NTTデータは1月22日、会計・給与ソフトメーカー各社と、会計事務所向けにマイナンバーをセキュアに相互連携する仕組みを提供していくと発表した。同社は、マイナンバーや業務データを連携させるための独自の暗号化機能および連携データ仕様を会計・給与ソフトメーカー各社に提供し、メーカー各社は自社のマイナンバー収集サービスや給与ソフトにNTTデータの暗号化機能を組み込むことで、税務申告ソフト「達人シリーズ」と、各社のマイナンバー関連サービスや給与ソフトの間で、マイナンバーや業務データを安全に授受することが可能となる。この連携により、会計事務所は、各社の「マイナンバー収集サービス」で収集したマイナンバーや給与ソフトなどの連携ソフトで作成した業務データを、「達人シリーズ」に取り込み、税関連の申告書を作成して電子申告を行うことや、「データ管理の達人」で収集したマイナンバーを給与ソフトに取り込み、源泉徴収票を作成することなどが、安全かつ効率的に行えるようになるとしている。現時点で連携可能なソフトメーカーは、ソリマチ、弥生、応研、オービックビジネスコンサルタント、シスプラ、日本ビズアップ、freee、マネーフォワードの8社となっている。「達人シリーズ」と連携可能な各社のマイナンバー関連サービスや給与ソフトは、ソフトメーカー各社から2016年4月より順次提供される予定となっている。NTTデータは、今後も連携可能なソフトを積極的に拡大することで、幅広い他社ソフトとのデータ連携を可能とする「達人シリーズ」の契約事業所数を、現状の1万4000件から、今後3年間で1万7000件まで拡大することを目標に掲げた。
2016年01月22日MM総研は1月21日、企業のマイナンバー制度に対応にしたシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。同調査は同社が2015年12月4日~7日にかけて、全業種の企業においてシステムやサービスの導入にあたり決裁権があるか選定に関与する立場にある担当者を対象に、Webアンケートで実施したもの。有効回答数は729人。マイナンバー制度対応に向けた社内の進捗状況を尋ねると、「既に取り組んでいる(社内のみ)」が45.5%、「既に取り組んでいる(外部組織に委託)」が24.4%であり、既に何らかの取り組みを行っている企業が計69.9%を占めた。このほか、「どのように対応するか計画中」が26.1%あり、マイナンバー制度に向けて取り組みは着実に進んでいる。業務ごとの対応状況を見ると、最も対応が多かった業務は「人事・給与」に関するもので49.1%だった。この業務は従業員への給与・報酬の支払いや保険料の徴収においてマイナンバーの対応が急がれるため、多くの割合を占めていると同社は推察する。続いて「マイナンバーの保管・管理」が43.0%、「マイナンバーにアクセスする権限の管理」が38.9%だった。それぞれの業務において、「検討している」と回答した企業はいずれも3~4割だった。マイナンバー制度対応に向けたシステムやサービスについて不安に感じていることを質問したところ、「情報漏洩リスク」が66.5%と最多であり、以下「業務量の増加」(42.8%)、「コストの増加」(38.8%)と続いた。マイナンバー情報を漏洩すると最高で4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金といった罰則が科せられる上、企業名を公表されるなど社会的なイメージダウンにつながってしまうため、懸念が高まっていると同社は分析している。今後、重視・期待する機能について複数回答で尋ねると、「セキュリティへの対応力の高さ」が44.7%と最も多く、「操作性の良さ」が34.7%、「導入コストの安さ」が32.7%、「既存システムとの連携のしやすさ」が31.7%だった。誤操作や管理ミスなど、人的ミスによる情報漏洩を防ぐ機能が求められていると同社は指摘する。
2016年01月22日リスクモンスターは1月21日、同社が提供する与信管理ASPクラウドサービス上で「国税庁 法人番号(法人マイナンバー)」の提供を1月24日から開始することを発表した。法人マイナンバーについては利用範囲に制限がないことから、行政側での業務効率化や企業側での各種手続きの簡素化にとどまらず、各企業における与信管理を含めた顧客情報管理における取引先コードとしての活用に利用が拡大していくことが予想されているという。そこで、同社は保有する270万社の企業情報に対して、法人マイナンバーのひも付け作業を行い、与信管理ASPクラウドにおける法人マイナンバーを利用した企業検索や、「e-与信ナビ」「e-管理ファイル」などのサービス画面での法人マイナンバーの表示を可能とした。また、全取引先に対し一括で法人マイナンバーの付与を希望する場合は、与信リスクを定量化するサービスである「ポートフォリオサービス」で提供されるという。
2016年01月21日凸版印刷は1月18日、NTTデータと保険業界向けのマイナンバー収集業務で協業し、保険会社が行う契約者などからのマイナンバー収集を代行する受託サービスの提供を開始した。なお、同サービスではベルシステム 24の協力を受け、契約者などからの問い合せ窓口を構築する。2016年1月から共通番号(マイナンバー)制度の導入により、保険業界では法定調書へのマイナンバーの記載が義務となり、年金受給者、保険契約者などについては、マイナンバーを収集する必要がある。このような中、保険各社では大量のマイナンバー収集業務が発生することから、業務負荷が高まり通常業務に支障をきたす恐れがでている。業務が「特定個人情報」の取り扱いになるため、通常の個人情報保護の対策以上の安全管理体制を構築することが求められ、その実現にはハイレベルな安全整備と運用ノウハウが必要だという。収集フローは契約者にダイレクトメールでマイナンバーの申し込みが必要であることを通知し、併せて返信封筒と記入用紙を送付。次に契約者が返信封筒に必要書類を返信したうえで、シェアードセンターにおいて返信封筒を受領し、記入用紙に印字されているバーコードをもとに、必要書類の確認と入力(データ化)を実施する。特長として、これまで金融機関の個人情報管理を受託してきた実績を活かし、「組織的安全管理」「人的安全管理」「物理的安全管理」「技術的安全管理」でレベルの高いセキュリティ性を実現するとともに運用面では特定個人情報の取り扱いのための専門組織を設置し、専門教育を受けた人員により運用することでセキュリティを確保。また、設備を共有化し、シェアードセンターを構築することで、各社が独自でシステムを立ち上げるよりも低コストでスピーディーなマイナンバー収集のためのサービス導入を可能とし、全体設計からDM制作・発送、記入済み書類の受付・管理、データ入力、コールセンターまで全工程を管理する工程管理システムを提供、スムーズなサービス導入と運用・管理を実現するという。そのほか、マイナンバーの番号収集もユーザにとっては保険サービスと考え、ほかの保険サービスと同等の品質を確保し、顧客満足度を重視したサービス設計を行うとしている。今後、保険業界向けにマイナンバー収集代行サービスの販売で培ったノウハウと最高水準のセキュリティ体制を活かし、そのほかの金融業界や社会保障分野向けにもマイナンバー収集代行サービスの提供を積極的に展開していく方針だ。
2016年01月19日ウェブインパクトは1月15日、自社で開発、運用をしている給与明細のクラウドサービス「WEB給」がマイナンバーに対応したと発表した。WEB給は、給与明細や賞与明細、源泉徴収票をWeb上で携帯電話またはPCから閲覧、もしくはPDFデータにてメール配信を行うクラウドサービス。「給与奉行」「弥生奉行」「PCA 給与X」「給与応援Lite」「給料王」「給与大臣NX」など、さまざまな給与ソフトで計算されたデータをWEB給にアップロードすると、給与明細を発行できる。スタッフへの配信方法は、携帯電話・スマートフォン・PCから選択可能。スタッフは、過去最大24ヶ月分の電子化された給与明細がいつでも閲覧可能。今回、マイナンバーを記載した源泉徴収票が必要になった際に、WEB給の管理画面上から印刷できる機能が追加された。なお、新機能追加に伴う価格変更はない。
