ソニーは11月19日、コンシューマー向けAV製品の販売・マーケティングにおいて、グローバルレベルの機構改革を実施すると発表した。2016年4月1日付けで、現在ソニー・ヨーロッパのプレジデントである玉川勝氏がグローバルセールス&マーケティングオフィサーとして、その指揮にあたる。また2016年4月1日より、これまで日本国内のみで活動してきたソニーマーケティング株式会社に、全世界におけるコンシューマー向けAV製品の販売・マーケティング本部機能を追加。玉川勝氏は、2016年4月1日付けでソニーマーケティングの代表取締役会長 兼 グローバルセールス&マーケティングオフィサーに就く。これまでソニーは、欧州や北米などの地域ごとに販売・マーケティング戦略を進めていたが、それを一新する形となる。玉川勝氏は欧州において3年の間に、液晶テレビのシェアを4%から12%に、コンパクトデジタルカメラのシェアを14%から24%に、デジタル一眼カメラでは24%から33%に高めた実績を持つ。また、ソニーのコンシューマー向け事業においては、欧州の売上比率が最大規模であるという。なお2016年4月1日以降、ソニーマーケティングは社内にソニーマーケティングジャパンを設け、日本国内における販売機能を持ち続ける。ソニーマーケティングの社長は現在の河野弘氏が継続して務める。
2015年11月19日セガゲームス セガネットワークス カンパニーとLINEは、ゲーム事業において、マーケティングパートナーとして協業すると発表した。この協業により、セガネットワークスが持つスマートフォンゲームにおける実績と、LINEのスマートフォンユーザー基盤やゲームプラットフォームとしての実績を活かし、良質なスマートフォンゲームコンテンツの開発・展開を実現するという。具体的には、セガネットワークスが発売元となり、開発、企画・運営を担当したコンテンツをLINE GAMEプラットフォーム上で展開し、LINEがマーケティング部分を担当していくという。第一弾タイトルとしては、今冬にアクション共闘RPG「フォルティシア SEGA×LINE」のリリースが決定しており、事前登録を開始している。このタイトルの展開を皮切りに、今後更なる連携強化を推進していくという。
2015年11月18日ライトアップは11月9日、メールマーケティングに特化したCRO(コンバージョン・レート・オプティマイゼーション)の提案・提供を11月9日に開始したと発表した。このサービスは、STEP1として顧客DBから成功要素を洗い出し、STEP2で成功要素をもとに、訴求点の違う複数のメールを制作、STEP3で検証結果をレポート、STEP4で成功パターンをノウハウとして蓄積する。顧客DBからコンバージョンに最重要の成功要素を抜き出し、訴求点を複数用意。訴求点ごとにメールを複数制作し、配信後に評価を実施する。評価レポートから仮説を検証し、成功パターンをノウハウとして蓄積。PDCAサイクルをまわし、顧客DBからの抽出条件を精度高くするとともに、顧客DBの強化を行う。また、メールの飛び先となるランディングページ制作や、ランディングページに仕込むエントリーフォームの構築(EFO)をオプションで提供する。価格の目安は、HTMLメールバージョンが1巡目が55万円前後、2巡目以降が40万円前後。テキストメールバージョンは、1巡目が31万円前後、2巡目以降は16万円前後。
2015年11月09日博報堂は11月6日、マーケティングツールとして利用可能な会話エンジンを開発し、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(以下、DAC)の「DialogOne」と連携させることで、LINE公式アカウント上でも利用できるマーケティングサービスの提供を開始した。博報堂が開発した会話エンジンでは、スマートフォン上で動作するメッセンジャーアプリや各種Webサービス、IoTデバイスなどとインターネット経由で連携させることで、ユーザーからの問いかけに自動で応答するアプリケーションの開発などが可能になる。一方「DialogOne」とは、LINE上で企業とユーザーが相互のコミュニケーションを行うことができるメッセージ管理ソリューション。高いリーチを獲得するだけでなく、ユーザー一人ひとりに対して最適なメッセージ配信が可能だ。同社によると、LINEにおける会話エンジン利用事例として、同社クライアント企業が運用するLINE公式カウント向けにアンケート型の対話応答システムを提供。LINEユーザーと直接対話することで、ユーザーが好む商品や買う場所などを自然な会話の中で引き出すことができるほか、会話を通じて取得したヒアリング結果をデータベースに蓄積することが可能だという。質問の言い換え例としては、「会話ロボット : 好きな動物は?」「ユーザー : 分からない」「会話ロボット : 今までに動物を飼ったことはありますか?」という具合に、基本的な質問文でユーザーから回答を引き出せない場合でも、会話を継続することでユーザーインサイトを探っていく。
2015年11月09日デジタルマーケティング・ソリューションに対する需要が活況を示している。そこで、そのソリューションの1つである「Data Management Platform(以降、DMP)」を活用して、マーケティング担当者がデータ指向でマーケティング活動を進めていく方法を考えてみたい。前編では、プライベートDMPはマーケティング担当者が適切なターゲットオーディエンスを特定するためのデータプラットフォームであることを解説した。後編となる本稿では、企業のプライベートDMPと顧客エンゲージメント形成から維持に至るプロセス全体との関わりについて解説する。事業会社のマーケティング担当者がプライベートDMPシステムを導入する目的は、「オーディエンス・マネジメント」とマーケティング・オートメーション(Marketing Automation。以降、MA)製品と連携しての「キャンペーン・マネジメント」に大別される。以下、それぞれについて説明しよう。○オーディエンス・マネジメントマーケティング・アナリティクスについて解説した際、カスタマー・インサイトとはマーケティング担当者の意思決定に必要な見込み顧客(リード)や顧客の行動や態度に関する兆候を検知し、適切なアクションに結び付けることと述べた。プライベートDMPはオーディエンス・インサイトを得るためのデータプラットフォームであり、ブランドがターゲットとするオーディエンスを見込み顧客や顧客の行動データから明らかにする。ターゲット・オーディエンスの特定方法には、オーディエンスの特徴を簡単な文章にまとめたペルソナもある。ペルソナはマーケティング・チーム間で共有する分には便利だが、デジタル・マーケティング環境での活用は難しい。これに対し、プライベートDMPでは通常ダッシュボードが提供され、属性データを基にブランドのターゲット・セグメントを可視化してくれる。ここで重要なのが属性の多様性である。文章で詳細に記述する代わりに、属性を基にオーディエンスを分類すれば、システムでターゲットセグメントを可能な限り詳細に特定できるからだ。さらに、キャンペーンの実行結果を基にターゲット・セグメントの精度を高めるための微調整を行うことも容易になる。○キャンペーン・マネジメント通常、マーケティング・キャンペーンは複数同時に展開されることが多く、マーケティング担当者はセグメントごとに最適なチャネルを選んで実施する。キャンペーン実行中は、状況に応じて各セグメントのオーディエンス・インサイトから、提供しているコンテンツやチャネルが適切かを財務的な視点から確認したい。そして、キャンペーンのROIを最大化するための判断材料を提示してほしいと考える。つまり、DMPにはオーディエンスを理解するためのキャンペーン・アナリティクスを包括する基盤としての役割も求められている。しかし、DMPの多くはターゲット・セグメントの特定に焦点を当てており、ダッシュボードは提供されているが、キャンペーンのROIを最大化するための高度なアナリティクス機能までは備わっていない。また、オフラインを除く顧客接点は、Webサイトのほか、ソーシャルメディアやモバイルアプリケーションまで拡張している。モバイルアプリケーションの利用状況のトラッキングは適切なアクションを促すうえで重要性を増しつつあるが、Webサイトでのトラッキングとは異なるテクノロジーを用いる。考えられる顧客接点すべてから行動データを収集しようとすると、モバイル連携に対応したMA製品との連携も必要になる。○MAやSFAとの相違マーケティング担当者にとってわかりにくいのが、プライベートDMPとMAやSFA(Sales Force Automation)との区別ではないだろうか。最近では、優れた顧客エクスペリエンスを提供することを目的としたMA導入が国内でも進みつつあり、デジタル・マーケティングのためのプラットフォームならば、既存のSFAとMAを連携させればいいのではないかと思うかもしれない。また、DMPのほうがMAよりも先に注目を集めていた経緯もあり、プライベートDMPを導入すればすべての課題が解決すると思うかもしれない。「プラットフォーム」という言葉の乱用がプライベートDMPの価値に関する理解を難しくしていることも問題だが、MAやSFAが顧客エ ンゲージメント獲得から維持までの一連のプロセスに関わる業務効率化を支援するアプリケーションであるのに対し、DMPはマーケティング・ミドルウェアである点が異なる。ミドルウェア単独を機能させることは難しいが、アプリケーションと一緒に使えば価値を最大化させることができる。○求められるIT部門との協業精度の高いセグメンテーションを行う能力は、見込み顧客や顧客を深く理解することにつながっており、市場競争の激しい環境で生き残っていくために不可欠である。プライベートDMPを構築しようとする事業会社は、マーケティング・キャンペーンの実行状況と効果を測定・監視するMA製品やアナリティクス製品との統合を視野に入れることになるだろう。国内では、ビジネスユニットがビジネスシステムのデータオーナーとしての役割を担う企業が少なく、社内のデータマネジメントはIT部門に集中している企業がほとんどと思われる。また、前編でも述べたとおり、個人情報やプライバシーの保護に配慮しながら、積極的なデータ活用を進めるのは簡単な道のりではない。MAの導入には必ずしもIT部門の協力が必要なわけではないが、マーケティング担当者がデータ指向でデジタル・マーケティングに取り組むならば、大企業ほどIT部門やデータを保有している他部門との協業が必須になるだろう。
