三井住友カードと来店促進アプリ「スマポ」を展開するスポットライトは1日、オンライン・ツー・オフライン(O2O)(※1)市場におけるユーザーの利便性向上および利用促進、また両社のパートナーシップによる一層のビジネス拡大を目的とした協業を検討することで合意したと発表した。同施策の実証実験として、同日からビックカメラ16店舗にてキャンペーンを実施する。スマポとは、店舗に行くだけでポイントが貯まる共通来店ポイントサービスのスマートフォンアプリ。WiFiやGPSなどの既存の位置測位技術では困難な、テナントや売場単位での正確な来店検出ができる独自技術を活用している点が実店舗に支持されているといい、導入拠点数は約40ブランド、200カ所に及ぶ。今回、三井住友カードとスポットライトは連携し、三井住友カードの会員基盤・加盟店基盤を活かした「スマポ」サービスの拡大を検討する。同施策の実証実験として、まず1日から、「スマポ」および三井住友カードの加盟店であるビックカメラ16店舗において、「スマポ×三井住友カード トリプルポイントキャンペーン@ビックカメラ」を実施。これにより加盟店への送客効果および会員の購買行動を検証するとともに、今後の両社のO2Oビジネスの可能性を検証する予定となっている。期間 : 2012年11月1日~2013年1月31日対象者 : 三井住友カードの会員で、上記期間内に本キャンペーンサイトにエントリーして初めて「スマポ」の会員登録をした人内容 : (1)「スマポ」を会員登録すると30スマポポイントをプレゼント、(2)さらに、「スマポ」でビックカメラのキャンペーン対象店舗にチェックインすると30スマポポイントをプレゼント(※2)、(3)さらに、ビックカメラのキャンペーン対象店舗にて、三井住友カード発行のクレジットカード(※3)で3,000円以上買い物をした人から、抽選で1000人に1000スマポポイントをプレゼント対象店舗 : ビックカメラ 計16店舗(池袋本店、有楽町店、ビックロ新宿東口店、新宿西口店、渋谷東口店、渋谷ハチ公口店、立川店、JR八王子駅店、横浜西口店、アウトレット横浜ビブレ店、ラゾーナ川崎店、札幌店、名古屋駅西店、JR京都駅店、なんば店、天神2号館)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日三井住友銀行は30日、SMBCダイレクトにログインした後に、暗証番号など顧客の情報を入力させようとする不正なポップアップ画面が表示されるという事態が確認されている件について、すでに実被害の発生も確認されていることを明らかにした。同行によると、同行から顧客に、暗証カード上の全ての数字を入力してもらう依頼をすることは絶対にない。また、正規の手続きにおいて、「SMBCダイレクト」にログインした直後に「機能更新を行う」などのポップアップ画面が表示することもないとしており、注意を呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月31日三井住友銀行は、SMBCダイレクトにログインした後に、暗証番号など顧客の情報を入力させようとする不正なポップアップ画面が表示されるという事例が発生したとの情報があったと発表した。三井住友銀行によると、SMBCダイレクトでは、ポップアップ画面を表示して、顧客に情報を入力してもらう機能は使用していない。このような画面が表示されても、暗証番号など顧客の情報の入力は絶対に行わないよう呼びかけている。万一、このような画面に入力をしてしまった心当たりがある場合には、早急に第一暗証の変更および、暗証カードの再発行を行うよう要請している。また、このような画面が表示される場合、顧客のパソコンがウィルスに感染している恐れがある。すでにウィルスに感染してしまっている場合は、ウイルスを駆除する必要がある。その主な方法は以下の通り。最新の状態に更新されているアンチウィルスソフトによるウィルス駆除パソコン等の初期化(初期化の方法はパソコンによって異なるため、パソコンに添付されているマニュアル(説明書)を確認する) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月29日三井住友銀行は22日、「梅田地区での拠点強化」の一環として、29日に「梅田支店」を増床の上、リニューアルオープンすると発表した。現在「梅田支店」は1階を増床の上、リニューアル工事を行っている。リニューアル後は、新しいデザイン、レイアウトとなり、これまで以上に落ち着いた雰囲気で使うことができるロロビー空間、じっくり相談できる個室型のコンサルティングブースや応接室などを用意し、顧客の資産運用やローンに関する相談などのニーズに対して、質の高いコンサルティングサービスを提供していく。あわせて、「梅田北口出張所(梅田外貨両替コーナー、ATMコーナー)」についても、外貨両替コーナーの窓口及びATMの増設を行い、顧客の利便性をはかっていく。なお、梅田北口出張所に隣接するスペースには、SMBCコンシューマファイナンス(ブランド名:プロミス)の顧客サービスプラザ(有人店舗)がオープンする予定。また、梅田支店のリニューアルオープンに先立ち、8月20日には支店から約50m北側、同ビル1階の阪急梅田駅、JT大阪駅、大阪市営地下鉄・梅田駅、東梅田駅、阪神・梅田駅などを結ぶ、西日本有数の通行量があるコンコースの結節点に、新たに「ATMコーナー(阪急グランドビル出張所)」をオープンしている。同ATMコーナーでは、梅田支店のリニューアルオープンにあわせて、コンコース側の大型のガラス面に映像を投影し、同行で取り扱っている金融商品やキャンペーンの情報などを紹介していく。加えて、店内には簡単に資料の請求ができることが可能なタッチパネル式の情報端末を設置する。