ヤンマーマルシェ株式会社(以下 ヤンマーマルシェ)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、NTT Comが「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」(※1)を用いたプロジェクトとして初めてJ―クレジットの認証を取得(※2)したことを受け、生産者の新たな収益源の獲得に向けた取り組みを本格的に開始します。両社は、2023年よりヤンマーマルシェが契約する一部の生産者(以下 パートナー生産者)のほ場において、温室効果ガスの排出を削減する水稲栽培の中干し期間の延長を行い、J―クレジット創出に取り組んできました。今回、NTT Comが2024年1月26日に開催された「第58回J―クレジット制度認証委員会」においてJ―クレジットの認証を取得したことを受け、J―クレジットを本日より販売します。1. 背景農林水産省では、持続可能な農業の実現に向け、「みどりの食料システム戦略」(※3)を掲げており、その戦略の一環として2023年3月に「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を策定しています。ヤンマーマルシェとNTT Comは、この方法論に準拠したお米の栽培に取り組み、温室効果ガスの排出量削減や、創出されたJ―クレジットの流通を通じた新たな農業モデルの構築をめざしています。NTT Com が提供するIoTセンサーやアプリを使用してJ―クレジット申請における生産者の管理負担を軽減するとともに、ヤンマーマルシェが営農支援と収穫したお米のブランディング支援を行うことで、生産者のビジネス拡大に貢献します。<仕組み図>2. これまでの取り組み概要と結果2023年は、福井県・滋賀県の5軒のパートナー生産者のほ場で、多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に中干し期間の延長を行い、J―クレジットの創出と品質の調査を行いました。J―クレジットの販売については、カーボンオフセット活動に取り組む企業への直接販売や、東京証券取引所での販売などを検討しており、カーボン・クレジット市場活性化による脱炭素社会の実現に貢献します。■CO2削減量:44t-CO2 (杉の木約5,000本が1年間に吸収するCO2量に相当)■収穫された玄米品質:一等米比率100%■参加いただいたパートナー生産者様の声株式会社レイクスファーム様(滋賀県)自然を相手にする私たちにとって、環境への配慮は今後の農業の持続を考える上で重要であり、中干し延長のような環境負荷低減に貢献する農法は積極的に取り入れたと考えていました。昨今農業に様々な課題がある中、ヤンマーマルシェさんと今回一緒に取り組むことができ、とても心強く感じています。共に明日の日本の食と環境を支えるパートナーとして今後も宜しくお願いします。旭農園様(福井県)中干し延長は、水稲栽培において排出されるメタンガスの発生を削減し、環境への影響を減らす仕組みとして効果が期待されています。今後、農家が環境に配慮した活動を行うことで、J―クレジットを取得できることは持続可能なビジネスモデルの一つの例として考えられるのではないかと思います。3. 今後の展開「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を用いて栽培・収穫したお米は、株式会社NTTドコモが運営するdショッピングにて2024年4月を目途に販売開始予定です。また2024年3月に、都内を中心にオフィス向けフードサービスを提供する株式会社StoryCrewと共同で、このお米を使用したお弁当を期間限定で販売予定です。販売するお弁当にはアンケートを付帯し、エシカル消費に関する実態調査を実施します。今後は福井県・滋賀県に加え、青森県や新潟県、島根県など、「水稲栽培における中干し期間延長方法論」を用いた農法を全国のパートナー生産者に展開し、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。(※1):「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」は稲作の栽培期間中に水田の水を抜いて田面を乾かす「中干し」の実施期間を従来よりも7日以上延長することで土壌からのメタンガスの排出量を抑制する方法論です。(※2):NTT Comの「水田の中干し期間の延長によるメタンガスの削減プロジェクト」が認証を受けています。 (※3):「みどりの食料システム戦略」は下記ページを参照しています。 * 「MIHARAS」はニシム電子工業株式会社の登録商標です。関連リンクヤンマーとNTT Com、水稲栽培でのメタンガス削減とJ-クレジット創出における新たな取り組みを開始(2023年8月2日) <ヤンマーグループの脱炭素社会の実現に向けた取り組み>ヤンマーグループでは、持続可能な社会を目指し、「GHG排出量ゼロの企業活動を実現する」「循環する資源を基にした環境負荷フリーの企業活動を実現する」「お客様のGHG排出ネガティブ・資源循環化に貢献する」という3つの課題への挑戦を柱にした「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進しています。