全国の現役大学生が約4,000社ある上場企業へ取材に行き、記事をつくり、企業の魅力を学生目線で伝える活動を行う未来金融研究部。未来金融研究部の活動を自分の大学内で行いたい!との要望を受け、この度「未来金融研究部 大学支部」を立ち上げることが決定いたしました。ご自身が在学する大学で支部を立ち上げたい大学生を募集いたします。 ■未来金融研究部(ミラキン)とは 株のトラ組織委員会が主催する活動の一環で発足。全国の現役大学生が約4,000社ある上場企業を取材し、企業の魅力を学生に伝える活動をしています。未来金融研究部■株のトラ組織委員会とは 2021年春より全国の現役大学生を中心に活動を開始。2022年度から高校で資産形成の授業が始まることを受け、資産形成について学ぶきっかけを提供するため、学ぶ場として『未来金融研究部(ミラキン)』、試す場としてシミュレーション上で東証約3,800社の株式の売買を行い収益率を競う大会『株トラカップ』を運営しています。【未来金融研究部 支部紹介】名城大学支部<名城大学 支部長 片野 源也(2年) >●支部目標大学生の今しか出来ない経験を!未来を創造する人間へ●理念大学生でしか経験することのできない『ミラキン』の活動を通して単に企業についての知識を深めるだけでなく、人としての生きる力を身につけ、社会に出た時に未来の社会を創る、即戦力となる人間になる名古屋大学支部<名古屋大学 支部長 稲葉 琉斗(1年) >●ビジョン日本の金融教育を変えていく最前線を走る●理念若者に行動で語れる士気の高いかっこいい名大支部であり続ける●目標できることを少しずつ増やしイエスマン支部になる!甲南大学支部<甲南大学 支部長 北田 大夢(2年) >●ビジョン日本の金融リテラシーを向上させる●理念関西で1番金融リテラシーが高い甲南支部を作り、金融を仕事としている人と同等レベルの知識をつける●支部目標学生の時にしかできない経験をして大きな成長を京都大学支部<京都大学 支部長 中山 椋介(2年) >●Vision誰もが等身大の社会とつながる社会・社会に対する解像度の向上を目指す●Mission学生と企業の双方向的な学びで知識格差をなくし社会をアップデートする・大学生が専門家ではないからこそ、わかりやすく、共感しやすい情報発信・見ることにとどまらず、直接企業にインタビューに行くこともでより深い理解も可能●Value仲間・面白いと思ったことにこだわりぬける気質を持つ学生・世の中の出来事に関心を持ち、主体的に行動する学生空間・多様な学びが生まれる活動拠点・多様な活動を広げることが出来る空間社会・会社:バイアスのない等身大の大学生と交流することで明日の行動が変化・大学生:企業へのインタビューを通した社会理解(数年後の行動へ影響)・中高生:大学生を通した社会の理解(10年後の自分の振る舞いに影響)企業に対しては明日の小さな変化が、学生の将来の大きな変化になる●Credo(信条)自由の学風大阪国際大学支部<大阪国際大学 支部長 藤山 友汰(1年) >大阪国際大学支部だからこそ書ける記事、伝えられることがあるはず。学生が金融、経済に興味を持つきっかけ、出発点になることを目指します。明治大学支部<明治大学 支部長 榊原 佑太(2年) >●ビジョン・ミラキンを通じた社会課題解決による持続的成長・誰もが金融を学べる支部作り●理念・社会で生き抜く「社会力」の形成。・実践的なスキルを持った学生になる。●目標・今年度20社以上の取材・社会に出ても通用する人脈の獲得・各個人が責任を持ち自立した組織作り【金融講演会の実施】未来金融研究部では、学生に「金融について興味を持って貰いたい」との思いから、中学校や高校で金融講演会を実施しています。金融講演会の様子(2023/12/20 名城大学支部長の母校である名古屋高校で開催)講演会1講演会2約500名の生徒が受講しました【株式売買シミュレーターの提供】全国の中学約10,000校・高校約5,000校・大学約780校に無料で利用できる株式売買シミュレーターをご提供します。【株トラカップ】金融知識の理解を深めることを目的とし、シミュレーション上で東証約3,800社の株式の売買を行い、収益率を競う現役の中・高・大学生を対象とした大会です。大会での体験を通して社会、経済を知り、普段目にする身近な企業に興味を持ったり、様々な業界や世の中の動きを捉えるようになることで視野を広げて頂くことを目指しております。スマホやパソコンから参加でき、実際に株を買うことはありませんので学生の方でも安心して学んでいただけます。