ナンバーナイン(NUMBER (N)INE)とナノ・ユニバース(nano・universe)がコラボレーションをしたヴィンテージリメイクTシャツが登場。2016年7月16日(土)に発売される。Tシャツは、原宿の古着ショップ「ヴィンテージキング(VINTAGE KING)」をバックボーンに持つナンバーナインのディレクターが厳選し、ブランドロゴをフロントボディにプリント。ブラックをベースにフェイスプリントをあしらった、ライブTを彷彿させるものなど、様々なデザインが揃う。全てユーズド商品をベースとしている為、1点モノの唯一無二の特別アイテムとなる。【詳細】ナンバーナイン×ナノ・ユニバース発売日:2016年7月16日(土)価格:6,800円(税込) 販売店舗:ナノ・ユニバース東京、ライブラリー新宿、札幌、グランドフロアー名古屋パルコ、グランフロント大阪※1人5点までの購入。 【問い合わせ先】ナノ・ユニバース カスタマーサービスTEL:0800-800-9921
2016年07月14日こんにちは。教育ライターのyossyです。近年、奨学金制度に関する報道を新聞・ニュース等で見かけることが増えました。学生時代に学費が払えずに貸与型の奨学金を利用したけれど、卒業後も返済ができずに苦しむケースが増えているというのです。では、どうして困る若者が増えているのでしょうか。その背景や、検討中の新しい奨学金制度に関してご紹介します。●奨学金問題が起こっている背景に子どもの貧困&雇用の不安定日本の学費は世界的にみても比較的高い水準にあると言われています。しかし、平均給与は下がっており、子どもの貧困が問題になっている状態。「大学まで行って学びたい」と思うと、重い負担を強いられることになるのです。教育費に困ったときに、まず思い浮かべるのが「奨学金制度」ですよね。特に、日本学生支援機構の奨学金が有名です。文部科学省によれば、実に学生等の約4割が利用している とのこと。奨学金には一部に給付型(返済の必要がないもの)もありますが、多くの人は貸与型(返済する必要があるもの)を利用しています。しかし、近年非正規雇用者が増加していることも問題になり、雇用が不安定。誰もが「卒業して働き出せば返せる」という時代ではなくなってしまいました。日本学生支援機構によれば、平成26年度末時点で、1日以上返済を延滞している人は全体の約9%。延滞のきっかけが家計の収入低下や支出増加である場合が多く、継続して延滞している理由として“本人の低所得”を挙げる人が半数以上います。少しでも状況を打開するため、日本学生支援機構は大学別に未返済率を公表することも発表(2017年度より)。奨学金返済に関して物議を醸しているのです。●所得に連動して返済額が変わる? 新たに導入が検討される奨学金制度のポイントこういった状況をふまえて、国は新たな奨学金制度の創設を検討しています。マイナンバー制度が導入されたことも手伝って、いわゆる『新所得連動返還型奨学金制度 』に関する議論を重ねているのです。いったんは、平成29年度の無利子奨学金新規貸与者から導入することを目指しています。しかし、現在でも一定の条件を満たせば、・家計が厳しい世帯の無利子奨学金を受けている学生が、卒業後に一定収入を得るまでは返済期限を猶予する制度(所得連動返還型無利子奨学金制度)・返済額を減額して返済期間を延長する制度(減額返還制度)などの救済措置があります。これでは不十分なのでしょうか?『所得連動返還型無利子奨学金制度』と『新所得連動返還型奨学金制度』は名前が似ていますね。何が違うのか、ポイントをみていきましょう。●(1)『所得連動返還型無利子奨学金制度』(現行制度)・年収300万円を超えると、収入に関わらず一定額で返還開始(一部控除あり)・学生時代の世帯(主に父母)が低所得の場合のみ適用される●(2)『新所得連動返還型奨学金制度』(平成29年度より導入が検討されている制度)・学生時代の世帯の所得状況は関係しない・所得が一定額を超えるまでは最低返還月額の2,000円を返還・一定額を超えると、所得に応じた返還額とするこれまでは、世帯の収入(主に両親の経済状況)によってそもそも適用にならないという人もいました。新制度が開始すれば、本人の経済状況のみで返済額が決定される ようになります。また、年収300万円というラインを少し超えただけで、「家計が苦しいのに定額返済しなければいけない」という状況が改善されるというわけですね。----------新制度はまだ検討中で、解決しなければいけない問題も多くありますが、困っている学生や卒業後の若者たちが、少しでも楽になってほしいものです。【参考リンク】・新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について(第一次まとめ) | 文部科学省()・平成26年度奨学金の返還者に関する属性調査結果 | 日本学生支援機構()●ライター/yossy(フリーライター)
2016年04月30日実写版のシンデレラ役などで知られる英女優のリリー・ジェームズがバーバリーのフレグランス「マイ・バーバリー」の広告塔に起用された。今夏のキャンペーンに登場することになったリリーは、このコラボについて「バーバリーのチームに正式に参加することになって興奮しています。英国人であることをとても誇りに思っていますから、これは大きな意味を持っています」と話す。リリーはソーシャルメディアでも、「マイ・バーバリーの新しい顔になったことを喜んで発表するわ。2016年8月にお披露目になるキャンペーンを楽しみにしていてね!」とこのニュースを発表した。リリーのキャンペーンは、ファッション写真家のマリオ・テスティーノが手掛ける広告ヴィジュアルのほかに、映像も公開されることになるという。ケイト・モスとカーラ・デルヴィーニュがモデルを務めてきた「マイ・バーバリー」の新キャンペーンの内容についてはあまり明かす気がない様子のリリーだが、「キャンペーンの一番最初の撮影はとても特別だったわ。あまり詳細を言いたくないけど、自分のまた違う面を見せられたのはとても楽しかったわ」と撮影の感想を語った。(C)BANG Media International
2016年04月21日「マイリトルボックス(MY LITTLE BOX)」x 「ランコム(LANCÔME)」のスペシャルコラボレーション「マイリトルハッピーボックス」が2016年4月1日(金)より限定発売中。本場パリでは毎月10万人のパリジェンヌが楽しみにしているサプライズボックス「マイリトルボックス」。2013年秋に日本に上陸以降、テーマに合わせたコスメやアクセ、雑誌など、他にはない「ワクワク、 ドキドキ」が毎月届くサービスは、流行に敏感な多くの女性に支持されいる。今回は、共にフランスで生まれ、ハピネスのマインドを持ったランコムとのコラボレーションボックスが限定発売。女性らしさにあふれ、幸せの象徴であるピンクを基調としたボックスには、パリジェンヌが愛用するランコムのコスメや、毎日のメイクタイムに欠かせないビューティーアイテムなど、幸せなライフスタイルへ導くアイテムがぎっしり詰まっている。「PINK STATE OF MIND」を掲げるランコムによるスペシャルボックスで、フランス流の “ハピネス” を体験してみては。「マイリトルハッピーボックス」発売日:2016年4月1日(金)全国百貨店 ランコム カウンター、ECサイト、東急プラザ表参道原宿 にて、数量限定発売。アイテム詳細ジェニフィック アドバンスト、UV エクスペール シリーズ、ブラン エクスペール クッション コンパクト、ミ・ラ・ク シリーズから1点の購入者に+1,000円(税抜)で発売。
2016年04月04日キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は3月31日、クラウド・サービスである「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインナップとして「マイナンバー漏えい対策メール検知 サービス」を追加し、4月1日より提供開始すると発表した。初期費用は1万円(税別)、月額費用は1アカウントにつき150円(同)。新サービスは、社外へメールを送信する際に、本文やパスワードで保護していない添付ファイルにマイナンバー情報が含まれているかを検査し、マイナンバー情報を検知すると管理者へ通知するもの。管理者は検知したメールの適正を確認し、問題があれば報告・調査・再発防止策の立案などの措置を行うことで、マイナンバーの漏洩リスクを軽減可能だという。サーバ機器の手配などが不要なため短期間での導入が可能といい、またGUARDIANセキュリティ サービスの他のサービス・ラインナップとの組み合わせるで、添付ファイルの暗号化や誤送信対策、スパムメール対策などの総合的なセキュリティ対策を実現できるとしている。
2016年04月01日東日本電信電話(NTT東日本)と綜合警備保障(ALSOK)は3月31日、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について合意した。2016年1月よりマイナンバー制度の本格運用が始まり、民間事業者は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度への対応が必要となっており、対策を怠りマイナンバー情報を紛失・漏えいなどの場合には厳格な罰則が規定されているため、マイナンバーの安全な管理が課題となっている。このような背景を踏まえ、NTT東日本とALSOKは互いのセキュリティサービスを各々の顧客に対し、紹介していく取り組みを開始する。NTT東日本のクラウド上でマイナンバー情報を安全に保存可能なオンラインストレージサービスである「フレッツ・あずけ~る PROプラン」をはじめとしたネットワークサービスと、ALSOKが提供する不審者の侵入を防ぐ「ALSOK監視カメラシステム」や「出入管理システム」などの警備システムを合わせて普及促進することにより、中小企業がマイナンバーを安全に管理できるセキュリティをトータルで提供することが可能になる。販売協業における役割として両社の顧客に対し、マイナンバー制度対応サービスの各種プロモーションのほか、NTT東日本はマイナンバー制度対応のネットワークサービス、ALSOKはマイナンバー制度対応の警備システムをそれぞれ提供していく。今後、中小企業のマイナンバー制度対応促進に向け双方のセキュリティ対策に向けたノウハウを共有した上で協業を強化するとともに、中小企業向けの新たなサービスの検討を進めていく。
