「兵庫県が自転車保険の加入義務化を検討」というニュースを目にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。2014年10月に行われた兵庫県知事の記者会見によると、自転車保険の加入を義務化する条例について特別な部会を設立し、来年2月の条例化を目指して検討しているそうです。背景には、自転車と歩行者の事故により、歩行者側に対して、自転車を運転していた側が多額の損害賠償金の支払いを命じられる判決が続出していることがあります。今回は、自転車を運転することによって生じるリスクと、その備えについて説明していきます。自転車に乗ることによるリスクとは?警察庁の調査によると、平成15年から平成25年までの10年間で、自転車が関係する事故は減少傾向にあります。しかし、歩行者相手の事故は横ばい状態が続いています。歩行者が相手の事故になりますと、多額の損害賠償金を求められることもあります。自転車での加害事故例(※)賠償額とは、判決文で加害者が支払いを命じられた金額です(上記金額は概算額)。日本損害保険協会調べ出典:日本損害保険協会発行「知っていますか?自転車の事故~安全な乗り方と事故への備え~」このように、多額の賠償命令が出されることは、決して珍しくありません。また、自分自身のケガに対するリスクも忘れてはなりません。自転車に乗るリスクには、どう備えたらいいのでしょう?自転車を運転するときのリスクには、大きく分けて他人にケガをさせてしまう、あるいは死亡させてしまう。他人の持ち物や公共の物を壊してしまう。自分がケガをしてしまう、あるいは死亡してしまう。の2つがあります。これらのリスクに備える方法の1つに「自転車保険」があります。他人にケガをさせたり、他人の持ち物等を壊してしまったりしたときの賠償責任に対する補償と、自分自身の死亡補償や入院補償がセットになっています。自転車保険の中には、通院も補償しているものや、1契約で家族についても補償しているものもあります。保険料は補償内容により異なりますが、一般的に、年齢・性別にかかわらず定額になっています。また、自転車保険には、保険会社や保険代理店で加入できるタイプ、携帯電話を通して契約できるタイプ、コンビニエンスストアで契約できるタイプ、インターネットで申し込みが完結するタイプなどがあり、契約できる場所や手段が多岐にわたっています。自転車の事故以外にも使える保険がある!自転車保険の内容は、「個人賠償責任保険+傷害保険もしくは交通事故傷害保険」を組み合わせたものになります。「個人賠償責任保険」は、本人またはその家族が日常生活で誤って他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして損害賠償金や弁護士費用などを負担した場合に補償する保険です。火災保険や自動車保険の特約として付帯されている場合があります。「傷害保険」は、不慮の事故が原因でケガをしたり、死亡したりした場合に補償する保険です。「交通事故傷害保険」は、車、自転車、オートバイ、電車などの乗り物による事故に遭ったときなどに限定して補償する保険です。何も備えていない方には自転車保険が便利ですが、勤務先で団体傷害保険に入っていたり、火災保険や自動車保険に入っていたりする場合は、その保険に個人賠償責任保険(特約)を付帯する方法も検討する価値はあります。個人賠償責任保険(特約)では、いくつか注意しなければならないことがあります。1つの契約で家族が補償される商品があります。業務中の事故は補償されない場合があります。火災保険や自動車保険の特約として契約している場合は、主契約である火災保険や自動車保険を解約すると、個人賠償責任特約も同時に解約となります。いざ保険を使おうというときに、「契約がなかった!」ということがないように気を付けなければいけません。クレジットカードに付帯されている場合もあります。しかし、中には保険金額が十分でない場合があります。前述したように、自転車事故の賠償金額は多額になることがあります。付帯されていることで安心せずに、必ず補償内容を確認しましょう。また、上記の他にも「TSマーク付帯保険」という自転車保険があります。