本取り組みは、「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」の一環で実施しており、取り組みを通じてブランドステートメントに掲げる“A SUSTAINABLE FUTURE”を実現します。詳しくは下記リンクをご覧ください。 <NTT Comグループのサステナビリティについて>NTT Comグループは、ますます深刻化する気候変動問題をはじめSDGs/ESGを巡る内外の動向やそれらに伴う事業環境の変化、未来社会を支える先端技術の動向などを踏まえ、「サステナビリティ基本方針」を策定しています。「サステナビリティ基本方針」 この基本方針のもと、“Your Value Partner”として、人と世界の無限の可能性を拓きつつ、持続的に「社会に応え」、「サステナブルな未来の実現」をめざします。詳しくは下記リンクをご覧ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月29日ヤンマーマルシェ株式会社(以下 ヤンマーマルシェ)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、生産者の新たな収益源となるJ―クレジット創出に関する取り組みを開始します。2023年3月1日にJ―クレジット運営委員会より「水稲栽培における中干し期間延長」の方法論(※1)が策定されました。これを受け、ヤンマーマルシェが契約する一部の生産者(以下 パートナー生産者)が栽培する多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に中干し期間の延長を行い、J―クレジットの認証取得に取り組みます。また、営農支援やお米の販売・流通支援を行い脱炭素と生産者の収益向上を両立する新たな農業モデルを構築することで、持続可能な農業に向けた支援を強化します。なお、本取り組みはJ―クレジット制度のプロジェクト登録および認証取得に向け申請予定です。1. 背景温暖化をはじめとする世界的な気候変動が課題となる中、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、CO2排出量の削減に向けたさまざまな取り組みが加速しています。温室効果ガスのなかでもメタンガスは気候変動に与える影響が大きく、メタンガスの温室効果はCO2の約25倍とされています(※2)。また国内のメタンガス排出量の約45%は稲作に分類されており、その抑制によるインパクトは非常に大きいとされています。加えて、農業においては生産者の減少、生産・消費の変化などの課題にも直面しており、持続的な食料システムの構築が急務となっています(※3)。このような課題に対し、ヤンマーマルシェとNTT Comは水稲栽培の中干し期間を延長することにより、メタンガスの排出量削減や創出されたJ―クレジットの流通を通じた新たな農業モデルを構築します。NTT Com が提供するIoTセンサーやアプリを使用してJ―クレジット申請における生産者の管理負担を軽減するとともに、営農支援と収穫したお米のブランディング支援をヤンマーマルシェが行うことで、生産者のビジネス拡大に貢献します。2. 本取り組みの概要「水稲栽培における中干し期間延長」の方法論では、中干し期間をその水田における直近2年以上の実施日数の平均より7日以上延長することで、延長をしなかった場合に想定される温室効果ガス排出量をJ―クレジットとして申請することができます。今回、中干し期間延長のエビデンスをとるため、水位などのデータをNTT ComのIoTセンサーで取得し、管理します。<仕組み図>(1)IoTセンサーによる情報取得とJ―クレジット申請の一元化水田にNTT Comの「MIHARAS(R)」(※4)を設置し、地温・水位・水温・湿度・気温などのデータを取得します。取得したデータはNTT Comが提供するアプリに自動的に連携され、アプリからJ―クレジットの申請までを一気通貫で完結します。複雑なJ―クレジット申請業務を簡便化するだけでなく、IoTセンサーで情報を取得することで近年課題となっているグリーンウォッシュ対策(※5)にも貢献します。(2)営農支援とお米の販売・流通支援中干し期間を延長すると土壌条件などによっては米の収穫量が落ちるほ場もありますが、ヤンマーマルシェが収穫量の確保および品質の向上にむけた営農支援を行います。また収穫したお米は、環境に配慮した食料を求める顧客ニーズの高まりを受け、ブランド化に取り組むことで販売・流通を支援します。(3)J―クレジットの流通本取り組みで創出したJ―クレジットはNTT Comが市場への流通を行い、農業由来のカーボンクレジットの活性化を目指します。3. 各社の役割ヤンマーマルシェ:フィールド提供、営農支援、お米のブランディング、販売・流通支援NTT Com:IoTセンサーの提供、J―クレジット申請アプリの提供、J―クレジットの販売先検討4. 今後の展開今後は本取り組みを全国へ展開し、2030年度までに約1万tのCO2排出量削減を目指します。得られたJ―クレジットを全国に広く流通させることで農業由来のカーボンクレジットを活用した新たな農業モデルの構築を行い、同時に地域活性化などの社会課題の解決を実現していきます。また、「MIHARAS(R)」などのIoTセンサーで取得した情報を活用し、生産者への営農支援も強化します。