2016年03月31日日本でも15年前に一大ブームを巻き起こした、実話をモチーフにしたタイのコメディ映画『アタック・ナンバーハーフ』が、『アタック・ナンバーハーフ・デラックス』となって日本でも公開されることが決定した。そしてこの度、声優・三ツ矢雄二がナレーションを務める予告編が完成した。バレーボール界の頂点をめざすビー監督(スダーラット・ブットプロム)の呼びかけで、選手たちが集められた。監督の教え子ジュン(ウォラチャイ・シリコンスワン)、キャプテンのムイ(ラッタプーン・トーコンサップ)、問題児のカントーク(パランユー・ロジャナワティタム)、マッチョなヌ(チャイワット・トンセーン)など、個性的ではあるけれどブ厚い胸板の下に秘めた夢と情熱だけは誰にも負けない自信があった。予選大会にやって来たチームは、ハチャメチャな明るさと男勝りのパワーを発揮していくが、予想外の危機に直面し、涙の数だけ迷走し、汗の量だけ暴走してしまう。誇り高き「鋼鉄の淑女」は栄冠を手にすることできるのか――!?実話がモチーフのオカマちゃんバレーボールチームを描いた本作は、2001年の『アタック・ナンバーハーフ』、2002年の『アタック・ナンバーハーフ2 全員集合!』に続く3作目。1作目がタイで公開されると、当時歴代2位を記録し、2作目は、1作目を超えるオープニング興収を樹立するなど人気を博した。今回解禁されたのは、声優・三ツ矢さんの「オカマちゃんバレーボール選手の実話を描くエキサイティングコメディ開幕~」というナレーションから始まる予告編。ド派手なコスチュームの下にムキムキの男気を封印し、乙女チックな恋愛をはじめ歌やダンスに全力投球するオカマちゃんたちを演じるのは、俳優やシンガーとして絶大な人気を誇るタイの美形スターたち。イケメンオーラを女性フェロモンに変えたチームプレイは、映像からも分かるように息もピッタリ。さらに三ツ矢さんの「チーム結成よ!」などとキャラ全開のナレーションが本作を盛り上げている。「タッチ」「キテレツ大百科」など様々な声を担当し、そのオネェキャラでも話題を呼びバラエティ番組でも活躍する三ツ矢さんは、「今回の『アタック・ナンバーハーフ・デラックス』のナレーションは、やりやすかったです。ごくごく普通にできました(笑)」と話し、また「『アタック・ナンバーハーフ』も、 『アタック・ナンバーハーフ 2 全員集合!』も観てるんですよ。本作でさらにパワーアップしているし、映像がすごくキレイ!その上それぞれのキャラクターが際立ってて、そのキャラクターを追いかけるだけでも面白いですね」と見どころを語っている。『アタック・ナンバーハーフ・デラックス』は4月30日(土)よりシネマート新宿、シネマート心斎橋ほか全国にて公開。(cinemacafe.net)
2016年03月23日AOSデータは23日、マイナンバー対策製品の販売において明光商会と業務提携を行うことを発表した。AOSデータは、マイナンバーに対策に対応するソフトとして電子データシュレッダーを販売している。同ソフトは、グループ会社でありフォレンジック分野などにも強いAOSリーガルテックが開発しているソフトウェアで、PC上のデータを復元できない状態に廃棄・削除を行う。マイナンバーが記載されたメールを消去するメール抹消機能やあらかじめ設定した日時に自動で行えるスケジュール抹消機能なども搭載されているほか、いつ、誰が、何のファイルを抹消したのかを記録に残すレポート機能も備える。明光商会は、1960年という古くからMSシュレッダーを世に送り出してきた実績を持ち、オフィスユースを中心に個人認証型のシュレッダーから大量の機密文書の細断を行う破砕機まで、ニーズに応じたシュレッダーのラインナップを揃える。今回、明光商会が「電子データシュレッダー」の販売で提携、紙/デジタルともに徹底したデータ抹消が可能になる。なお、明光商会配布のカタログからの申し込み限定で同ソフトの60日間無料の体験版が利用できる。
2016年03月23日何かとお金がかかる子育て世帯には、自治体によるさまざまな支援制度が存在することをご存じでしょうか。児童手当や出産育児一時金だけではなく、不妊治療や資金贈与、独自の助成制度を設けている自治体もあります。けれども、あまり積極的なPRをしておらず、申請も必要なため「知っていれば利用したのに」と悔しい思いをすることも…。そうならないために今回は、知っておくと役に立つ「子育てお助け制度」についてご紹介しましょう。地域関係なし! 国が定める助成制度<特定不妊治療助成金>厚生労働省は不妊に悩んでいる人のため、「体外受精」「顕微授精」といった高度不妊治療の治療費助成制度を設けています。国がすすめている事業なので、日本に住んでいる人なら、全国どこでも対象です。ただし、所得や年齢制限、申請期限などがあるために事前確認が必要。自治体によっては国の制度で上限額を上回った分をさらに補助する制度のあるところも。住んでいる自治体の不妊治療制度についても事前にチェックをいれておくといいですね。・ 不妊に悩む夫婦への支援について|厚生労働省 <教育資金贈与の非課税制度>おじいちゃんやおばあちゃんが孫のために教育資金を提供したい…。そんなときに助かる制度が教育資金の非課税贈与です。通常お金を贈与すると贈与税という税金がかかってしまいますが、この制度を利用すれば教育費に限り、1,500万円まで非課税にすることができます。平成31年3月までと制度が期間限定であることや、贈与された子どもや孫は30歳になるまでに教育資金として使いきらなければいけないなどの点に注意が必要ですが、ムダな税金を抱えないという意味では検討の余地がありそうです。・ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 : 財務省 あなたの住んでいる地域にもあるかも? 地方自治体独自の助成制度<引っ越し費用の助成金(東京都新宿区)>新宿区の「子育てファミリー世帯居住支援」では新宿区の内外から区内への引っ越し(ただし、民間賃貸住宅の利用に限る)で「契約時の礼金、仲介手数料の合計を最大36万円助成」「引っ越し代の実費最大20万円助成」などの制度を設けています。意外とかさんでしまう引っ越し費用を助成してくれるのはうれしいですね。・ 子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成):新宿区 <三世代同居の支援(千葉県千葉市)>千葉市の「三世代同居等支援事業」では「親と子と孫」を基本とする三世代家族の同居に必要な費用の一部を助成しています。貸家の場合は賃貸借契約に、持家の場合は新築・改築・購入に必要となる費用が対象です。・ 千葉市:千葉市三世代同居等支援事業 <子どもの通学費援助(東京都八王子市)>八王子市では通学区域内の学校を対象に、徒歩での通学が困難なケースや、身体的理由などでバスや電車などの交通機関を利用している小・中学生の保護者に対し、交通費を補助しています。通学定期運賃の3分の2までが補助され、対象者には学校から申請書が配付されます。学校配布の場合は申請忘れの心配がなくていいですね。・ 交通機関等利用児童・生徒通学費補助金|東京都八王子市Webサイト こうした制度の利用は申請のタイミングが事前・事後のどちらなのか、所得や家族状況が条件に見合っているかどうかなどをしっかりとチェックする必要があります。そのうえで条件を満たしていることを確認し、上手に制度を利用しましょう。
2016年03月19日まだ、マイナンバー対応のためのシステム整備まで進んでいない中小企業も多いのか、中小企業をターゲットにしたようなマイナンバー管理サービスのTVCMが放映されるようになってきました。今回は現状のマイナンバー対応システムや外部委託サービスにどのようなものがあるのか、これからシステムを導入・整備しようとする企業にとってベストな選択はどのようなものなのか、現状のシステム・サービスの傾向を探りつつ考えてみます。○自社内でマイナンバー管理する場合のシステム選択肢まずは中小企業が従業員などのマイナンバーを自社内で管理する場合のシステムを考えてみましょう。通常中小企業では、マイナンバーの管理からマイナンバーの記載が求められる書類を作成するまでのシステムを、自社で開発するようなところはまずありません。となると、マイナンバーを自社内で管理する場合のシステムは、市販されているパッケージソフトから選択していくことになります。給与・年末調整のパッケージソフトでマイナンバー管理機能を利用するすでに、給与計算や年末調整に市販の給与計算パッケージソフトを使用している場合、これらのパッケージソフトではマイナンバー対応のバージョンアップで従業員やその扶養親族のマイナンバーを管理できる機能が追加されていますので、これをそのまま利用するケースが多いようです。これらの給与計算パッケージソフトでは、年末調整業務に対応して源泉徴収票や給与支払報告書など従業員や扶養親族のマイナンバーの記載が義務付けられる書類は作成できます。また、給与計算の周辺業務として従業員などが支払う、社会保険料を決定するための標準報酬月額を算定するための書類を作成する機能なども、多くのソフトで対応しています。