■【株トラカップ ~Season 3~】開催スケジュール(予定)東海ブロック大会 2023/12/1 ~ 2024/1/31 ※終了関西ブロック大会 2024/2/1 ~ 2024/3/31九州ブロック大会 2024/5/1 ~ 2024/6/30関東ブロック大会 2024/7/1 ~ 2024/8/31全国大会 2024/10/1 ~ 2024/12/31エントリー受付中 ※一度エントリーすれば全ての大会に参加可能です。※各地方ブロック大会は予選ではありませんので、途中参加や全国大会のみの参加も可能です。■地方ブロック大会入賞者特典《大学個人戦》 1位:5万円2位:3万円3位:2万円特別賞:1万円(最大2名)《団体戦》 1位:3万円2位:2万円3位:1万円《中・高個人戦》1位:図書カード 1万円2位:図書カード 5千円3位:図書カード 3千円特別賞:図書カード 1千円(最大2名)※全国大会の入賞者特典は後日発表いたします。■参加資格・中・高・大学生(12歳~24歳)・株のトラ 公式Xアカウントをフォローしていること※大会入賞者は本人確認のため学生証と身分証をご提示いただきます。※大学院生も可。休学中も可。■大会ルール・投資資金や株数は関係なく東証約3,800社の実際の株価を使って仮想で売買のシミュレーションを行いその収益率で競います。・地方ブロック大会は、該当エリアに本社を置く企業で収益率がプラスになると1.3倍の株価で計算されます。・月に異なる4銘柄、2ヶ月間で計8銘柄の売買を行っていただきます。・参加費は無料。自己資金も不要。通信費は自己負担となります。株トラカップ ~Season 2~ 表彰式典の様子(2023/3/24 ナゴヤイノベーターズガレージ)株トラカップ式典の様子【株トラカップ ~Season 3~】主催 :株のトラ組織委員会( )未来金融研究部 ( )後援 :文部科学省愛知県名古屋市名古屋市教育委員会中日新聞社愛知県教育委員会(申請中)特別協力:一途株式会社( )■株トラカップ プロモーションの様子大会ポスターダウンロードはこちら 大会告知ポスターを学校へ配布大阪公立大学での掲示(全国の大学に配布中)アドトラック走行中(名古屋・大阪・東京・福岡)【お問い合わせ】支部設立に関するお問い合わせ : 未来金融研究部に関するお問い合わせ: 株のトラに関するお問い合わせ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月15日都道府県別平均年収ランキングTOP10は、国内540万社の企業情報を完全網羅した日本最大級のデータベース「SalesNow DB」にて、47都道府県における各都道府県別(上場企業)の平均年収について調査しています。1位:東京都(上場企業社数:2,058社)東京都は、日本の経済、政治、文化の中心地であり、多くの大手企業や外資系企業が本社を置いています。この地域の平均年収が高い主な理由は、金融、IT、広告、出版などの高収益産業が集中していることにあります。また、スタートアップやイノベーションを推進する企業も多く、高度な専門職やマネジメント職が豊富であるため、平均年収が全国で最も高くなっています。2位:沖縄県(上場企業社数:5社)沖縄県は上場企業数は少ないものの、観光業を中心としたサービス産業が盛んで、特にリゾートホテルや地域特有の製品を扱う企業が高い収益を上げています。沖縄の高い平均年収は、これらの企業による経済活動と、限られた企業数による高収益の分配が影響しています。3位:滋賀県(上場企業社数:11社)滋賀県は、製造業が盛んで、特に電子部品や自動車関連の高技術産業が集中しています。この地域の企業は、技術革新と輸出に強く、高い付加価値を生み出しています。滋賀県の平均年収の高さは、これらの技術指向型産業における高収益性と、上場企業数が比較的少ないことによる収益の集中によるものです。4位:徳島県(上場企業社数:7社)徳島県は、化学、製紙、食品加工などの産業が特色で、特に地域資源を活用した製品開発が盛んです。徳島県の平均年収が高い理由は、これらの産業における高い付加価値と、上場企業が少ないためにそれらの企業の従業員に対して高い収益が分配される傾向にあります。5位:奈良県(上場企業社数:6社)奈良県は、歴史的な文化資産と結びついた観光産業のほか、精密機械や医薬品業界が盛んです。奈良県内の上場企業数が少ないことから、これらの産業における限られた企業が生み出す高収益が、平均年収の高さに寄与しています。地域固有の産業構造と高い技術力が、奈良県の平均年収を押し上げる要因となっています。