さらに、本取り組みで収穫したお米は株式会社NTTドコモが運営するdショッピングでの販売も検討します。(※1):「水稲栽培における中干し期間延長」の方法論は稲作の栽培期間中に水田の水を抜いて田面を乾かす「中干し」の実施期間を従来よりも7日以上延長することで土壌からのメタンガスの排出量を抑制する方法論のことです。(※2):全国地球温暖化防止活動推進センター「地球温暖化係数(GWP)について」を参照しています。 (※3):農林水産省「みどりの食料システム戦略」を参照しています。 (※4):「MIHARAS(R)」はNTT Comが提供する農業用IoTセンサーです。 (※5):グリーンウォッシュは実態がないにもかかわらず虚偽のデータを提示し環境に配慮していると見せることです。* 「MIHARAS」はニシム電子工業株式会社の登録商標です。<ヤンマーグループの脱炭素社会の実現に向けた取り組み>ヤンマーグループでは、持続可能な社会を目指し、「GHG排出量ゼロの企業活動を実現する」「循環する資源を基にした環境負荷フリーの企業活動を実現する」「お客様のGHG排出ネガティブ・資源循環化に貢献する」という3つの課題への挑戦を柱にした「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進しています。本取り組みは、「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」の一環で実施しており、取り組みを通じてブランドステートメントに掲げる“A SUSTAINABLE FUTURE”を実現します。詳しくは ご覧ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月02日近畿日本鉄道株式会社(本社:大阪市、社長:都司尚、以下近鉄)とヤンマーホールディングス株式会社(本社:大阪市、社長:山岡健人、以下ヤンマー)は、長居公園および長居植物園のリニューアルに合わせて、植物園の北東ゲートから最も近い駅である針中野駅を長居公園、長居植物園の玄関口として、公園や植物園をイメージした親しみあるデザインにリニューアルします。駅のデザインは近鉄とヤンマーが共同で行い、公園や植物園をモチーフにした装飾を施します。近鉄が民間企業と協力して駅をデザインすることは初めての試みであり、ヤンマーも駅という公共空間をデザインすることは初めての取り組みとなります。今回のリニューアルにより、副駅名を「長居公園 植物園前」とし、長居公園へは近鉄電車でも行けることを広く周知して、より多くの方に鉄道をご利用いただける快適でわくわくできる駅づくりを目指します。これからも近鉄とヤンマーは地域に根差す企業として地域のにぎわいを創出し、発信する取り組みを実施していきます。■針中野駅リニューアルの協業について・協業の背景2021年4月に東住吉区が「東住吉区まちづくりビジョン」を策定したことを機に、近鉄とヤンマーのグループ会社で長居公園の指定管理事業者であるわくわくパーククリエイト株式会社(WPC)が地域と連携した施策を双方で検討を進めてきました。近鉄は、駅という空間を通して、地域の方とコミュニケーションを深めていきたいという思いがあり、また、WPCは地域の大きな魅力である長居公園の素晴らしさやこれからの変化に対する期待感を地域全体に広めたいとの思いから、ヤンマーのデザイン部門と近鉄による駅のデザインをリニューアルする取り組みを実施することになりました。・近鉄の取り組み近鉄では、「地域やそこで暮らす人々との共生」をテーマに、もっとずっと、親しまれ、愛され、住まいとして選ばれる沿線でありたいという思いから沿線それぞれの地域が持つ多様な魅力を発掘し、それを地域の方と一緒に広く届ける取り組みを実施しています。今回リニューアルする針中野駅は大阪阿部野橋駅から約10分という交通至便な立地に加え、長居公園や駒川商店街など個性豊かな魅力あふれる地域に位置します。このような地域の持つ魅力を駅というフィールドを通して発信し続けることで、地域の方との連携をより深め、愛される駅、愛される沿線を目指します。また、本日3月23日(水)に大阪市東住吉区と近鉄で、協働による活動を推進し、東住吉区内における地域および鉄道沿線の活性化を図ることを目的とした協定を締結しました。既に針中野駅へのシェアサイクルポートを設置するなど、今後も駅を拠点とした地域の発展および沿線の魅力向上に寄与していきたいと考えています。・ヤンマー/わくわくパーククリエイトの取り組みヤンマーのグループ会社であるWPCは、長居公園の指定管理事業者として、自然環境を守るテクノロジーの導入や再生可能エネルギーの採用、来園者がわくわくできる新しいコンテンツの創設などを行い、2022年夏に「食・スポーツ・アート・学び」を軸として長居公園をリニューアルします。またヤンマーは、長居公園のデザイン監修に携わっており、ヤンマーグループの強みを活かして世代を超えて心に残る公園づくりを目指します。■針中野駅リニューアル概要駅名:近鉄南大阪線 針中野駅所在地:大阪府大阪市東住吉区駒川5丁目24番8号リニューアル内容:(1)副駅名の設置 「長居公園 植物園前」(4月)(2)シェアサイクルポートの設置(今川駅、矢田駅にも設置済)※2022年3月に設置済(3)ホーム階の美装化(4月)(4)コンコース階の美装化(7月)(5)情報発信スペースの設置(4月)デジタルサイネージ、ポスター、チラシなどを活用した地域の情報発信(6)トイレの美装化(7月)着工:2022年2月完工:2022年7月(予定)デザインコンセプト: 長居公園・植物園のロゴを構成している丸や楕円などの図形を使用し、植物や虫を表現。