ただし、税の分野でマイナンバーが必要となる「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」など、源泉徴収票提出時にあわせて作成・提出しなければならない支払調書に対応できていないパッケージソフトも多く、そのようなパッケージソフトを利用する場合は、企業で必要となる支払調書の分だけは、書類に手書きで対応する運用とせざるをえません。また、社会保障分野で2016年からマイナンバーの記載が必要となる雇用保険関連の届出書なども対応していないパッケージソフトが多く、企業で雇用保険関連の届出書が必要となる場合は、支払調書と同様に手書きで対応する運用となってしまいます。雇用保険関連の届出書の場合は、従業員のマイナンバーを記載することになります。そのため、マイナンバーの管理は給与計算パッケージソフトで行い、書類に手書きする際にパソコン画面に該当する従業員のマイナンバーを表示させ書き写せば良いわけですし、マイナンバーを記載した届出書の控えを残す必要はありません。マイナンバーの管理は、あくまで電子データで管理できます。ただし、支払調書に対応していないパッケージソフトでは、「支払を受ける者」が個人事業主の場合のマイナンバーの管理ができません。そのため、支払調書で必要となるマイナンバーの管理も紙ベースで行うことになり、電子データで管理するマイナンバーと紙ベースで管理するマイナンバーと、それぞれに対応した安全管理措置を講じる必要があります。こうした事態を避けて自社内でシステム運用するためには、支払調書に対応した法定調書システムまでラインアップしているベンダーの給与計算パッケージソフトに切り替えるという方法もありますが、その場合はよりコストがかかることは計算しておく必要があります。なお、社会保障分野でマイナンバーが必要となるすべての届出書に対応したパッケージソフトは、社会保険労務士向けに提供されているものしかありません。中小企業でこれらの届出書を作成・提出する頻度を考えると、この分野に自社内でシステム対応するためにコストをかけるかどうか、後ほど検討する外部委託も含めて検討したいところです。給与・年末調整のパッケージソフトとマイナンバー管理システムを組み合わせて利用するマイナンバー管理に特化したシステムは、クラウドサービスとして提供されるものが多いのですが、自社導入できるものもあり、そうしたもののなかには、給与計算パッケージソフトの足りない点を補うために、マイナンバー管理+法定調書作成機能を提供するものもあります。法定調書にも自社内でシステム対応するために、現在利用している給与計算パッケージソフトにプラスしてこうしたシステムを導入するという方法も考えられます。この場合、従業員などのマイナンバーは給与計算パッケージソフト、支払調書の「支払を受ける者」のマイナンバーはマイナンバー管理+法定調書作成パッケージと分けて管理することになり、それぞれの管理手法に応じて、安全管理措置を講じることになります。この場合も、以前から利用している給与計算パッケージソフトのコストに加えて、マイナンバー管理+法定調書作成パッケージのコストが増えることになります。○外部委託のマイナンバー管理サービスにおける選択肢中小企業が自社内でマイナンバーを管理しようとするとき、もっとも選択しやすいシステムである給与計算パッケージソフトでは前項でみてきたように、どうしても不足があります。その不足を補うようなマイナンバー管理+法定調書作成パッケージというような今までになかったようなパッケージソフトも登場してきていますが、自社内管理にこだわらずに外部委託を考えるとどのような選択肢がでてくるのでしょうか。ここでは、クラウドサービスとして提供されるマイナンバー管理システムを、自社内で管理する形態に対して、マイナンバーを自社内で「持たない管理」として外部委託の一形態として取り上げます。外部委託のマイナンバー管理サービスでどこまで対応できるのか大手システムベンダーなどが新たに企業向けに開発・提供するマイナンバー管理システムは、そのほとんどがクラウドサービスという形態をとっています。これらのサービスでは、企業が使用している給与・人事システムから従業員の情報を取り込み、従業員一人ずつにマイナンバー管理サービスにアクセスできるID・パスワードを発行、従業員自らスマートフォンやパソコンから本人および扶養親族のマイナンバーを登録するとともに、本人確認書類(マイナンバー通知カードと運転免許証など)もスマートフォンなどで撮影してアップロードできるような機能を備えています。この仕組みでは、マイナンバー取り扱いの最初の関門となるマイナンバーの収集時に従業員の通知カードなどマイナンバーが記載された書類のやりとりが不要になり、企業のマイナンバー取扱担当者も、従業員が登録したマイナンバーと本人確認書類をオンラインで確認するだけでマイナンバーの収集業務が完結しますので、マイナンバー収集時の漏えいリスクを限りなく軽減することができます。また、収集後の保管も社内のシステムで行うのではなく、クラウド上のマイナンバー管理に特化したデータベースで行われますので、まさに「持たずに管理」することができます。また、これらのクラウドマイナンバー管理サービスでは、従業員などから通知カードのコピーなどを郵送で収集し、マイナンバーの入力を行う収集代行から請け負うサービスもありますので、中小企業で従業員が自らマイナンバーを登録するような環境が整わない場合は、こうしたサービスを利用する選択肢もあります。では、このようなクラウドマイナンバー管理サービスでは、実際にマイナンバーを記載しなければならない書類の作成・提出はどのように行うことになるのでしょうか? 企業が給与計算システムで作成した源泉徴収票などをクラウドサービスに取り込んでマイナンバーを付加するような連携が一般的なようですが、ここでも課題は支払調書への対応となり、支払調書を別途クラウドサービス側で作成できるようなサービスもあります。作成の次にくるのが「提出」ですが、マイナンバーを記載した書類の提出は紙での提出に伴うリスクを避けるためにも、できれば電子申告・申請で行いたいものですが、電子申告・申請まで対応しているクラウドサービスはほとんどないため、マイナンバーを記載した書類は社内のパソコンにダウンロードして印刷・提出することになるケースが多いようです。ここで、ご紹介した大手システムベンダーの提供するマイナンバー管理のクラウドサービスは、もともと従業員数の多い中堅企業を対象としている感があり、中小企業にとっては割高なコストに感じられるのではないかと思われます。これに対し、中小企業向けにクラウドで給与計算システムを提供してきたベンダーも、クラウドでのマイナンバー管理システムを提供しています。支払調書には未対応ということがこれらのクラウドサービスでも課題となりますが、中小企業向けのクラウド給与計算システムは、中小企業にとってマイナンバー管理のクラウドサービスの選択肢として、特にコスト面では、より身近なものと感じられるのではないでしょうか。税理士・社会保険労務士への外部委託 システム連携が鍵年末調整を税理士へ、社会保険関連の諸手続きを社会保険労務士へ、もともと委託している中小企業では、従業員などのマイナンバーの管理も税理士や社会保険労務士へ委託することになります。税理士や社会保険労務士といったその道のプロにマイナンバーの管理も委託するとしても、マイナンバー管理の主体は中小企業である以上、委託先となる税理士事務所や社会保険労務士事務所を監督する責任を負うことは避けられません。中小企業が税理士や社会保険労務士にマイナンバーの管理を委託する場合、マイナンバーの収集から保管・利用、廃棄まで、どのような方法で行うのか、事務所ではどのような安全管理措置を講じているのかなど、あらかじめきちんと説明を受けておくことが大事です。その際、中小企業と税理士事務所や社会保険労務士事務所などで、マイナンバーを二重に管理しなければならない事態は避けたいものです。従業員および扶養親族のマイナンバーを記載する欄が設けられた「扶養控除等(異動)申告書」は中小企業で保管が義務付けられた書類です。2016年以降は原則マイナンバーの記載が必須となりますが、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバーについては給与支払者に提供済みのマイナンバーと相違ない」 旨を記載した上で、給与支払者が従業員等のマイナンバーを確認し、その旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員などのマイナンバーの記載をしなくても差し支えないとされています(国税庁「源泉所得税関係に関するFAQ(Q1-9)」)。中小企業からすれば、税理士や社会保険労務士にマイナンバーの管理を委託する以上、こうした「扶養控除等(異動)申告書」の取り扱いも考慮して、中小企業側では一切マイナンバーの記載された書類やデータを管理する必要のない委託となれば、中小企業側で漏洩リスクなどに対応した安全管理措置をとらなければいけない局面は限りなく少なくなってきます。税理士や社会保険労務士がクラウドサービスのマイナンバー管理システムを使用している場合は、前項でみたクラウドサービスと同様に従業員が本人および扶養親族のマイナンバーを入力できる仕組みを使うことができます。従業員などからのマイナンバーの収集は、役割分担として中小企業が担うことになりますが、こうした仕組みを使えれば、通知カードのコピーを一時的に預かるなど漏洩リスクにつながる方法をとる必要もなくなりますので、中小企業にとってはより安心できる仕組みとなります。また、税理士向けに提供されるクラウドサービスでは支払調書にも対応しており、「支払を受ける者」のマイナンバーも同様の方法で収集・管理できます。