これは、自転車安全整備士が点検整備した自転車に貼付されるシールに、傷害補償・賠償責任補償が付帯されているもので、記載されている点検日から1年間補償されます。自転車事故への備え方はいくつかありますが、ご自分にあったものを選びましょう。その際、賠償責任保険に示談交渉サービスがあるとより安心です。自転車は気軽に利用できる交通手段ですが、時には人の命も脅かす凶器にもなります。特にお子さまがいらっしゃる方は、お子さまが自転車事故による被害者・加害者にならないよう、自転車の危険性を教え、楽しく安全に乗れるように、自転車の乗り方について指導や注意をしていきましょう。コラム執筆者プロフィール 中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)/2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40~50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年12月02日味の素は2011年4月より、少量の血液から血中のアミノ酸濃度バランスを調べる「アミノインデックス技術」を用いた、がんリスクの解析サービス「アミノインデックスがんリスクスクリーニング(AICS)」を提供している。「AICS」は、血液中のアミノ酸濃度を測定し、健康な人とがんである人のアミノ酸濃度バランスの違いを統計的に解析することで、がんに罹患しているリスクを評価するというもの。1回の採血(約5ml)で最大5種類のがんの罹患リスクを調べることができる。具体的には25種類のアミノ酸からそれぞれのがんに応じて6種類を抽出し、その血中濃度を解析しているという。がんに罹患した場合アミノ酸のバランスは数カ月で変化するとのことで、味の素は年1回の受診を推奨している。このほど、同検査を体験してきたのでその内容をご紹介する。なお、今回紹介する検査の流れなどは受診する病院によって異なる場合があるのでご注意いただきたい。○採血はあっという間に終了 - 結果は……?筆者が受診したのは都内の某病院。まず、通常の健康診断と同じように電話をかけて予約をする。その際、検査前8時間以内に水以外は摂取していけない、必ず午前中に採血するなど注意事項の説明を受ける。検査当日、受付を済ませた後は5分とかからずに名前を呼ばれ、採血へ。上記でも説明したとおり「AICS」は少量の血液しか必要としない点が特徴で、採血はあっという間に終了した。後日届いた「アミノインデックス報告書」がこちら。「AICS」ではアミノ酸濃度バランスを0.0~10.0でスコア化し、がんの部位ごとにA~Cのランクが付けられる。Aが最もリスクが低く、Cが高い。筆者の場合は胃、肺、前立腺はAランクだったが、大腸がんがBランクで有病率は0.13~0.21%だった。ここで提示されている有病率は、一般的ながんの有病率を0.1%(1万人に10人)としているため、この場合はその1.3倍~2.1倍リスクが高いことになる。○全国850カ所で受診可能今回「AICS」を受診してみて、何より驚いたのは検査の簡便さ。わずかな血液しか採取しないことは事前にわかっていたが、がんリスク検査に対して身構えていたこともあり、あまりに早く終わったので少々拍子抜けにすら感じた。結果については、筆者はヘビースモーカーなので何かあるとすれば肺だと思っていたが、実は大腸のほうがリスクが高いことを知ることができて良かったと感じている。一般より最大で2.1倍のリスクがあることは多少ショックだったが、生活習慣の改善によってBランクをAランクに戻すことも可能とのこと。自分の食生活などを見直す機会になった。「AICS」は全国850カ所の医療機関で導入されており、臨床アミノ酸研究会のウェブサイトから検索することができる。医療機関によっては、結果について疑問がある場合、面接を行って医師の説明を受けることもできるという。今後すい臓がんや生活習慣病など、検査対象を広げていくとのことで、身体的負担の少ないリスクスクリーニング検査として注目を集めるだろう。興味のある方は受診してみてはいかがだろうか。