2016年01月18日TKCは1月18日、中堅・大企業向けに提供する電子申告システム「e-TAX法定調書」のオプションとして、報酬・不動産使用料などの支払先のマイナンバー管理に特化したクラウドサービス「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」の提供を7月から開始すると発表した。価格はいずれも税別でセットアップ料が1社あたり5,000円、年間利用料が1万4,400円(1社10人以下の場合のオプション利用料、11人以上の場合は1人につき240円を加算)~。新システムは、報酬・不動産使用料などの支払先(個人)に渡す「マイナンバー提供のお願い」文書を印刷できる。支払先はスマートフォンなどから直接マイナンバーを入力し、本人確認資料として通知カード、個人番号カードをはじめとした画像ファイルを添付して、同社のデータセンターに直接送付することが可能だ。また、企業の担当者は本人確認を目的にデータセンターに保管されているマイナンバーおよび画像データを確認できるほか、e-TAX法定調書と自動的に連携し、容易にマイナンバーを記載した支払調書の電子申告が行えるという。これにより企業では、報酬・不動産使用料など支払先のマイナンバー収集・管理から支払調書の電子申告までができるようになる。これらのシステム対応などにより、中堅・大企業が安心してマイナンバーを利用した事務を行えるよう支援していく。同社では2016年12月末までに700社への販売を目指す。
2016年01月18日freeeは1月13日、マイナンバー管理サービス「マイナンバー管理 freee」のアップデートを発表した。今回のアップデートは4点。従業員によるマイナンバーの直接入力従業員による、本人と扶養親族のマイナンバーの直接入力が可能になった。番号確認書類と身元確認書類のアップロードもできるため、安全かつ効率的にマイナンバー管理が可能になるとしている。取引先のマイナンバー管理にワンストップで対応従業員だけでなく、外注先の個人事業主のマイナンバーも管理が可能になった。2017年より、外注先の個人事業主のマイナンバーを含んだ支払調書の作成が義務化されるため、こちらも今年秋に対応する予定となっている。操作履歴の保存サービスで行われた「マイナンバーの閲覧」や「マイナンバーのダウンロード」などの履歴を「ユーザー名」と「日時」「IPアドレス」などと共に保存し、確認できるようになった。そのため、管理者の不正防止につながるとしている。従業員の個人番号のエクスポート機能マイナンバーを含めた従業員情報をCSVファイルとしてエクスポートできるようになったことから、他サービスへのインポート・連携が容易になる。また、同時に今後のアップデートスケジュールも公開。給与freeeや会計freeeなどの連携機能が秋にリリースされる予定だ。
2016年01月15日NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とNTTコムウェアは1月14日、マイナンバー制度の運用開始に伴い企業が実施すべき対策を安全かつ低コストで実現できるサービス「マイナンバー管理ソリューションサービス over VPN」を共同で提供開始した。価格はいずれも税別で初期費用が1企業あたり5万円、月額料金は1万円~。2016年1月より運用が開始されたマイナンバー制度への対応として、企業は従業員のマイナンバーの保管・管理やマイナンバー対応帳票の作成などを実施する必要がある。マイナンバーの保管・管理は、通常の個人情報よりも厳格な管理が求められるほか、マイナンバー対応帳票の作成においては従来の様式と異なる源泉徴収票や各種雇用保険に関連する申告書などを作成しなければならない。NTTコムは、このような課題を解決するためNTTコムウェアのクラウドサービスである「マイナンバー管理ソリューション」にNTTコムの企業向けネットワーク回線である「Arcstar Universal One」を接続し、ワンストップでユーザーに提供する。主な機能として従業員のマイナンバーの登録、保管や法令などで定められた保存期間を過ぎたデータの自動廃棄が可能なためニーズに応じたきめ細やかなマイナンバー管理を実現。また、すでに運用している人事・給与システムから出力したCSVデータをアップロードするだけで、クラウド上に保管されているマイナンバーと突合し、マイナンバー対応帳票(CSV、PDF)を自動生成することから、時間を要さずに対応帳票の出力ができる。サービスの特長は、ユーザーのオフィスとマイナンバー管理ソリューションのクラウドをArcstar Universal Oneで接続。これにより、マイナンバーや関連帳票などのデータをセキュアにアップロード/ダウンロードすることが可能。そのほか、クラウドサービスとして提供するため従業員の増減や制度適用範囲の変更があった場合にはユーザー側でシステム改修などを行うことなく利用することができるという。
2016年01月14日キングジムは1月13日、「マイナンバー用セキュリティドキュメントケース」と「源泉徴収票ファイル」を2月26日に、「マイナンバー用セキュリティ見出し付ホルダー」を3月11日に発売することを発表した。「マイナンバー用セキュリティドキュメントケース」はマイナンバー書類の取り扱い業務専用の収納ケース。業務時に周囲から収納された書類が完全に見えない設計で、ダイヤル式南京錠を付属しているため、書類ののぞき見・安易な持ち出しを防ぐものとなっている。サイズはA4(外寸:H352×W72×D275)、カラーは黒、価格は8000円(税別)。「マイナンバー用セキュリティ見出し付ホルダー」は収納された書類が完全に見えない不透明のホルダー。書類の脱落を防ぐ「フラップ」や、書類が収納されているかを確認できる「確認小窓」が付いている。また、「差し替え見出し」付きのため、氏名や書類名などを記入すればどの書類を管理しているかがわかるようになっている。サイズはA4、カラーは黒、価格は880円(税別)。「源泉徴収票ファイル」はマイナンバー制度開始に伴い、A6ヨコ型サイズからA5タテ型サイズに変更される給与所得の源泉徴収票に対応した専用のファイル。とじ厚は40mm、カラーは青、価格は800円(税別)。
2016年01月13日アイルは1月12日、スタッフ情報・派遣先情報やスタッフ向けマイページを、低価格なクラウドシステムで一元管理できる人材派遣会社向けスタッフ管理クラウドシステム「CROSS STAFF(クロススタッフ)」の提供を開始した。同システムは、中小企業にも導入しやすい、低価格(基本料金は3万円/月、初期設定費用は無料)なクラウドシステムで提供される。「スタッフ向けマイページ」では、スマートフォン・タブレットに最適化された、Web給与明細、資料ダウンロード、スタッフへの情報発信などの機能が搭載されている。また、スタッフ情報管理(スタッフの基本情報・対応履歴などの登録、スタッフ検索)、派遣先情報管理(派遣先の基本情報・対応履歴などの登録、派遣先ごとの稼働スタッフ検索)も可能。さらに、オプション機能により、法改正に伴い義務化されたストレスチェックやスキルチェック、マイナンバー収集・管理も可能となり、今後はセキュリティ保管にも対応する予定。
2016年01月13日1日からついに運用が始まった「マイナンバー制度」。番号通知書の誤配や遅延の問題もあったが、最も気になるのは、「自分の情報が国に全て捕捉されてしまうのではないか」というある種の"怖さ"や"息苦しさ"だろう。特にその情報の中で国民の関心が高いと思われるのが、「預貯金の残高」や「会社に内緒にしている副業の収入」「税金」などお金の面でどれぐらいの範囲の情報が管理されるのかという点ではないだろうか。そこで、、相続診断協会代表理事を務める"お金の専門家"、税理士でもある小川実氏に、マイナンバーとお金の関係について聞いてみた。小川氏は岐阜県出身。成城大学経済学部経営学科卒業後、河合康夫税理士事務所勤務、インベストメント・バンク勤務を経て、平成10年3月税理士登録、個人事務所開業。平成14年4月税理士法人HOP設立、平成19年4月成城大学非常勤講師。平成23年12月から一般社団法人相続診断協会を設立し、日本から"争族"を減らし、"笑顔相続"を増やす為相続診断士を通じて一般の人々への問題啓発を促している。○今年1月1日以降に死亡した方の準確定申告を4カ月以内に――本日は、小川さんがご専門の相続を含めて、マイナンバーとお金周りの関係がどうなるのかということについて、お聞きしたいと思います。マイナンバーと相続も含めたお金の関わりはどういう感じになるのでしょうか。マイナンバーの運用は1日から始まりましたが、税金面との関わりで言えば、1月1日以降に死亡した方の準確定申告を4カ月以内に行わなければならず、その際、マイナンバーを付した申告書を提出しなければいけません。つまり、1月1日に亡くなった方の場合、5月1日に準確定申告の期日が来て、そこでマイナンバーを付した申告書を提出するというのが、税金面で一番最初のマイナンバーとの関わりということになります。――1月1日に死亡した人からということですね。1月1日に亡くなった方というのは、通常11月1日に相続税の申告をします。そこでも当然マイナンバーを記載しなければなりませんが、その前に準確定申告が来ます。11月1日に相続税の申告するときに亡くなった方のマイナンバーと、受け取る人のマイナンバーを記載します。――最初は所得税で、次に相続税。そこにマイナンバーを付さなければいけないということですね。マイナンバーを付すだけなので、そんなに大きな影響はないです。番号を書くだけですから。