さらに、電子申告・申請にも対応していますので、収集から保管・利用、そして提出と一貫して電子データのまま完結するため、プロセス全体を通して、より漏洩リスクの少ない運用となります。中小企業にとっても、税理士や社会保険労務士にとっても、「持たずに管理」できるクラウドサービスによるマイナンバー管理システムでの運用が、現状ではベストの選択といえます。***以上見てきたように、現状では、中小企業にとって身近な存在である税理士などがクラウドサービスのマイナンバー管理システムを利用し、マイナンバーの管理について委託を受けた中小企業にも同じサービスを提供する、そのような利用方法が双方の漏洩リスクを徹底して軽減できるベストの方法といえます。残された課題は、税の分野では税理士へ、社会保障の分野では社会保険労務士へと委託する場合、それぞれの利用するシステムがクラウドサービスであっても、別々なサービスとなるため、それぞれに従業員などのマイナンバーを登録することになり、マイナンバーの管理が一元化されないことです。二重にマイナンバーを登録する手間を省き、かつ漏えいリスクをより軽減するためにも、マイナンバーが一元管理され、税の分野でも社会保障の分野でもマイナンバーの記載が必要な書類の作成・提出までスムーズに運用できるようなシステムが、求められているのではないでしょうか。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2016年03月14日こんにちは。ママライターのamuです。消費税増税やマイナンバー制度、安保法、次々と可決され、施行されるのに、どうして少年法や生活保護の不正需給、自己破産などについてはもっと見直されないんだろう、そんな声をよく耳にします。真面目にこつこつと暮らしている人や被害者が、馬鹿馬鹿しいとさえ思ってしまうような理不尽なことも多く……。そんな中、特にママたちが早急に対応してほしいと願う5つの声があったので、ご紹介します。●ママたちが望む社会のルール5例●(1)未成年スマホ禁止『スマホがあるせいで増えた未成年の事件が多すぎる。でも、みんな持っているから、持たないことでの問題も出てくる。法律で禁止にしてほしい』(40代ママ)昔はみんな持っていなくても生活できていましたよね。キッズケータイのように、通話とメールしかできないものしか持てないようにしたらいいのに、連絡がとれる便利さだけでいいのに 、と感じます。●(2)子連れ優先車両『どうしてもラッシュ時の電車に乗らなければ行けないこともある。ベビーカーを持って乗ると白い目で見られる。子連れ優先と一目でわかるような車両があればいいなと思う』(20代ママ)荷物とベビーカーを持ちながら子どもを抱いて乗るスペースと、ベビーカーに荷物と子どもを乗せて乗るスペースでは、そこまで占有面積は変わらないのに、本当に白い目で見られるんですよね……。もしかしたら、道路で並列で歩いて邪魔になっていたり、わが物顔で進んでひんしゅくを買う場面があったりと、もともとは私たちママにも問題があったのかもしれませんが……。『娘が寝てしまい、ベビーカーを畳めず、斜めに持ち上げて省スペースして気を使った。それでも、迷惑そうな視線を感じた』(30代ママ)一部分だけでも、堂々とベビーカーで乗れる車両 があればいいなと思います。●(3)てんかん、高齢者ドライバーの車種指定『最近高齢者の過失運転致死事故が多いと感じる。運転しないでとまでは言えないけど、一目でわかる車種にしたり、前方の車両や歩行者と衝突する危険やふらつきを察知すると警報がなるシステムつきの車種にしたり、何かしらの対策が必要だと思う』(30代ママ)『一定の年齢になったら、免許返還義務にした方が被害者が減ると思う』(20代ママ)『車体後部をスケルトンにしたり、二人乗りまでの小さな車にしたり、60歳以上はもう一度運転免許を取り直すとかにしてほしい』(30代ママ)本人の意志でない限り、受け付けできない免許返還。歌手のダイヤモンドユカイさんは、『80歳を過ぎたところで母に運転免許証を国に返還するように言い続けている』と自身のブログで述べ、結局免許を返還してもらったそうです。最近は元気で見た目も若い高齢者の方も多く、長年の経験から運転技術を過信している傾向も見られるそうです。子どもである私たちが、両親の健康状態や運転しても問題がないか、きちんと判断・助言する ことも求められてくる時代なのかもしれません。●(4)被害者のことを考えた、新しい少年法少年法は、戦後の貧困の中で生まれた法律であり、食糧が不足する中、生きていくために窃盗や強盗などをする少年の激増、成人の犯罪に巻き込まれる事案も多く、これらの非行少年を保護し、再教育するために制定されたものだそうです。でも、現在は「少年法があるから、犯罪を犯すなら未成年のうちに」 などという、とんでもない考え方をする未成年もいることや、被害者は写真や名前を公表されるのに加害者のプライバシーは守られることなど、被害者にとってあまりにも理不尽な仕打ちを肯定する法律になってしまっています。●(5)ミーガン法とサムの息子法の制定をしてほしいミーガン法 は、性犯罪者情報公開法。一般に性犯罪者とよばれる人々をさまざまなメディア、場合によってはインターネット上に公開して身元を特定することを司法権力に要求するもの。『加害者は、未成年であっても、名前や写真や身元を被害者と同じように公開するべき』(20代独身女性)サムの息子法 は、犯罪加害者が自らの犯罪物語を出版・販売して利益を得ることを阻止する目的で制定されたもの。被害者は、忘れたくても忘れられない記憶で癒えることない苦しみを味わい続けているのに、手記によってまたさらに傷つけられます。それなのに、加害者は、その印税で家を建てたり生活している、そんな理不尽なことが許されていいわけがありません。厳罰化することによって減った飲酒運転のように、未成年でも、どんな理由でも、凶悪な犯罪を許さない世の中になってほしいと切に願います。●ライター/amu(ママライター)
2016年03月12日NECは3月10日、京都府長岡京市向けに、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴うセキュリティの強化策として、庁内すべての住民基本台帳システム端末約180台に対し、顔認証とID/パスワードによる二要素認証ソリューションを納入したと発表した。同市は、マイナンバーの本格運用開始に伴い、総務省が提言する「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応として、3月から同ソリューションの利用を開始したという。導入されたソリューションは、NECの顔認証エンジン「NeoFace」を中心に、ジャパンシステム製認証セキュリティ製品「ARCACLAVIS Ways」を用いてID/パスワードと組み合わせた二要素認証を実現するもの。今回、ハンズフリーでカメラに顔を向けるだけで顔認証を行い、職員の業務を妨げることなく二要素認証を実。顔認証には、端末の内蔵カメラだけでなく市販の外付けWebカメラも利用できるため、導入コストの低減も可能だという。常時監視機能により、端末利用者の離席を検知して自動で画面をロックするとともに、ログオン中に登録されていないユーザーが着席した場合も検知して画面をロックする。同ソリューションでは、ID/パスワード入力と顔認証の組み合わせによるログオンを1回行った後は、顔認証だけで複数の異なるアプリケーション・システムの利用が可能なシングルサインオン機能が利用できる。これにより、同市では、従来必要だった5つの業務アプリケーション利用時にそれぞれ都度ログインする手間を軽減したという。
2016年03月11日NECは3月10日、京都府京田辺市向けに、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴うセキュリティの強化策として、庁内すべての端末約700台に、指ハイブリッド認証とID/パスワードによる二要素認証ソリューションを納入したと発表した。同市は、マイナンバーの本格運用開始に伴い、総務省が提言する「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応として、NECのソリューションを導入したという。今回、導入されたソリューションは、NECの「指ハイブリッド認証技術」を中心に、ジャパンシステム製認証セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways」を用いてIDとパスワードを組み合わせた二要素認証を実現する。指ハイブリッド認証による二要素認証ソリューションでは、指紋と指静脈の2つの生体情報を利用するため、偽造や改ざんが極めて困難なほか、乾燥した指や不安定な血流などに左右されることなく、多種多様な環境でスムーズに認証できるという。今回、ID/パスワード入力と指静脈認証の組み合わせによるログオンを1回行うことで、その後は指静脈認証だけで複数の異なるアプリケーションの利用が可能なシングルサインオン機能を構築した。これにより、同市は従来必要だった5つの業務アプリケーション利用時にそれぞれ都度ログインする手間を軽減した。また、情報の重要度に合わせて、シングルサインオン機能と指ハイブリッド認証機能の組み合わせを業務アプリケーション単位で使い分けることで、利便性とセキュリティのバランスを図ることもできるとしている。