駅の柱を木に見立てるなど、構造物を利用してデザインし、駅全体で園のイメージを伝えます。駅利用者が長居公園・植物園のわくわくを感じられるようデザインしました。<注記>記載されている内容は発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。【参考】 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月23日日本人にとっての主食といえばお米。ところが、パンやパスタなど食の欧米化が進んだことで、その消費量は年々減少していることをご存知でしょうか。日本人にとってのソウルフードとも言えるお米の可能性を切り開き、消費拡大と農業をサポートしたいという思いから商品化された《ライスジュレ》について、農業機械メーカー〔ヤンマー〕のブランドコミュニケーション部広報グループの古本舞唯さんに開発秘話や製品の特徴をお聞きしました!可能性は無限大。新食感《ライスジュレ》で日本の食卓が変わる!――〔ヤンマー〕といえば、日本を代表する発動機や農業用機械のメーカーですが、なぜ、食品を販売することになったのでしょう。古本舞唯さん(以下、古本さん):農業用機械の製造・販売を通して、わたしたちは長きに渡って日本の農業や農家のみなさんと深く関わってきました。ところが、時代の移り変わりと共に食の欧米化が進み、お米の代わりにパンやパスタなどを食べる人が増えたことからお米の消費量は減少傾向に。お米の消費拡大と日本農業の活性化に何かできることはないかと模索する中、《米ゲル》いう食品に出会いました。――《米ゲル》とはどんな食品なのでしょう。古本さん:《米ゲル》は、2013年に農研機構が開発した高アミロース米を原料とする食品素材です。高アミロース米は粘りが少ないため、日本の食卓で「ご飯」として食べるのには向かないとされています。ところが、高アミロース米に水を加えて攪拌し、おかゆのような状態で一定期間放置していたところ、ジェル状になることが判明。これが《米ゲル》です。特徴としては保水性が高く、時間が立っても離水しにくいため、パンやお菓子など小麦粉や米粉の代わりに使うことでもっちり感が持続します。――それは、米粉ユーザーとしては気になります!古本さん:この《米ゲル》を量産化することでお米の新たな付加価値を創出できれば農家支援に繋がる、という発想から《ライスジュレ》のプロジェクトが立ち上がりました。生産工場を作り、契約農家さんに原料となる米づくりをお願いし、ようやく商品名《ライスジュレ》として販売できるようになりました。――米粉で作るパンはすぐにパサパサしてしまうという印象ですが《ライスジュレ》を使えばしっとりとしたお米のパンを作ることができるというわけですね!では、《ライスジュレ》の具体的な使い方を教えてください。古本:《ライスジュレ》は、加水量の調整により、柔らかいゼリー状から弾力のあるゴム状のものまで物性を変化させることができるので、いろいろな料理に応用することができます。パンやケーキなどはもちろん、ハンバーグのつなぎに《ライスジュレ》をパン粉の代わりに使うことで、肉汁を閉じ込め、よりジューシーかつ、ふっくらとした仕上がりに。ソースのとろみ付けにも適していますし、クリームシチューに入れたり、小麦粉の代わりにさまざまな料理に応用できます。――すごい!古本:原材料はすごくシンプルにお米と水のみ。無添加、グルテンフリーなので、健康志向が高い方にもお使いいただけるのではないかと思っています。プレミアムマルシェで新しいお米の魅力を再発見!ECサイト〔premuimmarche.com(プレマル.com)〕で購入できる《おうちdeプレマルセット》――《ライスジュレ》はどこで購入することができますか?古本さん:当社が運営するECサイト〔プレミアムマルシェpremiummarche.com〕でご購入いただけます。サイト内では《ライスジュレ》を使ったレシピの公開や、自社農場で採れた野菜を使ったオリジナルドレッシングなども販売しています。〔プレミアムマルシェ〕では、つくり手が手間をかけてこだわり抜いた食材をみなさまにお届けすることで、ワクワクするような食の体験を通じた新しい豊かさを提案しています。――《ライスジュレ》に興味はあるけれど、今までなかった食品なだけに、どうやって使って良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか。古本さん:実はそこがもっとも苦労した点で、今までなかった食品なだけに、どうやって知ってもらうかが大きな課題でした。そこでまず、パンメーカーやお菓子メーカーなどにアプローチをし、小麦粉の代わりなどに使っていただくことを提案させていただきました。――なるほど、業務用として!古本さん:《白い恋人》でおなじみの〔石屋製菓〕さんでは、《ライスジュレ》と小麦粉を組み合わせて新しい食感を実現した《SitoliGATEAU(シトリガトー)》を商品化され、ご好評いただいているとのことです。また、お好み焼きの〔千房〕さんは、もともと米粉のみを使ったお好み焼きの開発を検討していたそうですが、食感のパサつきと、ふんわり感がでないという課題があったそうなんです。