2011年11月には、梅田地区に分散していた、法人の顧客向けの営業拠点・専用窓口、住宅ローンやアパートローンの資金ニーズに応える拠点などを、梅田支店近くの「梅田阪急ビルオフィスタワー」へ集約を行っており、これら一連の「梅田地区での拠点強化」により、顧客の幅広いニーズに応え、より一層充実したサービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日自動車保険等を扱う三井ダイレクト損害保険は、全国の運転免許を持つ男女300名(18歳から49歳)を対象に、「秋の行楽」について調査を実施した。調査期間は9月7日から9月10日。「今年の秋にクルマで行楽に出掛ける予定がありますか?」と尋ねたところ、「ある」と回答した人が50.3%と、「ない」の49.7%を若干上回った。「今年の秋に出掛けるクルマでの行楽の日程は?」と質問したところ、「日帰り」が58.3%と最も多く、「1泊2日」が30.5%と続いた。日程が短い理由は、お盆休み(夏休み)がある夏とは異なり、秋は週末の土曜・日曜、もしくは3連休を使用して出掛けざるを得ないからだと考えられる。また、「今年の秋に出掛けるクルマでの行楽の1人当たりの予算は?(日帰り)」と質問したところ、行楽に出掛ける相手(人数)によって予算が異なる結果となった。「自分一人で」、「恋人と」、「家族(夫婦のみ)と」と回答した人の予算は「5,000円から10,000円未満」が57.1%、「家族(夫婦と子供)と」、「家族(夫婦・子供と祖父母)と」の回答者の予算は「5,000円未満」が50.0%。人数が少ない場合、予算の捻出もしやすく、行楽にかけられる費用も多くなることが分かる。なお、「クルマで出掛ける際の楽しみは?」と質問したところ、「旅先での食事」が65.3%と最も多く、僅差で「旅先の景色(62.7%)」、「サービスエリアや道の駅などへの寄り道(51.3%)」が続いた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月19日三井住友カードは11日、近距離無線通信の国際標準規格であるNFCに準拠した決済サービス「Visa payWave」(※2)「MasterCard PayPass」(※3)のカード会員向けサービスを2013年前半を目処に、加盟店向けサービスのトライアルを2012年内に開始すると発表した。NFCは、FeliCaやTypeA、TypeB規格と上位互換がある近距離無線通信の規格。今後、NFCを搭載したスマートフォン(以下NFCスマートフォン)が国内外で普及していく見込みであり、日本国内でもTypeA、B規格を採用したサービスの普及が期待されている。このような国内外の動向をうけ、三井住友カードでは2013年前半を目処に、NFCスマートフォンを対象にVisa payWaveおよびMasterCard PayPass の発行を開始する予定。同サービスの実施により、カード会員は海外でもモバイルで支払いができるようになる。また、Visa payWaveおよびMasterCard PayPassの加盟店向けサービスのトライアルを2012年内に開始する。同トライアルの実施により、Visa payWaveおよびMasterCard PayPassの利用動向や運用面などを幅広く検証の上、今後の加盟店向けサービスの展開につなげていくという。三井住友カードでは、これまでFeliCa規格を採用した非接触IC決済サービスをカード会員、加盟店に提供してきた。今回、NFCを活用した決済サービスを加えることによりカード会員、加盟店サービスのさらなる向上を図るとともに、今後はクーポンなどの販促サービスと決済の融合・連動による新たな決済シーンの創出を検討していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月12日三井アウトレットパーク 入間では、COACH MEN’S FACTORY、PEACH JOHN THE STORE、期間限定でジョルダーノ ワゴンショップもこの秋オープンする。COACH MEN’S FACTORYが、10月25日(木)サウスストリート‐1階にオープンする。1941年、ニューヨークで創立以来、ニューヨークの伝統と革新にインスパイアされたコーチは、クラフトマンシップとラグジュアリー感を表現する「ライフスタイルブランド」として展開している。さらに、PEACH JOHN THE STOREが相次いで翌日の10月26日(金)ノースストリート‐2階にオープン。フィッティングサービスも行っているので自分にぴったりなランジェリーウェアを見つけることが出来る。2012年10月29日(月)~11月25日(日)の期間限定で、ジョルダーノ ワゴンショップがセンタープラザにオープンする。世界2,700店舗以上展開しているGIORDANOは1891年プレミアムカジュアルブランドとしてスタートした香港のブランドで、2011年9月に日本上陸し、三井アウトレット入間が埼玉県として初出店になる。またアウトレットパーク 入間では、クリスマスシーズンに向けて、角度によって立体的に見えたり大きさが変わる3種類のトリックアートが登場する。今年は巨大ツリーが不思議な世界を演出し、撮影ポイントの案内もあるので、誰でも簡単に楽しい写真を撮影することができる。【お問合せ先】三井アウトレットパーク 入間〒358-8515埼玉県入間市宮寺3169-1/TEL:04-2935-1616元の記事を読む