2016年03月11日富士通ビー・エス・シー(富士通BSC)は3月8日、企業におけるマイナンバー制度への対応を支援する「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」の販売を開始した。価格は税別で67万9000円。同ライブラリは、タブレット端末上の業務システムでカメラ撮影機能を呼び出し、通知カード、またはマイナンバーカードを撮影。撮影した画像からマイナンバー、氏名、住所、生年月日などの項目を自動認識(OCR処理)し、チェックデジットと住所辞書・氏名辞書を活用した知識処理により、読み取りを行い、文字コードに変換。マイナンバーを取り扱う人事・給与システムなどに組み込むことで、入力作業を効率化するという。また、端末にデータを残さない安全設計となっており、認識したデータはタブレット端末上にデータを残さないため、端末の盗難などによる情報漏洩リスクを排除し、セキュリティに配慮した安全な運用を可能としている。さらに、すべての項目が確実に取得できるまで自動的に撮影・認識を繰り返すことで、撮り直し作業の負荷を軽減できる。そのほか、タブレット端末上の業務システムに容易に組み込むことが可能なAPIとなっており、カメラ撮影機能、自動認識(OCR処理)機能などのマイナンバー収集機能が既存システムから呼び出し可能だという。なお、同ライブラリは開発キットとランタイムライブラリが1ライセンス含まれており、使用端末が2台以上になる場合は、別途ランタイムライセンスの追加購入が必要。
2016年03月09日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。介護保険制度というのは社会的にも定着してきている現代ですが、「そもそも介護保険制度って何なのか」ということがよくわからない人もいると思います。高齢者が増えてきている日本においては、 非常に重要な制度であることは理解しておくといいでしょう。介護保険制度を理解していく上で重要になるのが、“保険者 ”“被保険者 ”“制度を利用したサービス ”になります。保険者は、主に国や市町村と考えておいて問題はありません。被保険者は、第1号保険者(65歳以上の人)、第2号保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)になります。制度を利用したサービスというのは、特定の介護施設や介護サービスなどになります。被保険者と保険者の関係は、被保険者から保険者に向けての保険料の支払いや介護保険の申請になり、保険者から被保険者に向けて保険証の交付や申請に対する認定ということになります。被保険者と制度を利用したサービスの関係は、サービスの提供と利用料の支払いになります。そして保険者と制度を利用したサービスの関係性は、保険者から介護報酬の支払いを受けるという関係になります。この3つの関係が成り立つことで、介護保険制度は社会的に機能していることになります。●介護保険制度の複雑な面は“制度によるサービス”が影響介護保険制度を利用していく場合、被保険者と保険者の関係というのはわかりやすいことが多いのですが、“制度によるサービス”に対して理解が難しくなってしまうことがあります。それは、“制度によるサービス”に関する施設やサービスが多種多様にあり、似たような名前になってしまっていることが多いからです。これを理解していくためには、ある程度、専門的な知識が必要になります。“制度によるサービス”で迷ってしまった場合、頼りになるのがケアマネージャーであり、このケアマネージャーを探したいと思った場合、市区町村の窓口 に相談をするか、地域包括支援センター という場所に相談をすることになります。【参考リンク】・介護保険制度の概要 | 厚生労働省()●ライター/yoshi
2016年03月08日東京商工リサーチは2月26日、「社会保障・税番号(通称:マイナンバー)制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー制度に対する認知は高まったが、利活用が進んでいない実態が明らかになった。同調査は、2016年1月19日から1月29日にかけてインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た7887社の回答を集計・分析したもの。マイナンバー法の内容についてどの程度知っているかを聞いたところ、「概ね知っている、よく知っている」が5046社(構成比64.0%)で約6割を占めた。これに「少し知っている」(2513社。同31.9%)を合わせると、「知っている」と回答したのは7559社(同95.8%)あり、9割以上に認知されていることがわかった。続けて、自社にとってマイナンバー制度の一番のメリットは何かを聞いたところ、「メリットはない」が最多の5881社(構成比74.6%)で約7割を占めた。これに、「情報管理の利便性向上」が637社(同8.1%)、「公平性が徹底される」が552社(同7.0%)と続いた。「メリットなし」は前回調査(同65.9%)より8.7ポイント増加しており、マイナンバー制度の導入とともに、メリットなしと判断した企業の比率が高まっているという。一方、「その他」の中には「まだ(社内で運用されていないから)わからない」「始まったばかりで、わからない」といった回答が145社あり、一部ではまだ把握できていないことも垣間見えるようだ。逆に、マイナンバー制度の最大のデメリットを聞いたところ、「情報漏洩のリスク」が最多の3194社(構成比40.5%)で約4割を占めた。これに、「業務の煩雑化」が1809社(同22.9%)、「業務の増加」が1802社(同22.8%)、「コスト増加」が548社(同6.9%)、「デメリットはない」が344社(同4.4%)、「その他」が156社(同2.0%)、「公平性が解消できない」が34社(同0.4%)と続いた。前回調査でもデメリットは「情報漏洩のリスク」(同53.3%)が最多だったが、構成比は12.8ポイント下がった。この結果について、同社は企業がセキュリティ強化に努めたことや、行政による広報活動で安全性への認識が広がっていることがうかがえるとしている。
2016年02月29日●注目はマイナンバーソリューション2月19日、AOSグループソリューションフェア2016が開催された。まず、AOSであるが、2000年に発売された復元ソフトのファイナルデータが有名である。AOSの技術の多くは、このデータ復元技術に由来するといってもいい。そんなAOSグループの注目すべきソリューションが一堂に会したフェアとなった。会場では、展示と講演が同時に行われた。○注目はマイナンバーソリューションまず、注目したいのは、マイナンバーソリューションである。AOSグループでは、独自のマイナンバー管理サイクルを提案する。収集、保管、利用、廃棄という4つのステージに分け、それぞれのステージに必要となるソリューションを展開する。まず、収集においては、InCircleが利用可能である。そのまえに、InCircleであるが、企業向けのメッセンジャーである。最近の調査によれば、LINEやFacebookなどのコミュニケーションツールを業務で利用する割合が7割近くになる。その理由であるが、情報やファイルの共有が、非常に簡単なことが理由である。しかし、問題点も多い。個人端末のため、企業側から制限がかけられないユーザーのモラルに依存せざろうえない情報漏えいの危険性の高さキャッシュデータが端末に残ってしまう「友達」が自動的に拡散していく仕組みInCircleでは、暗号化の徹底、AppleやGoogleの通知サーバー排除、内部監査用のログの取得といった機能を有する。つまり、マイナンバーを送信しても外部に漏れる心配がないのである。複数の支店で構成される企業では、マイナンバーの収集に支店ごとに専用端末を用意する。そして、通知カードをInCircleの機能で撮影し、本社のマイナンバー担当者に送る。不備があればチャット機能で、直接、その場で確認も可能である。支店の端末には、データは残らないので、漏えいの心配もない。マイナンバーの保管に利用するのが、AOSBOX Businessである。ローカルのPCでは、つねにウイルスなどの脅威が存在する。また、操作ミスも避けられない。そこで、重要なデータはクラウド上に保存するという考えである。AOSBOXでは、通常ストレージバックアップコールドストレージバックアップローカルストレージバックアップの3つを用意し、目的に応じて使い分ける。ユーザーPC、通信、サーバーのそれぞれで暗号化が行われる。ファイル共有機能を使うことで、社労士へのマイナンバーの安全な通知も可能である。マイナンバーの管理には、マイナンバーファインダーを使う。これは、ファイル内に含まれるマイナンバーや個人情報などを検索する機能を持つ。知らず知らずに、マイナンバーや個人情報を貯め込んでしまうこともある。その存在にすら気が付かないと、漏えいのリスクは高い。定期的に検査を行うことで、そのリスクを軽減する。そして、マイナンバーなどが含まれるファイルは、完全削除、暗号化を行う。最後は廃棄である。冒頭紹介したファイナルデータを使うことで、普通に削除しただけでは、復元できてしまう。そこで、電子データシュレッダーで、完全削除を行う。設定により異なるが、0や乱数を1回から36回書き込むことで、ファイルの痕跡を抹消するのである。マイナンバーファインダーにも同様の機能があるが、シュレッダーは、日々実行すべきであろう。●スマホのデータを自動バックアップするAOS Cloud○スマホのデータを自動バックアップするAOS Cloudまた、新製品のAOS Cloudが発表され、そのデモも行われた。スマホなどのデータや設定を自動的にクラウドにバックアップするものである。その機能を一言でいうと、AndroidのiCloudのような製品である。特徴的な違いをあげるとすれば、まず、バックアップデータは削除されない点である。たとえば、写真を撮影し、バックアップする。端末側の写真を削除しても、クラウドの写真は削除されない。つまり写真をどんどん撮影できる。もう1つは、端末に依存しない点である。たとえばiCloudならば、iPhoneやMacならばデータの同期はやりやすい。しかし、そこにAndroidが加わると、事態は一転する。まだ制約も多いが、iOSとAndroidでデータの移行などを可能にする予定である。○データ復旧のデモも最後にAOSらしい展示を1つ紹介したい。実際にデータ復旧のようすが紹介されていた。HDDを開封する場合、クリーンルームで作業が行われる。そして、実際にHDDの障害例も紹介されていた。少しわかりにくいかもしれないが、右のHDDのプラッタに円状のラインが見える。これがプラッタの傷である。電源を入れても、ヘッドがこの外側に移動できないことをデモしていた。めったに見ることのできないシーンであった。AOSでは、今後もセミナーなどを予定している。2月29日には、AOSマイナンバーソリューションセミナー・展示会が開かれる。今後も予定されているので、詳細はAOSのWebサイトを参照してほしい。