2015年11月04日デジタルマーケティング・ソリューションに対する需要が活況を示している。そこで、2回にわたり、デジタルマーケティング・ソリューションの1つである「Data Management Platform(以降、DMP)」を活用して、マーケティング担当者がデータ指向でマーケティング活動を進めていく方法を考えてみたい。前編となる今回は、「オープンDMP」と「プライベートDMP」の違い、DMP導入のポイントとして改正個人情報保護法の動向を紹介しよう。○DMPとは何か?DMPを日本語に直訳すると、データのマネジメントを行うプラットフォームという漠然としたものになるが、ここでのデータとは自社のビジネスにおけるターゲット・オーディエンスを明確にするためのデータを表している。米Forrester Researchは、2011年に発表したレポート「The Data Management Platform: Foundation for Right-Time Customer Engagement」でDMPを以下のように定義している。DMPとは、ファーストパーティー・データ(自社が保有するデータ)、セカンドパーティ・データ(パートナー企業が保有する自社に関するデータ)、サードパーティー・データ(外部が保有するデータ)を集約・正規化・セグメンテーションを行った見込み顧客や顧客のデータを、マルチチャネル環境で利用できるようにした統合化されたテクノロジープラットフォームである。適切なオーディエンスを特定するためのセグメンテーションは、マーケティング・キャンペーンのROIを最大化するうえで重要なプロセスである。この定義を見ると、マーケティング担当者にとってのDMPは、「適切なオーディエンスを特定し、適切なタイミングで、適切なアクションを実施する」というデジタル・マーケティングの基本原則を忠実に実践するためのデータ・プラットフォームであることがわかる。○「オープンDMP」と「プライベートDMP」データの種類と量が爆発的に増加するビッグデータのトレンドは継続しており、マーケティング担当者はデータをどのように自社の業務に生かすべきかに苦心している。単に各種データソースからデータを集めるだけでは意味がない。マーケティング担当者が必要としているのは、さまざまな属性を基にデータを整理し、ブランドがターゲットとする顧客セグメントという形式に変換して提供するソフトウェアあるいはサービスである。DMPは「オープンDMP」と「プライベートDMP」の2種類に大別される。ちなみに、上記の2011年の定義ではデータの所有者に基づきデータソースを整理しているが、最近ではデータの所在(社内/社外)でDMPが議論されることが多く、セカンドパーティー・データが意識されることは少ない。オープンDMP外部が保有するサードパーティー・データを、年齢や性別といったデモグラフィック属性、興味・関心・嗜好といったサイコグラフィック属性、よく利用する購買チャネルなどのビヘイビアル属性を基に、購入企業がターゲットとして利用できる顧客セグメントの形式に変換されたデータ、およびその顧客セグメントを活用する仕組み。プライベートDMPサードパーティー・データとファーストパーティー・データ(自社で保有している顧客情報や商品情報といったトランザクションデータ)を統合し、ターゲットとして利用できる顧客セグメントの形式に変換されたデータ、およびその顧客セグメントを活用する仕組み。DMPは、アドテクノロジーの領域で注目され、広告代理店、メディア企業、事業会社の広告宣伝部門がターゲットに最適な広告を配信するためのテクノロジーとして発展してきた。そのため、オープンDMPもしくは単にDMPと呼ぶ場合は、広告配信を最適化するための仕組みという意味合いが強い。一方、社内外のデータを統合するプライベートDMPは、ブランドのターゲットをより正確に理解するための仕組みである。広告はオーディエンスに対するアクションの一部であることを踏まえると、プライベートDMPは広告代理店や広告宣伝担当者向けのものではなく、データ指向でマーケティングキャンペーンを運用したいと考える事業会社のマーケティング担当者のためのデータマネジメント環境と考えたほうがよいだろう。○DMP導入にあたって注目すべき「改正個人情報保護法」DMPを利用する企業が最も気になるのは、サードパーティー・データのプライバシーやセキュリティが担保されているかどうかである。この点に配慮したDMPの導入にあたり、見過ごすことのできないのが改正個人情報保護法の動向である。2015年9月3日、衆院本会議で同法案が可決・成立し、2年以内に施行開始となる見通しである。法改正の目玉の1つは、「匿名加工情報」の流通が可能になることである。匿名加工情報とは、「特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように個人情報を加工したもの」を指す。現行法では個人情報を第三者に提供する際は、利用目的を特定し、本人の同意を得ることが原則である。しかし、本人の同意を得ることは、データ活用を積極的に行いたい事業者にとっては大きな負担になる。そこで、個人情報とは異なる「匿名加工情報」という新しいパーソナルデータの区分が定義され、データ活用への道筋がついた。その一方で、企業はこれまで以上の保護の強化とデータの有効活用という難しいかじ取りを迫られる。匿名加工情報を活用する領域として真っ先に考えられるのは、新規顧客開拓の業務であり、すでに自社で保有している既存顧客のデータ以外の詳細なデータを入手したいと思うはずだ。個人情報・プライバシーの保護とビッグデータ有効活用の両立は、今や日本だけでなく世界的な課題である。サードパーティー・データを提供する事業者でグローバル展開している場合は、特にこの2つのバランスに腐心している。簡単ではないが、プライベートDMP導入を希望する企業は、自社の匿名加工情報に関する運用ポリシーの整備を行わなくてはならない。また、自社に必要なデータの種類や利用目的を明確にすることが求められる。
2015年11月02日スターティアラボは、企業向けインバウンドマーケティング支援サービス「Cloud Circus (以下 クラウドサーカス)」を 、11月2日より販売開始すると発表した。本サービスでは、スターティアラボが提供するAR(拡張現実)作成ソフト「COCOAR(ココアル) 」や電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」をはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる。月額費用は、50,000円(税別) (サーバー利用料、サポート、バージョンアップ費用含む)。具体的には、以下のソフトを利用できる。・AR(拡張現実)作成ソフト「COCOAR(ココアル)」・店舗向け o2o 集客アプリの制作代行支援ソフト「App Goose(アップグース)」・電子ブック作成ソフト「ActiBook(アクティブック)」・社内文書管理ツール「ActiBook Docs(アクティブック ドックス)」・WEB サイト管理ツール「CMS BlueMonkey(シーエムエス・ブルーモンキー)」・簡単商品データベース「plusDB(プラスディービー)」・記事作成ツール「Knowus(ノウアス)」・マーケティングオートメーションツール「BowNow(バウナウ)」(1 月予定)スターティアラボでは、専任のマーケティング部署のない、中堅・中小規模の製造業を中心に販売を行っていく予定。
2015年10月30日米IBMは10月22日(現地時間)、マーケティング担当者が顧客の行動や好みに基づいてパーソナライズした顧客体験を容易に提供でき、顧客とのエンゲージメントをより高めることが可能というデータ・エクスチェンジ・プラットフォームを発表した。具体的には、「IBM Marketing Cloud」の主要コンポーネントである「IBM Universal Behavior Exchange」において、IBMおよびパートナー・ソリューション間でデータを瞬時に接続可能にしたもの。クラウド・ベース・サービスである同サービスを使用すると、マーケティング担当者は既存のソリューション間でデータを容易に接続し、よりパーソナライズした適切な顧客との対話を生み出すことができるという。このデータ交換から得た洞察により、FacebookやWeb上でより効果的なキャンペーンを推進可能になるとしている。ソーシャル/モバイル/CRM/有料広告ソリューションを含む認定パートナーのオープン・エコシステムが、同サービスをサポートしているとのこと。リリース時点でこのエコシステムには、MediaMath、Spredfast、MutualMind、SugarCRM、Exchange Solutionsといった、各分野のリーディング・カンパニーが参加しているという。同サービスはクリックで接続できる統合機能を備えており、マーケティング担当者は、既存の全てのソリューションのデータへ容易にアクセスして利用可能になるとのこと。また、事前に統合したパートナー・ネットワークを持ち、有料チャネル/所有チャネル/アーンド・チャネル全体で、幅広い顧客の行動・イベント・対象者のデータとすばやくシームレスに統合できるという。さらに、顧客の行動を高度にパーソナライズした対話に変換できる機能により、全てのチャネルで一貫した体験を提供できるとしている。これらの特長によって、マーケティングの俊敏性が高まるとのことだ。