そして6位以降は、大阪府、神奈川県、佐賀県、山梨県、長崎県が続きます。【調査概要】調査期間:2023年1月29日 - 2024年1月29日出典:SalesNow DB()※なお、SalesNow DBでは各業界のカテゴリを「メイン業界」「サブ業界」に区分し、今回は「メイン業界」を抽出しランキングを作成しています。またSalesNow DBでは商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁企業で公開されている情報や、ホームページやSNSで自ら公開している情報をもとにデータを抽出しています。情報の正確さに関して万全を期していますが、情報の全てにおいて保証するものではありません。SalesNow(マイナビ子育て編集部)
2024年02月15日カスタマーエンゲージメントカンパニーのベリントシステムズ(NASDAQ上場:VRNT、米国ニューヨーク州メルビル)の日本法人、ベリントシステムズジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:古賀 剛、以下 ベリント)は、本日、米国の大手ヘルスケア企業から、顧客業務におけるカスタマー・エクスペリエンス(CX)の自動化を強化するため、4,900万ドル以上の契約を獲得したことを発表しました。企業URL: 「ベリントの差別化されたオープン・プラットフォームとCXオートメーション戦略が、このように強く支持されたことを嬉しく思います。昨年、当社はAIを搭載した次世代オープン・プラットフォームを発表しました。12以上のAIボット導入を含むこの大型契約は、当社の強力なAIを収益化する能力とともに、当社の差別化されたオープン・プラットフォームが勢いを増していることを証明しています。」と、ベリントの最高経営責任者(CEO)Dan Bodnerは述べています。ベリントのオープン・プラットフォームは、人工知能(AI)とデータを中核に設計されており、人とAIボットがシームレスに連携する新しいワークフォースを編成します。今日、ベリントのオープン・プラットフォームは、企業が独自のペースで35以上のAI搭載ボットを展開することを可能にしています。企業は人を増やし続けるのではなく、Verint Open Platformを活用することで、人間の労働力を増強し、さらなる業務能力と顧客体験の向上を実現することができます。「ベリント・プラットフォームは完全にオープンなので、ユーザーは従業員や顧客を混乱させることなく、AIイノベーションを迅速に展開することができます。他の多くの消費者中心の業界と同様に、ヘルスケア業界の大手企業は、顧客満足度を高め、強力なビジネス成果を実現するために、AIを搭載したオープン・プラットフォームを求めています。」と、Bodnerは補足しています。ベリントの会計年度第4四半期ロードマップに記載されていたヘルスケア企業との契約は5年間で、ベリントの新しいソリューションに加えて、お客様が既に導入している既存のソリューションの拡張が含まれます。契約の一環として、ベリントは同社の人工知能(AI)を搭載した「Real-Time Coaching Bot」「Quality Bot」「Interaction Wrap-up Bot」「Agent Virtual Assistant Bot」「Data Insights Bot」「Intent Discovery Bot」など、12種類のボットを展開する予定です。詳しくはVerint Open Platform( )とVerint Specialized Bots( )をご覧ください。【ベリントシステムズジャパン株式会社について】商号 : ベリントシステムズジャパン株式会社代表者 : 代表取締役 古賀 剛所在地 : 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-1 NK真和ビル8階設立 : 2000年URL : 事業内容:ベリントシステムズジャパン株式会社は、The Customer Engagement Company(TM)を標榜する米国本社ベリントシステムズの日本法人として、ベリントシステムズが開発するワークフォース最適化ソリューション(Workforce Optimization)、顧客分析ソリューション(Customer Analytics)、従業員エンゲージメントソリューション(Employee Engagement)などの日本国内における販売、コンサルティング、サービス業務を行っています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月10日11月16日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏(51)が自身のYouTubeチャンネルを更新。