2012年10月11日東京海上日動あんしん生命保険は9日、病気による就業不能や要介護となった場合の生活費を支援する「家計保障定期保険 就業不能保障プラン(家計保障定期保険 重度5疾病・重度介護保険料払込免除特則、重度5疾病・重度介護家計保障特約付加)」を15日に発売すると発表した。顧客のニーズが死亡保障から生存保障へシフトしつつあるなか、家計(収入)保障保険分野においても、病気が原因で従来のように働けなくなった場合や交通事故などにより介護が必要となった場合の収入減をカバーする生存保障への期待が高まっている。新商品「就業不能保障プラン」は、こうしたニーズに応えるため、従来の「死亡・高度障害保障」に加えて、5つの疾病(悪性新生物(がん)・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全)により就業不能状態となった場合や所定の要介護状態に該当した場合でも、毎月一定の金額を支払う。また、給付金を支払う場合、以降の保険料の払込も不要とすることで、顧客の負担を極力、軽減するようにしたという。死亡時に加えて就業不能になった場合でも、保険期間を通じて家計を保障する保険は業界初とのこと(2012年9月同社調べ)。死亡・高度障害保障に加え以下の場合でも、給付金を毎月支払う重度5疾病・重度介護家計保障特約…被保険者が一旦、5疾病(悪性新生物(がん)・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全)により所定の就業不能状態が60日を超えて継続したと医師により診断された場合、またはベッド周辺の歩行・衣服の着脱・入浴が自分ではできないなど約款所定の要介護状態に該当し、要介護状態が180日を超えて継続したと医師により診断された場合に該当した場合、重度5疾病・重度介護給付金を保険期間中、毎月支払う給付金を支払う場合、以降の保険料の払込は不要同プランでは重度5疾病・重度介護保険料払込免除特則(新特則)も同時に付加されるため、給付金の支払事由に該当した場合、以降の保険料(主契約+特約)の払込が不要【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日三井住友銀行は1日、電子メールを利用したサービスを拡充し「投信eメール」の提供を開始した。三井住友銀行は2004年8月以降に、「電子メールお知らせサービス」、「外国為替相場通知メール」、「定期預金満期案内メール」など、電子メールを活用したサービスを展開しているが、このたび投資信託の基準価額などを電子メールで配信する「投信eメール」を追加した。これまでも投資信託の基準価額や分配金などの情報は、ホームページや店頭窓口などで提供していたが、1日からSMBCダイレクト(※1)を契約している顧客を対象に、顧客が選択する投資信託の基準価額情報などを顧客が知りたいタイミングで電子メールにて知らせるサービスを開始した。利用できる顧客SMBCダイレクトの契約があり、連絡用電子メールアドレスを登録している顧客申込方法SMBCダイレクト(インターネット・モバイル)から申し込み可能。同サービスの利用料は不要配信内容同行にて取扱いをしている投資信託の中から10ファンドを上限として選択し、選択した投資信託の基準価額、分配金(1万口あたり)、および外国為替相場などのマーケット指数を、毎日/毎週/毎月のいずれかのタイミングで配信する。また、選択した投資信託の基準価額について、顧客が任意に上値、下値を設定すると、基準価額がその上値、下値に到達した場合に電子メールで知らせる機能も利用できる同行では、今後とも顧客の多様なニーズに応え、きめ細やかなサービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月05日三井住友海上プライマリー生命は1日、京葉銀行、北陸銀行、京都信用金庫で円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険で、2012年2月時点の同社の調べによると業界初とのこと。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また円建終身へ移行しかつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日三井住友カードは26日、東海旅客鉄道(以下JR東海)と提携し、JR東海が10月9日にサービスを開始する東海道新幹線のネット予約&IC乗車サービス「プラスEX」について、三井住友カードが発行するクレジットカード(一部の提携カードおよび法人カードは対象外)で利用できるようになると発表した。「プラスEX」はJR東海が提供するサービスで、手持ちのクレジットカード(「プラスEX」の取扱対象クレジットカード)に“プラス”して、東海道新幹線のネット予約とIC乗車を利用できるサービス。駅に並ばずに、東海道新幹線(東京-新大阪間)の指定席をケータイ・スマートフォン・パソコンから簡単に予約・変更できるほか、一年中変わらない値段で利用できる。このたび三井住友カードおよびVJA(三井住友カードをはじめとする全国の主な銀行・金融機関系カード会社で組織する企業連合62社(提携会社を含め163社))グループ加盟各社の内5社は、カード会員からの「プラスEX」の申し込み受付を開始し、カード会員が保有するクレジットカードで利用できるようにするという。また、三井住友カードではこのたびの「プラスEX」のサービス開始に合わせ、「プラスEX」を期間中(10月9日から12月末)に2万円以上利用した人に、抽選で「三井住友プレミアムギフトカード1万円」ならびに「300系新幹線模型」(1等の場合。2等はギフトカードのみ)があたるキャンペーンも実施する。三井住友カードは「プラスEX」の利用を可能にすることで、クレジットカードの利用用途を拡大し、カード会員の利便性の向上ならびにメインカード化を図っていく。一方、JR東海はこのたびの新サービスの立ち上げにより、東海道新幹線の更なる利用拡大を図っていく。両社は今後も、さらなるサービスの拡充と利便性の向上を図り、顧客に満足してもらえる商品・サービスの提供に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日三井アウトレットパークは、2012年9月28日(金)~10月8日(月・祝)の期間で、オータムフェアを開催する。