2014年11月20日カリフォルニア くるみ協会(California Walnut Commission:CWC)は10月31日、くるみを取り入れた食事はアルツハイマー病の発症リスク抑制、発症遅延、進行抑制、予防といった有益な効果をもたらす可能性があると発表した。同研究はニューヨーク州立発達障害基礎研究所 発達神経科学研究室長のアバ・チャウハン博士らによるもので、国際科学誌「Journal of Alzheimer’s Disease」の10月号に掲載された。今回の研究はチャウハン博士が率いた過去の細胞培養実験から発展したもので、その実験では、アルツハイマー病患者の脳内で形成されるアミロイドプラークの主成分であるアミロイドβタンパク質による酸化ダメージに対して、くるみ抽出物が保護作用を示すことが明らかとなっていた。今回、マウスの餌の総量のうち6パーセントまたは9パーセントをくるみとした場合の効果を調べたところ、学習能力、記憶力、不安軽減、運動発達において有意な改善が確認された。研究グループによれば、くるみに抗酸化物質が豊富に含まれることが、アルツハイマー病で典型的にみられる変性症からマウスの脳を保護する一因となった可能性があるという。チャウハン博士は「今回の研究結果は非常に有望であり、根治方法が見つかっていない病気であるアルツハイマー病とくるみの関係を調べる今後の臨床試験の土台を築く助けとなります」とコメントしている。
2014年10月31日「預貯金にもリスクがある」という言葉を聞いたことはありますか? 投資の必要性を説く時によく使われる言い回しで、預貯金にお金を置いておくと、インフレがおこった際、預貯金の金利よりも物価上昇率が高くなり、知らないうちに資産が目減りしてしまうという意味です。そんな預貯金のリスクですが、実際のところはどうなのかを考えてみましょう。■「インフレ」と「デフレ」とは?物価が上がることをインフレーション、略してインフレといいます。本来は景気の良い時に、自然と物価が上がる現象を指します。そうした時期は企業の売り上げが増加するので従業員の給料も上昇し、株価や預貯金の金利も上がるため、世の中に好循環をもたらします。反対にデフレ(デフレーション)とは、不況のもとで物価が下がることを指します。日本ではバブル崩壊後に不況が続き、その間に百均ショップやコストを抑え値段を下げた衣料や雑貨のお店も増え「デフレ」になりました。デフレで物の値段が下がるのは、一見いいことのように思えますが、企業にとっては売り上げを上げられないため、給与水準も上がらず、世の中にとっては厳しい状況となります。貯金の金利も下がり、株価も低迷します。こんな中、「インフレ」と言われてもピンとこない方もいるかもしれませんね。現在、安倍政権では景気回復のために物価を2%上げることを目標としています。効果については賛否両論がありますが、原油高などの影響もあり、2014年6月は前年同月に対し3.3%、消費税増税による押し上げ効果を引いて1.3%だそうです(総務省の調査)。■預貯金は、インフレによって本当に資産価値が減ってしまうのかさて、本題に戻りますが、預貯金は本当に、インフレによって資産価値が減ってしまうのでしょうか。インフレとデフレの時期を含んだ1975年から2005年までの30年間の物価上昇率を見ると、お米10kgの値段は1.4倍、ビール大びんは2倍、郵便料金は4倍になっています(内閣府調べ)。それを踏まえると、不況の時期があったとしても長期にわたって物価が上がらない、ということはなさそうです。また、教育費などは不況期でも上がっていること、日本は食料や資源などを海外からの輸入に頼っているため、原料高や為替の影響などでインフレとなる要因もあることを考えると、長期の資産を預貯金だけで貯めていた場合、物価上昇時に価値が目減りする可能性があることも考えられます。■預貯金と投資ただし、そうは言ってもデフレで物価が下がっている時にも、預貯金は元本割れすることがありません。今後の経済を完全に予測するのは難しいことなので、デフレに備え、預貯金を持っておくのは大切なことです。預貯金のリスクを補完するために、投資が必要になることもあるでしょう。ですが、投資の特性として、値動きに波があり、特に短期間では元本割れの可能性が高いというリスクを含んでいます。では、長期の資金ではどうでしょうか。長期の運用は適切な配分をすることによって、物価の上昇に対応する収益を見込むことができます。もちろん、人によってはリスク許容度が低く、投資に向かない場合もあります。自分にとって投資が本当に必要か、どんな投資が向いているかについては、はじめは分からないもの。ちょうど昨年始まったNISA制度をきっかけに投資を始めた方も増えているので、各証券会社とも初心者向けセミナーや相談会に力を入れています。そんな機会を上手く活用してみてはいかがでしょうか。