○平成30年から任意で銀行口座とマイナンバーが紐づけ――もっと大きな関わりというのは何でしょうか。平成30年から強制ではなくて任意ですが、銀行口座とマイナンバーが紐づけられます。また、平成28年からは、投資用の特定口座は強制でマイナンバーと紐づけられます。――特定口座を今まで持っていた人は、証券会社にマイナンバーを教えなければいけないわけですね。ちょっと財産を捕捉された感が出てきますね。また、平成27年分の所得税の確定申告のところに、今までは財産債務明細と言っていましたが、制度が変わって、財産債務調書制度が始まります。所得が2000万円超かつ財産の価格が3億円以上、これは今年の3月15日に出すときは、まだマイナンバーをつけないんですけど、来年の3月15日のときにはマイナンバーがついてきます。そういう意味では、今年はついてこないですが、来年亡くなると、こういったものからも相続財産が捕捉されます。こうして、最初は緩やかにですが、徐々に皆さんの財産がマイナンバーで捕捉されていきます。平成28年から特定口座もマイナンバーとつながって、2年後ですけど平成30年から任意ですが銀行口座もマイナンバーとつながります。今まで、個人の所得税の番号は、個人は確定申告したりしなかったり、住所が変わったりするので、実はつながっていなかったんです。税務当局の中ではつなげようとしていたと思うのですが。これが、マイナンバーによって、申告しない年があっても、あるいは北海道から沖縄に移った場合など、今まで違う番号で管理されていたりしたものが一つになるので、少しずつ、個人の財産が捕捉されていきます。確定申告をしていれば、所得が幾らあったという情報がどんどんたまっていくわけです。10年後、20年後に亡くなるかもしれない人の財産は、こういう感じで、徐々に捕捉されていくでしょうね。○国から見られている感の窮屈さも――なるほど。いきなりではないですが、個人のお金の情報が、いろんな形で徐々に捕捉されていくわけですね。小川さんは、国は何を目的に、マイナンバーを導入したとお考えですか。1つは行政の効率化があります。基礎年金番号がわからなくなったり、つながってなかったりという、いわゆる"消えた年金"問題もありましたよね。ああいう問題は行政が縦割りでつながってないがために起こったミスです。マイナンバーによってそういう問題はなくなるでしょうから、そういう意味での効率化はあると思います。それから、公平・公正な社会の実現という意味では、本当は所得があるけれども申告せずに生活保護をもらっている人もいるという話を聞きますね。そういう意味での不公平の是正。また、所得税の徴収漏れも多少減るのだろうということがあります。――税理士という小川さんの立場から見て、マイナンバーは使い勝手がいいものになりそうな感じはしますか?効率化という面では使いやすいです。ただ国から見られている感の窮屈さは国民に出てくると思います。――確かにそうですね。財産が捕捉されてしまうからですね。今までは緩やかな部分があったということでしょうか。社会全体に緩やかな部分があったんですけれど、そういう部分はだんだんなくなってきますよね。いいか悪いかはわからないですけれども。――税理士さんの業務として、かなり面倒くさくなるとか、効率化ということで考えるとやりやすくなるということはありますか。企業が従業員のマイナンバーを集めていますが、現実的ではない取扱いの規定になっている部分があります。つまり、マイナンバーを預かるとそれを鍵をかけたところに入れて、作業をするときはほかの人とは別のところでやって、マイナンバーを預かった、利用したということを全部記録に残さなければいけない、というようなものです。これを今の中小企業の方がすべてできるかというと、かなり難しい部分もあって、そういう意味では我々はそれを代わってやってさしあげましょうということを出していますけれども、それに見合ったフィーをいただけるかというとなかなか難しいですね。――新しいマイナンバービジネスを始められる会社もありますね。私どもも、マイナンバーをクラウド上でお預かりし、取得・利用経緯も記録できる独自のシステムを開発して、いつでもそれを管理できるし、それをお客さんに貸してお客さんにもやってもらうということを始めているのですが、かなり大変です。○企業が支払う経費に関しては、マイナンバーの記載が必要になる!?――企業にとっても、捕捉された感があって窮屈だなと思われている感はありますか。ありますね。――企業にとっては、煩雑さに加えて窮屈さを感じるということですね。特に、社員がずっと勤めるような会社ならいいですが、たとえば短期で出入りがあるようなところは大変でしょうね。マイナンバーの管理をどうするとか。――企業のお金周りでも、個人と同じような感じで、徐々に捕捉されやすくなるということはありますか。最終的には、企業が支払う経費に関しては、マイナンバーが記載されている必要があるということにつながっていきますよね、恐らく。――政府の「マイナンバーの提供を求められる主なケース(平成27年12月10日現在)」を見ると、契約先、例えばホステスさんへの報酬を払うにも、ホステスさんと契約している契約先がマイナンバーを収集しなければいけないとあります。そうですね。その辺が今まで税がグレーなところでしたでしょうから。――これを見ると、かなり詳細にマイナンバーというのを、金融機関などいろんなところに出さなければいけないということが分かります。すべてのお金を支払うときにマイナンバーがついてまわることになるんでしょうね。その都度なのか、年で最後まとめてなのか、あるいは取引を始めるときなのかわからないですけれども。最終的には、所得税、法人税の必要経費としたい場合には、マイナンバーの○さんにいくら払いましたというのがインボイスとしてないと経費にならなくなるかもしれませんね。――領収書を出すときに、支払った先のマイナンバーも捕捉していなければいけないようになると。当然、そうなるでしょうね。○いきなり税務署から隠し財産の分の相続税を払え、みたいなことは!?――ところで、相続診断協会の代表理事である小川さんからみて、マイナンバーは相続にはどのような影響があるのでしょうか。法人税の申告とか所得税の申告はある程度連続性があり、その人の傾向などがわかるのですが、相続は連続性がないんです。しかもその人の生涯の稼いだ分だけではなく、先祖代々からつながっているものもあり、一体その人が幾ら持っていたのかということは、すべて捕捉できるわけではありません。それが全部預金通帳に入っていたり、上場有価証券になっていればいいのですが、それこそタンス預金であったり、絵画であったり、美術品とか、そういう財産になっているのではつかめません。しかし、2000万円の引き出しがあって、それがマイナンバーの○さんという人に払われたとなると、それは美術品だなどということが何となくわかっていくでしょう。そういう今までは捕捉しようがなかったものがだんだんなくなって、隠し財産みたいなものを作るのはより難しくなっていくでしょうね。――被相続人に隠し財産があって、相続人が被相続人のマイナンバーを把握してないと、相続人に対していきなり税務署から隠し財産の分の相続税を払えと言ってくる、みたいなことは可能性としてあるのでしょうか。いきなりはないです。今までの税の執行のやり方を見ていると、国税庁はそんな強引なやり方はしません。国税庁は行政の中ではものすごく柔らかいほうなので、いきなりということはないです。呼び出しがあって、たとえば亡くなったお父様、お母様のこういう財産があるはずだけれども、相続税の申告が必要だと思うから、相談に来てくださいというやり方になると思います。――今年から運用が始まったということで、被相続人である親のマイナンバーを相続人が知っておかなければいけないという場面って出てきそうですか。たとえば、特定口座の残高証明書を依頼するときに、今だと謄本や戸籍を揃えてということになると思うのですが、それがたとえば、マイナンバーを被相続人と相続人が出せばいいというふうになる可能性があり、手間は省けるでしょうね。――被相続人の資産がマイナンバーによって紐づいているみたいな、そんなイメージですか。最終的には不動産の所有者が住所、氏名ではなく、マイナンバーが付されるようになる可能性もありますね。今は、税理士が亡くなった方が何を持っていたかということを一生懸命ヒアリングして探すんですけれども、それが全部マイナンバーが付されていると、亡くなった瞬間に各役所や各銀行からぽんぽんぽんと出てくる世の中になるかもしれないですね。――そういう情報は、たとえばマイナンバーさえわかれば、税理士さんだったら簡単に提供してもらえるようになるものですか。税理士としてなのか、相続人なのかわからないですけど。手続きはものすごく簡単になる可能性はあります。――これから何年もかけて、徐々にそういう体制がとられていくということですね。10年、20年かかってなるんじゃないでしょうか。入口としては、税金、労働保険、雇用保険ですよと言ってますけど、将来的にはありとあらゆる取引にマイナンバーがついてまわるんでしょうね。