米粉に《ライスジュレ》を加えたところ、もっちりとした食感が出たとおしゃっていただきました。〔石屋製菓〕のISHIYA GINZAで販売されている、《ライスジュレ》を使った《Sitoli GATEAU(シトリ ガトー)》●提供:石屋製菓古本さん:〔プレミアムマルシェ〕では、ヤンマー大阪本社の社員食堂を週末ランチ限定で一般の方に開放し、生産者の顔が見える新鮮食材を使用したスペシャルメニューを提供しているほか、食べていただいたメニューがお家でも作れるように、レシピの提案や農産物・加工品の店頭販売も行っています。ヤンマー大阪本社の社員食堂では週末のランチ限定で一般に開放し、プレミアムマルシェ特選の食材を使った料理を提供。「お米も野菜もおいしい!」と評判。添加物フリーの食事で、食卓に新しい豊かさを――《ライスジュレ》の今後の展望をお聞かせください古本:食品素材として、塩や砂糖と同じ感覚でご家庭でも使っていただくことが目標です。その先にあるのは、誰もが安心して食べることができる食材の創出です。食べることにストレスを感じず、自然の恵みやおいしさを感じながら食事を楽しんでいただきたいですね。まとめ10月下旬に開催される世界最大級の食品見本市『SIALParis2018』に出展した《ライスジュレ》。BIO(オーガニック食材)に関心が高い欧米の国々からも注目を集めそうですね。日本人のソウルフード、お米の可能性を最大限に引き出した《ライスジュレ》。新食感の食品素材は、毎日の食卓をより豊かにしてくれることでしょう。ライスジュレプレミアムマルシェpremiummarche.com●インタビュー、文ねこりょうこ●写真土佐麻理子
2018年10月29日ヤンマーエネルギーシステム、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスは3月29日、小型ガスコージェネレーションシステムの新製品を発表した。ガスコージェネレーションシステムは、1次エネルギーであるガスを燃料としてガスエンジンで発電を行い、発生した排熱を熱回収し温水等で取り出すシステム。電力・熱の需要地に設置してエネルギーを有効活用できるため、総合エネルギー効率が高く、省エネルギー性や経済性に優れるとされる。今回発表された製品は、現行の25kWコージェネで使われている小排気量のガスエンジンをベースに、ストイキ燃焼方式を採用することで、同じエンジンサイズのまま出力を35kWまで向上することに成功。これにより、現行の35kWコージェネに比べて設置スペースを約3割削減した。さらに、本体を上下に分割することが可能で、既存の建物などへの搬入が容易になったほか、オプションとして既設の冷却設備と接続して冷水で冷却する方式にも対応したことで、設置場所の選択肢を広げている。また、ストイキ燃焼方式の採用による排熱回収量の増加や、熱交換器の改善による熱交換効率の向上によって、小型コージェネとしてはトップクラスの総合効率88%を実現している。価格は標準仕様の「CP35D1-TNJG」が1112万4000円、停電対応仕様の「CP35D1Z-TNJG」が1274万4000円。販売開始は4月を予定している。
2016年03月29日ヤンマーは3月22日、高付加価値作物や中山間地小規模経営/都市近郊、大規模田畑複合といった農家のニーズに対応する中型トラクターとして「YT3シリーズ」および「YT2シリーズ」を発表した。YT3シリーズは、高付加価値畑作物農家からの要望が高かった仕上がり精度について改善を施した「新型ロータリー」を採用することで、反転性能と鋤き込み性能を向上させた。また、高馬力タイプの「YT352/YT357」は、GPSアンテナおよび通信端末を標準搭載し、農業機械から発信される稼働情報やエンジンのコンディション情報などをもとに、エラー情報通知サービスや盗難抑止見守サービスなどを提供する「スマートアシストリモート(SA-R)」にも対応しているほか、有料のアドバンスコースでは、ほ場情報や作業記録をスマートフォンやタブレットで一元管理することで、効率的な農場経営を実現することを可能とする。また、エンジン負荷や車速を自動で制御する「e-CONTROL」機能や、車速とエンジン回転速度をワンタッチで切り換える「A/Bモード」などの機能を詳細に設定することができるカラーモニターを2.5t以下のクラスとして初めて搭載したほか、CANを介して作業機とトラクターの双方向で通信することで、連動した制御が可能となり、作業機との接続時に必要な複雑な設定を不要化することができるようになった。一方のYT2シリーズは、中山間地の小規模経営農家や都市近郊の兼業農家でも快適に作業できる使いやすさを追求して開発されたもので、シンプルなレバーやスイッチ類のレイアウトをはじめ、段変速や前後進切り替えもノークラッチで行える「J-change Plus」を搭載し、誰でも簡単に操作することを可能とした。また、凹凸をなくすことで作業中に必要な乗り降りの負荷を軽減するフラットフロアやエンジンからの振動を抑えるフロア防振構造の採用により、快適な乗り心地を実現したという。なお価格はYT3シリーズが349万円(税別)から、YT2シリーズが171万5000円(同)からで、いずれも2016年4月1日からの販売開始を予定している。また同社では、2シリーズ合計で、初年度1万台の販売を目指すとしている。
