輸出グレードの長さまで強制的にダウングレードされる。Schannelを使用して、安全でない暗号化スイートを持つリモートTLSサーバーに接続する場合に影響を受ける。すでにインターネット上に脆弱性情報が公開されており、マイクロソフトでは回避策を公開していたが、今回のパッチで脆弱性は解消されるため、パッチ適用以前に回避策を解除しておく必要があるという。対象となるのは、Windows 7/8/8.1/RT/RT 8.1、Server 2012/2012 R2。最大深刻度は「重要」、悪用可能性指標は「1」となっている。○その他の脆弱性これに加え、緊急度「重要」の脆弱性が3件公開されている。・カーネルモード ドライバーの脆弱性により、特権が昇格される (3034344)(MS15-023)・PNG 処理の脆弱性により、情報漏えいが起こる (3035132)(MS15-024)・Windows カーネルの脆弱性により、特権が昇格される (3038680)(MS15-025)・Microsoft Exchange Server の脆弱性により、特権が昇格される (3040856)(MS15-026)・NETLOGON の脆弱性により、なりすましが行われる (3002657)(MS15-027)・Windows タスク スケジューラの脆弱性により、セキュリティ機能のバイパスが起こる (3030377)(MS15-028)・Windows フォト デコーダー コンポーネントの脆弱性により、情報漏えいが起こる (3035126)(MS15-029)・リモート デスクトップ プロトコルの脆弱性によりサービス拒否が発生する (3039976)(MS15-030)
2015年03月11日日本マイクロソフトは3月11日、月例のセキュリティ更新プログラムを公開した。今回新規に公開されたのは全14件で、深刻度が「緊急」のものは5件、「重要」が9件となっている。深刻度「緊急」の5件は「MS15-018」~「MS15-022」。今回のセキュリティ情報公開に伴い、セキュリティ アドバイザリ 3046015「Schannel の脆弱性により、セキュリティ機能のバイパスが起こる」も更新されている。これは、先日、話題になったFREAK (Factoring attack on RSA-EXPORT Keys) として呼ばれる脆弱性に関するアドバイザリで、同社ははこの脆弱性を解決するセキュリティ更新プログラムを、MS15-031「Schannel の脆弱性により、MS15-031「Schannel の脆弱性により、セキュリティ機能のバイパスが起こる」で公開した。なお、「セキュリティ アドバイザリ 3046015」で説明されている最初の回避策を適用したシステムに「MS15-031 のセキュリティ更新プログラム 3046049」を適用すると、大多数のインターネット サービスが利用できなくなる場合があるという。よって、「セキュリティ アドバイザリ 3046015」の回避策を実行した場合は、「MS15-031」で公開されているセキュリティ更新プログラムを適用する前に、回避策を解除する必要がある。また、セキュリティ更新プログラムの既知の問題、回避策や再起動の有無など、セキュリティ情報に関する情報が動画として公開されている。
2015年03月11日日本マイクロソフトは3月9日、日本市場におけるクラウド事業強化の一環として、統合型CRMアプリケーションサービス)「Microsoft Dynamics CRM Online」を日本国内のデータセンターから提供開始したと発表した。同社は法人向けパブリッククラウドサービスとして、すでに「Microsoft Azure」(クラウド・プラットフォーム)と「Microsoft Office 365」(クラウド・プロダクティビティ・スイート)を国内のデータセンターから提供開始している。今回、同社のパブリック・クラウド・サービスの中核となるAzure、Office 365およびDynamics CRM Onlineの3サービスを日本国内のデータセンターから利用可能となった。国内データセンターからのサービス提供開始に伴い、日本生命が、不動産部の営業支援システム(SFA)としてDynamics CRM Onlineを約100ユーザーへの導入を決定したことが発表された。日本生命不動産部は、Microsoft Accessを基盤とした社内システムで営業担当者の案件や商談、顧客訪問記録を管理していた。データは社内のファイルサーバに保存し、報告業務にはMicrosoftExcelなどを用いていたが、より使いやすく、効率的に、また外部の業務委託先などとの情報共有を迅速かつ安全に行える環境への移行を決断し、2014年4月より複数のクラウド型SFAの検討を開始。その結果、マイクロソフト製品でなじんだ操作性、マイクロソフトが提供するクラウドサービスへの信頼性に加え、国内データセンター開設により、データを国内で管理することが可能となったことを評価し、Dynamics CRM Onlineの採用が決定したという。今後、Dynamics CRM Onlineを新規に導入する場合、日本国内の利用者の環境は国内のデータセンター内に構築される。現在、国外のデータセンターでDynamics CRM Onlineを利用しているユーザーは、希望により国内のデータセンターへの移行が可能。