2014年09月19日(画像はイメージです)子供時代に水疱を伴う日焼けがメラノーマのリスクを80%上昇多くの女性は、シミの予防や美白のため日焼けをしないように心がけていると思います。また、日焼けは美容だけでなく健康にも影響を及ぼします。かねてより皮膚癌のリスクもあるといわれており、アメリカの研究によると子供時代の日焼けがリスクであるとの報告がありました。研究内容研究では108,916人の看護師を登録し、20年間の観察を行いました。家族で皮膚癌を発症しているかどうか、子供の頃の日焼け度、日光量、日焼けサロンの利用、喫煙、飲酒、BMIを因子として、皮膚癌の発症率を検討。約100人に一人の割合で皮膚癌が発生しましたが、家族歴以外の個人に関する因子を検討したところ、日光量と子供の頃の日焼け度だけがリスクを有意に増やしていることが分かりました。研究からの提言具体的には日光量の多い地域と少ない地域を分けて検討していますが、日光量は大人になっても日焼け止めや日光を避けることにより予防できます。子供の頃の日焼けは今更どうにもなりませんが、自分の子供たちには水疱ができるほどの日焼けは予防すること。日光量が不足するとビタミン合成力が落ちるので、日光量を不足にも気をつける必要があります。あくまでも、水疱ができるほどの日焼けに気をつけることが大切です。【参考】アメリカ癌学会ニュースリリース・
2014年06月05日(画像はイメージです)リコピンが卵巣癌のリスク減少リコピンが抗酸化作用を持つことから、さまざまな癌のリスクを減らすということが、いくつもの臨床結果から示唆されています。しかし、今まで公開された臨床試験すべてが癌に効果ありという結果となったわけではありません。今回、Soochow大学のリー氏らがメタアナリシスの手法を用いて今までの文献を総合的に分析しました。その結果、リコピンの摂取量が多くなると、卵巣癌のリスクは低下することがすることが分かったといいます。卵巣癌のリスクが高くなる閉経後の女性では、リコピンを摂取することは有益ということが統計学的に証明されました。リコピンと癌米国国立がん研究所のPDQ(R)でリコピンの効果について記載。また、疫学研究でもリコピンの摂取量と前立腺癌の発生率の間に関連がある可能性があると記載されています。リコピンの効果抗酸化作用が効いているといわれていますが、男性ホルモンに対して影響を与えるために前立腺癌や卵巣癌に効果を示しているという説もあります。【参考】・Nature Scientific Reports 4, Article number 4885・米国国立癌研究所リコペン
2014年05月25日医療保険は不要だというFP(ファイナンシャル・プランナー)がいる一方で、医療保険は自分が生きていくために重要な保険で必ず入っておくべきだという保険のプロもいます。相談者から「どちらが本当ですか?」と聞かれたときに、保険販売を一切行っていないFPの立場としてお話しをする、医療保険見極めのコツをご紹介します。1. 「医療保険不要論」の根拠とは医療保険は病気やケガの治療のために入院したり、所定の手術を受けたりしたときに給付金が支払われる保険です。入院1日あたり1万円の給付が受けられる医療保険であれば、手術給付金は1回あたりおよそ10万円~40万円(商品により異なります)。先進医療を受けたときに、先進医療の技術料が支払われる「先進医療特約」を付けたとしても、1回の給付で受けられる金額は多くても数百万円といったところです。医療保険は不要だという人のそもそもの根拠としては、大きく次の3点が挙げられます。保険は大きなリスクに備えるものであり、医療保障のような少額な保障の必要性はそもそも低い。公的医療保険制度である健康保険には、高額療養費制度があるので、保険診療で治療するかぎりかかる医療費は限定されている。