○医療機関や金融機関が悪用したら!?――マイナンバーでは、よくセキュリティが問題にされます。たとえば、個人番号カードの管理の方法が難しいですね。財布を落としたら、同時に個人番号カードを落としたとなると、ちょっと怖いですね。すべて把握されるみたいな。将来的にマイナンバーを医療にもつなげようとしていますよね。というのは、たとえば同じ病気にかかって、Aという診療所に行って治療をして薬をもらい、Bという診療所に行って薬をもらうと、結局それは同じ薬が2回出されていたり、薬の飲み合わせがあったりすると、現在は本人が言わない限りわかりません。ただ、それがマイナンバーと紐づけられると、薬の重複や飲み合わせが避けられるといういメリットがあるというわけです。一方、何が怖いかというと、それがわかるということは、その人の病歴がわかってしまうわけです。病歴が全部わかってしまうと、その人にとってとても怖い。――怖いですね。ドクターが全部わかるわけですよね。ということは、同じことが金融機関とか、いろんな場面で「二重になるのを防ぐ」という名目でその人の情報が取れるとすると、それはどこまで取れるのかなど、まだ不明確な部分が多いのです。たとえば個人番号カードを落として拾われたということだと、そんなに影響がないかもしれなませんが、たとえば金融機関なり医療機関なりの悪意を持った人がそういうことをやる可能性もなくはないです。また、自己破産をしたとすると、銀行の方はAさんではなく、マイナンバーの何番ということになります。あるいはカードで何回も払わないみたいなことがあると、信販会社もマイナンバーの何番ということで記録されるようになるかもしれません。これからはいろんなところでマイナンバーが付されていく。効率化を求めるためにはその人の番号を一つにした方がいいのは決まっているんですね。ですが、それによる情報の漏えいは怖いと思います。――マイナンバー○になるという、そういうお話を聞くと、かなり近未来的な感じになるんだなと。銀行に行って口座をつくろうというとき、マイナンバー○さんで、この人はどこどこに口座があって、事故が1回あったとか、つなげようと思えばいくらでもつなげられるわけです。――そうですね。1回クレジットの事故を起こしても、それがずっと残る可能性がありますね。当然ありますし、ずっと進んでいけば犯罪歴につながっていく可能性もあります。――確かに。お金の話を今日聞きに来たのですが、どうもお金だけの話では済まないですね。二十歳の頃ちょっと万引きした、みたいなことでさえ、何十年もたって残っている可能性が出てきますよね。――マイナンバー
2016年01月06日シャープは12月25日、全国のコンビニエンスストアなど約3万店舗に設置されている同社製マルチコピー機で、マイナンバー制度の個人番号カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスを2016年1月4日より順次開始すると発表した。同サービスで取得可能な証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票、各種税証明書。市区町村により、提供するサービスと交付手数料は異なる。サービスを利用できる店舗は、イオン、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、セイコーマート、セーブオン、ファミリーマート、ローソン。一部、同サービスを利用できない店舗がある。証明書のコンビニ交付が利用できる店舗は、地方公共団体情報システム機構が運営しているWebサイト「コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付(コンビニ交付)」で確認することができる。
2015年12月25日アグレックスと沖コンサルティングソリューションズは、マイナンバー制度の一環として国から企業などの法人へ付与される「法人番号」通知を活用し、金融機関向け預金データ整備・名寄せソリューション「PayOff(ペイオフ)パック・トリリアム」の新メニューとして、法人番号付番およびチェック機能を有する「PayOffパック・法人番号チェックサービス」を2016年1月より提供開始することを発表した。両社によると、業界初のサービスだとしている。同サービスでは、金融機関が保有する法人データへ法人番号を付番。名寄せには、Trillium Softwareの「TRILLIUM」を活用し、金融機関から預かった法人データと国税庁発行の法人番号データとのデータクレンジング・名寄せを行うことによって、全件付番処理を可能にするという。販売価格は個別見積もりとなっており、両社は2018年度までに100ユーザーへの販売を目標に掲げている。
2015年12月22日●数字だけで個人を証明できないマイナンバーのリスクは低い内閣府がマイナンバーに関する疑問に対し説明 - 安全性や副業の露呈など内閣府はこのほど、報道関係者を対象に、2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度に関する説明会を行った。10月5日から、住民票を持つ国民にマイナンバー(個人番号)の通知が開始されているが、一部調査では、約9割がマイナンバーにおけるセキュリティに対して不安を持っているといって結果も出ている。今回の説明会は、制度の運用開始を前に、制度導入の狙いや運用面での疑問などに対して、あらためて説明する場とした。○マイナンバーのそもそもの目的とは?マイナンバーは、所得や行政サービスの受給状況の把握などにより、公平・公正な社会の実現するほか、行政手続きの簡素化、行政業務の効率化などを目的に導入されるものだ。もともと民主党政権下で議論されていたものを、2013年に自民、公明、民主による修正協議を経て閣議決定した番号関連4法案をもとに、国会で審議。2013年5月に、参議院本会議において可決。番号関連4法が公布されている。内閣官房内閣審議官・内閣府大臣官房番号制度担当室長の向井治紀氏は、「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策を対象にした番号制度。ITの活用によって、添付書類を不要にするなど、各種行政事務の効率化を図ることが1つ目の目的。また、マイナンバーにより、正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付および負担の公平化を図ることができるのがもう1つの狙いとなる。少子高齢化を迎える一方、給付付き税額控除の導入や、高齢者給付の増加といった動きにも対応するためにも、マイナンバー制度は不可欠なものになる」と位置づける。マイナンバーは、市町村長が、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定して、通知カードによる本人に通知。すべての企業は従業員のマイナンバーを収集し、安全に保管しながら、社会保障や税に関わる書類にマイナンバーを記載し、税務署などに提出する必要がある。また、個人の申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付。個人番号カードは本人確認や番号確認のために利用できる。社会保障分野では、年金や雇用保険、生活保護の資格取得や確認、給付を受ける際などに利用。税分野では、確定申告書や届出書などに記載したり、災害対策分野では被災者生活再建支援金の支給などに利用したりできる。2018年以降は、金融分野において、預貯金口座への付番も行い、災害時にはマイナンバーで預金を引き出せるといった仕組みも確立する予定だ。「マイナンバー制度の導入では、日本は後進国。だが、他の国での失敗事例を研究してきた。米国では社会保障番号だけで、年金の受給や税金還付が受けられるようにしていたが、これは、銀行口座番号だけで預金が引き出せるようなもの。マイナンバーは、その数字だけでは個人を証明できない。リスクはほとんどないと考えている(向井氏)なお、マイナンバー制度では、個人のブログなどで個人のマイナンバーを公表することは、法律違反になる可能性があるという。○住基カード、健康保険証などとどう使い分けるのか?国民がすでに公的なものとして使用している番号として、住基カード番号(住民票コード)や健康保険証番号、あるいはパスポート番号、運転免許証番号などがある。それらがあるにもかかわらず、なぜマイナンバーが利用されることになったのだろうか。マイナンバー以外のこれらの番号は、退職や更新といった機会に番号が変更する可能性があること、番号が変わらない住基コード番号も、地方自治体が管理運営するものであり、国民健康保険や介護保険、国民年金などの資格確認などの用途に利用されており、その狙いが異なるという点が背景にある。向井氏は「住基コードは、国民が利活用するという用途よりも、行政側の管理のために利用されることが中心であり、もともとマイナンバーのような利用を想定していない。