「宝塚歌劇団の調査報告に批判が殺到している件について解説します」と題された動画で、波紋を広げる宝塚の会見に言及した。宝塚歌劇団は11月14日、宙組に所属する25歳の劇団員女性が9月に急死した問題を受けて記者会見を実施。過密スケジュールによる長時間活動や上級生による指導が心理的負担を増大させた可能性は認めたものの、パワハラやいじめは確認できなかったと主張した。『週刊文春』によって報じられていた“Aさんが上級生からヘアアイロンを故意に額に押し付けられた”という内容について、劇団側は「ヘアアイロンで火傷をすることは劇団内では日常茶飯事」とコメントし、いじめを否定。遺族側がこのヘアアイロン事件について再検証を求めていると指摘されると、新理事長に就任予定の村上浩爾取締役(56)が「証拠となるものをお見せいただくようにお願いしたい」と発言した。堀江氏はこの“不誠実”な会見内容が波紋を広げているとして、「さすがに、死人に証拠を出せっていうのはちょっと酷い話だなと思って、そういう体質の組織だったんだろうなと。だからある意味、ジャニーズの記者会見より酷かったんじゃないのって言葉もあるくらい、今回の件、非常に問題になっております」とコメント。また亡くなった女性の所属していた宙組の4人が調査チームのヒアリングを拒否したことについて、不十分だという指摘があることも解説した。さらにこの会見について「ジャニーズの問題と比べて、何がさらに問題かというと」と切り出し、“宝塚歌劇団”の問題が引き起こす余波について言及。「宝塚歌劇団といった独立した劇団があると思われるかもしれませんが、阪急電鉄の一部門なんですね。エンターテイメント部門が宝塚歌劇団になっておりまして、年によるとは思うんですけど、数十億から百億の利益貢献をする、非常に儲かっている事業なんですね」宝塚歌劇団は阪神球団とともに阪神・阪急ホールディングスの事業の柱となっており、’23年3月期の決算ではエンタテインメント事業が126億円の営業利益を報告している。堀江氏は「こちらの部門がコンプライアンスを軽視しているのは、上場企業としていかがなものかという意見が(あがっている)」と指摘。「より厳しい目で見られるかもしれませんし、今後こちらの会社の株価にも大きく影響を与える要因になるのではないか」と、阪神・阪急電鉄HDに悪影響を及ぼす可能性があるとした。
2023年11月17日9月25日、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(50)がYouTubeを更新。楽天証券の東京証券取引所への新規上場について言及した。ことの発端は、SBI証券が9月30日から国内株式取引の手数料を完全無料化すると発表したこと。堀江氏は「楽天のなかで重要な稼ぎ頭である金融事業・楽天証券に大激震が走りました」とし、その理由を「業界最大手のSBI証券が証券取引の手数料をゼロ円にすると発表しました。これだけで100億円以上の利益が吹っ飛んでしまうと」と話した。手数料を無料にすることで、顧客を引き寄せるというSBI証券の方針に対して、他の証券会社が“お手上げ”状態であると堀江氏は指摘。そんななか、唯一SBI証券に追随したのが業界2位の楽天証券。「楽天証券はついてこざるを得なかった」という状況だったと堀江氏は説明した。また、堀江氏は楽天証券が上場準備中であることを挙げ、「100億円単位の利益がなくなるっていう決断を上場審査中の終盤に」下したことを指摘。「上場承認の取り消しだってあり得る」と堀江氏は推測した。さらに楽天グループの今後の利益のポイントとして、楽天モバイルが携帯電話業界のシェア約20パーセントを獲得するためには「今後約10年間持たせることができるかどうか」だと見られていると言う。そのためには「楽天カードを売るしかない」と堀江氏は説明。しかし、「カードの切り売りが始まると、楽天グループ間で齟齬が生まれる」という。これを堀江氏は「楽天カードの切り売りっていう最後の禁断の手に出ると、楽天グループの経済圏が狂ってしまう大きな原因になるのかなと思いました」と結論づけた。堀江氏は楽天の行く末を案じるが、今後の推移を見守りたい。