会社員であれば病気やケガで休職したとき、健康保険から給与の3分の2に相当する傷病手当金が最長1年半は支給される。上記の指摘は確かに本当です。「発生頻度は低いが、発生すると損害の大きなものを保険でカバーする」というのがリスクマネジメントの基本ですし、高額療養費制度も傷病手当金もおっしゃる通りの性質をもっています。しかし、例えば生活保護費の約半分は「病気やケガの治療費用(医療扶助費)」であるのも事実。リスクマネジメントの観点からは少額である数万円~数十万円の出費で生活が困窮することは珍しくありません。あなたがどんなライフスタイルを送っているかによって、医療保険の必要性は大きく異なるのです。2. 不労所得がどれだけあるか、余裕資金がどれだけあるかがカギ医療保険の必要性を左右するのは「不労所得」と「余裕資金」です。この2つが十分にあれば、医療保険に入る必要はほとんどないといっても過言ではありません。「不労所得」とは、働かなくても得られる収入のこと。株式の配当や不動産の賃貸収入など、自分が働かなくても定期的にもらえるお金がある程度あれば、病気やケガで仕事ができなくなっても生活に困る可能性は低くなります。会社員に支給される傷病手当金も、ある意味では不労所得の1つです。給与の3分の2相当の収入で家族の暮らしと治療にかかる医療費が賄えるのであれば、医療保険は入らなくても困りません。「余裕資金」とは、使う予定のない貯金のこと。余裕資金で医療費が賄えるのであれば医療保険でもしものときの収入を確保しなくても暮らしていけます。ただ、不労所得以上に生活費が膨らんでいる場合や、余裕資金を株式投資などの変動幅の大きいもので運用している場合はその限りではありません。医療費を補てんする程度の医療保険には入っておくか、生活費をスリムにする努力を始めるなど、なんらかの対策をとっておいた方がいいでしょう。高額療養費制度の「限度額認定証」を使えば、自己負担となる医療費は多くても月15万円~16万円程度+入院中の食事療養費(1食260円)です。一般世帯(標準報酬月額53万円以上の上位所得者にも住民税非課税世帯の低所得者にも属さない世帯)であれば、月8万円~9万円程度+入院中の食事療養費となります。一般世帯の場合、1日1万円の差額ベッド代がかかる個室に入ったとしても、だいたい40万円~42万円程度の医療費(その月の1日~30日まで入院した場合。入院期間が月をまたぐときはさらに8万円~9万円上乗せして考える必要があります)の出費と、治療中に働けないことにより生じる収入ダウンのダブルパンチを受けたとしてもビクともしない家計であれば、医療保険に入る必要はない、ということです。このようにある程度リアルな数値で考えていくと、病気やケガをしたときの家計の影響を疑似体験することができますね。これだけの出費と収入の減少に耐えられる家計かどうかは、人それぞれです。シミュレーションしてダメージが大きそうと思ったら、医療保険で備えるべきです。この程度ならなんとかなるなと思ったら、医療保険に入る優先順位を下げればいい。そういった感じで判断してみてください。3. 医療保険選びのポイント医療保険には、10年などの一定期間ごとに更新する「定期型」と生きている間ずっと保障を継続できる「終身型」があります。計画的に貯金したり、投資などでお金を増やしたりしていて、老後の医療費は貯蓄などでまかなおうと思っている人は定期型を、そうでない人は終身型を選びましょう。定期型か終身型かの見極めのポイントは、老後の医療保障をどう考えるかによります。定期型の場合、更新のたびに保険料が高くなり、高齢になると保険料負担が大きくなります。定期型を選ぶ場合は、遅くともリタイア後には保険を解約する前提で利用するのが賢明です。医療保険の保険料は、入院給付金日額により変動します。心配だからといって入院給付金日額を高額にしてしまうと、その分、保険料負担が重くなります。医療保険の入院給付金日額は5,000円~1万円が目安です。医療保険の主契約となるのは、「入院保障(入院給付金)」と「手術保障(手術給付金)」です。保険商品にもよりますが、それ以外の保障については取り外すことができるものも増えています。