2016年02月23日第一生命保険は2月17日、第29回「第一生命のサラリーマン川柳コンクール(略称 サラ川(せん))」の全国優秀100作品を発表した。全国のサラリーマン・OL・主婦など幅広い世代を対象として、2015年10月~12月に募集した中から選ばれたもの。同コンクールは1987年から実施されており、今年で29回目。応募総数は39,551句だった。「自撮り棒」「マイナンバー」など流行や話題にまつわるものが32句と最も多かったほか、「職場」「上司・部下」をテーマにした句は、昨年に比べて2倍近くの句が入選した。多く寄せられたキーワードは、「マイナンバー」「トリセツ」「五郎丸」「ゆう活」「ましゃロス」だったという。全国入選作品100句は、同社ホームページ上で発表するとともに、日比谷本社(東京都千代田区)でも掲示される。さらにスマートフォンアプリ「サラリーマン川柳」でも、テーマ別優秀作品を紹介している。2月17日~3月18日には、この全国優秀100作品からベスト10を決定する投票を受け付けている。投票は、第一生命の「生涯設計デザイナー」が届ける専用の「投票用紙」を提出するか、本社1階またはインターネットから。投票者の中から抽選で総計2,000名に、「タカラトミー OHaNAS(オハナス)」「AQUA ハンディ洗濯機 COTON(コトン)」などの賞品も用意されている。結果は5月下旬に発表予定。○過去の優秀作品は?同コンクールに寄せられた、歴代の優秀作品1位は、「うちの嫁 後ろ姿は フナッシー」(段三っつ/第27回)、「いい夫婦 今じゃどうでも いい夫婦」(マッチ売りの老女/第26回)、「『宝くじ 当たれば辞める』が 合言葉」(事務員A/第25回)、「久しぶり~ 名が出ないまま じゃあまたね~」(シーゲ/第24回)、「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」(北の揺人/第23回)、「しゅうち心 なくした妻は ポーニョポニョ」(オーマイガット/第22回)、「『空気読め!!』 それより部下の 気持ち読め!!」(のりちゃん/第21回)、「脳年齢 年金すでに もらえます」(満33歳/第20回)など。また、第25回を記念して歴代の優秀60句から投票が行われた「サラ川総選挙」では、「仕事やれ 人に言わずに お前やれ」(ピカチュウ)が選ばれている。
2016年02月17日アン・ハサウェイ、ロバート・デ・ニーロが出演し、『恋愛適齢期』『ホリデイ』など名作を次々に手がけてきたナンシー・マイヤーズが脚本と監督を手がけた『マイ・インターン』のブルーレイ&DVDがリリースされたのを記念して、メイキング映像の一部が公開になった。メイキング映像の一部本作の主人公は、ニューヨークのファッション業界でオンラインサイトのCEOとして活動する女性ジュールス。華やかな世界で暮らし、多くの人から羨望のまなざしで見られる立場にある彼女の前に、40歳も年上の“シニア”インターンの男性ベンが現れるところから物語が始まる。あまりに年齢の離れたベンを前に、ジュールスは戸惑うが、ふたりは次第に心を通わせていき、ジュールスは実は気づかないままでいた人生の難問の数々に立ち向かっていく。このほど公開になったのは、ジュールスが経営する企業で働く若き男性社員たちと、デ・ニーロ演じるベンの共演シーンの舞台裏を紹介するもの。ベンは様々な人生経験を積んでおり、ジュールスの隣で彼女が自分の力で“答え”を見つけていくのをサポートするが、一方で若い男性社員にとっては“人生の先輩”として活躍する。ベンがインターンとしてやってきた初日には、他の社員同様、彼らも年上のベンとの関わり方を探っていたが、魅力があり、落ち着いていて、仕事ができて、どこか可愛い(!)ベンを慕うようになる。映像には、キャストたちが、映画史に名を刻む“レジェンド”デ・ニーロに敬意を払いながらも、彼への親しみを語る場面が収録されており、女性はもちろん、男性が観ると“お手本にしたくなる男”デ・ニーロの魅力を垣間見ることのできる映像になっている。このほど発売されたブルーレイ&DVDにはこのほかにもメイキングや特典映像が収録されており、『マイ・インターン』をより深く楽しめるようになっている。『マイ・インターン』ブルーレイ&DVD 発売中デジタルセル/レンタル配信中発売・販売元:ワーナー・ブラザース・ホームエンターテイメント(C)2015 WARNER BROS.ENTERTAINMENT INC.AND RATPAC-DUNE ENTERTAINMENT LLC ALL RIGHTS RESERVED
2016年02月17日ストレスチェックやマイナンバーなど、人事業務に大きく関わる制度の義務化が進められている。2016年上半期において人事担当者はどういった準備をし、どういった対応をしておくべきなのだろうか? 特定社会保険労務士の小岩和男氏に話を伺った。――昨年の12月から、ストレスチェック制度の実施が義務付けられるようになりました。従業員のメンタル不調を未然に防ぐための制度ですが、いま導入しようとしている企業からはどのような悩みが聞かれますか?この制度ができる前から先進的にストレス対策を講じていた企業に、混乱があるようです。例えば「これまでやっていた対策をストレスチェックに変更しなければならないのか?」といった質問をよく聞きます。ストレスチェック制度では、本人の同意を得なければ会社は結果を知ることはできません。また、ストレスチェックは従業員にとっては任意であり、強制はできません。こうしたことが、踏み込んだ対策をしたい会社にとっては悩みのタネになっているようです。ですが、ストレスチェック制度とは別の労働安全衛生法第69条第1項による任意の取り組み(トータルヘルスプロモーションプラン)であることを明確にすれば、従来実施していたメンタル調査などもストレスチェックとは別に実施することが可能です。――ストレスチェック制度では、医師などによる面接指導の実施が求められるようになります。こちらの準備については、どのような相談が寄せられていますか?「自社の産業医がメンタルの専門ではないのでどうしたらいいのか?」という相談を受けることがありますが、必ずしも産業医と面談しなければいけないわけではありません。別の専門医からも面接指導を受けることができます。ただし、その場合は自社の事業場の状況を把握していない場合も考えられますので、産業医からも就業上の配慮に関する意見聴取をしておきましょう。――これからストレスチェック制度の実施に向けて準備をしていく企業に、アドバイスをいただけないでしょうかストレスチェックをいつ・どのように実施していくか、具体的な導入手順については、企業の衛生委員会等で審議する必要があります。衛生委員会等は、従業員50人以上の事業場に設置が義務付けられているものです。今回のストレスチェック制度義務化を契機に、委員会をきちんと運用して労働環境改善に役立てていきましょう。――今年の1月からは、マイナンバー制度の運用もスタートしました。こちらはどのような状況でしょうか?マイナンバーは社会保障・税・災害対策の行政事務で必要となります。企業実務で一番早く運用されているのは雇用保険で、1月1日入社からマイナンバーが必要です。安全管理措置体制を整え適切に取得しましょう。――人事担当者以外の一般社員にも、マイナンバー制度の理解は浸透しているのでしょうか?全国民に必要になる重要な制度なのですが、まだまだ理解は薄いと思います。ですから、人事担当者のみなさんには説明会の実施をお勧めしています。内閣官房が運営しているマイナンバーのWebサイトに20分ほどの紹介動画がありますから、部内ミーティングなどのタイミングで見てもらうとよいでしょう。――マイナンバーの管理については、セキュリティが非常に重要だと思いますが、情報の取り扱いについてはどのようにしていくべきでしょうか?マイナンバーガイドラインに記載されている事業規模に応じた管理体制を取りましょう。いかに漏洩しない体制づくりをしていくかがポイントです。アナログ的ですが、従業員から番号を収集する際は、100人程度の規模でしたら書面を用いることを提案しています。従業員は所定書式に自身と扶養家族の番号を記載し封入して直接人事担当部門に持参。人事担当部門は書式を鍵のかかる書庫等へ収納。マイナンバー事務処理ごとに取り出し、終了後は定位置に戻す。またその事務処理ごとの記録をきちんと取っておく。これが最も漏洩リスクが少ないやり方でしょう。また、提出されたマイナンバーが正しいかどうかを確認するために「通知カードのコピーをとっていいのか」という質問が多いのですが、これは国がOKを出しています。ただし、コピーも厳重に管理することが必要です。会社によっては、人事担当部門で確認したのちに、コピーを当人に返却しているところもあります。また、書面で回収できないような大規模企業であれば、ITシステム会社へアウトソーシングという手もあります。マイナンバー法には委託する側に監督責任があると明記されていますので、安全管理措置が適切に記載されている契約書を交わしておきましょう。――2016年の上半期において、人事担当者はどのような点に注意して業務を進めるべきでしょうか?当面はストレスチェックとマイナンバーが主な取り組み課題になりますので、この二つを粛々と進めていきましょう。また、労働基準法や雇用保険法など、大きな制度改正の動きもありますから、こちらについても情報のアンテナを立てておくことが重要です。