三井アウトレットパークは、今年4月にオープンした木更津はじめ、仙台港、入間、幕張、多摩南大沢、横浜ベイサイド、滋賀竜王、大阪鶴見、マリンピア神戸、札幌喜多広島、倉敷の計10店舗にてオータムフェアを開催、気温が落ち着きブーツやコートなどおしゃれな秋アイテムの準備を始めたい時期に、秋の高品質アイテムを最大70%OFFで提供するお得なフェアを展開する。その他にも、様々なシーンで活躍するワンピースを多数揃えた「ドレスアップコレクション」をはじめ、お得なアウトレット価格でゴルフグッズを購入できる「スマートゴルフスタイル」など、秋に向けて様々なキャンペーンを展開する。さらに、ウェブ限定でパークカードの入会キャンペーンを実施中で、三井アウトレットパークのパークカードに9月末までに入会すると、お買い物券2,000円分をプレゼントされる。(写真:三井アウトレットパーク 入間)【キャンペーン特設ページ】元の記事を読む
2012年09月26日東京商工リサーチは20日、銀行・信用金庫などの2012年3月期「高額報酬」調査結果を発表した。それによると、高額報酬を開示した銀行と証券では従業員の平均報酬額が役員の約2倍に上るほか、証券では従業員の平均報酬額が1億円を超えるなど、金融機関の規模と業態で大きな差があることが明らかになった。今年3月、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令が改正され、金融機関は2012年3月期より、役員および高額報酬を得た従業員の人数や報酬総額の開示を義務付けられることとなった。今回初めて開示された高額報酬者の総数は、役員4,339人、従業員659人。役員4,339人の報酬総額は842億2,700万円、従業員659人の報酬総額は575億6,000万円だった。2012年3月期の高額報酬者を開示した銀行は133行。なお、多くの銀行は高額報酬額の基準額を「対象役員の平均報酬額」以上と設定しており、三菱東京UFJ銀行では5,000万円、三井住友銀行は6,000万円、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行は4,500万円、新生銀行は4,000万円と、ばらつきがある。銀行の高額報酬者の内訳は、役員1,633人(構成比90.6%)に対し、従業員170人(同9.4%)。報酬総額は、役員が398億5,400万円(同79.8%)、従業員が101億1,400万円(同20.2%)、平均報酬額は、役員が2,400万円、従業員が5,900万円となり、従業員平均が役員の2.4倍に上ることが分かった。個別平均報酬額をみると、役員は三菱東京UFJ銀行が7,500万円でトップ。次いで、三井住友銀行が6,500万円、シティバンクが6,000万円となった。一方、従業員は三井住友銀行が9,200万円で最高額となり、役員最高額を上回った。以下、シティバンクが7,250万円、みずほコーポレート銀行が7,203万円、三菱東京UFJ銀行が6,300万円、新生銀行が6,200万円と続いた。信用金庫の報酬総額開示は、努力義務のため一部信用金庫が開示を見送り、今回は271信用金庫のうち、266信用金庫が情報を開示。内訳は、役員2,618人(理事2,200人、監事418人)、職員21人。報酬総額は、役員395億4,200万円、職員9,200万円だった。証券会社は、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの5グループが集計対象。内訳(銀行と一部重複あり)は、役員88人、従業員468人。報酬総額は、役員48億3,100万円、従業員473億5,400万円だった。銀行系を除いた2社の報酬総額の平均は、野村HDが役員5,200万円、従業員1億2,800万円、大和証券グループ本社が役員5,400万円、従業員1億2,800万円で、従業員の平均報酬がいずれも役員の2倍以上に上った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日三井住友海上火災保険は5日、同社のタイ支店がタイ保険委員会事務局(以下OIC)による“優秀損保会社 タイ国首相賞「Prime Minister’s Insurance Award 2011:Non Life Insurer with Outstanding Management」”において第1位を受賞し、タイ国首相より表彰を受けたと発表した。同賞は、優れた会社経営を行う損害保険会社に与えられるもので、同社はタイ洪水からの復興のためにグループ一丸となって取り組み、同国保険業界へも大きく貢献したことが高く評価された。同社によると、受賞は3年連続8回目で、このたびの第1位は外国保険会社としては初めてとのこと。同社は今後も「世界トップ水準の保険・金融グループ」を目指し、顧客サービスの品質を向上させ、海外におけるプレゼンスを高めていくとしている。『Prime Minister’s Insurance Award:Non Life Insurer with Outstanding Management』(年1回、優れた会社経営を行っている損害保険会社をタイ国首相が表彰するもの)同社タイ支店における「財務の健全性」「法令順守の徹底」「お客さまサービスの充実」などの事業運営や、タイ洪水対応における同社の一連の取り組みが総合的に評価された選考基準タイの保険委員会事務局(OIC)を中心に、損害保険協会、生命保険協会、ブローカー協会、代理店協会の5団体で構成される委員会が審査を行っており、「健全な財務を維持していること」「法令順守等が徹底していること」「CS向上に努めていること」「健全な保険事業運営を行っていること」などを条件として選定されるタイ支店における過去の受賞歴2011年度1位2010年度2位2009年度3位2007年度次点2004年度3位2003年度3位【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日三井住友銀行(以下SMBC)とSMBC日興証券は18日、SMBCの預金口座とSMBC日興証券の証券総合口座を連携するインターネット専用サービス、『バンク&トレード』の提供を10月15日(予定)から開始すると発表した。