2023年09月27日公益財団法人 明治安田厚生事業団(本部:東京都新宿区、理事長:生井俊夫)は、厚生労働科学研究班による全国の上場企業に対する調査の結果を公表しました。本調査は、テレワークにおける健康課題や健康管理に焦点を当てた初の全国規模での企業調査で、2023年2~3月に実施されました。【ポイント】◎テレワーク導入率は70%。中小企業や幅広い業種においてもテレワークが拡大◎テレワーク頻度は週2~3回が40%と最多。週1回が18%で、出勤と組み合わせるハイブリッド勤務が主流◎企業側が認識するテレワーク従業員の2大健康課題は「コミュニケーション低下」と「運動不足」◎テレワークに対応した健康管理や健康教育を実施する企業は限定的で、運動不足対策も「特になし」が62%と最多調査報告書 全文PDFはこちらから: 研究報告書(厚生労働科学研究成果データベース): 【研究の背景】コロナ禍により、企業では急速にテレワークの導入が進みました。3年が経過し、テレワークの長期化により、新たな健康課題の発生が懸念されます。そこで、厚生労働省の厚生労働科学研究費によって立ち上げられた研究班が、全国の上場企業を対象に「テレワーク実施状況」「テレワーク従業員の健康課題」「テレワーク従業員に対する健康管理」等の実態を調査しました。【対象と方法】◎調査対象 :全国の上場企業3,794社(有効回答率/数:18.0%/684社)◎時期と方法:2023年2月~3月に郵送法による質問紙調査を実施◎回答者 :健康管理や健康づくりの担当者◎調査項目 :基本属性、テレワーク実施状況、テレワーク従業員の健康課題、テレワーク従業員に対する健康管理等【結果】<テレワーク実施状況(調査報告書P1)>■導入率は70%。テレワーク従業員の割合は、1~3割が38%で最多、次が7割以上で28%と、2極化の傾向■テレワークの実施頻度は週2~3回が40%、週1回が18%で、出勤とテレワークを半々とする働き方が主流アンケート結果(1)<テレワーク従業員の健康課題(調査報告書P2)>■テレワーク従業員の2大健康課題は「コミュニケーション低下」と「運動不足」■一方、テレワークの健康への好影響を感じている企業も多く、「通勤の負担軽減・疲労軽減」「ワークライフバランス向上」「規則正しい生活」など多様な効果を実感<テレワーク従業員に対する身体活動促進・運動不足対策の取り組み(調査報告書P4)>■テレワーク従業員の身体活動促進・運動不足対策について、「特に取り組んでいない」企業が62%と最多■取り組んでいる企業では、オンライン型ウォーキングイベントやアプリ、動画等、デジタルコンテンツを活用した取り組みが多数■自宅でのスタンディングデスク購入サポート等、テレワーク時の作業環境に配慮している企業は少数アンケート結果(2)<テレワーク従業員に対する健康管理や健康づくり(調査報告書P3)>■「労働時間の客観的把握」「長時間労働対策」「ストレスチェック」等、法定項目については、テレワーク対応が進む■一方、テレワークに特化した健康管理や健康教育、作業環境確保等について対応できている企業は、一部にとどまる■企業規模によって差があり、従業員数50人未満の小規模企業では、特に「長時間労働対策」「健康相談」「長時間労働者の医師の面接指導」についてのテレワーク対応が遅れている現状(厚生労働科学研究費補助金分担研究報告書P30)アンケート結果(3)【研究代表者のコメント】本調査から、テレワークが多様な企業に広がっており、ハイブリッド勤務が主流となっている実態が明らかになりました。テレワーク従業員の健康課題としては、コミュニケーション低下と運動不足が懸念されている一方で、テレワークに対応した健康管理や教育、身体活動を促進する取り組みはあまり実施されていませんでした。今後は、健康に配慮したテレワークの方法を明らかにするとともに、その普及を図っていく必要があると考えられます。本調査ではテレワーク導入率が70%と、他の調査※1より高値でした。これは、調査対象が上場企業であることと、回答率が低いため、テレワークや健康づくりに積極的な企業がご回答いただいている可能性が高く、やや過大評価しているかもしれません。また、健康課題については、企業側の認識であり、医学的実態や労働者側の意識とは相違があると推察されます。本調査と並行して、労働者への調査分析を進めており、その結果については、厚生労働科学研究費報告書※2をご参照ください。