これをマイナンバーとして利用することは、時間やコストがかかること、単一の番号で使い回すには、セキュリティ面でも課題があることから、新たな番号を付与することにした」と説明した。●マイナンバーで本当に副業がバレてしまうのか?○役所間のデータのやり取りは安全か?また、マイナンバーは、複数の機関に存在する個人の情報を同一の人の情報であることを確認するための基盤にもなるという。「これまで、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などとの間で情報のやりとりがあった。しかし、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、各機関が独自の番号で個人を管理しているため、氏名や住所などでの個人の特定に時間と労力を要していた。社会保障、税、災害対策の3分野において、横断的な番号を導入することで、個人の特定が確実かつ迅速になり、行政の効率化、国民の利便性とともに、公平で、公正な税・社会保障制度を実現できる」という。ここで注目しておきたいのは、各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約する共通データベース方式ではなく、あくまでも個人情報は各行政機関が保有し、それらを、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会、提供を行う分散管理の方法を取るという点だ。「国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所といったように、これまで同様に分散して管理される。また、役所間のデータのやり取りでは、システム内でのみ突き合わせが可能な暗号化された異なるコードで行われる。したがって、1カ所で個人情報の漏えいがあっても、個人情報を芋づる式には抜き出すことはできない」(内閣府・向井氏)○個人番号カードの役割とは?一方、マイナンバーとともに、2016年1月以降、個人番号カードを申請し、無償で交付されることになるが、このカードは、いくつかの役割を持つことができるという。1つ目は、個人番号の証明である。カードの裏面には、個人番号が表示されており、いつでも自分の番号を確認できる。ただ、これは各種の法定事務手続きなどに利用する番号であり、レンタル店などの民間企業が、会員登録のために、この番号を使うことはできない。番号を公表することが制限されたり、民間手続きでは活用されたりしないため、個人番号カードは、裏面のマイナンバー部分を隠すビニールケースに入れた形で交付されるという。2つ目は、身分証明書だ。個人番号カードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真も掲載される。これは民間企業でも利用が可能だ。その点では常に携行して利用するといった使い方も想定している。3つ目は、ICチップが搭載されていることで、さまざまな用途に活用できる可能性があることだ。すでに国家公務員の身分証として利用されることが決定している。ゲート開放アプリと連動した使い方が行われるほか、図書館会員証や社員証、公共施設の予約などでの利用が可能だというそして、4つ目はICチップを活用した電子証明書としての用途だ。e-TAXやマイポータルの利用のほか、ネットバンキングでの認証、コンサートでの入場チケットでの本人確認などでの利用が想定されるという。ちなみに、ICチップ部分には、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は格納されていない。また、民間企業がICチップを活用してサービスを展開するには、総務大臣の認定が必要だ。ちなみに、マイナンバーを取り巻く話題の中で特に注目されているのが、マイナンバーによって、副業が会社にばれてしまうのではないかという点だ。内閣府では、これについては、納税の手続きが変わるわけではなく、副業を行っている事実が新たに会社にわかってしまうものではないとする。ただ、現在の仕組みでも、住民税の税額などは、特別徴収額の決定通知書により、給与支払者を経由して、納税義務者に通知されており、そこで給与支払者である勤務先の会社が、通知書に記載されている給与額を見て、副業の事実が分かるという場合もある。つまり、たまたまバレていないということもあるわけで、これはマイナンバー制度が導入されても変わらないということになる。
2015年12月21日PFUは12月17日、通知カード・個人番号カード用OCRソフトウェア「DynaEye マイナンバーOCR」の販売を開始した。同製品は、OCR技術とノウハウに基づいたアプリケーション開発者向けSDK(Software Development Kit)、実行環境用ライセンスで構成され、「fi-65F/fi-60F」などのイメージスキャナfiシリーズと組み合わせることで、特定個人情報を残さないシステム環境を実現し、情報漏えいリスクを低減できるとしている。用途として、通知カードや個人番号カードからマイナンバーを取得することで、企業内における社会保障や税の手続きに活用することが可能となる。また、今後見込まれる銀行での口座開設や医療保険の加入手続きなどの本人確認を必要とする窓口業務において、通知カードや個人番号カードからマイナンバーや本人確認情報を取得することで、各種手続きを行うこともできるとしている。そのほかにも、「DynaEye EX」、「DynaEye 運転免許証OCR」などで実績のある日本語活字認識エンジンを、「通知カード」および「個人番号カード」専用に開発。さらに住所辞書(約41万件)、氏名辞書(約21万件)を活用した知識処理により高精度な読み取りを実現するとしている。また、マイナンバーの読み取りではチェックデジットによるエラーチェックを行うという。ランタイムライセンスの価格は、「DynaEye マイナンバーOCR ランタイムライセンス V1.0」(DynaEyeマイナンバーOCR SDKを利用して開発したアプリケーションの実行環境用ライセンス)が5万2000円、「DynaEye マイナンバーOCR ランタイムライセンス サポートパッケージ」(DynaEye マイナンバーOCRランタイムライセンスの年間サポート商品)が7800円となっている(いずれも税別)。開発キットの価格は、「DynaEye マイナンバーOCR SDK V1.0」(業務アプリケーションへのOCR機能組み込み開発を行う場合の開発環境)が45万円、「DynaEye マイナンバーOCR SDK サポートパッケージ」(DynaEye マイナンバーOCR SDKの年間サポート商品)が6万7500円となっている(いずれも税別)。
2015年12月18日トレンドマイクロは12月16日、国内の個人ユーザー1035名を対象に実施した、「個人に関する情報のセキュリティ」に関する調査の結果を発表した。まず、マイナンバーのセキュリティ上の不安について聞いたところ、「セキュリティ上の不安は特にない」と答えた回答者は9.6%にとどまり、90.4%が何らかのセキュリティ上の不安を持っていることがわかった。具体的には、「自治体からの情報漏洩(72.1%)」「自身のマイナンバーを提供した企業からの情報漏洩(58.4%)」など、マイナンバーを収集・保管する企業・組織からの漏洩に不安に感じているユーザーが多いことが明らかになった。次に、マイナンバーとひもづけされると不安な他の情報について聞いたところ、「利用している金融機関の情報(75.4%)」「クレジットカード情報(74.3%)」と、金融関連の情報とのひもづけが不安なユーザーが7割以上に上った。
2015年12月17日弥生は12月14日、「弥生給与 16」「やよいの給与計算 16」をNTTデータのマイナンバーの収集・保管サービス「データ管理の達人」と連携することを発表した。またあわせて、クラウドストレージ「弥生ドライブ」の安全管理措置への対応など、スモールビジネスのマイナンバー収集・保管のサポートを強化する。「データ管理の達人」は、マイナンバーなどのマスターデータを一元的に登録・編集する機能を持つソフトウェア。「弥生給与 16」「やよい給与計算 16」と連携することで、マイナンバーの収集・保管・利用・提供・廃棄までをセキュアな環境で実現することができるようになる。「データ管理の達人」のサービス提供開始時期は2016年1月4日予定で、弥生製品との連携開始は2016年4月予定となっている。価格(税別)は、4万9800円/年(Professional Edition ダウンロード版)。