SMBCとSMBC日興証券は、それぞれのオンラインサービスのサービス強化を通じ、インターネットでのサービス向上に取り組んできた。このたび、両社オンラインサービスを連携する『バンク&トレード』を提供することにより、両社口座を保有している個人の顧客が、インターネットでの資産管理をより簡単・便利に行うことができるようになるほか、より幅広い資産運用が可能になるという。資金振替・残高照会が簡単SMBC日興証券のオンライントレード「日興イージートレード」で銀行口座と証券総合口座間の資金振替が簡単にできる。資金振替は即座に行われるので、投資機会をとらえた機動的な資産運用を行うことができる。また、SMBCとSMBC日興証券の口座残高をリアルタイムに一つの画面で照会でき、顧客の資産状況や資産配分をよりわかりやすく見ることができるストレスフリーなネット内移動SMBCのインターネットバンキング「SMBCダイレクト」と日興イージートレードのどちらか一方にログインすれば、パスワードを入力することなくもう一方へログインすることができるので、ストレスフリーな操作環境の中で同サービスを利用できる豊富な商品で資産運用SMBCダイレクトの充実したサービスに加え、日興イージートレードでは債券、投資信託、株式等の充実した商品ラインアップを提供しており、多様な金融商品の中から顧客のニーズにあわせて検討できるSMBC日興証券の取引手数料を割引SMBC日興証券のダイレクトコース(SMBC日興証券の取引コースのうち、オンライントレード中心に取り引きする顧客のための取引)では、毎月10万円以下の積み立ての「投信つみたてプラン」での購入手数料が無料。また、総合コース(SMBC日興証券の支店担当者からのアドバイスや投資情報の提供を受けながら取り引きできる取引コース。オンライントレードや日興コンタクトセンターなど、全ての取引窓口を利用できる)でも、信用取引手数料を割引するSMBCとSMBC日興証券は、顧客の多様なニーズに応えるために、今後も共同して顧客に付加価値の高い商品・サービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日三井住友カードは18日、中小企業を対象に、企業間取引(BtoB)において決済可能な加盟店を特定できる「ビジネスパーチェシング」を開発し、募集を開始した。このたび新たに取扱いを開始した「ビジネスパーチェシング」は、中小企業における仕入れやシステム利用料の支払など、恒常的な企業間取引に特化したカード。中小企業を顧客に持つ加盟店(サプライヤー・サービス提供事業者)と提携し、特定の加盟店だけで決済できる「専用カード」として募集する。同カードは特定の加盟店だけで決済が可能なため、利用する中小企業にとっては、他の店舗などで悪用されるリスクを回避できるほか、プラスチックカードが発行されないので、紛失・盗難のリスクもなく、一般的なクレジットカードと比較し、安心・安全に決済できるという。一方、決済先の加盟店にとっては、決済方法が同カードに集約されることで、事務負担や債権回収リスクを軽減できるメリットがある。企業間取引における専用カードでは、エクスペディアの法人顧客である大手旅行会社を対象に、同社が運営する「クマの手(※)」の専用決済サービスを募集しているが、中小旅行会社からも同様の決済サービスを求める声が多く寄せられたため、このたび同カードを商品化し、企業間取引におけるカードラインナップを拡充した。特定の加盟店でのみ決済可能特定の加盟店以外では利用できないため、他加盟店での悪用の心配ないカード不発行型プラスチックカードは発行せず、三井住友カードから紙面で通知されるクレジットカード情報(カード番号、有効期限等)を登録することで決済が可能となる法人・部署単位で発行可能個人名義だけでなく、法人名義・部署名義でも同カードを発行できるため、担当者の変更などによる登録変更の必要がない三井住友カードでは、2012年4月に企業間取引支援システム「ORDIPAS(オーディパス)」を開発するなど、企業間取引(BtoB)を対象としたサービスを拡大している。このたび、「ビジネスパーチェシング」の発行を開始することで、法人向けサービスのラインナップを強化し、さらなる充実化・利便性向上を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日三井住友銀行は12日、個人の顧客に中国人民元の国内送金の取り扱いを18日から開始し、あわせて同日より個人の顧客対象に「外貨預金お預け替え初回特別金利プラン」を実施すると発表した。同行では、7月23日に個人向けの中国人民元建ての外貨預金の取り扱いを開始した。今回、顧客の人民元建ての取引ニーズのさらなる高まりを受けて、9月18日から個人の顧客向けに人民元建ての国内送金(個人の国外送金の取り扱いは、中国当局の規制や海外の銀行の取扱状況が流動的であることから行わない)の取り扱いを開始する。これにより、日本国内の金融機関(日本に所在する外国銀行支店を含む)から人民元建てで同行に資金送金をすることが可能となり、顧客の利便性の向上を図ることができるという。なお、同行では個人の顧客による国内からの外貨建て送金受取時の手数料を無料(相手銀行で手数料を負担してもらう場合がある。相手方の手数料については、相手方のホームページなどで要確認)としている。また、中国人民元建ての国内送金の取扱開始にあわせて、「外貨預金お預け替え初回特別金利プラン」(9月18日から2013年3月29日まで)を実施する。