2015年10月27日●企業に求められるのは"Always-On"のマーケティング日本国内外の企業経営者やマーケター、研究者、政治家、官公庁担当者などが参加し、マーケティングをめぐるさまざまな課題や将来の方向性をディスカッションする「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2015」が、10月13日・14日の2日間に渡り開催された。「デジタルマーケティングへの挑戦」と題したパネルディスカッションには、ヤフー 代表取締役社長の宮坂学氏やアスクル 代表取締役社長兼CEOの岩田彰一郎氏、ノースウェスタン大学 ケロッグ経営大学院のモーハン・ソーニー教授、ソフトバンク 執行役員 広告宣伝本部長の栗坂達郎氏、モデレータとして早稲田大学ビジネススクールの入山章栄准教授が登壇し、スマートデバイスやソーシャルメディア、ビッグデータやIoTといったデジタルトレンドについて語った。本レポートでは、各登壇者のプレゼンテーションを紹介する。○企業に求められる"Always-On"のマーケティングパネルディスカッションは、基調講演を行ったフィリップ・コトラー教授の発案により、各パネラーがひとり15分間の単独のプレゼンテーションを行ったのち、全員で意見を交わすという形式が取られ、最初はスケジュールの都合で議論に参加できなかったモーハン・ソーニー教授がプレゼンを行った。ソーニー教授は、「デジタルの世界では、顧客は常に起きていて、企業は眠ることなく常にスイッチONの状態でいなければならない」という言葉を皮切りに、デジタルマーケティングの世界でいま何が起きているかを紹介した。デジタルの世界では、顧客は常にネットに繋がり、スマートデバイスを駆使してさまざまな方法でインタラクションをしている。ソーニー教授によると、米国の調査では1人が1日に携帯電話やスマートフォンの画面を見た回数は163回に及ぶという結果が出たという。日本ではこれが更に多い可能性は高い。「デジタル世界では顧客は眠ることはなく、常にネットに接続されている。ということは、マーケティング活動も常に顧客に繋がっていなければならない」とソーニー教授は語る。では、顧客と24時間常に繋がる"Always-On"のマーケティング活動を、どのように実現すれば良いのか。これまで、企業は顧客からのアテンションを得るためにキャンペーンを立ち上げては忘れ去られるというプロセスを繰り返してきた。しかしソーニー教授は、常に顧客と繋がるマーケティングを実現するために「企業は、"キャンペーン型のマーケティング"から"対話型のマーケティング"へと転換しなければならない」と語り、従来型のプロセスから抜け出さなければならないと提言した。そしてソーニー教授は、こうした提言の背景としてマーケティングコミュニケーションに起きている変化について整理した。「これまでは、どれだけの広告が露出されたか、どれだけの人がその広告に接触したかが重視されてきたが、これからのマーケティングではこうした露出やタッチポイントは重要ではない。マーケティング活動によって継続的なエンゲージメントを生み出すことが求められている」とソーニー教授。ここで言うエンゲージメントは、ただ製品やサービスの情報を発信だけで生み出されるものでは十分ではなく、そこには企業と顧客との間に「心・感情の繋がり」を生み出すことを指す。「企業は顧客に情報を伝えるだけではなく、(製品・サービスやブランドの)ストーリーを伝えなければいけません。デジタルを通じて継続的に顧客と繋がり、顧客の情熱やモチベーションを生み出していくことが重要になります」(ソーニー教授)こうした目的のために、ソーシャルネットワークを活用したコミュニティを醸成することや、ソーシャルメディアを活用してマインドシェアを獲得していくといったメソッドが重要だとソーニー教授は指摘。「SNSやソーシャルメディアは、簡単にはやめられない。顧客のカスタマージャーニーを後押しするために、企業はコンテンツの発信やコミュニケーションの醸成を継続的に行っていかなければならない」と説明する。そしてソーニー教授は、「パソコンはワイヤレスになり、スマートデバイスへと進化していつでも使えるようになった。モバイルデバイスは既に世界の人口を超えたと言われているが、"繋がる世界"はこれから更にIoTへと進化していく。人・モノ・情報がすべてネットに繋がる時代がやってきたのだ」と語り、デジタルの発展が生み出した"Always-On"のマーケティングにおける次の重要なキーワードとして、IoTの拡大を挙げた。そして、こうした変化を前提に、企業と顧客と常に繋がるマーケティングにおいて重要となるのが、ビッグデータの活用に基づくコンテンツマーケティングの推進だと提言した。「マーケティングが"Always-On"であるためには、そのコンテンツに十分なストーリー性や新鮮さがある必要があり、またオムニチャンネルによるコンテンツ体験がリアルタイムで提供されなくてはならない」のだという。加えてソーニー教授は、こうして企業が生み出すコンテンツについて「ROIではなく、ROE(Return on Engagement)を重視しなければならない。顧客には限られた資源の中でも特に時間がなく、インタラクションをするために求めているのは"役に立つ情報"、"生活が楽になるための情報"だ。ただ商品やサービスを語るのではなく、そのコンテンツが顧客にとって役に立つものでなくてはならない。まるでメディア会社のようなマーケティングを実践しなくてはならない」と語る。顧客の関心を生み出すためには、顧客が何を求めているのかということを理解しそれにスピーディに応えることが重要だとし、声高に商品やサービスをアピールする従来型のマーケティングとの決別を提言した。●日本の有識者は、次世代のマーケティングをどう考えているか?続いて、ヤフーの宮坂学氏とアスクルの岩田彰一郎氏、ソフトバンクの栗坂達郎氏が、それぞれ自社のマーケティング活動の方針などについてプレゼンテーションした。宮坂氏は、来年20周年を迎える「Yahoo!JAPAN」が変化の激しい業界内で生き残っていくために重視している文化として、「脱皮しない蛇は死ぬ」という哲学者ニーチェの言葉を紹介し、同社が取り組んでいるさまざまな事業の再定義(Born Again)について紹介。「企業が脱皮するのはしんどい。しかし、今後企業が30年、100年存続していくためには、勇気をもって脱皮するというサイクルを繰り返していく必要がある」と述べた。その上で、宮坂氏は、PC向けのネットサービスが中心だった事業をモバイルインターネット中心の事業へと転換した点や、ブラウザによるネット利用からスマホアプリによるネット利用を中心したサービスの推進、eコマースビジネスにおける出店費用無償化といった改革を紹介。そして、次なる挑戦として「ユーザーを知る」という課題を挙げ、Yahoo!JAPANのさまざまなサービスが生み出すビッグデータを活用し、ユーザーの指向性や好みを知るべきだという認識を示した。「インターネットの時代においては顧客の姿を見ることはできません。ログデータという形で顧客の"影"だけを見ることになります。そうしたモバイルの時代、IoTの時代において、データを活用して顧客を知るという知覚能力を持てるかどうかは非常に重要です」(宮坂氏)そして、宮坂氏はこの課題の解決を模索するひとつの事例として、「Yahoo!検索の利用者の中から子育て中の人を探し出すにはどうすべきか」というテーマで同社内のYahoo!JAPAN研究所が行ったビッグデータ解析研究「質拡張型学習」の事例を紹介した。Yahoo!JAPAN研究所は、「データに"質"を加えると精度が上がる」という仮説のもと、答えを得るためにはまだ不確かさが残る検索ログに同社発行のクレジットカード「Yahoo!JAPANカード」の利用履歴というノイズがなくリアルな行動データを加えたところ、通常の検索クエリでは70.1%だった的中率が78.4%にまで上昇したのだという。ビッグデータにインテリジェンスを加えることにより、顧客をより正確に深く知ることができるというわけだ。宮坂氏は、こうしたテクノロジーによるマーケティングを推進する意義について、「人類はビジネスが始まってから、"どうすれば顧客を知ることができるか"を考えてきた。ライバルよりも顧客を深く知ることができれば、それは大きなアドバンテージになる。だからマーケティングやテクノロジーを研究するのだが、その根本にあるのは、人間は他人を理解することができない生き物であるということ。だからこそ、私たちはデータや営業活動の経験を通じて顧客を知るという努力を続けなくてはいけない」と語り、今後もデータとインテリジェンスを活用したマーケティング活動を推進していくとした。○モバイルインターネットの時代がもたらした"激変"の波続いてプレンテーションしたアスクルの岩田氏は、急成長している自社の日用品ECサービス「LOHACO」を紹介しながら、モバイルインターネットの時代が流通やECにもたらした変化について語った。岩田氏は、ネット通販が生活者のライフスタイルにとって欠かせない存在である現代において重要な精神として、「作り手(メーカー)と生活者を良き隣人として深く理解し合い、繋げるための道具がECであり、ビッグデータである」と語り、ビッグデータを通じて生活者を深く理解することで生活者に寄り添うサービスを生み出し、"隣人社会"を生み出すことがECの責任であるという認識を示した。しかし、ECを巡る状況は大きな変化を迎えている。岩田氏は、「産業、マーケティング、流通、コミュニケーション……あらゆるものがスマホに飲み込まれる時代。この時代の変化に乗り遅れれば、企業は死ぬ。進化しなければ生きていくことはできない」と語り、ECも例外なくこの時代の変化に対応する進化が求められていると提言した。