※1:令和4年通信利用動向調査(総務省)では、企業のテレワーク導入率は51.7%と報告されている ※2:厚生労働科学研究成果データベースにおける本研究班の分担研究報告 【研究班について】本研究班は、安全衛生に配慮したテレワークを社会で推進することを目的として、厚生労働科学研究費補助金によって立ち上げられました。本補助金は、厚生労働科学研究の振興を促すために、厚生労働省より交付されるものです。研究期間は2022~2024年度で、「テレワーク状況の把握」「テレワークの健康影響」「具体的介入策の検討」の3課題に取り組んでいます。本研究班では、最終年度に研究成果にもとづいて「安全衛生に配慮したテレワークガイド(仮称)」を作成し、公表する予定です。<厚生労働科学研究費補助金研究事業(労働安全衛生研究事業)>「テレワークの常態化による労働者の筋骨格系への影響や生活習慣病との関連性を踏まえた具体的方策に資する研究」研究代表者:甲斐裕子(公益財団法人 明治安田厚生事業団 体力医学研究所 副所長/上席研究員)本調査に関する共同研究者・研究協力者:吉葉かおり、村松祐子、和田彩(公益財団法人 明治安田厚生事業団 体力医学研究所)金森悟(帝京大学大学院公衆衛生学研究科 講師)川又華代(中央労働災害防止協会 健康快適推進部 研修支援課 係長)【利益相反】開示すべき利益相反はありません。【財源情報】本研究は厚生労働科学研究費補助金を受けて実施しました。記して深謝します。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月29日福山市では、市内企業と就労意欲のあるシニアのマッチング機会の拡大のため、シニア向け合同企業説明会を開催します。本説明会は、市内企業における人材確保と、就労意欲のあるシニアの活躍の場づくりをめざす生涯現役促進地域連携事業(厚生労働省委託)の一環として開催するものです。参加は事前予約制となります。日時2022年(令和4年)12月8日(木)10:00~15:00場所福山ニューキャッスルホテル3階光耀の間(広島県福山市三之丸町8-16)主催福山市生涯現役促進地域連携協議会共催広島県協力ハローワーク福山内容・シニア従業員を募集している市内企業約30社の仕事内容や就労条件などの個別説明・ハローワーク福山、ひろしましごと館福山サテライト、はたすて、福山市社会福祉協議会、福山市シルバー人材センター、産業雇用安定センター、福山高等技術専門校、本協議会による相談コーナー対象55歳以上の就労希望者申込期限12月7日(水)までシニア向け合同企業説明会参加者募集! - 福山市ホームページ : 福山市について福山市(市長:枝広 直幹)は、瀬戸内海沿岸のほぼ中央、広島県の東南部に位置し、高速道路網のアクセスが良く新幹線「のぞみ」も停まる、人口約46万人の拠点都市です。福山市には四季折々の美しさを見せる自然、温暖な気候、海・山・川から得られる恵みがあります。100万本のばらが咲き誇る「ばらのまち」としても知られ、潮待ちの港として栄え日本遺産に認定された景勝地「鞆の浦」や、JR福山駅の新幹線ホームから見え、今年築城400年を迎える「福山城」、2つの国宝をもつ寺院「明王院」などの名所があります。産業としては、鉄鋼業や繊維産業など多様な製造業が集積し、ものづくりのまちとして発展してきました。デニム生地は、世界のハイブランドにも活用されるなど高い品質が評価されています。福山市ホームページ トップページ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月24日学生と企業をつなぐリクルートキャンペーン「未来会議@Hiroshima」地元企業をもっと知る株式会社広島ホームテレビ(本社:広島市中区、代表取締役社長:三吉吉三)は、地元企業で働く魅力を発信し、学生と企業をつなぐリクルートキャンペーン「未来会議@Hiroshima」を展開しています。広島ホームテレビ : この度、広島経済大学(学長:石田 優子)と連携し、学生たちが企業の商品や事業・イメージなどをPRする「紙媒体デザインを制作する授業」が始まります。これらは、広島の魅力的な企業を地元の若者にPRしたいという「未来会議」の目的と、同大学の授業『「私たちの広島」 PR 実践』の学習目的とが合致し、実現。【大学生が考える企業PR広告】を実践まずは、広島の地元企業によるプレゼンテーションが実施されます。この特別授業は、地元企業3社と学生とをつなぎ、学生たちが「広報」を考えていく取り組みとして生まれました。【広島の魅力あるモノ・コト】をPR「地元企業の魅力や商品をPRする」をテーマに講義がスタート!