これは、他の金融機関からの外貨建て(米ドル、豪ドル、人民元)送金資金を原資に当該資金の通貨建て外貨定期預金を作成した際に初回特別金利を適用するもので、顧客に多様な運用機会を提供することで、顧客の期待に応えていくもの。同行では、4月10日にブラジルレアル建ての外貨預金の取り扱いを開始するなど、顧客に様々な資産運用の機会を提供している。今後とも顧客の多様なニーズに応えることができるよう、より一層商品の充実に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月14日三井住友銀行は3日、コンサルティングネットワーク強化の一環として、12月3日にJR埼京線・武蔵野線「武蔵浦和駅」前に、『武蔵浦和支店』を開設すると発表した。武蔵浦和駅周辺は、さいたま市の副都心として位置づけられており、近年大規模な再開発事業による、人口増加や商業施設の集積が著しいエリア。武蔵浦和支店では、各種セミナーが実施できるスペースや、全自動型の貸金庫を設置するほか、コンサルティングスペースにはじっくりと落ち着いて相談できるキッズコーナーを併設した個室も用意し、質の高いサービスを提供していくという。あわせて、既に公表している『八千代緑が丘支店』の開設について、実施日が12月17日になったことを発表した。同行は、引き続きコンサルティングネットワークを強化し、コンサルティングサービスをより多くの顧客に「もっと身近に」「もっと手軽に」「もっとわかりやすく」利用してもらい、ひとりひとりの顧客のライフプランに合ったコンサルティングサービスを一層充実していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日三井住友カードは3日、シンクライアント型電子マネー決済端末の販売事業者であるトランザクション・メディア・ネットワークス(以下TMN)に出資し、電子マネーアクワイアリング事業を一層拡大していくと発表した。TMNのシンクライアント型電子マネー決済端末は、各種電子マネー決済やNFCの全規格に対応しているほか、決済に関する情報が端末に残らない安全性の高いシステムである点が主な特長となっている。電子マネーの利用は着実に増加を続けており、三井住友カードではTMNのシンクライアント型決済端末の導入を推進することで、加盟店における電子マネー決済の拡充と利便性の向上を図っていく。また、三井住友カードは今後も加盟店の多様なニーズに対応するサービスの提供を検討し、加盟店の利便性向上に努めていくとしている。各種電子マネー決済に対応現在、「Suica」、「iD」、「QUICPay」の決済に対応しており、本年度内に「楽天Edy」にも対応予定NFCの全規格に対応従来の電子マネー決済端末と異なり、1台の端末において、FeliCaとTypeA、BのNFCの全規格に対応安全な情報管理決済に関する情報はセンターで管理するため、端末内に決済に関する情報が残らない安全性の高いシステムポイントなどの販促、個人認証などの多様な機能を搭載TMNのセンターシステムに各種アプリケーションを実装することで、1台の端末で決済、ポイント・電子ギフトなどの販促、個人認証などの多様なサービスの提供が可能タブレットやスマートフォンを端末として利用可能従来のPOS端末やクレジットカード端末にとどまらず、タブレットやスマートフォンを端末として活用することもでき、利用シーンやニーズに応じたサービスを提供することができる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日住友商事はこのほど、ウクライナで使用されている警察車両の更新プロジェクトに関して、警察車両仕様の「プリウス」1,200台を納入する契約を締結した。契約金額は3,400万米ドルで、来年2月頃から納入する。この警察車両更新プロジェクトは、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構とウクライナ環境投資庁が交わしたグリーン投資スキームに関する契約に基づき、GIS事業として実施される。住友商事がウクライナ環境投資庁傘下のDERZHEKOINVEST社との間で、警察車両仕様の「プリウス」約1,200台を納入する契約を締結した。最新技術を搭載した「プリウス」を警察車両として採用することにより、大幅に燃費効率を向上させ、二酸化炭素排出を7割程度削減することが可能となる見込み。同国ではいわゆるエコカーに対する補助金制度が存在していないなどの理由で、ハイブリッド車、電気自動車の普及は進んでいない。1,200台ものハイブリッド車両を官公庁向けに納入することにより、温暖化対策に有効であることはもちろん、同国の環境意識の高まりを刺激することが可能となる。ウクライナは、ロシアを除く東欧地域では最大の人口4,500万人を有し、欧州およびユーラシア地域において地政学的に重要な地位を占めている。長期的には経済発展が期待されており、住友商事は1993年にキエフ事務所を開設し、自動車、建設機械、農薬、発電設備などのビジネスを展開しいる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日三井住友カードは30日、Amazon.co.jpが30日に発表した学生向け会員制プログラム「Amazon Student」に協賛し、三井住友カードの若年層向けカード「三井住友VISAデビュープラスカード」のプロモーションを展開すると発表した。「Amazon Student」とは、Amazon.co.jpが新たに立ち上げた、学生(大学生・大学院生・短大生)を対象とした会員制プログラムのこと。Amazonプライムの特典(当日お急ぎ便、お急ぎ便、お届け日時指定便が何度使っても無料)や、本の注文額(税込)の10%Amazonポイント還元(コミック・雑誌は除く)といった会員特典をはじめ、その他にも様々なキャンペーンを展開する予定。