2016年02月15日総務省は2月12日、マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、日本デジタル配信ら3社に対し、初めて大臣認定を行った。マイナンバーカードに格納された電子証明書などを活用する公的個人認証サービスの利用は行政機関などに限られていたが、今年1月1日より、民間事業者も大臣認定を受けることで、利用が可能となった。今回、大臣認定を受けたのは「日本デジタル配信」「スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構」「ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」。3社は、公的個人認証サービスの利用のために必要となる設備を整備・運用し、その機能(電子署名等の検証・電子証明書の有効性の確認)をクラウドサービスとして提供するプラットフォーム事業者。日本デジタル配信は、ケーブルテレビの画面から、マイナンバーカードを活用して、個人に最適な行政情報の配信やオンラインショッピングといった民間サービスを利用するための基盤を提供する。実証実験として、ケーブルテレビの画面から、リモコンとマイナンバーカードを使って、生命保険会社から送付される各種通知を閲覧したり、終身年金に係る現況届を電子的に送信したりする。スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構は、家庭のスマートテレビに対し、マイナンバーカードを使って、家庭の状況に応じた最適な防災・減災情報などの地域情報を配信するためのシステム基盤を提供する。ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構は、マイナンバーカードを「デジタル母子健康手帳」「地域の病院カード、医療機関間のデータ連携」などのサービスに共通で使える多目的カードとして活用するためのシステム基盤を構築する。今年3月より、マイナンバーカードを活用して、PCやスマートフォンから母子健康情報を閲覧できるサービスを開始し、その基盤となるシステムをクラウドサービスにより提供する。
2016年02月12日あなたの星座のラッキーナンバーは何番でしょうか?星座の守護星から、あなたのラッキーナンバーを導いてみましょう。ナンバーごとのラッキーを呼ぶ方法と一緒にご紹介します!■<12星座別ラッキーナンバー>■牡羊座守護星が火星の牡羊座のラッキーナンバーは「9」。「9」は、0から9のナンバーの中で最大の数です。細かいことは気にせずに、大きく構えるようにしましょう!■牡牛座守護星が金星の牡牛座のラッキーナンバーは「6」。「6」は、優しさと調和を意味します。心を落ち着かせて、怒りや衝動に駆られないために、いつもと変わらぬ自分をキープして。■双子座守護星が水星の双子座のラッキーナンバーは「5」。「5」は、変化と自由を意味します。状況を変えるために新しいことを取り入れながら、その都度、成長していきましょう。■蟹座守護星が月の蟹座のラッキーナンバーは「2」。「2」は、パートナーと自分を表わします。相手があっての自分、自分があっての相手です。相手の気持ちに寄り添いましょう。■獅子座守護星が太陽の獅子座のラッキーナンバーは「1」。「1」は、No.1の「1」です。人をリードするには責任と覚悟が欠かせません。リスクに怖気づかず、リーダーとして走って。■乙女座守護星が水星の乙女座のラッキーナンバーは「5」。「5」は、変化と自由を意味します。予測できない状況の中で変化にのるために必要なことを見つけ、周囲にも役立てて。■天秤座守護星が金星の天秤座のラッキーナンバーは「6」。「6」は、優しさと調和を意味します。人と人の間に諍いが起きないように、潤滑油役となって、調和を目指しましょう。■蠍座守護星が冥王星の蠍座のラッキーナンバーは「0」。「0」は、無限と無を意味します。オール・オア・ナッシングの可能性です。真剣勝負が、無限の可能性をもたらします。■射手座守護星が木星の射手座のラッキーナンバーは「3」。「3」は、発展を意味します。どんな状況であろうと、新しい喜びや楽しみを見つけ出して広げるセンスを磨くことです。■山羊座守護星が土星の山羊座のラッキーナンバーは「8」。「8」は、秩序と栄光を意味します。地道に力を蓄えて結果的に栄光をつかむために、目標を持ち続けましょう。■水瓶座守護星が天王星の水瓶座のラッキーナンバーは「4」。「4」は、安定を意味します。何があろうとそこにあり続けるためには、フレキシブルな発想の転換が欠かせません。■魚座守護星が海王星の魚座のラッキーナンバーは「7」。「7」は、飛躍を意味します。ときに夢想的になることがあっても、相手や自分を疑わず、そのままのあなたでいてください。■おわりに番号選びで困ったり迷ったときには、何も考えずにラッキーナンバーで決めるのもありでしょう。また、数字のアクセサリーやデザインなどにも、ラッキーナンバーを取り入れて、オシャレとご利益を一体化させるのも妙案です。どこにでもある数字ですので、いろいろと応用しながら、あなたならではのラッキーナンバーの使い方を見つけてください!(LUA/ライター)(ハウコレ編集部)
2016年02月09日IoT検定制度準備委員会は2月5日、IoTの普及と知識スキルを可視化する策として検定制度を開始することを発表した。同検定は技術的な視点だけでなく、マーケティング担当、サービス提供者、ユーザーなどの視点から必要となるカテゴリー、スキル要件を網羅し、それぞれの立場でIoTのシステムを企画・開発するために必要な知識があることを証明できるものとなっている。主な受験対象者は、IoTを取り入れる組織の経営者および管理者、IoT化を推進するプロジェクトの企画担当者、IoTを活用しデータ分析などを行う利用者、IoTシステムの構築・保守運用に携わるエンジニア。検定分野は、企画推進・戦略立案のための基礎知識やプロジェクトマネジメントに関する知識を問う「戦略とマネジメント」、産業システム・スマート製品に関する知識やIoT関連の標準化に関する知識を問う「産業システムと標準化」、通信関連の法律に関する知識を問う「法律」、データ送信プロトコルやWAN、LANなどに関する知識を問う「ネットワーク」、電子工学やセンサ技術に関する知識を問う「IoTデバイス」、クラウド環境や分散処理システム利用に関する知識を問う「プラットフォーム」、データベースや機械学習に関する知識を問う「データ分析」、暗号化や攻撃対策に関する知識を問う「セキュリティ」を予定している。3月より希望者および有識者に対してベータ試験が実施される予定で、詳細については後日発表される。
2016年02月05日メルカリは2月1日、新人事制度「merci box(メルシーボックス)」の導入を発表した。2月1日に創業3周年を迎えた同社は、これまでも副業の推奨やフレックス制度の導入など、各種支援を行ってきたが、今後さらなるメンバーの採用や、出産・育児をはじめとしたライフイベントを迎えるメンバーへの支援をより拡充するため、同制度の導入を決定したという。新人事制度「merci box」の概要は以下の通り。社員の家族を含めた環境の支援産休・育休支援の拡充産休・育休期間中の給与を会社が100%保障する制度。女性は産前10週+産後約6カ月間の給与を100%保障、男性は産後8週の給与を100%保障。育児・介護休暇の有償化子どもの看護および家族の介護で休暇を取得する場合は、5日間を特別有給休暇とし最大で10日間まで休暇取得が可能(1年あたり)。万が一の時のセーフティライン病気やけがの時のサポート病気やけがにより仕事ができない期間、経済面も安心して入院や治療に専念できるよう支援。全社員の死亡保険加入メルカリで働く全社員に対して死亡保険に加入することで、万が一の時に社員の家族を最大限(数千万円~)支援する。ライフイベントのサポート結婚休暇&お祝い金結婚にあわせて、特別有給休暇(5日間)とお祝い金(5万円)を支給。出産休暇&お祝い金子どもの出産にあわせて、立会いに十分な特別有給休暇(3日間)とお祝い金(10万円)を支給。慶弔時の支援万が一の不幸があった場合には、特別有給休暇(3日~7日)や弔慰金(5~10万円)でサポート。
2016年02月02日AOSデータは1月29日、マイナンバー定期検査ツール「マイナンバーファインダー」の提供を、2月24日より開始すると発表した。同製品は、フォレンジック調査(証拠調査)の技術を使って開発されており、PCの中に保存されているマイナンバーなどの個人情報を検出し、暗号化したり、不要なデータを消去するツール。同製品によって、PCの個人情報検査や、ドキュメントファイルを別の拡張子に変更して検出する「拡張子改ざん調査」が行えるようになっている。また、特定のドライブのみを選択して個人情報を検査したり、削除されたファイルの表示、不完全に削除されているファイルの完全削除なども可能となっている。さらに、PCセキュリティ検査によって、使用しているPCのセキュリティ上の問題を分析し、検査した項目のレポート作成も行えるという。同製品が検出する個人情報は、個人番号、法人番号、マイナンバーの記載された支払調書や源泉徴収票といった「特定個人情報」と、クレジットカード、携帯電話番号、電子メール、パスポート番号、運転免許証、電話番号、口座番号などの「個人情報」。検出対象となるファイルは、「.TXT、.CSV、.XML、.HTMLなどの25種類の文書ファイル」「.DBX、.PST、.EML、.MSG、.OFT、.NSFの6種類の電子メールファイル」「.ZIP、.RAR、.LZH、.GZ、.7Z、.TARの6種類の圧縮ファイル」「.MDB、.ACCDB、.DBFの3種類のデータベースファイル」。価格は、20ライセンス1年版が98,000円(税別)。