「これからの時代のECは、スマートフォンを活用して日用品を購入するという利用シーンが主流になります。マーケティングも大量生産、大量宣伝による製品・ブランド育成の時代から、生活者が欲しい商品を的確に提案していきながら生活者と一緒に商品を育てていく時代になっていくでしょう」(岩田氏)そこでLOHACOが目指した新たなECは、自由でオープンなプラットフォームにおいて共創していくというモデルだ。その意図について、岩田氏は「これまでは、生活者とメーカーの間には流通というブラックボックスが存在し、これが生活者とメーカーの距離を遠ざけてきた。これからの時代は、生活者とメーカーを直接つなぎ、ECはその関係を支えるプラットフォームでなくてはならない。ECには、社会の変化に合わせた最適化が必要だ」と説明する。岩田氏によると、LOHACOでは国内で事業を展開するメーカー54社が参加したマーケティングラボやECによる社会的課題を解決することを目的としたコンソーシアムを設立し、LOHACOが生み出したビッグデータをオープン化。ビッグデータを活用したサービスの拡充を参画企業と共同で研究すると共に、効果的なマーケティング環境をオープンイノベーションとして提供することによって、LOHACOが生活者の日常生活を支援するサービスとなることを目指すという。○Pepperが示唆する"感情を持つデジタルマーケティング"の可能性なお、最後に登壇したソフトバンクの栗坂氏は、同社が開発したヒューマノイドロボット「Pepper」を紹介しながら、感情エンジンとクラウドAIによってデジタルツールに"感情"という新しい概念をもたらしたPepperが企業のマーケティング活動においてどのような可能性を秘めているかを紹介した。栗坂氏は、「IoTを進化させると、世の中はどうなるのか」という命題に対する可能性のひとつとして、Pepperが大手雑貨販売店「LOFT」で化粧品を紹介するビューティーアドバイザーとして、また大手都市銀のみずほ銀行でコンシェルジュとして活躍している事例を紹介。感情を持つロポットという独自性が来訪客との新たな接点を生み出すとともに、クラウドと繋がりユーザーデータを蓄積するという技術的な特徴が様々なマーケティング効果を生み出していると、その効果を語った。Pepperをこうした接客手法のひとつとして取り入れることの利点は、Pepperと相対した来訪客から直接得られる接客回数や時間、年代や性別、接客時の感情などのユーザーデータを可視化してマーケティング活動に活かすことができるという点だ。「将来的には、蓄積したデータから"どのような接客応対がベストか"を導き出すことができるようになる。例えば、毎日1000台のPepperからさまざまな成功事例と失敗事例がクラウドに蓄積されれば、価値のあるフィードバックを生み出すことができる」と栗坂氏は語る。また、感情を持つロボットが接客するという話題性も、大きな効果を生み出すという。栗坂氏によると「Pepperを導入した店舗では、集客が250%アップし、みずほ銀行では約1.1億円のメディア露出効果を達成」するといった効果も見られた。最後に栗坂氏は、Pepperによる未来のマーケティングがもたらす効果のまとめとして、話題性のあるPepperを活用することによる集客パフォーマンスの向上、接客から得られるデータ分析による店舗マーケティングの効率化、そのデータ分析によって来訪客に提供できる的確なレコメンドなどを挙げ、「蓄積されたデータの分析による的確なレコメンドがベストな顧客対応を生み出す。そして来訪客をハッピーにすることで、更なる集客が生まれるという好循環を作ることが可能になる」と締めくくった。
2015年10月20日NTTデータは10月15日、企業のデジタル・マーケティングを総合的に支援するというサービス「BizXaaS BA for マーケティング」を提供開始した。メーカーや流通小売、通信、保険、銀行など各業界のデジタル・マーケティング部門を新サービスを通じて支援し、3年間で100億円の売り上げを目指す。同サービスは、同社のビッグデータ分析・活用サービスである「BizXaaS BA」をベースに、デジタル・マーケティングの構想立案、データ分析活用、施策展開、ITインフラ構築、分析活用組織の運営サポートなど、総合的な支援を行うもの。社内外に点在する顧客情報や外部情報を統合データとして管理し、可視化・分析した上で、各種マーケティング施策を設計・実行するプライベートDMPをスモール・スタートで構築でき、さらに段階的な拡張が可能という。効率的で効果的なマーケティングを自動的に実行できる、マーケティング・オートメーションの基盤としての利用も可能としている。なお、データ連携基盤にはロックオンが提供するマーケティング・プラットフォームである「AD EBiS(アドエビス)」をベースにしたCookiesync技術を利用しているとのこと。画面上からの操作でデータ加工・集計などの分析前処理作業を効率化できるという「BizXaaS BA Analytics Framework」の利用により、マーケターやアナリストのデータ分析作業の効率化に寄与するとしている。同社が10年以上にわたるデータ分析・活用コンサルティングを通じて得た知見・方法論に基づき、デジタル・マーケティングや顧客情報分析に必要なデータマート・レポート・モデルの整備を支援するという。同社の分析活用ノウハウを元に、ログリーやオープンDMPが保有するオーディエンス情報(Cookieを元にしたWeb上での行動履歴など)を利用した、潜在顧客ターゲティング・モデルを構築し(特許出願中)、ログリーの提供するネイティブ広告プラットフォームである「logly lift(ログリーリフト)」上に機能実装したという。同技術の利用により、Web上の潜在顧客層をより高い精度で抽出可能になるという。また、logly liftとの連携により、当該潜在顧客層へのWeb広告配信が可能になるとのことだ。同サービスと同社が提供するオムニチャネル・ソリューションである「BizXaaS オムニチャネル」を、「BizXaaS BA for マーケティング」と連携させると、企業は複数のチャネルをまたいだ、顧客一人ひとりに最適なアプローチが可能になるとしている。なお同社は、同社独自のリアルタイム技術を元に、生活者に関わる最新の情報をリアルタイムに収集・分析し、生活者個々に最適なアプローチを実現するリアルタイム・マーケティング基盤のサービス開発を行っていく予定だという。
2015年10月16日大日本印刷(以下、DNP)は10月8日、コミュニケーションの進化に伴う生活者の暮らしや消費の変化の兆しを捉え、企業のマーケティング活動において新たな発想を促すマーケティング情報サイト「生活者潮流」を開設した。同サイトでは今後、DNPが進める事業プロジェクトや独自データを活用したサービスと連携し、生活者の変化の兆しを潮流として分析し、今後求められる新しい消費やコミュニケーションのあり方について発信していく。○発信予定のコンテンツ「DNP家計簿アプリ レシーピ!」データを活用した情報発信「レシーピ!」は、スマートフォンでレシートを読み取るだけの便利で簡単な家計管理機能のほか、おすすめレシピなどの情報を提供する家計簿アプリ。生活者潮流では、商品の売れ筋やトレンド、業態やチェーン店別の買い物動向など、生活者の購買行動に関わる実態情報を提供する。「メディアバリュー研究」プロジェクト「メディアバリュー研究」とは、同社が2001年より、企業と生活者とをつなぐ情報メディアや購買チャネルをコミュニケーションチャネルと捉え、その影響や役割、生活者の暮らしの変化などに注目し調査を行ってきたもの。これら結果を生活者潮流で発信する。「ギフト・コミュニケーション研究」プロジェクトDNPによると、昨今、お中元やお歳暮など日本文化としてのフォーマルギフトだけでなく、お祝いやプレゼントとして日常的に贈るカジュアルギフトも活発化し、その仕組みも多様化しているという。そのため同社は、商品の価値の再発見や共有のプロセスを創出する「ギフト・コミュニケーション」の役割に着目し、商品と生活者の出会いを促し、生活者の購買行動の活性化などに取り組んでおり、同調査レポートを生活者潮流にコンテンツとして提供する。「ブランドキズナ・マーケティング」プロジェクト「ブランドキズナ・マーケティング」では、顧客のブランドへの愛着度と、商品カテゴリーの関連情報に関わる発信力に注目し、いずれも高いコミュニケーション型生活者の顧客が評価する内容をとらえることで、ブランドの将来像を描くとともに、最適なブランド構成やコミュニケーションの在り方を探っていく。
2015年10月08日博報堂は10月2日、基礎から高度な戦略構想力まで、マーケティングセンスを磨く研修プログラム「博報堂マーケティングスクール」を開講した。同プログラムは、「新ブランドをつくりたい」「新事業を立ち上げたい」「新しいサービスを構想したい」「新商品を開発したい」など、新しいビジネスを志向するビジネスパーソンを対象に、既に個別のクライアント企業に提供した中で評判の高い研修内容をブラッシュアップ・体系化した「先端的なマーケティングが学べるプログラム」となる。コースは、「マーケティング戦略基礎コース」と「テーマ別プログラムコース」の2種類。「マーケティング戦略基礎コース」は、3C・STPなどのフレーム理解から、仮説をもとにした調査リサーチの進め方・4Pの戦略立案まで、マーケティング戦略のための基礎理論をわかりやすくパッケージ化したものとなる。定員は25名で、参加費用は3講座(3日間)コースが昼食付きで85,000円(税込)だ。一方、「テーマ別プログラムコース」は「発想転換」「製品コンセプト発想」「本質思考」など市場創造・イノベーションに必要な要素をテーマとし、少人数で行うトレーニングプログラム。マーケティング戦略や計画を強化したいときや、プランニングの弱点を克服したいときに、個別のフィードバックを受けながらスキルアップできる。店員は15名で、参加費用は1講座(1日)昼食付きで30,000円(税込)となる。両コースとも講師は博報堂グループの現役社員が担当。通常の座学研修ではなく、実習やワークショップを組み入れ、インタラクティブで実践的なスタイル採用する。同社は今後、新しいビジネスを切りひらく次世代リーダーや付加価値創造人材を育成する「博報堂マーケティングスクール」を目指していく考えだ。