2016年03月23日●FRP・カーボン・アルミ素材からなるハルを共同開発3月1日、トヨタとヤンマーがマリン事業分野において業務提携することを基本合意したと発表した。トヨタといえば、誰もが知る自動車産業のトップ企業。マリン事業に進出していることを意外に思う方も多いかもしれないが、1997年から市場に参入し現在に至っている。一方のヤンマーは、産業用ディーゼルエンジンの生産を主軸とし、マリン事業でも確固たる地位を築いている。トヨタとヤンマーが提携することは、プレジャーボート市場における久々のビッグニュースだろう。過去には大衆車並みの価格設定のヤマハ「SRV」(1995年)のリリースや、ヤマハとヤンマーの共同開発によるボートの登場(2003年)など、意表を突くニュースがあったが、今回の案件はそれ以来の驚きといえる。○ボートショーでコンセプト艇を披露両社が提携する主なステージは、プレジャーボートのハル(船体)だ。これまでトヨタはアルミ素材をハルに採用してきた。アルミ製ハルは剛性に優れ、走破性・旋回性・静粛性に分があるが、高い加工技術が必要となり生産性に難があった。そこで目をつけたのが、軽量かつ複雑な曲面形状に対応しやすいFRP(繊維強化プラスチック)素材だ。FRPの成型技術で先行するヤンマーと協業することで、「FRP・カーボン・アルミ」の複合素材を採用した「トヨタハイブリッドハル」の開発に成功。このハルを用いたプレジャーボートのコンセプト艇『TOYOTA-28 CONCEPT』を、3月3日から開催された「ジャパンインターナショナルボートショー2016」で披露した。ショー開催に先立って行われたレセプションで、トヨタ自動車 専務役員 友山茂樹氏は、「トヨタとヤンマーそれぞれの強みを生かしプレジャーボートの開発を進める。今回披露したコンセプト艇をベースに、10月に商品化したい」と話した。驚いたのは、コンセプト艇開発の速さだ。ヤンマー 専務取締役 苅田広氏によると、「トヨタとの協業の話が出たのは、昨年のボートショーでのこと。お互いにマリン事業の夢を語り合ったことがスタートだった。斬新な内容のコンセプト艇の開発は困難だったが、異例ともいえるほどの短期間でコンセプト艇を開発できた」と、驚きを交えながら語った。両社の協業はハルだけにとどまらない。自動車産業で培ったトヨタのエンジンや運転制御システムに、和船・プレジャーボートで長い歴史を誇るヤンマーのスクリューといったドライブユニットが融合。さらには商品開発だけでなく、販売・アフターサービスといった分野でも協業することを視野に入れている。日本のマリン産業に一大勢力が生まれた格好といってよい。●好調なヤマハ発動機のマリン事業一方、トヨタ・ヤンマー連合を迎え撃つ日本のマリン産業の“ガリバー”、ヤマハ発動機のほうはどうだろうか。こちらは非常に堅調に推移している。2015年の売上高は前年比9.8%増加し、3,034億円となった。営業利益は前年比32%増の602億円。約20%の利益率となり、2015年までの3カ年計画で“高収益ビジネスモデル”に育て上げた。ヤマハ発動機といえば二輪車事業がメインで、このセグメントの2015年の売上高は1兆159億円となったが、利益は318億円とマリン事業の約半分。ヤマハ発動機のマリン事業がいかに高収益かがわかるだろう。マリン事業の本部長を務めるヤマハ発動機 代表取締役 副社長執行役員の木村隆昭氏は「今年から始まる3カ年計画においても成長を図り、2018年には売上高3,400億円、利益率20%を目指す」と目標を設定。さらに「総合事業力・信頼性・ネットワーク力をさらに磨き、世界3兆円市場で存在感を示す『グローバルNo.1ブランド』を目指したいとも語った。○ソフト面を強化することがマリン産業のカギ一方、マリン事業のソフト面においての成果も強調する。ボートをレンタルできる会員制マリンクラブ「Sea-Style」(シースタイル)は、1997年の発足時6,800人の会員数だったが2015年には1万8,700人まで増え、のべ利用回数が2万回を超えた。また、船舶免許取得者が5年連続で伸張し、2015年は5万人を超えた。パソコンやタブレットで船舶免許取得の学習ができる「スマ免」も好評だったという。加えて、2020年の東京オリンピックに向けて、セーリングチームを結成。オリンピック出場にチャレンジするなど、マリンスポーツの普及に尽力するとした。確かに、円安の影響や景気回復といった要因で、国内のマリン産業が上向いている傾向にある。だが、長期的にみればレジャー人口の減少によるマリン産業の縮小が容易に予測できる。船舶免許取得者数をいかに増加させるか、個人では所有することが難しいプレジャーボートの楽しみに触れる機会をいかに増やすか……ソフト面での取り組みが重要になってくるだろう。さらに係留場不足やボートの不法放置といった問題の解消も必要だ。今後、マリン産業が上向いていくためには、ボートメーカー、関係団体、自治体などが協業・協調して市場を盛り上げていく必要があるといえる。