2016年02月01日東京商工リサーチ(TSR)は1月26日、マイナンバー制度の開始に伴い、2月1日より随時、同社の企業情報データベースに法人番号を付加した「法人番号サービス」の提供を開始すると発表した。法人番号は、国からすべての法人に付与される永久番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり原則公表され、誰でも自由に利用できる番号となっている。国税庁より「商号または名称」「本店または主となる事務所の所在地」「法人番号」の基本となる3つの情報が公開される。「法人番号サービス」は、法人番号と同社が独自に管理する「TSR企業コード」をひも付け、同社が構築した企業情報に付加して提供され、マスタデータ管理、営業ターゲットリストの作成、調達先の集約などで活用できるという。サービス提供方法としては、企業データベース(オフライン)商品での提供と、tsr-van2(インターネット企業情報サービス)企業情報画面での提供の2種類が用意される。企業データベース(オフライン)商品は、企業データベース(オフライン)商品283~3300バイトに法人番号を付加して提供される。法人番号をまだ導入していない場合は、各種オフライン企業データベース商品の項目の一つとして、法人番号を付加して提供される。既に法人番号を導入している場合は、法人番号をキーに同社の企業データをマッチングして提供される。価格は、企業データベース(オフライン)商品の料金に、件数に応じた価格が加わり、1~2500件で5000円/回、2501~5000件で1万5000円/回、5001件以上で2万5000円/回となっている。また、tsr-van2(インターネット企業情報サービス)企業情報画面での提供においては、tsr-van2の企業情報およびダイジェスト版画面に法人番号が追加表示される。tsr-van2においては、追加料金は発生しない。同サービスの提供開始は2月5日となっている。
2016年01月27日NTTデータは1月22日、会計・給与ソフトメーカー各社と、会計事務所向けにマイナンバーをセキュアに相互連携する仕組みを提供していくと発表した。同社は、マイナンバーや業務データを連携させるための独自の暗号化機能および連携データ仕様を会計・給与ソフトメーカー各社に提供し、メーカー各社は自社のマイナンバー収集サービスや給与ソフトにNTTデータの暗号化機能を組み込むことで、税務申告ソフト「達人シリーズ」と、各社のマイナンバー関連サービスや給与ソフトの間で、マイナンバーや業務データを安全に授受することが可能となる。この連携により、会計事務所は、各社の「マイナンバー収集サービス」で収集したマイナンバーや給与ソフトなどの連携ソフトで作成した業務データを、「達人シリーズ」に取り込み、税関連の申告書を作成して電子申告を行うことや、「データ管理の達人」で収集したマイナンバーを給与ソフトに取り込み、源泉徴収票を作成することなどが、安全かつ効率的に行えるようになるとしている。現時点で連携可能なソフトメーカーは、ソリマチ、弥生、応研、オービックビジネスコンサルタント、シスプラ、日本ビズアップ、freee、マネーフォワードの8社となっている。「達人シリーズ」と連携可能な各社のマイナンバー関連サービスや給与ソフトは、ソフトメーカー各社から2016年4月より順次提供される予定となっている。NTTデータは、今後も連携可能なソフトを積極的に拡大することで、幅広い他社ソフトとのデータ連携を可能とする「達人シリーズ」の契約事業所数を、現状の1万4000件から、今後3年間で1万7000件まで拡大することを目標に掲げた。
2016年01月22日MM総研は1月21日、企業のマイナンバー制度に対応にしたシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。同調査は同社が2015年12月4日~7日にかけて、全業種の企業においてシステムやサービスの導入にあたり決裁権があるか選定に関与する立場にある担当者を対象に、Webアンケートで実施したもの。有効回答数は729人。マイナンバー制度対応に向けた社内の進捗状況を尋ねると、「既に取り組んでいる(社内のみ)」が45.5%、「既に取り組んでいる(外部組織に委託)」が24.4%であり、既に何らかの取り組みを行っている企業が計69.9%を占めた。このほか、「どのように対応するか計画中」が26.1%あり、マイナンバー制度に向けて取り組みは着実に進んでいる。業務ごとの対応状況を見ると、最も対応が多かった業務は「人事・給与」に関するもので49.1%だった。この業務は従業員への給与・報酬の支払いや保険料の徴収においてマイナンバーの対応が急がれるため、多くの割合を占めていると同社は推察する。続いて「マイナンバーの保管・管理」が43.0%、「マイナンバーにアクセスする権限の管理」が38.9%だった。それぞれの業務において、「検討している」と回答した企業はいずれも3~4割だった。マイナンバー制度対応に向けたシステムやサービスについて不安に感じていることを質問したところ、「情報漏洩リスク」が66.5%と最多であり、以下「業務量の増加」(42.8%)、「コストの増加」(38.8%)と続いた。マイナンバー情報を漏洩すると最高で4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金といった罰則が科せられる上、企業名を公表されるなど社会的なイメージダウンにつながってしまうため、懸念が高まっていると同社は分析している。今後、重視・期待する機能について複数回答で尋ねると、「セキュリティへの対応力の高さ」が44.7%と最も多く、「操作性の良さ」が34.7%、「導入コストの安さ」が32.7%、「既存システムとの連携のしやすさ」が31.7%だった。誤操作や管理ミスなど、人的ミスによる情報漏洩を防ぐ機能が求められていると同社は指摘する。
2016年01月22日リスクモンスターは1月21日、同社が提供する与信管理ASPクラウドサービス上で「国税庁 法人番号(法人マイナンバー)」の提供を1月24日から開始することを発表した。法人マイナンバーについては利用範囲に制限がないことから、行政側での業務効率化や企業側での各種手続きの簡素化にとどまらず、各企業における与信管理を含めた顧客情報管理における取引先コードとしての活用に利用が拡大していくことが予想されているという。そこで、同社は保有する270万社の企業情報に対して、法人マイナンバーのひも付け作業を行い、与信管理ASPクラウドにおける法人マイナンバーを利用した企業検索や、「e-与信ナビ」「e-管理ファイル」などのサービス画面での法人マイナンバーの表示を可能とした。また、全取引先に対し一括で法人マイナンバーの付与を希望する場合は、与信リスクを定量化するサービスである「ポートフォリオサービス」で提供されるという。
2016年01月21日凸版印刷は1月18日、NTTデータと保険業界向けのマイナンバー収集業務で協業し、保険会社が行う契約者などからのマイナンバー収集を代行する受託サービスの提供を開始した。なお、同サービスではベルシステム 24の協力を受け、契約者などからの問い合せ窓口を構築する。2016年1月から共通番号(マイナンバー)制度の導入により、保険業界では法定調書へのマイナンバーの記載が義務となり、年金受給者、保険契約者などについては、マイナンバーを収集する必要がある。このような中、保険各社では大量のマイナンバー収集業務が発生することから、業務負荷が高まり通常業務に支障をきたす恐れがでている。業務が「特定個人情報」の取り扱いになるため、通常の個人情報保護の対策以上の安全管理体制を構築することが求められ、その実現にはハイレベルな安全整備と運用ノウハウが必要だという。収集フローは契約者にダイレクトメールでマイナンバーの申し込みが必要であることを通知し、併せて返信封筒と記入用紙を送付。次に契約者が返信封筒に必要書類を返信したうえで、シェアードセンターにおいて返信封筒を受領し、記入用紙に印字されているバーコードをもとに、必要書類の確認と入力(データ化)を実施する。特長として、これまで金融機関の個人情報管理を受託してきた実績を活かし、「組織的安全管理」「人的安全管理」「物理的安全管理」「技術的安全管理」でレベルの高いセキュリティ性を実現するとともに運用面では特定個人情報の取り扱いのための専門組織を設置し、専門教育を受けた人員により運用することでセキュリティを確保。また、設備を共有化し、シェアードセンターを構築することで、各社が独自でシステムを立ち上げるよりも低コストでスピーディーなマイナンバー収集のためのサービス導入を可能とし、全体設計からDM制作・発送、記入済み書類の受付・管理、データ入力、コールセンターまで全工程を管理する工程管理システムを提供、スムーズなサービス導入と運用・管理を実現するという。そのほか、マイナンバーの番号収集もユーザにとっては保険サービスと考え、ほかの保険サービスと同等の品質を確保し、顧客満足度を重視したサービス設計を行うとしている。今後、保険業界向けにマイナンバー収集代行サービスの販売で培ったノウハウと最高水準のセキュリティ体制を活かし、そのほかの金融業界や社会保障分野向けにもマイナンバー収集代行サービスの提供を積極的に展開していく方針だ。
2016年01月19日