2015年10月05日データアーティストは10月1日、ワイヤーアクションが収集するテレビのメタデータを用いた新しいマーケティングツール「コトモノ」の無償版をリリースした。有料版は近日中に提供開始を予定している。同ツールは、テレビで取り上げられる事柄(コト)と関連度の高い商品(モノ)を結び付けて潜在的なニーズを喚起させ新しい市場の創出を実現するもの。「テレビに取り上げられるキーワードの出現傾向の分析機能」と「テレビに取り上げられるキーワードの詳細な文脈分析機能」を提供する。「テレビに取り上げられるキーワードの出現傾向の分析」では、検索対象キーワードのテレビでの出現回数の時間変化を週別に、過去3年にわたって閲覧することが可能。これにより、キーワードがテレビに登場する傾向(季節性・増減)や新たな流行ワードの登場を把握し、製品とタイアップすべき事柄を特定できる。「テレビに取り上げられるキーワードの詳細な文脈分析」では、検索対象キーワードが登場した番組の詳細な情報(番組名・番組内の放送内容・一緒に登場したキーワード)を把握できる。これによりもっとも適切な文脈で製品と事柄のタイアップを実現する。
2015年10月02日富士通マーケティングは10月1日、中堅中小企業の最適な情報システム環境を実現するというクラウド・マネージド・サービスである「FUJITSU Cloud AZCLOUD IaaS Type-K (フジツウ クラウド アズクラウドイアース タイプケイ)」のトライアル提供を開始した。提供開始は12月1日。新サービスは、富士通が提供する「FUJITSU Cloud Service K5(フジツウ クラウドサービス ケイファイブ)」のIaaS基盤に、中堅・中小のユーザー企業がすぐに利用できるよう、導入支援・ネットワーク回線・運用支援・Q&A対応・運用監視のサービスを提供するもので、ユーザー企業の要望に合わせて自由に選択できるというカスタマイズ型のマネージド・サービス。富士通グループの社内システムを同クラウド基盤へ移行し、TCO削減など全体最適化に向けた取り組みに加え、SE、パッケージ開発、ソフトウェア開発、研究所などの現場部門での利用も進めているという。これらの社内実践による知見の蓄積により、安心・安全・信頼を証明する基盤として品質を担保し、ユーザー企業のシステムでの利用へと繋げていくとしている。クラウドOSはオープン技術を採用し、純国産の富士通製プラットフォームを低価格で提供するとのこと。同サービスは多様化するユーザー企業の要望に応じ、トライアル環境やシステム稼働前のコンシェルジュ機能の提供およびアプリケーションに対するサービスなど、カスタマイズ型のマネージド・サービスを月額定額制で提供する。サービス・メニューは、「クラウド検討支援メニュー」と「運用サービスメニュー」の2種類。クラウド検討支援メニューは、ユーザー企業の要望に応じた最適な環境を利用可能な、システム稼働前のコンシェルジュ機能などのメニューを用意するもの。運用サービスメニューは、ユーザー企業の環境に最適な運用サービス・メニューを用意するもの。いずれも2015年12月に提供予定。
2015年10月02日ウィルゲートは9月30日、Web関連の仕事に従事する145名を対象に、Webマーケティング系の資格に関する調査を実施し、その結果を発表した。これによると、今後取得したい資格として「ウェブ解析士」が最も多い結果となった。同資格は、アクセス解析だけではなく、Webマーケティングに必要な知識を網羅的にカバーしており、一定レベル以上の知識があることを示せるため、人気が集まったと推測される。また、実際に取得している人が少なく、取りたいと回答した人数が多かったのが「マーケティング・ビジネス実務検定」。これは、アクセス解析やリスティング運用に関する個別スキルというより、幅広くマーケティングやビジネス実務について学べる検定となっており、幅広い業種で人気があったようだ。なお、同調査では「保有資格なし」との回答が圧倒的に多数派となった。これに対し同社は、実際に資格をとるためは時間もお金もかかるため、興味があっても取得できないのではと予想する。また、実際に持っている人が多かった資格は「IT パスポート」で、経営戦略からコンピューターシステムの基礎まで幅広く学べる資格として、「とりあえずとってみた」という人も多いのかもしれないとしている。
2015年10月01日Twitterアカウント、効果的に使えていますか?本格的なマーケティングには、とても時間がかかる印象があります。たくさんリプライをしたり、フォロワーを増やしたりと、とにかくやることはたくさん。でも、たった1日10分だけで、Twitterのマーケティングがたちまち成功する方法があるんです。今回は『Social Times』の記事を参考に、マーケティング戦略に使えるTwitterの正しい運用方法についてまとめました。■1分ソーシャルメディア運用ツールにログイン(HootSuiteがオススメです)。保存済みのリスト、検索、ハッシュタグを含むタブを開きましょう。開くのはほんの6つで十分です。■2~6分30秒流し読みをしましょう。関連性が強そうな1つから3つの記事を選んでクリックしてください。次にコンテンツやアカウントとの関連性を確認して、ダッシュボードに戻ります。それを繰り返しましょう。■7分SNS拡散分析ツール「Buzzsumo」または、Twitterのデータパートナーである「Topsy」を使用。コンテンツに関するに最も適切なキーワード・フレーズをたった1つでいいので見つけましょう。過去24時間の検索結果をさかのぼってみてください。■8~9分3つのコンテンツをBuzzSumoかTopsyから選んでください。新しいタブで開けてみて、コンテンツと戦略に合うかどうかたしかめましょう。■10分BuzzSumoかTopsyの分析結果を使用して、予約投稿をしましょう。この方法で10分間Twitter運用をすれば、毎日10以上のフレッシュな話題をユーザーに提供できます。投稿する内容をBuzzSumoやTopsyを使用して吟味し、投稿する時間帯も戦略的に決定していることが前提です。ユーザー動向をあらゆる分析ツールで把握しながら、効果的な内容を効果的な時間に投稿できるように設定しておきましょう。可能ならば、アカウントのダッシュボード内容やユーザーの動きを調査するために、さらに2~30分程度Twitter運用に当てられると理想的です。全部で40分程度割ければもう十分でしょう。*慣れるまでは、少し時間がかかってしまうかもしれません。しかし1度コツをつかんでしまえば、ほんの少しの労力で効果的なTwitter運用ができるはず。1日中Twitterとにらめっこしなくてはならないなんて思い込みは捨てて、1日10分で最高の成果を上げましょう。(文/スケルトンワークス)【参考】※How to Curate Content on Twitter in 10 Minutes a Day-Social Times
2015年09月22日博報堂アイ・スタジオは9月8日、ネット動画マーケティングソリューション「再生商店」と、livepassが提供するパーソナライズド動画制作サービス「livepass Catch」が連携し、動画を活用して顧客一人ひとりのコンバージョンを最大化する「One to One 動画マーケティングソリューション」として新たにサービスの提供を開始した。同サービスは、顧客一人ひとりに最適化されたネット動画を配信することで、コンバージョンの最大化を目指すもの。ネット動画とCRMデータなどのパーソナルデータを組み合わせることで、個人のステータスにあった動画を生成する。また、マルチプラットフォームへの対応も可能なOne to One 動画マーケティングソリューションとして、戦略立案・KPI設計からコンテンツの企画制作、効果測定、改善提案までをワンストップで提供する。活用例としては、航空会社が飛行機のフライト予約状況を知らせる音声付き動画を予約者一人ひとりに配信し、ビジネスクラスへのアップグレードや提携クレジットカードの利用を勧めるなどが考えられるという。
2015年09月09日トライベック・ストラテジー(以下、トライベック)は9月7日、企業と生活者のコミュニケーションを最適化する国産マーケティングプラットフォーム「HIRAMEKI management」正式版の提供を開始した。同プラットフォームでは、コーポレートサイトやキャンペーンサイト、商品サイト、ECサイト、コンテンツサイトなどを一つのマスターブランドとして一括管理する「マスターブランド戦略」に基づき、企業と生活者のコミュニケーション全体の最適化を図るため、サイト価値を向上させるための機能群を実装することをポイントに開発。「マスターブランド管理機能」のほか、企業の保有するあらゆるメディアに来訪するユーザーの流れを統合的に管理・分析できる「カスタマージャーニー機能」や、広告投資最適配分シミュレーションを支援する「広告分析機能」「リードナーチャリング機能」「サイト価値算出機能」を提供する。また、マーケターが直感的に理解できるUIを採用し全体を俯瞰して見ることができるため、重要な情報をすぐに把握することが可能。これにより、現場担当者と上層部との情報共有が容易になり、分析から改善のアクションまでをスムーズに進めることができる。同プラットフォームの価格は、初期費用が無料、月額基本料が5万円(税別)で、利用状況に応じデータ件数に伴う費用と広告流入数に伴う費用が別途発生する。また、導入サポートも設けており、費用は初期設定の代行とトレーニング共に10万円(税別)。契約は、1契約で企業が保有・管理するすべてのWebサイトに対応可能で最低契約期間は6カ月となる。なお、同プラットフォームのβ版と「無料トライアル版」は6月より提供開始しており、無料トライアル版に関しては引き続き提供していく予定だ。