2015年12月14日労務行政研究所は12月9日、企業のマイナンバー対応状況について実施したアンケートの調査結果を発表した。同調査は、「労政時報」定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する417社の人事労務・総務担当者を対象に実施された。○2015年11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況2015年11月11~18日の調査時点、企業のマイナンバー収集事務の対応状況を見ると、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2%で最も多く、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」が39.6%と約4割を占めた。「まだ対応していない」のはわずか1.2%にとどまっており、各社とも2016年1月の本格運用開始に向けて準備を進めていると見られる。○実務面の課題実務面における課題を聞いたところ(複数回答)、50.4%と半数以上が「従業員やその家族のマイナンバー収集・保管・廃棄」と回答した。以下、「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」41.2%、「事務手続きの変更に伴う業務量の増大」40.0%と続いている。○事務取扱担当者の人数事業者は、マイナンバーを取り扱う事務の範囲および特定個人情報などの範囲を明確にした上で、マイナンバーを取り扱う事務に従事する担当者(事務取扱担当者)を明確にしておく必要があり、事務取扱担当者の特定状況では、「特定している」が92.8%と、ほとんどの企業で対応していた。さらに、具体的な人数の回答があった173社における人数と分布を見ると、1社当たりの事務取扱担当者は規模計で平均8人、中位数は4人であった。規模別の傾向を見ると、当然ながら、規模が大きくなるほど担当者の人数が多くなることがわかる。最頻値は1000人以上で「5~6人」21.1%、同300~999人が「3~4人」39.3%、同300人未満は「1~2人」55.0%となっている。○教育・研修実施状況マイナンバーの適正な取り扱いのために、事業者は、事務取扱担当者の監督や、事務取扱担当者の教育の措置を講じなければならず、教育・研修状況について見ると、事務取扱担当者に教育・研修を「実施した」企業は50.6%、「実施する予定」は38.6%となっている。この両者を合計すると89.2%に上り、9割弱の企業で教育を「実施する」と回答している。また、マイナンバーの取り扱いに際しては、事務取扱担当者だけでなく、従業員の正確な理解とルールの順守が重要となり、従業員に教育・研修を「実施した」企業は35.9%、「実施する予定」の企業は26.0%で、両者を合計すると61.9%となる。6割超の企業が従業員への教育を行うことがわかった。○制度対応に要した初期費用マイナンバー制度への対応に要した初期費用の総額(新たに人材を採用したなどの人員面の費用は除く)を尋ねたところ、「10万円未満」が25.0%と最も割合が高く、以下、「10万~50万円未満」20.2%、「50万~100万円未満」16.6%と続く。全体の61.8%が100万円未満となっている。○副業発覚時の対応マイナンバー導入により各人の所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるといわれている。就業規則に「副業禁止」の規定を設けているかという質問については、「副業禁止規定がある」企業は83.5%に達した。申告すれば認める企業も見られたが、少なくとも”会社に無断で”副業を行うことは8割超の会社が禁止している。
2015年12月11日NTTデータは12月8日、個人番号カード(マイナンバーカード)の公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始した。本ソリューションは、個人番号カードのICチップを端末で読み取り、中に格納されている公的個人認証アプリケーションを利活用して、オンラインでの確実な本人確認を可能とするソリューション。民間企業における本人確認業務に必要とされる「確実な本人確認」や「証跡データの保管」などの機能を備えたシステム開発を、顧客企業などの既存システム向けに提供される。当該システム開発に加え、2016年度上期をめどに本人確認サービス「BizPICOR」としてクラウドサービスでの提供も予定されている。オンラインでの確実な本人確認により、本人確認業務に費やす工程や期間が短縮できるため、オペレーションとコストの改善が期待できることが本ソリューション導入のメリットとなっている。また、従来の本人確認業務に伴っていた書類紛失リスクなどを、公的機関が保証する電子証明書の活用によって低減することで、コンプライアンスの強化にもつながる。さらに、署名検証者としての総務大臣認定およびシステム審査に対応可能なソリューションとして提供されるため、署名検証者に求められる申請手続きにかかる対応が減り、コストや開発期間の削減も期待できる。本ソリューションが提供する、企業の本人確認に必要な機能は「署名用電子証明書を利用した確実な本人確認機能」「利用者証明用電子証明書を利用したセキュアな利用者認証機能」「証跡データ保管機能」「証明書失効通知管理機能(オプション)」の4つ。今後同社は、本人確認だけでなく、公的サービス利用時の資格確認やインターネット上でのログインにおけるセキュア認証といった利用者の認証を必要とするさまざまなサービスへの展開を図り、また、政府で検討されている「ワンカード化」を見据えて、多岐にわたる利用シーンでの本人確認に利用できるよう、追加機能の開発や、技術検証を通じた幅広い分野への展開を推進していく構えだ。さらには、将来的な個人番号カードの読み取り端末の普及に合わせて、スマートフォン・タブレットといった生活者に身近な携帯端末への対応も順次実施することにより、さまざまな利用シーンにおける本人確認に利用できるよう本ソリューションの展開を進めていくとしている。
2015年12月09日VSNは12月8日、全国の20~60代の男女を対象に実施した「マイナンバー対応に関する調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー通知の内容の確認をした人は90%だったが、個人番号カードの申請を済ませた人は14%とだったという。個人番号カードの交付申請方法は「郵送」で手続きをしている人が約半数で最も多く、これに「パソコン」「スマートフォン」が続いた。「証明用写真機」から申請した人は全体で10%程度だったが、30代の女性は約30%と高い結果となっている。マイナンバーのメリットについて聞いたところ、「公的な身分証明書」が最多となり、次いで「住民票など各種証明書をコンビニなどで取得」という結果となった。そのほか、個人番号カードの交付申請をしていない理由は、「いずれ申請する予定」という回答が約3割の結果となったが、ほぼ同数で「カードを作るメリットを感じない」という回答も得られた。
2015年12月09日元ビートルズのリンゴ・スターが、『ザ・ホワイト』という俗称でも知られる1968年にリリースされたアルバム『ザ・ビートルズ』のシリアルナンバーA0000001をオークションに出品することにしたようだ。ビバリー・ヒルズにあるジュリアンズ・オークションにこのレアなアイテムを出品することに決めたリンゴは、実際にこのレコードを自宅で聴いていたそうで、その後35年間銀行の格納庫に保管していたそうだ。リンゴはローリング・ストーン誌のインタビューに「あの時代、僕らはこのレコードを聴いていたんだ。でも『僕らがこれを50年間保管したら、キレイな状態で保つことができる』なんて僕らは思っていなかった。このレコードを手にした人は僕の指紋も一緒についてくるよ」と話す。アイテムは約5万ドル(約614万円)ほどで落札されると予想されている。ジャケットが真っ白なことから『ホワイト・アルバム』という俗称を持ち、ザ・ビートルズ4人のメンバー全員が作詞作曲で参加しているこのアルバムにシリアルハンバーをもうけると決めた際、ジョン・レノンがシリアルナンバー1のアルバムを一番欲しがっていたと以前ポール・マッカートニーが語っていた。ナンバー1から4まではメンバーたちの所有物となっているが、ナンバー5は2008年にオークションに出品され、約3万ドル(約368万円)で落札されていた。今回リンゴは同オークションに、音楽生活の中で得たものや妻バーバラ・バックとの生活の中で得たものなど800点以上のアイテムを出品することになっており、その利益は社会奉仕を目的としたリンゴのチャリティ団体ロータス財団へ寄付されるそうだ。出品されるアイテムの中には1964年作の映画『ビートルズがやって来るヤァ!ヤァ!ヤァ!』の中でリンゴが着ていたスーツ、ジョンからもらったリッケンバッカーのエレクトリックギター、ザ・ビートルとしてライブをしていた時にいつも身に着けていた2つの指輪なども含まれているという。このような貴重なアイテムたちを出品することに対し、リンゴは「いくつかのものは、僕らがまだ持っていたなんて信じられないようなものだよ。長い間保管していたからね。たくさんの物を整理してしまうのは気にならないよ、良いことに使われるわけだしね。それが条件さ」とコメントしていた。(C)BANG Media International