2016年03月10日ヤンマーエネルギーシステムは1月15日、節電と省エネ性を両立するガス冷暖房システムとして高効率ガスヒートポンプエアコン(GHP)を、大阪府の大型複合施設「EXPOCITY」に納入したと発表した。同システムは、同容量の電気ヒートポンプ(EHP)エアコンと比べて消費電力が約1/10と節電を実現するほか、EHP比で年間のランニングコストを削減させることが可能だという。今回設置された同社製GHPは室外機334台(約7700馬力)で、開業日の2015年11月19日より稼動しているという。また、フロアごとの制御も可能な同社独自の集中管理システム「エクセレントシステム」も併せて納入しており、効率的な空調管理を実現したとするほか、フードコートエリアについては東京ガスや大阪ガス、東邦ガスが開発した停電時でもバッテリー電源で駆動可能な電源自立型GHP「ハイパワープラス」を組み合わせるなどの工夫が施されているという。なお、すべての室外機に同社製ガスエンジンを搭載することで、独自技術による運転音の低減も併せて実現しているという。
2016年01月15日ヤンマーは、東京都・有明の東京ビッグサイトで開催される「第44回東京モーターショー2015」のKEN OKUYAMA DESIGNブースにおいて、農業の未来を志向する最先端のデザインを採用した大型トラクター「YT5113 Limited Edition」とホビー農業用のオールインワンミニ耕うん機「YK-MR」を初展示する。一般公開は10月30日~11月8日。このたび展示される大型トラクター「YT5113 Limited Edition」は、コンセプトモデルで採用していた数々の特徴を継承し、「COMFORT・CONTROL・POTENTIAL」を訴求したフラッグシップモデルであるとともに、今回の東京モーターショーのための"特別限定モデル"となっている。一方、オールインワンミニ耕うん機「YK-MR」は、「ALL-IN-ONE すべてを一台に。すべてを簡単に。」をコンセプトとして、家庭菜園を営む幅広い人向けに操作性・機能性・デザイン性・快適性を追求したモデル。機体のQRコードをスマートフォンなどで読み込むと使い方が動画で閲覧できるなど、家庭菜園用にふさわしいセルフケアサポートを業界ではじめて採用しているという。同社は、東京モーターショー2015へ出展する目的として、直接的に農業と関わりのない多くの来場者に向けて「ヤンマーとしての未来の農へ向けたメッセージ」を発信するためだとしている。なお、「第44回東京モーターショー2015」の会期(一般公開日)は、10月30日~11月8日。会場は東京都・有明の東京ビッグサイト。開場時間は10月30日が12:30~20:00、月曜日~土曜日(祝日含む)は10:00~20:00、日曜日が10:00~18:00。トラクターYTシリーズとミニ耕うん機YK-MRシリーズが展示されるKEN OKUYAMA DESIGNブースは、カロッツェリア部門(東6ホール)、区画番号: CZ01。
2015年10月29日ヤンマーは、大阪府・梅田の同社本社ビルにおいて実施した発表会にて、先進的なデザインの大型トラクター「ヤンマートラクター YTシリーズ」、ヘッドマウントディスプレイによる操縦で無人稼働が可能なコンセプトモデル「無人型バックホー」のほか、今春発売予定のコンバインやコンセプトモデルなどを発表した。○自脱型コンバイン YHシリーズ昨年発表されたコンセプトモデル「YT01」から製品化を果たしたトラクター「YTシリーズ」と同じく、量産モデルとして発表されたのは「自脱型コンバイン YH シリーズ」。デザインは、「YTシリーズ」同様、フェラーリを手がけた日本人として知られ、同社取締役を務めている奥山清行氏が担当しており、同社いわく「斬新かつ独創的ないままでの農業機械にはない"プレミアムデザイン"」を採用している。この機種の発売される背景には、国内の担い手農家・集落営農が着実に増加しており、経営規模の拡大に伴って高効率・高性能、そして低コストにつながる農業機械が強く求められていることがあるという。搭載した自社製のクリーンディーゼルエンジンは国内特殊自動車3次排ガス規制をクリアしているもので、同社が作りだしたという丸ハンドルは電子制御化で操作性を向上したとのこと。加えて、脱こく・選別、湿田走破性といったコンバインに求められる基本性能をしっかりと作りこんだという。なお、同機種の発売時期は2015年3月を予定。メーカー希望小売価格は913万6,800円~1328万4,000円。○多用途四輪車のコンセプトモデル無人稼働が可能な「無人型バックホー」と同時に、コンセプトモデルとして発表されたのが、「多用途四輪車(UTV) YU01」。広大な敷地を持つ欧米の農家で、敷地内での人の移動、道具・資材の運搬、あるいは軽作業をアシストする道具として重要な役割を担っている車両で、同社がこれまでさまざまな作業機械を開発してきた中でつちかった技術を結集して開発しているものだという。発表会で公開されたモデルでは、農耕用車両らしからぬカラーリングと、運転席前方にスマートフォンをはめ込んで使えるなど、利便性を確保した設計が目をひいた。