2015年09月09日富士通マーケティングは9月1日に「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバー SaaS」を提供開始した。同サービスは、2014年12月に発表した「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」について、クラウド環境でサービス提供を行う。参考価格は基本サービスで16万円~、初期導入サービスで160万円~(価格はいずれも税別)。同サービスでは、自社の運用形態に合わせ「収集」「保管」「申告」のサービスの取捨選択が可能で、システム対応は富士通データセンター側で作業を実施する。これらにより、顧客はシステム運用コストを抑制することができる。また、シングルテナント構成でのサービス提供や閉域網VPN(仮想専用線)の採用、システム稼働状況の常時監視サービスの標準提供など、信頼性の高い環境で安定的なシステム運用と管理者の負荷軽減を実現。加えて、システムの稼働状況の常時監視を行い、異常を検知した際は顧客に通知するサービスを標準提供する。システム運用業務をサポートし、異常の早期発見や見落とし防止によりシステムトラブルの抑制を図ることで、安定的なシステム運用と管理者の負荷軽減を支援する。同社は今後も「アドオンマイナンバーシステム」や「アドオンマイナンバー SaaS」の顧客に向けて、マイナンバーの入力代行など制度対応を支援する付随サービスを継続的に提供していく。さらに「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart きらら 人事給与」は、8月出荷の最新バージョンへのレベルアップによりマイナンバー対応を完了し、「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart 人事給与」についても、9月から順次対応の完了を予定している。
2015年09月02日富士通マーケティングは8月31日、マイナンバー法対応ソリューションとして新たに「FUJITSU インフラ構築サービス AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」をラインナップに追加し、10月1日に提供を開始すると発表した。同ソリューションは、標準搭載の静脈認証により、手のひらをかざすだけで「なりすまし」チェックとOS、人事給与システムへのログインが完了するなど、安全性と利便性が両立したPC環境を提供するもの。「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(以下、ガイドライン)」の「技術的安全管理措置」で求められるセキュリティ要件を組み込んだ、マイナンバー業務用に適したPCとなっている。主な特徴として、標準搭載された静脈認証により、手のひらをかざすだけで「なりすまし」チェックとOS、人事給与システムへのログインが完了するなど、利便性と安全性が両立した環境を提供する。また、「GLOVIA smart きらら人事給与」や「GLOVIA smart」シリーズのほか、応研「大臣」シリーズ、OBC「奉行」シリーズ、PCA「PCA」シリーズにも対応している。「AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」(3年間のハード・ソフトウェア保証およびトラブル受付センター契約含む)の参考価格は、29万8,000円(税別)となっている。
2015年08月31日電通国際情報サービスは8月24日、子会社であるISI-Dentsu South East Asia(以下、ISIDシンガポール)が東南アジア諸国のマーケティングに特化したデータサイエンス専門組織「データインテリジェンスセンター」を新設したと発表した。新組織は、シンガポール、タイ、インドネシアに専任メンバーを配置し、ISIDグループ拠点と連携して、グローバルなデジタルマーケティングサービスを提供する。具体的には、経済成長が著しい東南アジア諸国に進出する企業を対象に、各国の市場環境を熟知したデータサイエンティストが、地域の特性に基づいたビッグデータ収集・解析作業を行い、その結果を企業のマーケティングに利活用するためのコンサルティングサービスを提供する。新組織のメンバーは、各国の教育機関でデータサイエンスやマーケティング分野の修士・博士号を取得し、政府系IT企業等での豊富な経験を持つデータサイエンティストを中心に構成されている。ISIDシンガポールは東南アジア諸国におけるデータサイエンス分野の人材育成にも積極的に取り組んでいるが、今後は、企業がクラウド上でVOC(Voice Of Customer)マーケティングを短期間で簡易的にスタートできるサービスを提供するなど、顧客のニーズに適したサービスを展開していく予定。
2015年08月24日Webマーケティングメディア「ferret」を運営するベーシックは8月20日、コンテンツマーケティングの手間を代行する新サービス「ferretコンテンツマーケティング」を開始した。同サービスの「コンテンツ制作代行パッケージ」では、記事作成から、文章校正、画像編集、アップロードなど制作から更新までに対応し、出来上がった記事は専用の更新システムで簡単アップロードできる。また、新サイトの制作においても、サーバーの準備などを同サービスが対応する。またWebマーケティング会社ならではの、検索エンジンに評価されるSEOを、スピーディーに実現。「予算はあるので効果のある施策へスイッチしたい」「これまでのSEO対策では通用しないが、対応策がわからない」「コンテンツマーケティングを行っているが記事などの運用更新業務が面倒」といった悩みを持つ顧客を支援する。同パッケージは、初月30万円、以降は月額20万円から提供される。
2015年08月21日アドビ システムズは、日本最大級のデジタルマーケティングカンファレンス「Adobe Digital Marketing Symposium」を開催する。開催日は2015年9月15日。会場は東京都・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京。参加は無料(事前登録制)だが、応募者多数の場合は抽選となる。本カンファレンスでは、デジタルマーケティングに関する国内外の最新事例や同社の最先端ソリューションを通して、現代の日本企業に求められる「Digital Transformation(デジタル変革)」を具体的に紹介。また、参加企業によるテーマ別セッションも多数開催し、各社のデジタルマーケティングの取り組みや、デジタル変革を実現した企業がどのような成果を上げているのかを詳しく解説するとのこと。なお、基調講演には、同社デジタルマーケティング事業部門よりストラテジー、ビジネス デベロップメント&マーケティング担当バイスプレジデントのジョン・メラー氏、および同社代表取締役社長の佐分利ユージンが登壇。さらに、全日本空輸マーケティング室よりマーケットコミュニケーション部デジタルマーケティングチームリーダーの冨満康之氏、元プロ陸上選手の為末大氏らも参加予定とのこと。参加申し込み、および詳細はイベントサイトまで。
2015年08月12日ソフトバンクは7月28日、O2O領域を含めた顧客の購買行動を可視化・一元管理して企業のデジタルマーケティングを自動化するツール「GENERATE Marketing Automation」のサービス提供を、9月から開始すると発表した。このツールは、ソフトバンクグループで企業のデジタルマーケティングを支援するジェネレイトが独自開発したもの。提供するサービスは、顧客一人一人に最適なコミュニケーションを素早いサイクルで実行するために煩雑なオペレーション業務を自動化するツールを提供するもの。キャンペーンなどの施策を実行する際に顧客が購買に至る過程などをモニタリングすることで顧客行動をリアルタイムに把握し、より詳細に分析することが可能になるという。また、さまざまなチャネルから得たモニタリング情報をあらかじめ設定したシナリオに沿って分析・処理し、その効果を確認しながらセグメントされた顧客に合わせてメール配信やプッシュ通知などのコミュニケーション施策を自動的に実行することができる。さらに、このサービスと「ウルトラ集客」あるいは「GENERATE O2O」を組み合わせることでオンライン上でのキャンペーン閲覧・応募にとどまらず、実際の来店情報というオフラインでの顧客購買データを可視化し一元管理することが可能になるという。例えば「GENERATE O2O」で取得した実店舗に来店するまでのデータをキーとして、自社サイトの閲覧履歴や企業が保有する購買履歴などの顧客情報とを名寄せすることで、顧客のウェブ上の行動とオフラインでの購買の情報統合が実現できるという。価格は初期費用が無料で、月額利用料は4万9,800円~(税別、標準機能を備えたエントリーモデルの場合)。