「Amazon Student」への会員登録にあたっては、クレジットカードの登録が必須となっていることから、このたびのタイアップにより、サイトを利用するカード未保有の学生を中心に、三井住友カードの若年層向けカード「三井住友VISAデビュープラスカード(以下デビュープラスカード)」を積極的に推進する。また、「Amazon Student」でのデビュープラスカード入会限定特典として、「Amazon Student」での利用をはじめとするカード利用金額に応じて、「Amazon Student」年会費の最大3年間分(5700円)に相当するAmazonギフト券をプレゼントとして用意し、デビュープラスカードの入会促進を図るという。Amazonギフト券は、入会後最初の3カ月間で1万円、2万円、3万円の買物利用(含む消費税等)で、Amazon Student年会費1年分(1900円)、2年分(3800円)または3年分(5700円)のAmazonギフト券がもらえる。「三井住友VISAデビュープラスカード」とは、三井住友カードが2012年4月に募集を開始した若年層向けのカードで、入会対象を18歳から25歳までに限定しており、学生も選びやすいシンプルでわかりやすい商品内容が特長とのこと。入会対象者満18歳以上25歳以下。高校生は除く(未成年は親権者の同意が必要)国際ブランドVisa年会費初年度無料。年1回以上の利用で翌年度も無料(その他の場合1312円)総利用枠10~100万円(学生10~30万円)ワールドプレゼントのポイント通常は1000円につき2ポイント付与入会後3カ月間は1000円につき5ポイント付与マイペイすリボセットで1000円につき3ポイント(利用代金の請求月に「リボ払い手数料」の請求があることが条件)。ただし入会後3ヶ月間は5ポイント入会受付オンライン限定利用代金明細書WEB明細書限定付帯保険年間100万円のお買物安心保険(国内はリボ・分割払いに限る)。損害を補償するには、一定の条件を満たす必要がある【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日三井住友カードは27日、宮城県気仙沼市で活動するジュニアジャズオーケストラ「スウィングドルフィンズ」に対して、保有する楽器15台を26日に寄贈したと発表した。「スウィングドルフィンズ」は、気仙沼地方の音楽家が子供たちに音楽の素晴らしさを伝えるとともに、音楽活動を通じて郷土を愛する心を育てるために結成された音楽バンド。小学5年生から中学3年生までの学生で編成されている。8月26日に宮城県気仙沼市で行われた寄贈式では、寄贈した楽器を用いて演奏会が行われた。寄贈した楽器は、三井住友カードが社内クラブ活動で以前使用していた楽器をメンテナンスしたもので、子どもたちに長く愛用してもらえるようにという思いも込め、メンテナンス用品や楽譜も併せて寄贈。このたびの寄贈が、より充実した「スウィングドルフィンズ」の活動の一助となり、東日本大震災被災地に活気を取り戻せることを願っているという。寄贈楽器は、クラリネット×2本、ホルン、ドラムセット、アルトサックス×2本、トロンボーン×2本、スネアドラム×2本、テナーサックス、ユーフォニアム、バスドラム、トランペット、テューバ。同社では他にもCSR活動の一環として、東日本大震災の被災地復興支援に向けた取り組みを行っている。2012年6月にはカード会員向けポイントサービス「ワールドプレゼント」のポイント交換景品として復興支援景品を追加。今後も被災地の復興支援をはじめとしたCSR活動を継続して行っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日オンラインゲームを運営するネクソンと三井住友カードは24日、ネクソンの人気無料オンラインゲーム「メイプルストーリー」「テイルズウィーバー」「マビノギ」のオリジナルクレジットカードを発行し、同日から3種類同時に募集を開始した。「メイプルストーリー」「テイルズウィーバー」「マビノギ」は、ネクソンが提供するPCオンラインゲームの代表作。20代を中心に幅広い層にプレイされており、それぞれのゲームに登場するキャラクターはプレイヤー達から人気を得ているという。今回、この3タイトルのオリジナルクレジットカードを揃え、各ゲームをより楽しんでもらえる会員限定の特典を多数用意。また、同カード同時発行を記念して、入会キャンペーンも実施する。カード入会特典として、各ゲーム内で使用できるアイテムをもれなくプレゼント。また、カードの利用金額に応じて貯まるワールドプレゼント(※1)のポイントをレアアイテムに交換できる、限定特典も用意している。「いずれも他では入手できない、各カード会員限定のアイテム」(三井住友カード)となっている。対象は満18歳以上の人(高校生除く)。年会費は永年無料。買物利用金額に応じて貯まるワールドプレゼントのポイントが、通常1,000円につき1ポイント貯まるところ、3倍の3ポイント貯まる。支払方法は、マイ・ペイすリボ。原則リボ払いでの支払いとなり、毎月の支払は元金定額5千円または1万円以上1万円単位となる。余裕があるときには、一部でも全部でも随時増額して支払える。またワールドプレゼントのポイントも通常より多く(※2)貯まる支払い方法となっている。申込方法は、ネクソンHPおよび三井住友カードHPからのオンライン入会となる。また、カード入会キャンペーンでは、2012年8月24日~9月30日に入会の上、6,000円以上のリボ払いによるカード利用で、ネクソンが提供するオンラインゲーム内で利用できるネクソンポイント1,000円分をもれなくプレゼントする。詳細はこちら。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月24日三井住友銀行はこのたび、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に営業拠点として、シンガポール支店ヤンゴン出張所を開設した。