保障の内容がよくわからない、内容はわかるけど自分には必要ないと思ったら取り外せないか保険会社に問い合わせてみましょう。医療保険で付けておいたほうが便利なのは、「先進医療特約」です。先進医療は厚生労働大臣によって定められた治療方法で、特定の医療機関でしか受けられませんが、保険料は月100円前後とそれほど高くありません。いざというときの選択肢を広げておく意味でも、付けておいたほうが安心でしょう。最近では、がんと診断されたときに一時金が支給される「がん診断給付金特約」を付加できる医療保険も増えています。がん保険に入っていない人であれば検討の価値ありです。一般的に、がん保険と医療保険を別々に入るよりも保険料負担が軽くなります。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年03月28日SBI少額短期保険は10月24日より、「地震リスク診断サービス」および「地震被災時自宅再建シミュレーションサービス」の提供を開始した。「地震リスク診断サービス」は、居住する「都道府県」「市区町村」を選択すると、その地域の地震危険度がSおよびAからDの5段階で評価される。地震危険度ランクは、防災科学技術研究所が発表している今後30年以内に震度6弱が発生する可能性を元に設定。危険度が高いSランク(発生確率が26%以上)、Aランク(発生確率が6%以上26%未満)、Bランク(発生確率が3%以上6%未満)、Cランク(発生確率が0.1%以上3%未満)、Dランク(発生確率が0%以上0.1%未満)に分類している。「地震被災時自宅再建シミュレーションサービス」は、加入している保険の地震補償ごとに、地震に被災し生活再建や自宅再建が必要となった場合のおおよその自己負担額が分かるようになっている。設定として、居住する「都道府県」「市区町村」「建物構造」「世帯人数」「建物の価値」「月々の住宅ローン返済額」を選択・入力する必要がある。さらに、その費用負担のために新たにローンを組んだ場合の月々の返済額についても、シミュレーションすることもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日NKSJグループのリスクコンサルティング会社のNKSJリスクマネジメントは、15日からタイを始めとする東南アジア諸国に拠点を有する日系企業向けに、洪水発生時の事業継続対策を支援する「海外洪水対策支援サービス」の提供を開始すると発表した。2011年に10月に発生したタイの洪水では、日系企業が多く進出しているタイ中部アユタヤ県の工業団地のほかに首都バンコクの一部でも浸水被害が発生し、多くの企業が操業停止に追い込まれた。また、サプライチェーンの途絶の影響で操業が困難になることも問題となった。タイでは5月から再び雨季を迎えており、昨年のような洪水が発生する可能性があることから、NKSJ-RMは台風・水害リスク評価、事業継続計画(BCP)策定およびBCP訓練など事業継続支援サービスなどを通じて、これまでに蓄積した知見を生かし、「海外洪水対策支援サービス」の提供を開始することにした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日IT・コンテンツビジネスガードPackAIU保険会社は28日、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を11月1日から販売開始することを発表した。小規模の事業主にも補償を「IT・コンテンツビジネスガードPack」は、AIUが従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージし、加入手続きを簡素化したもの。小規模の事業主が従来よりも低廉な保険料で国内の賠償責任リスクに対する補償を受けられるようにした。賠償請求を受けるリスクに対応本保険商品では、サービスを受注した事業者が提供したサービスの欠陥や不備により発注者等に損害が発生した場合に、賠償請求を受けるリスクに対応する。なお、システム納品直後の事故にも対応、保険期間の開始前に行った業務も補償の対象となる。また、ウィルスや不正アクセスを原因とする損害賠償責任や、IT派遣での損害賠償責任についても補償されるとのこと。