学生たちは、事前に広告を制作する上での考え方やテクニックを学び・地元企業のPRを考え、広告(ポスター・フライヤー・チラシいずれか)を完成させていく予定です。実施概要■授業日時:令和4年10月28日(金)午後2時45分~夕方4時15分■場所:広島経済大学■学科:メディアビジネス学部メディアビジネス学科(後藤心平 准教授)■参加学生:「私たちの広島」PR実践受講学生23人■参加企業:株式会社 大興、株式会社フレスタ、株式会社ジュンテンドー<授業の流れ(予定)>▸10月28日(金)・・・参加企業からのプレゼン▸12月頃・・・中間発表と企業からのフィードバック▸2023年1月頃・・・完成したPRを学生が成果発表『未来会議@Hiroshima』について広島ホームテレビの「未来会議」は、未来志向で地元に密着する広島企業をもっと知っていただくために、魅力的な企業を紹介。今後も産学連携による活動推進を通して、広島県で働く魅力やメリットをリアルに伝えていくことを目指し、「企業の魅力を学生が知ること・学生目線で考えること」を応援しています。テレビの強みである発信力・創造力を活かしてSDGsの認知を広げるとともに、県民と企業によるSDGsの取り組みを支援。共に成果を享受できるよう、事業展開を通じて貢献してまいります。 広島経済大学について「興動人」を実践的に育成するために、「社会人として必要な学識を養う」、「人間力を培う」、「自分を表現する能力を身につける」ことを柱として、さまざまな取り組みや特色ある学習プログラムを実施。※興動人とは、広島経済大学の造語であり、学生に求める理想の将来像です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年10月27日株式会社インターマックス(本社:山梨県、代表取締役社長:今中 大介)は、創業25周年を2023年に迎えるにあたり、企業ロゴと企業スローガンを一新することをお知らせいたします。新ロゴの採用と同時にコーポレートサイトもリニューアルいたしました。コーポレートサイトURL: 新企業ロゴ1新企業ロゴは、創業時にロゴデザインを担当した、代表の今中 大介の実弟である「今中 隆介」氏がディレクションを行い、デザインは「デザイン事務所 mi e ru」が担当しました。2023年には25周年を迎えることもあり、新たにInterMaxバイクブランドの復活なども視野に入れたデザインとしました。<今中 隆介>デザイン事務所r-homeworks代表。兄である今中 大介が 1998年にインターマックスを創立した当初より、CI及び展示会ブース等のデザインに携わってきた。現在は空間プロデュースやプロダクトデザインの枠を超えて、プロジェクト開発などへ活動範囲を拡張している。<デザイン事務所 mi e ru>石川 マサル・渡辺 恵によるデザインスタジオ。それぞれ、クリエイティブの現場で学ぶ。さまざまな「価値」を「見える」カタチに。ブランドアイデンティティ・デザインを軸として東京・秋田で活動中。また、一新したロゴマークに合わせてコーポレートスローガン“Ride Addict”を制定しました。“Ride Addict”とは、自転車を溺愛している人々、すこし乱暴な言い方をすれば、自転車中毒、でしょうか。世界の価値観が大きく変わり、自分の人生、大切な時間を見つめ直す人が増えています。そのような時代背景において自転車に情熱を傾けることは、中毒という言葉とは裏腹に、心身ともに健やかな充足をもたらします。新企業スローガン何より私たちインターマックス自身が、自転車狂“Ride Addict”です。私たちは、自転車を愛する人々に自信を持ってご紹介できる商品を提供することを使命としており、時代に応じた優れた製品と高まる健康志向にフィットしたライフスタイルをお客さまにご提案していく会社です。インターマックスは、自転車を溺愛し、どこまでも走り続ける人を応援します。これからのインターマックスにご期待ください。■株式会社インターマックスについて株式会社インターマックスは、世界最高峰自転車レースであるツール・ド・フランスを日本人プロサイクリストとして初めて走った今中大介により1998年に設立された自転車関連用品の輸入販売を行う商社です。創業以来、国内外の選りすぐりのブランドを皆様にお届けしています。<会社概要>会社名 : 株式会社インターマックス所在地 : 〒400-0211 山梨県南アルプス市上今諏訪634-3代表 : 代表取締役社長 今中 大介設立 : 1998年事業内容: 自転車および自転車部品、用品卸販売URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月07日今回は@エトラちゃんは見た!さんの投稿をご紹介!「ブラック企業で嫌がらせを受けた話」第5話です。新卒で入社した会社は、パワハラ・セクハラがはびこり、重労働、低賃金でこき使うブラック企業でした。ユズリハさんが入社時に聞いた話と全然違っていて…!?ブラック企業だと気づいたものの…出典:lamire同期のアカネとランチへ出典:lamire「ああいう中年だけにはなりたくなーい!」出典:lamire転職も視野に入れておかないと…