2015年07月29日アドビ システムズは、全日本空輸(ANA)がマーケティング活動のデジタル化を促進し、さらなる業績向上を目的として、アドビのデジタルマーケティングソリューション「Adobe Marketing Cloud」を本格導入したことを発表した。同社によれば、ANAは航空券の多くを自社のWebサイトで販売しており、オンライン上での商品購入体験の改善によってさらなる売上げの向上を目指してきたという。また、競合エアライン各社のデジタルマーケティングへの取り組みが急速に進んでいることから、より高いレベルのマーケティング施策の早期実現を課題として認識していたとのことだ。こうした状況の中でANAは、自社におけるマーケティングをより強化するため、以前より導入していた分析ソリューション「Adobe Analytics」に加え、あらたにテストとターゲティングソリューション「Adobe Target」、オーディエンス管理ソリューション「Adobe Audience Manager」、ソーシャルメディア管理ソリューション「Adobe Social」をアドビのプレミアパートナーであるトランスコスモスを通じて導入したという。また、導入にあたっては、これまでに蓄積してきた消費者行動に関する分析データをそのまま活用して、テストおよびパーソナライゼーションが可能であること、ソーシャルからの流入を最終的な航空券購入まで結びつけた包括的な視点で評価できること、さまざまなデータソースを統合して訪問者像をより精緻に明らかにできるなど、デジタルマーケティングに必要な機能を網羅しており、それらがあらかじめ統合され、戦略を素早く実践に移すために必要な要素が整っていた点が高く評価されたという。さらに、マーケティング活動を定量化して評価するバリューエンジニアリングプログラムの存在と、これらの技術を活用するためのコンサルティングサービスがあった点も導入の決め手のひとつになったということだ。今回の導入について、ANA マーケティング室 マーケットコミュニケーション部リーダー 冨満康之氏は、「PDCAサイクルに基づくマーケティングの本格実践のため、デジタルテクノロジーを積極的に活用し、またアドビ、トランスコスモスをはじめとした社外の方々の知見とノウハウをお借りしながら業務プロセスの改革を確実に実現させていきたいと考えています」と述べている。
2015年07月24日この連載は、2015年4月からWebマーケティング業界に足を踏み入れた新入社員や、新たにWeb担当者に着任した新人マーケターを対象に「覚えておきたい基礎知識」を紹介するものです。今回は、「広告の手法はわかったけど、どれが自社のビジネスに合っているの?」「競合はどんな風にしているの?」といった疑問を解決するヒントとなる無料分析ツールを、厳選して8つ紹介します。○目的1 : 自社のサイトの流入元を分析する1. Google AnalyticsGoogleが提供する「Google Analytics」は、無料で全機能を使用することができるものとして、定番中の定番です。これを使うことで、「世の中のアクセスの9割が解析できる」とも言われています。【分析できる主な項目】・Webサイトに来たユーザーの属性 (性別・年齢・関心など)・どこを経由しWebサイトに流入したのか (検索エンジン・SNSなど)・どのページに人気があり、どのページに改善の余地があるか・どのようにしてユーザーは購入(コンバージョン)に至っているのか・Google Adwordsの効果測定などなお、同ツールの類似サービスとして、ヤフーが提供する「Yahoo!解析」があります。2. Google Search Console (旧 : Google Webマスターツール)「Google Search Console (旧称 : Google Webマスターツール)」は、Google Analyticsでは収集不可となっていた情報を集めることができます。特に注目されている機能は「検索アナリティクス」で、今までのGoogle Analyticsではセキュリティの問題で分析できなかった「どういう検索ワードで、ユーザーがWebサイトに入ってきたのか(検索クエリ)」という分析が可能です。【分析できる主な項目】・実際にどういうキーワードでの検索がされているか・Webサイトに問題が起きていないか・他のどんなサイトに、Webサイトのリンクが貼られているか・インデックス (Googleの検索エンジンに登録されている)数など○目的2 : 自社のビジネスに関連する「キーワード」を知る3. Google トレンド「Google トレンド」では、何年といった単位で、指定したキーワードの動向を見ることができます。ユーザーのニーズを把握するために役立つほか、自社のビジネスに関わるキーワードの人気度の情報は、Webサイトのコンテンツ制作やネット広告の設計にも活用できるのではないでしょうか。【分析できる主な項目】・特定のキーワードの人気度推移や地域別の人気度推移・キーワード同士の人気度比較・関連するキーワードなど4. goodkeyword「goodkeyword」は、ある特定のキーワードを入力すると「検索エンジンでどのように検索されているのか」という分析が可能なサービス。たとえば、「ネット広告」と入力すると、関連ワードとして「代理店」や「市場規模」「ハンドブック」「用語」「種類」「仕組み」などが入力されていることがわかる。【分析できる主な項目】・特定のキーワードが、Google・Yahoo Japan・Bingの検索エンジンにて、どのようなキーワードと一緒に検索されているか同ツールは、Webサイトのコンテンツを考える際だけではなく、リスティング広告のキーワード設定にもよく活用されます。なお、類似ツールとして「キーワードウォッチャー」があります。5. Google AdWords キーワードプランナー / ディスプレイキャンペーンプランナー「Google AdWords キーワードプランナー」と「ディスプレイキャンペーンプランナー」は、名称の通り、Google AdWordsにて提供される機能の一部。キーワードプランナーはリスティング広告を、ディスプレイキャンペーンプランナーはディプレイ広告を設計するために活用されるものです。【分析できる主な項目】・特定のキーワードの月間検索ボリューム・特定のキーワードを検索する人の年齢層や傾向同ツールの利用にはGoogle AdWordsのアカウント登録が必要ですが、貴重なデータが得られるため、積極的に利用すると良いでしょう。○目的3 : 競合を知る6. SimilarWeb「Similar Web」は、競合や他社のWebサイトにおいて「どのようにユーザーが流入しているか」を分析できるツールです。Google Analyticsでは、分析を行いたいWebサイトにタグを埋め込む必要がありますが、同ツールでじゃ、分析対象となるサイトのURLのみでWebサイトの解析が可能です。また、無料版はブラウザのGoogle Chromeの拡張機能として提供されており、気軽に利用することができます。【分析できる主な項目】・推定PV数、ユーザー数・流入元の割合・類似サイト○目的4 : SNSの効果分析をする7. FacebookページインサイトオウンドメディアなどWebサイトの運営を任される場合は、FacebookなどのSNSの運用も任されることが多いのではないでしょうか。公式Facebookページを保有する場合は、「Facebookページインサイト」にてユーザーの反応を確認することができます。例えば、どういった投稿が「自分たちのアプローチしたい層に人気があるのか」もしくは「反応が多いのか」ということを把握することが可能です。【分析できる主な項目】・公式Facebookページへのいいね数推移・投稿へのリーチ数・ユーザーとの交流度・人気のある投稿・競合のFacebookページ8. Twitterアナリティクス「Twitterアナリティクス」は、Twitterの公式無料分析ツールです。各Tweetやアカウントへの反応を数字で見られるため、今までは「なんとなく」行っていた投稿を戦略的に分析・実行できるようになります。【分析できる主な項目】・アカウントのフォロー数・フォロワー数の推移・ツイートのインプレッション数 (表示回数)・プロフィールへのアクセス数・ツイートへの@返信数いかがでしたか?これらツールで分析を行うことで、さまざまなデータに惑わされてしまうこともあるでしょう。しかし、大切なことは「見えてきた課題が自社のWebマーケティングのゴールにどのような影響力を持っているのかや、それら課題をどう解決するか」です。ぜひ、解析した結果を目標達成のために活かしてください。○執筆者紹介ソウルドアウト 葛谷篤志2009年オプトに入社し、2010年からソウルドアウト設立に参画。入社3年目から新潟営業所の立ち上げを経験したほか、Web事業のスタートアップや通販(美容品・アパレル)企業のWebマーケティング支援に携わり、顧客売上を2年で5倍にさせる等の実績を持つ。現在(2015年3月)は、Webマーケティング本部 パブリックリレーション部にて部長を務める。
2015年06月25日コンテンツマーケティングにおいての"基本"は「ビジネスブログ」となりますが、コンテンツマーケティングにおける"コンテンツ"とは、なにもビジネスブログだけではありません。今回も、前回に引き続き、ビジネスブログ以外のコンテンツの種類を紹介していきます。○ソーシャルメディア(SNS)FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアは、ユーザーとの長期的なつながり関係を構築するのに適したツールです。まれに、複数のソーシャルメディアに対して同じ文面・メッセージで情報発信をしている例が見受けられますが、各ソーシャルメディアはメディアごとに特性が異なります。ユーザー属性や使われ方を把握して、それぞれに合った使い方をすることが重要です。今回は代表的な2つだけ取り上げてみましょう。FacebookFacebookは14億人以上が利用する世界最大のソーシャルメディアです。ビジネスでの情報発信で利用できる「Facebookページ」機能は、そのページに「いいね!」をしたユーザーのニュースフィードに情報を届けることができます。また、Facebookページは複数人による管理が可能なこと、投稿がユーザーにどれだけ届いたかなどを分析する「インサイト」機能が用意されているなど、ビジネス利用に向いていると言えます。加えて、Facebookページ運用初期の集客には、Webサイトへの「いいね!ボックス」の設置や少額のFacebook広告の配信といった施策が有効です。