同行はこれまで、現地駐在員事務所を通じて、ミャンマーの政治・経済・金融情勢、及び現地における日系企業などの動向に関する情報収集を行ってきた。日系企業をはじめとした顧客のミャンマーへの関心が高まる中、同行はこのたび、同駐在員事務所を出張所に格上げし、現地での営業体制を整備することで、ミャンマー進出を目指す日系企業をはじめとした顧客へのサポートを強化していく。このような取り組みの一環として、今後拡大が見込まれる貿易取引などにかかる決済需要などに応えるべく、先般技術支援に係る覚書を締結したミャンマー民間最大手のカンボーザ銀行とともに、最近の国際的な規制緩和の動向を受けて、USドル建決済のニーズにも対応していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月24日三井住友海上プライマリー生命は20日、愛媛銀行と東日本銀行において、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。『しあわせ、ずっと』とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日三井住友銀行は20日、インターネット上(SMBCダイレクト)で取引レポートや投資信託の取引報告書など(以下、あわせて「各種報告書」)の閲覧ができる「eレポートサービス」の提供を開始した。同行ではこれまで、投資信託などの取り引きをした顧客宛に各種報告書を郵送していたが、このたび開始する「eレポートサービス」を申し込んだ顧客は、郵送に代わってSMBCダイレクト(インターネットバンキング)上でいつでも各種報告書をPDF形式の電子ファイルで閲覧・保存できるようになった。なお、各種報告書はSMBCダイレクト掲載日より5年間、閲覧できる。同サービスの開始当初、「eレポートサービス」で扱う各種報告書の対象は、投資信託関連の報告書及び取引レポートなどだが、11月以降は外貨預金、公共債関連の報告書などにも拡大していく予定。インターネット上での閲覧に切り替えると、情報の保存や管理が容易になるとともに、紙資源の利用を抑え環境保護にも繋がる。同行では今後ともさまざまな顧客のニーズに応え、きめ細やかなサービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日三井住友フィナンシャルグループのセディナは16日、九州地区での豪雨・暴風雨災害により自動車が喪失または破損し、買い換えが必要となった顧客を対象とした「セディナオートローン」の取り扱いを開始すると発表した。期間は11月末まで。「セディナオートローン」は九州北部豪雨により被害を受けた人にとって、移動手段となる自動車を購入する場合に利用できる。最長120回(10年)とした返済回数やオートローン金利(実質年率)を3.5%と優遇した同商品は、対象地域を激甚災害に指定された福岡県、大分県、熊本県の3県に限定。セディナは同取り扱いの開始により、被災した人たちの支援に少しでも役立てるように努めるとともに、今後も顧客の利便性向上と毎日の生活のサポートなど様々なニーズに応える商品の開発に取り組んでいくとしている。取扱地域及び対象顧客福岡県、大分県、熊本県の同社オートローン加盟店で車両購入をする顧客対象車種新車・中古車実質年率3.5%支払回数最長120回(10年)取扱期間2012年11月末【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日三井住友銀行は20日、インターネット上(SMBCダイレクト)で取引レポートや投資信託の取引報告書など(以下、あわせて「各種報告書」)の閲覧ができる「eレポートサービス」の提供を開始した。同行ではこれまで、投資信託などの取り引きをした顧客宛に各種報告書を郵送していたが、このたび開始する「eレポートサービス」を申し込んだ顧客は、郵送に代わってSMBCダイレクト(インターネットバンキング)上でいつでも各種報告書をPDF形式の電子ファイルで閲覧・保存できるようになった。なお、各種報告書はSMBCダイレクト掲載日より5年間、閲覧できる。同サービスの開始当初、「eレポートサービス」で扱う各種報告書の対象は、投資信託関連の報告書及び取引レポートなどだが、11月以降は外貨預金、公共債関連の報告書などにも拡大していく予定。インターネット上での閲覧に切り替えると、情報の保存や管理が容易になるとともに、紙資源の利用を抑え環境保護にも繋がる。同行では今後ともさまざまな顧客のニーズに応え、きめ細やかなサービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日三井住友海上プライマリー生命は13日、岩手銀行において円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始した。「しあわせ、ずっと」とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険で、2012年2月時点の同社の調べによると業界初とのこと。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身保険は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月14日三井住友海上プライマリー生命は6日より、SMBC日興証券において円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始している。「しあわせ、ずっと」とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険で、2012年2月時点の同社の調べによると業界初とのこと。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日