2014年11月24日ヤンマーは、大阪市北区茶屋町に建設を進めていた新本社ビル「YANMAR FLYING-Y BUILDING(愛称)」が完成したことを発表した。新本社ビルは、食料生産とエネルギー変換の分野で資源循環型社会の実現を目指すということを対外的に示すショーケース的な役割を担うもの。地上12階、地下2階、塔屋2階で、高さは70.7m。延べ床面積は約2万1,000平方メートル。主要用途は、B2~4階が商業ビルフロア、5階が中間免震階、6階~最上階が同社グループ本社オフィスとなっている。また、このビルのデザインのテーマは「都市」、「大地」、「海」。せり出すような外観は「都市」の躍動感を、大きな壁面緑化は緑に覆われた「大地」を、そして帆をイメージした全体の外観は「海」を表現。一方、オフィスのデザインは「波紋」をコンセプトに、同社のエンジンに見立てた真っ赤な階段室を中心にレイアウトされているという。環境配慮の面では、オフィスからのCO2排出量を55%以上削減することを目標とし、ガスヒートポンプエアコン(GHP)、ガスコージェネレーションシステム、太陽熱集熱器、太陽光発電設備などを組み合わせた総合効率の高い省エネルギーシステムを構成。ビル南側に設置した壁面緑化やLED照明と自然光を組み合わせたオフィス照明、らせん階段を活用した自然換気システムなど、環境に配慮したアイデアや技術も各所に織り込まれている。これらにより、建築物の環境性能の総合評価指標「CASBEE(キャスビー)」の大阪市版である「CASBEE 大阪みらい」において、最高ランクとなるSランクを取得した。なお、ビルの愛称である「YANMAR FLYING-Y BUILDING」は、企業名の「ヤンマー」の由来であり日本人にとって豊作の象徴であるトンボ(オニヤンマ)の羽と「YANMAR」の「Y」といったふたつのモチーフに、クリエイティブディレクター・佐藤可士和がデザインした新しいロゴマーク"FLYING-Y"を、顧客や社員に親しみを持って呼んでもらいたいという想いが込められているとのことだ。ちなみに、同本社ビルの完成披露と同時に、先進的なデザインのトラクター「YTシリーズ」、ならびにヘッドマウントディスプレイで遠隔操作できる小型ショベルカーのコンセプトモデルが発表されている。
2014年11月20日ヤンマーは、同社の建設機械のコンセプトモデルとして、「無人型バックホー」(小型ショベルカー)を発表した。「無人型バックホー」は、同社が昨年発表したコンセプトモデル「YT01」、ならびにそれを量産化した「YTシリーズ」と同様、フェラーリを手がけたことで知られる工業デザイナーであり、同社取締役である奥山清行氏がデザインした電動バックホー(小型ショベルカーの一種)。操縦者は同機には乗り込まず、遠隔地よりヘッドマウントディスプレイを装着して操縦を実施。機体に取り付けられたカメラからリアルタイムに送信される映像をもとに、作業を進めることができる。大阪府・梅田の同社本社ビルにて19日に行われた発表会の中では、奥山氏自らがデモンストレーションの解説を担当。災害現場や歴史的建造物の内装分解など、作業者の立ち入りが困難な作業環境が多く存在していることを解説した上で、そのような場面で人命を守り、かつ作業を正確に行うために同機を開発しているのだと語った。また、機体のデザインは近未来的な印象を与えるが、奥山氏によれば「(機体のデザインを)平面で構成しているのは、将来的に、鉄板や丈夫なコンポジット(複合材料)を溶接し、組み合わせて作ることを視野に入れている」ためと説明。そのほか、未来的なイメージを強調している青いLEDの光は、「(建造物など作業環境の)外部から見て、機体がどこにあるか分かるよう、機体の輪郭が分かりやすい場所に設置した」とコメントした。さらに、操縦者が見る映像にはAR(拡張現実)技術を活用しており、あらかじめPC上の図面を読み込むことで、地面の中に埋まっている配管や電線を可視化できる。そのほか、機体のアームは油圧で稼働し、先端部に取り付けられているバケットはいわゆるショベルカーとして一般的なものだが、今後パーツのバリエーションによって、さまざまな作業に対応することもできるよう開発を進めるという。なお、同機は量産化を視野に入れて開発が進められているが、現段階では発売時期や価格は未定。奥山氏は「絵に描いた餅ではなく、未来の可能性としてご覧いただきたい」と語り、機体の内部を公開して、熱遮断シールドや装置が実際に入っている様を披露する一幕もあった。
2014年11月20日「ヤンマー」が4月1日より数量限定販売している新農業ウエア「プレミアムアグリカルチュラルウエア」が、5月28日より伊勢丹新宿店で開催される日本の食と暮らしにフォーカスした催事「チアアップ!ニッポン」内のヤンマーブースで試着販売される。この農業ウエアは、ヤンマーのブランドブロジェクト・クリエーティブディレクターの佐藤可士和監修の元、「イッセイミヤケ(ISSEY MIYAKE)」を経てクリエーティブディレクターとして活躍する滝沢直己がデザインしたもの。今回、試着販売するモデルは、昨年夏に発表したプロトタイプを改良したもの。“かっこいい農業ウエアを作ろう!”という会話からスタートしたこのプロジェクトは、農業の実際の動きや体勢、不便などをヒヤリングすることからスタート。それらは一つひとつデザインに反映されている。少しでも作業に費やされるエネルギーを軽減するため軽量の素材を採用し、農作業への負担を減らす機能性と毎日の仕事が楽しくなるファッション性を持ち合わせた高機能ウエアを目指したという。カラーは大地と日々向き合って仕事をする姿、ヤンマーの次世代農耕機のデザインからイメージしたチタニウムブラウンを採用。ウィメンズには鮮やかなピンク、メンズには黒をアクセントカラーとした。伊勢丹の担当バイヤーは「今までの泥臭いイメージではなく、農業をかっこ良く紹介したいという思いからイベントの出展者を検討した。昨年から話題になっていたヤンマーのウエアはスタイリッシュでイベントのコンセプトとも一致したので出展を決めた」とコメントしている。
2014年05月26日