Facebookでは、ユーザーと関連性の高い投稿や興味対象に近い投稿ほど、多くそのユーザーに対して表示される傾向がありますので、想定したペルソナがどんな投稿に興味を示すかを考えながら、よりエンゲージメントを深められるよう継続的に改善していくことが必要です。TwitterTwitterは、140文字以内の文章を投稿するソーシャルメディアです。Facebookが実名を前提としているのに対し、Twitterは実名でも匿名でも自由にアカウントを作成することが可能のほか、「一般ユーザー用」「ビジネス用」といったアカウントの区別も存在しません。Twitterは、リアルタイムで短文の投稿が配信されていくのが最大の特徴です。その特性を活かし、例えば時間帯に合わせた挨拶や開催中のイベントの話題など、リアルタイム性が高くユーザーが身近に感じやすい内容を提供してみるのも良いでしょう。また、Twitter上では見知らぬユーザー同士がリプライやリツイート機能で気軽にコミュニケーションを取っています。自社のことを話題にしているツイートを見つけたらリツイートするなど、ユーザーと直に対話することにもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。なお、ブログや動画などで新しいコンテンツを公開した時の告知手段としても、是非Twitterを活用してみてください。○動画ブロードバンド環境の浸透やモバイル通信の高速化、スマートフォン・タブレットといった動画視聴に適したデバイスの普及によって、Webマーケティングのいち手法としての動画の存在感が増してきました。近年、Facebookではニュースフィードに動画が現れると自動的に表示するようになるなど、文書や写真といった静的コンテンツと同じように自然と動画を視聴するスタイルが生活者に浸透してきています。また、これまでよりも安価に動画コンテンツを発信するための環境も整ってきましたので、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。冒頭で続きを見たくなる動画に動画は、再生されたからといって最後まで視聴されるわけではありませんし、飛ばして見られることもあります。最後まで視聴してもらうには、最初の15秒が特に重要だと言われています。例えば、「冒頭で疑問を投げかける」や「印象的なシーンを持ってくる」「動画のポイントを伝える」といった工夫で、続きを見たくなるよう訴えかけましょう。アップロードはYouTubeに動画の配信には、外部の動画プラットフォームサービスの利用がおすすめです。今であれば、世界中で利用されているYouTubeがよいでしょう。動画本体はYouTube上に置いておき、自社のビジネスブログにはリンクを埋め込むことで、誰でも簡単にブログ記事に動画を取り入れることができます。また、YouTubeでは"チャンネル"という自分のページを作成でき、公開した動画をまとめて表示することが可能です。さらに、無料で使える編集機能や動画に利用できる音楽なども用意されており、簡単な動画であればYouTube上で作成することも不可能ではありません。Vine / Instagramビデオ「Vine」は6秒の動画、「Instagramビデオ」は15秒の動画を投稿できるサービスです。時間が短く、スマートフォン等で気軽に撮影可能ですが、その分マーケティング目的での利用にはアイデアと構成力の勝負となります。海外では特に多くの企業がプロモーションに利用しはじめていますので、参考にしてみてください。今後さらに拡大していく領域と言えそうです。いかがでしたでしょうか。今回ご紹介したもの以外にも、コンテンツマーケティングを行う上で活用できるコンテンツにはさまざまなものがあり、それぞれに異なった特性があります。対象と目的にあわせてこれらを組み合わせることで、よりよい顧客コミュニケーション作りに役立てていただければ幸いです。○執筆者紹介イノーバ 代表取締役社長 宗像淳福島県立 安積高等学校出身、東京大学文学部卒業。その後、富士通にて北米ビジネスにおけるオペレーション構築や価格戦略、子会社の経営管理等を経験する。MBAを取得するため、ペンシルバニア大学ウォートン校に留学後、インターネットビジネスを手がけたいという思いから楽天へ転職。その後、ネクスパス (現 : トーチライト)で、ソーシャルメデイアマーケティング立ち上げを担当する。2011年6月に株式会社イノーバを設立(公式Webサイトはこちら)。著書に『商品を売るなーコンテンツマーケティングで「見つけてもらう」仕組みをつくる (日経BP)』がある。○書籍紹介商品を売るな著者 : 宗像淳発行 : 日経BP 2014年12月8日生活者の購買行動が大きく変化している。プッシュ型広告で商品を売り込んでも、顧客はそれを無視するようになっている。従来のマーケティングはもう効かないのだ。表立って宣伝せず、見込み客に見つけてもらうための古くて新しいマーケティング手法、それがコンテンツマーケティングである。この手法は、コカ・コーラやP&Gといったマーケティング先進企業だけでなく、中小・スタートアップ企業が積極的に導入している。では、コンテンツマーケティングとはどのような取り組みかなのか? どんな効果があり、費用はいくらか? 運用のコツは? 成功するポイントは? ――本書では、国内・海外企業の事例紹介を交え、コンテンツマーケティングの全貌を分かりやすく解説する。
2015年06月16日デジタルマーケティングメディア「マーケ@IT」は6月9日、デジタルマーケティング施策を行う企業の担当者300人を対象に、どんな人たちがデジタルマーケティングに取り組んでいるのか、現状の課題とは一体何かを探るアンケート調査を行い、その結果を発表した。これによると、デジタルマーケティングの重要性について、95%以上が「とても重要」あるいは「どちらかと言えば重要」と回答。その理由として、情報やサービスなどの発信における重要性を挙げる人が多いという。また、情報収集やマーケティングにおける重要性を挙げる人もおり、顧客獲得のための重要な戦略と考えられていることがうかがえる。「動きが早いマーケットに対し、効果を確認しながら進捗を追えること」や「効率的・迅速化・経費低減」など、リアルタイムでチェックと反映ができるスピーディさや、費用対効果などの面でもメリットを感じる声も多くみられた。その一方、「重要ではない」と回答した担当者は、「一般営業が少ない(運輸業/本部長クラス)業界」や「需要がない(総合商社/係長クラス)」など、一般の顧客層が少ない業界であるケースが多い。「社内体制が整っていない」など、自社で展開するには時期尚早とする声もあった。なお、自社のデジタルマーケティングで取り組んでいるものとしては、「Web広告」や「Webサイト最適化」が最も多く、過半数以上が取り組んでいる結果に。マーケティング全体の予算で、デジタルマーケティングが占める数字としては「10~24%」が3割以上であり、いまだ従来型のマーケティングに注力する傾向が根強くあると同社は分析するほか、「50%~100%」と回答した企業が全体の1割近くを占めることから、今後数字が逆転することも期待されるとする。また、マーケティング担当者とIT担当者に「自社のデジタルマーケティングが進んでいる理由・遅れている理由」について質問したところ、両者ともに「マーケティング部門とIT部門の情報共有・連携」と回答する人が最も多くで、部門を跨いで連携をしていくことの重要性を感じていることがわかった。これら結果により、今後、マーケティングとITの連携がより重要になってくることが明らかになり、統合的に一貫性を持ったデジタルマーケティング施策が必要不可欠になると、同社は考察する。なお、同調査は4月24日~30日の間、従業員300人以上の会社に勤務するデジタルマーケティング担当者(Qzoo会員)300名を対象にインターネット上のアンケートで行われたものとなる。
2015年06月10日セガゲームス セガネットワークス カンパニーは6月9日、スマートデバイス向けアプリのマーケティング支援ツール「Noah Pass(ノア・パス)」上での広告事業を2015年8月より順次展開すると発表した。同ツールは、ゲーム画面上にバナー広告を表示し合うことにより、ゲームアプリ間で相互に送客・集客することが主な機能で、100社が提供する462のゲームアプリが参加し、2015年5月末時点で累計約1億200万人が利用している。同ツールを利用する広告事業パートナー企業は、アドウェイズ、サイバーエージェント、CyberZ、GMOコマース、メタップス、Tapjoyの6社。8月より開始となる広告事業は、約1億200万のNoah Passユーザーに向けてゲーム以外の業種の商品・サービスを訴求することを目的としており、販売されるメニューは、Noah Passに参加している各ゲーム画面上に表示されるバナー広告と、来店連動型広告(O2O広告)の2種類。同社は、販売開始後約1年間で広告流通規模100億円への成長を見込んでおり、収益は広告掲載面を提供するNoah Pass参加アプリの運営会社間で分配するという。
2015年06月10日オプトは6月9日、スクーと連携し、オンライン動画学習サービスschooのマーケティング学部にて、実践的なデジタルマーケティングの授業となる「効果に繋がる最新マーケティング講座」を開講することを発表した。同講座は、全6回で構成され、オプトがeマーケティング会社として培ってきた最先端のノウハウをもとに、概論や汎用的な内容から施策や具体的な実務へ直結する内容を展開し、最先端のマーケターとなりうる人材の育成を図るもの。受講には、「schoo WEB-campus」の会員登録(無料)が必要。全6回の講義内容は、下記の通りとなる。同社は今回の授業を第一弾として、最新のデータやテクニック、ノウハウなどをより深く詳細な内容まで提供できるよう、継続して授業を開催していくという。
2015年06月09日