2015年12月05日ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(YSD)は12月3日、マイナンバー制度施行後、企業が実施する必要のある自社社員や従業員のマイナンバーの「収集」から「保管・管理」「法定調書の作成」などをワンストップで高いセキュリティ環境でアウトソースする「マイナンバー業務支援サービス」の提供を2016月1月より開始すると発表した。「マイナンバー業務支援サービス」は、企業が行う必要のある、対象者のマイナンバーの収集から提出状況の追跡、保管・管理、支払調書など法定調書の作成までを、アウトソースすることが可能なサービス。データ管理などの一部の業務のみアウトソースすることも可能。サービス料金は個別見積もりとなっている。
2015年12月04日スマイルワークスは、マイナンバー制度の施行にともない、従業員やその扶養家族の個人番号の収集・保管・利用・提供・廃棄までをすべてクラウドで実現するマイナンバー収集管理サービス「ClearWorks マイナンバーワークス」の提供を11月27日より開始した。同サービスは従業員・アルバイトなどが自分自身とその扶養家族の個人番号を直接データセンター上のシステムに登録する「『じぶんで登録』機能」が備えられており、誰かを仲介することなく個人番号収集・保管・管理が可能となっている。また、マイナンバーに関連する全ての操作履歴などは自動的に記録される。マイナンバー管理担当者専用の特別権限を付与することも可能となっており、権限者でなければ、社長であっても情報閲覧はできないようになっている。また、特別権限者が閲覧する画面でも、個人番号は全て伏せ字表示となり、画面をのぞかれたり撮影されても個人番号が漏洩しないような仕組みとなっている。さらに、収集・保存している情報のCSV出力も可能で、他システムと連動することも可能。送信時も含めて、すべてのデータは暗号化して通信・保存され、クラウドデータセンターでは24時間365日専門家による監視体制が敷かれるという。さらに、社内PCなどの端末には番号情報を残さないため、漏洩リスクを低減する。オプションの、本人確認書類や個人番号確認書類を画像データで収集・保管する「SECURE FOLDER 1G」は、離れた拠点などにいる従業員のマイナンバー収集管理業務の効率化に役立つものとなっている。2015年12月末までのキャンペーン価格では、マイナンバーワークス(管理者 2ID/じぶんで登録ライセンス 30ID)は、初期費用1万円が5,000円、月額費用3,000円が1,500円、追加IDとなる「じぶんで登録ライセンス」の月額費用は500円/5IDが250円/5IDでの提供となる。「SECURE FOLDER 1G」は、初期費用無料、月額費用500円となっている(価格はいずれも税別)。マイナンバー収集管理に加えて、「給与計算」「賞与計算」「年末調整」「算定基礎届」「月額変更届」などの機能を備えた「給与ワークス」へのアップグレードも可能となっている。
2015年12月01日マイナンバー制度がはじまりましたね。私は正直なんのことかさっぱりわかりません(笑)。ナンバーといえば、とくにカップルには、注意しなくちゃいけない数字がたくさんあるそうです。この数字が、2人が長続きできるかどうかの鍵を握るなんてことも。そこで今回は、元No.1キャバ嬢のナナミ・ブルボンヌさんに「カレとの関係で注意すべき5つの数字」についてお話いただきました。■1.「1ヶ月ごぶさた」はレスの入り口「まずは『1』という数字。2人がセックスレスになってしまわないかどうか、見極めるのが一ヶ月です。2人が『そういえば1ヶ月してないな』と意識し始めるのがだいたい一ヶ月頃なんです」たしかに「一ヶ月」というのは、ひとつの節目かも。「もう一ヶ月かー」なんて思ったことがみなさんもあるはず。ここで「まあいいや、そのうちするでしょ」と楽観視してしまうと、ズルズル数ヶ月ごぶさたになってしまうそうです。■2.2回目のエッチ以降「一般的に、『男性は同じ女性とのセックスは2回で飽きる』と言われています。その後は、性欲だけじゃなく、彼女に対する愛情がないと交際が続かないということですね」2回っ!? 早くない(笑)? でももし本当にそうだとしたら、2回するときまでに、カレが十分あなたのことが好きって状態にしておかなきゃいけないってことです。だからこそ、付き合ってすぐにたくさんエッチをしちゃうのがよくないって言われるのかもしれませんね。■3.大きいケンカは3回したらダメ「『三度目の正直』という言葉がありますよね。3回も失敗したら、もう2人はダメです。心身ともに疲れ果ててしまうような大げんかは、2回まで。3回するってことは、もうこの先無限にありますよ(笑)」「三度目の正直」というのは、「一度目や二度目はあてにならないけど、三度目は信頼できる結果がでる」というものです。調べました(笑)。たしかに、大げんかって、一度や二度ならまだしも~ってところがありますよね。■4.4年で恋愛感情消えます「脳の仕組みとして、4年経つと恋人への恋愛感情は完全に消えてしまうんです。なので、これまでに『この人以外は考えられない』という信頼関係を築いておかないと、飽きられておしまいですね」4年以降は「好き」以外の安心感とか、友情とか、そういったもので関係を補っていく必要があるということ。でも、4年も付き合ってたら、自然とこういうものは備わってくる気がしますね。■5.5年で結婚しないとズルズルいく「これは完全に私の経験論なのですけど、やはり結婚するなら付き合って5年以内ですね。それを逃して、5年以上付き合った彼氏に振られて青春を台無しにした女性を多く見てきました」長く付き合って別れると、次の彼氏もできにくいし、年もとっちゃってるし、いろいろとキツいですよね・・・・・・(笑)。真剣に結婚を考えているなら、5年以内に勝負を決めなくちゃいけないかも。■おわりにどうでしたか? すぐに来る数字、まだまだ先の数字。いろいろありましたが、頭の片隅にでも置いておくといいかもしれませんね。こういういろんな人の恋愛の経験談から出てくる恋愛理論みたいなのって、けっこう怖いくらいに当たりますから。(遣水あかり/ライター)(ハウコレ編集部)
2015年12月01日日本郵便は11月26日、マイナンバー通知カードの配達状況を発表した。これによると、40の都府県において合計約510万通の初回配達が12月になる計画だという。11月24日時点で初回配達が完了している市区町村数は570、郵便局数は1159となっている。北海道と青森県、岩手県、宮城県、石川県、高知県、佐賀県では、今月中に通知カードの最初の配達が終わる見込みとしている。40の都府県では初回配達が12月にずれこみ、12月20日までかかるとしている。初回配達の完了が12月となる郵便局の一覧は、同社のサイトで確認することができる。マイナンバー通知カードを受け取ることができなかった場合、原則として、郵便局で1週間保管される。再配達の申し込みは、インターネット、電話、FAX、郵送で行え、配達先は自宅、勤務先、郵便局の窓口を選択可能。1週間経過しても配達されなかった通知カードは住所地の市区町村に返還された後、最低3カ月間保管される。
2015年11月27日綜合警備保障(ALSOK)とオービックビジネスコンサルタント(OBC)は11月25日、業務の効率化を支援するため、業務提携すると発表した。今回の提携により、ALSOKは、OBCの得意とする企業の会計・財務、人事・労務、販売管理、業務サービスなどを利用して顧客の業務内部から問題を解決することが可能となるとともに、防犯、防災、情報漏洩対策など、警備業で培ったセキュリティ関連商品を提供していく。これにより、今後制度改正などで生じる社内体制の構築や付随する企業の課題を効率的・継続的に、かつコストを抑えた形で、トータルで解決することが可能となったとしている。ALSOK12月1日から販売開始を予定しているOBCの製品は、「基幹業務システム奉行シリーズ」「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」「OMSS+ストレスチェックサービス」など。「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」は、マイナンバー制度対応に必要な「業務対応」「法令対応」「リスク対応」を実現し、マイナンバー業務の収集・保管・利用・提供・廃棄を網羅したサービス。「OMSS+ストレスチェックサービス」は、2014年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により創設された「ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度(通称:ストレスチェック制度)」に、企業が対応するにあたって必要な要素をすべて提供するサービス。