2015年03月09日日本マイクロソフトとPMI日本支部は3月4日、20代~30代の若手プロジェクト・マネージャーおよび学生を対象とした無料セミナー「プロジェクトマネジメント入門セミナー」を4月に東京、大阪、名古屋で開催する。日本PMI(ProjectManagementInstitution)は、世界共通のプロジェクトマネジメントの知識体系であるPMBOK(ProjectManagementBodyofKnowledge)を発行する非営利団体で、PMBOKをベースとした国際認定資格PMP(ProjectManagementProfessional)を主催している。セミナーは、PMBOKガイドに準拠したプロジェクトマネジメントの概要、日本マイクロソフトのプロダクティビティツール「MicrosoftProject」の使い方を基礎から詳しく解説する。セミナーの概要は以下の通り○対象者20代-30代前半までの若手プロジェクトマネージャーおよび学生○セミナーアジェンダPMBOKガイドに準拠したプロジェクトマネジメントのご紹介~何故、グローバル標準に基づいたプロジェクトマネジメントが必要か~(1)ご紹介PMBOとプロジェクトマネジメントの国際認定資格PMP(75分)(2)Q&A(15分)MicrosoftProject入門(1)MicrosoftProjectと操作方法入門編(75分)(2)Q&A(15分)○開催概要2015年4月16日(木)名古屋(日本マイクロソフト中部支店)16:30-19:40(受付開始16:00)2015年4月17日(金)大阪(日本マイクロソフト関西支店)16:30-19:40(受付開始16:00)2015年4月22日(水)東京(日本マイクロソフト品川本社)16:30-19:40(受付開始16:00)なお、参加者にはPMP資格者にはPDU受講証明書、未資格者には3時間のPM公式研修時間証明(PMP受験)を発行するなどの特典を用意する。
2015年03月05日米マイクロソフトは2日(現地時間)、Android/iOS/Windowsデバイスで使える2つ折り式のモバイル向けBluetoothキーボード「Universal Foldable Keyboard」を発表した。キーは撥水加工が施されている。7月から発売され、推定小売価格は99.95ドル。「Universal Foldable Keyboard」は、Android/iOS/Windowsで使える2つ折り式のモバイルデバイス向けBluetoothキーボード。それぞれのOSに最適化されたモードが搭載されており、端末のボタンで切替えできる。本体の電源は、キーボードを折りたたむことでオフに、開くことでオンになる。内蔵されている充電式バッテリーは1回の充電で3カ月間の使用が可能だという。また、キーには撥水加工が施されている。「Universal Foldable Keyboard」の主な仕様は次の通り。サイズは、オープン時が幅約295.1mm×高さ約125.3mmで、2つ折り時が幅約147.6mm×厚さ約11.5mm。Bluetoothの規格は4.0。対応OSはAndroid 4.3から5.0、iOS 7から8.1、Windows 8/8.1。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月03日日本マイクロソフトは3月2日、2015年7月1日付けで、社長交代を発表したことに伴い、記者会見を行った。会見には、米マイクロソフト プレジデントのジャンフィリップ・クルトワ氏、代表執行役 社長の樋口泰行氏、代表執行役 副社長の平野拓也氏の3者が出席した。2015年7月1日付けで、現在、代表執行役社長の樋口泰行氏が代表執行役 会長に就任し、代表執行役 副社長の平野拓也氏が代表執行役 社長に就任する。平野氏は7月の社長就任を踏まえ、3月2日付けで、執行役 専務 マーケティング&オペレーションズ担当から代表執行役 副社長に就任した。クルトワ氏は、今回の社長交代について「以前から準備していたこと」と説明した。2月に開催された同社のグローバルのリーダーが参集する会議に、平野氏も同行し、その時に社長就任が告げられたという。クルトワ氏は、平野氏を社長に選定した理由について、マイクロソフトに在籍している10年間で日本およびグローバルの双方でビジネスを経験している姿を見て、信頼できる人物と判断したと語った。樋口氏は、「外資企業では、突然、社長がいなくなったり、不在の期間が続いたりするが、それを反面教師として、綿密にプランを立ててきた」と、同社が社長交代に向けて、時間と手間を割いてきたことをアピールした。自身が会長に就任することについては、「社長として、内部の仕事と外部の仕事を両立するのは難しかった。今後は、会長として、外向けの仕事に注力していきたい」と語った。具体的には、これまで同社があまりできていなかったという財界や政府とのコネクションつくりに、取り組んでいくという。また、平野氏が拾いきれなかったビジネスも拾っていくとした。また、社長交代が行われる4カ月前に発表が行われたことについては、「そろそろ、予算策定や組織づくりが始まる時期を迎えるが、これらを統率するのは新社長となる。7月からジャンプスタートできるよう、それまでの期間を助走期間として、準備していきたい」と説明した。平野氏は、クラウドサービス「Microsoft Azure」とDynamic CRMOnlineの国内展開、クラウド向けデータセンターの国内設置、タブレット「Surface」の営業拡販など、数々の功績を重ねてきた樋口氏の後を引き継ぐのは重責としながらも、樋口氏が推進してきた「日本に根付く会社」を継承していきたいと語った。昨年、米マイクロソフトのCEOに就任したサティア・ナデラ氏が新たな事業方針として「「モバイル ファースト、クラウド ファースト」を表明したが、その結果が見えてきたとして、平野氏もクラウドに注力し、顧客に対しわくわくするような提案をしていきたいと述べた。また、同社の社員に対しては、「やりがいがあり、チャレンジ精神に富んだ企業」とすべく、努力していきたいとした。樋口氏も述べたように、外資系企業の社長交代は突然行われるケースが多く、外から見ていると、社長交代後にさまざまな調整が行われているように感じる。今回、十分な準備期間をもって社長交代に臨む日本マイクロソフトが、今後、どのような戦略の下、ビジネスを展開していくのか期待したいところだ。
2015年03月03日