2010年10月30日日新火災海上保険(株)は、事業者向け火災保険の商品を拡充したビジネス総合補償特約付企業財産包括保険(ビジコン)を、11月1日より新たに発売する。この商品は、中小企業のニーズをもとに開発を行ったもので、新システム『ナビゲートステーション』により、リスクと補償を「見える化」し、最適な提案をスムーズに行えるとしている。補償の組み合わせで、ニーズに柔軟に対応&割安に『ビジコン』の内容は、「財物損壊リスク」「売上減少リスク」「賠償責任リスク」の3つのリスクに対する補償を組み合わせての契約が可能なため、顧客ニーズに柔軟に対応できると同時に、顧客自身のリスク管理や保険契約管理の効率化にもつながり、リスクに対する備えの漏れや重複を防ぐことができる。しかも、補償のセット状況に応じて適用されるセット割引により、複数の保険に加入する場合よりも割安な保険料で契約が可能という。わかりやすくスムーズな提案システムまた、最適な提案をサポートするシステム『ナビゲートステーション』を開発したことで、顧客に最適な保険商品を、わかりやすくスムーズに提案できるとし、この特徴は以下とのこと。・セールスアシスタンス機能 顧客の業種入力にて、業種ごとのリスク確認と保険設計に対するアドバイスを表示。・補償のアイコン化 各補償のセット状況をアイコンのオンオフで表現し、設計する保険プランを視覚的に捉えられる。・ナビゲーション機能 補償内容説明を画面上で確認できるナビボタン、システム操作に対するアドバイスを表示する操作ナビゲーションエリアなど、保険設計をよりスムーズに行える。・リザーブアシスタンス機能 新たに提案を行う顧客情報の事前登録で、満期の契約と同様にスムーズな提案が行える。このほか、推奨する補償内容をイラストで視覚的に確認できる『事業活動リスク補償マップ』(見積書)の提供により、補償の内容や保険料・保険金額の確認、業種に応じたリスクと対応する補償の確認を、わかりやすく伝えられる。また、3つの補償毎にイメージカラー(緑・橙・青)で表現、手続きツール類で使用し、契約後に補償内容を確認したい場合も一目で分かるという。
2010年10月15日損保ジャパンと日本興亜損保の子会社が統合損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は5日、両社のリスクコンサルティング子会社の事業統合を行うことを決定したと発表した。日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングの統合対象事業を、損保ジャパン子会社の損保ジャパン・リスクマネジメントに事業譲渡する。事業強化を目的に今回の統合は、両社の親会社であるNKSJホールディングスが、リスクコンサルティング事業を強化する目的で行う。リスクの増加・多様化に対応する新たなサービスの開発力とコンサルティング力を向上させるための事業統合だ。統合の要旨統合は11月1日を予定しており、統合後の商号は「NKSJリスクマネジメント株式会社」となる。
2010年10月08日経営学持論(リスク社会と保険)一般公開大阪経済法科大学はこの度、「経営学持論(リスク社会と保険)」と題して寄付講座を一般公開する。この講座は、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ヤトウジ保険センター、株式会社保険工房、マーシュジャパン株式会社の4社共同によるもので、昨年に引き続き一般市民に公開される。保険学とは土木、医療・衛生、防災等のテクノロジーがどれだけ進歩しても、日常生活を営む上で、リスクはいつも身の回りに存在する。このようなリスクを管理する仕組みが「保険」であり、保険学は経営実務や日常生活に関連した学問である。リスク社会と保険今回の講座では、大阪経済法科大学の教授と共同開催の4社の社員が、保険の原理や制度がどのように機能し、運営されているか、それらが産業の発達や時代の変化とともに、いかなる変更を迫られているかを、事例を交えながら説明する。公開されるのは、9月13日~17日で秋季集中講座として開講される。受講料は無料で定員は200名だ。申込はEメールで受け付けている。
2010年09月09日