2015年11月26日高市総務大臣は11月24日、閣議後の記者会見において、11月中に全世帯への初回届けが予定されていたマイナンバー通知カードの配達が遅れており、約9%の約510万通が12月にずれこむ見込みであることを明らかにした。まず、高市総務大臣は11月20日の閣議後の記者会見において、マイナンバー通知カードの配達状況について説明。これによると、11月18日時点で、郵便局への差出は、1496市区町村、約4850万通が完了し、家庭への初回の届けは約1766万通が完了し、これらのうち、不在留置になっているものが約223万通、自治体への返還が約84万通となっているという。その後11月24日に、日本郵便による通知カードの配達計画をあらためて公表。これによると、引受予定総数約5680万通のうち、約91%の約5170万通が11月中に初回届けができる見通しとなり、残り約9%の約510万通は初回の届けが12月となる見込みだという。日本郵便は、年賀状の引き受けが始まる12月15日までにはほとんどの郵便局で初回配達を終え、最も遅いところでも、20日頃までには初回配達を終える見込みとしている。
2015年11月25日勤怠管理や経費精算、工数管理を一体化したクラウドサービスを展開するチームスピリットは、セールスフォース・ドットコムのクラウドプラットフォーム上でマイナンバーを管理できる新サービス「TeamSpiritマイナンバーエンジン」を12月4日に発売すると発表した。本サービスは、「TeamSpirit」と「TeamSpirit人事マスター」にアドオンとして利用するマイナンバー管理専用のデータベース。セールスフォース・ドットコムのクラウドプラットフォーム標準のセキュリティ機能を利用するほか、クラウドならではのWサーバ形式を活用したマイナンバーデータのトークン化や、データへのアクセス履歴の記録といったセキュリティ強化機能を装備することで、マイナンバーの安全管理措置に対応する。さらに、「TeamSpirit」の専用アプリを利用することで、スマホのカメラを使って個人番号の通知カードを撮影した後、OCRを利用して番号登録を行ったり、本人確認書類も同時に画像で送付するなど、安全で手軽なマイナンバー登録が可能としている。「TeamSpiritマイナンバーエンジン」の初期登録料は15万円/組織。月額ライセンス利用料は、150名未満の組織の場合は1万8,000円/組織、150名以上の組織の場合は3万6,000円/組織。「TeamSpirit」の初期登録料は15万円/組織。月額ライセンス利用料は600円/1ライセンス。また、「TeamSpirit 人事マスター」は、初期登録料15万円/組織に、月額ライセンス利用料が1万2,000円/1ライセンス(いずれも税抜き)。
2015年11月25日インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)とランサーズは11月20日、業務提携し、中小企業を対象にした、業務課題の解決サポートサービスを開始した。本提携は、クラウドソーシングサービス「ランサーズ」に寄せられる、企業からのコンサルティング案件に対し、両社で課題解決に取り組むもの。具体的には、IBSの受託経験とプロジェクトマネジメント経験を持つコンサルタントをプロジェクトマネジャーとして、業務支援に関する経験を持つランサーズ登録者(ランサー)を含めたプロジェクトチームを結成し、現状分析や解決施策の提示、実務支援、アウトソーシングなど、課題解決に必要なさまざまなサポートを行うという。日本全国に在住するランサーと協力することで、大都市圏に限らず、各地の企業にもサービス提供するほか、従来のコンサルティングサービスよりも低価格でのサービス提供を実現するとしている。
2015年11月24日2016年1月から、マイナンバー制度がスタートします。ご存知の方も多いと思いますが、これは国民一人ひとりにID(個人番号)が割り振られるシステム。たとえば社会保険や税制度などの手続きを行う際、これからは個人番号が必要になるわけです。ところで『士業・コンサルタントのためのマイナンバーで稼ぐ技術』(横須賀輝尚、馬塲亮治著、飛鳥新社)は、この制度がスタートすることを「一発当てる絶好機」だと表現しています。■士業がマイナンバーで稼ぐ技術今後、国内企業はマイナンバー制度について担当者を置き社内周知を行い、情報管理規定をつくらなければならないことになります。しかしマイナンバー制度自体が初めての試みである以上、社内だけでどうすることができるはずもありません。だからこそ、対応するのは行政書士、社会保険労務士、税理士などの士業、そしてコンサルタント。つまり法律や税金、労務管理、経営に携わる士業やコンサルタントにとって、この制度の運用開始はビジネスチャンスになるということ。そこで本書では、マイナンバーで稼ぐための術が紹介されているわけです。■マイナンバーは国民全員の問題ただし、本書の価値はそこだけにあるわけではありません。士業にとってのメリットを説くための大前提として、「マイナンバーとはなにか」という根本的な部分にも焦点を当てているのです。マイナンバーが国民全員にとっての問題である以上、むしろ注目すべきはその点ではないでしょうか?どんな仕事に就いていようが、日本人である以上はこの制度を避けることは不可能だからです。そこで今回は、「マイナンバーとはなにか」という本質的な部分に焦点を当ててみたいと思います。■マイナンバーで情報統一されるマイナンバーとは、住民票を持つすべての人に対して、それぞれ12桁の番号をつける制度。社会保障、税制度、災害対策の3分野において、効率的に情報を管理しようというのがその目的です。正確には「社会保障・税番号制度」というそうですが、いずれにしてもこの制度の施行によってすべての国民に固有の番号を割り当て、税務署や年金事務所など、複数の期間に存在する個人情報を紐づけし、各機関の情報連携を可能にするというわけです。日本ではこれまで、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など、各機関が個人に対してそれぞれ別個に番号をつけていました。それがこの機会に統一され、ひとまとめに管理されるようになるのです。つまりは複数の期間に分かれて存在する個人情報が、同一人物のものであることが確認できるようになるということ。マイナンバーさえ照合すれば、個人の氏名や性別、住所、電話番号、出生地、生年月日はもちろん、社会保険関係の納付、納税、各種免許、口座番号、犯罪歴などの詳しい個人情報もわかるようになるというのですから、これは大きな変化です。そしてマイナンバー制度を導入する目的は、大きく分けると3つあるといえるそうです。■マイナンバー導入の3つの目的(1)行政の効率化先に触れたとおり、日本はこれまで基礎年金制度や健康保険被保険者番号などがそれぞれバラバラにつけられていました。「縦割り行政」と揶揄されたのはそのためです。つまり同一の個人情報が各機関に分散し、「重複していながら照合されない」という、非効率的な管理がなされていたわけです。しかしマイナンバー制度を導入すると、個人情報が番号ひとつで管理できるようになるため、無駄を省くことができるようになるのです。(2)国民の利便性の向上マイナンバー制度が導入されることにより、私たち国民もマイナンバーを使用し、社会保険や税関係などの行政手続きを簡単にできるようになります。たとえば引越しの手続きの際には、面倒な手続きが不要に。前の居住地の役所から所得証明書を取って送付するといった手間がいらなくなるのです。また、自分の年金や税金の振込記録、個人情報が役所でどのように使われたかなどのチェックも、インターネット上で確認できるようになるそうです。(3)公平・公正な社会の実現マイナンバーの導入により、個人の収入や、行政サービスの受給状況を国が細かく把握できるようになります。納税負担を不当に免れることや、年金や医療給付金などを不正に受け取ることを防止し、本当に困っている人にきめ細かな支援が行えるようになるわけです。一人ひとりの所得が正確にわかるので、その所得に対して税制控除や社会保険給付を組み合わせ、不公平をなくすための対策がとれるということ。いわばマイナンバーは、効率と公平の実現を目指す制度なのです。*しかしその一方、情報漏洩の危険性など、数々の問題点があることも事実。だとすれば必要なのは、正確な情報を入手することであるはず。つまり基本的な知識をつけるという意味でも、本書には多くの人にとって大きな価値あるわけです。(文/書評家・印南敦史)【参考】※横須賀輝尚、馬塲亮治(2015)『士業・コンサルタントのためのマイナンバーで稼ぐ技術』飛鳥新社
2015年11月22日