2022年04月12日婚活を始めても、なかなか上手くいかない方は一定数いるようです…。 付き合うまではよいけれども、結婚となると色々とトラブルもあったり…!? 今回はそんな方々の投稿から集めた「婚活トラブルエピソード」をご紹介します。「上司に勧められたお見合いで…」お見合いでの出来事です。上司に勧められて断ることもできず、同い年の男性と会うことになりました。上場企業勤めで将来的にも安定していると聞いたので少し期待していたのですが、初対面で彼に「マンションを最近買ったのであとは鍵を渡すだけです」と言われ…。私の頭の中は「???」だらけに…あとで上司に聞くと、会う前から彼は私のことを上司から聞いていて、私のことも会社の帰り際などで見ていたそうです。それで気に入ったとのことでした…気持ち悪くて、すぐこのお見合いは断りました…。(専業主婦)「おしゃれ好きな私の婚活」婚活をマッチングアプリでやっており、相手に求めることはとにかくおしゃれであることでした。自分がアパレル経験者ということもあり「隣を歩くのはおしゃれな人でないと」と思っていました。実際マッチングした人と会うと、よれよれのバンドTシャツに薄汚いスキニーパンツ。流石に…と思って服を買いに行こうと連れ出したのですが、それが気に入らなかったのか「こんな高いところで買えるか!」と喧嘩別れみたいに…。比較的低価格のブランドを選んだつもりだったのですが…。(女性/会社員)いかがでしたか?その場だけでお相手を見極めるのはなかなか難しいみたいですね…。一つ一つの出会いを大切にして婚活を楽しんでみてはいかがでしょうか。以上、婚活トラブル体験談でした。次回の「トラブル体験談エピソード」もお楽しみに♪※こちらは実際に募集したエピソードを記事化しています。"
2022年04月07日東証一部上場企業株式会社内田洋行グループであり、新卒社員研修22年の実績を持つ株式会社ウチダ人材開発センタは、2022年4月より『DX人材育成コース』を新規開講いたします。IT企業で未来を担う営業職として活躍を期待する新卒社員の皆様へ役立つ集中コースですので、ぜひ詳細をご確認ください。DX人材育成コース株式会社内田洋行グループ 株式会社ウチダ人材開発センタが2022年4月より新規開講する『DX人材育成コース』は、IT企業で未来を担う営業職として活躍を期待する新卒社員の皆様のためのコースです。本コースでは、テクノロジーがビジネス・業務にどう影響を与えうるのか?これをインプットとともにハンズオンにより体験・体感するコースです。体験学習を組み入れ、“なるほど”の連鎖・積み重ねでカリキュラムを構成しております。「短期集中でIT技術リテラシーを身につけてほしい」「ICT社会で活躍する企業人として必要な知識を学ばせたい」「お客様のDX推進を後押しする営業を育成したい」上記のIT企業様からのご要望にお応えするために、1社1名様からご参加いただける22日間のコース(※)をご提供します。2022年5月~6月の受付社数には限りがございます。すでに募集受付を開始しておりますので、ご興味をお持ちいただける企業様は「DX人材育成コース提案希望」と記載の上、ぜひお問い合わせください。URL: 【ウチダカレッジ『DX人材育成コース』の概要】・デジタル技術の基礎知識を学ばせたい・DXとは何かを学ばせたい・AI、データをプログラムから利用させたい・DX企画プロジェクトを体験させたい新卒社員様向けの『DX人材育成コース』は、ビジネスマナーから始まり、コンピュータ、ネットワーク、クラウド、セキュリティの基礎知識、プログラミングやアルゴリズムを学び、アジャイル方式による模擬プロジェクト開発に取り組みます。DX推進を求められる日本全国の企業様のお役に立てるカリキュラムですが、IT情報通信の企業様で、営業職としての活躍と成果を期待される新卒社員の皆様には、特に自信を持っておすすめします。<DX人材育成コース概要>日程:5/19(木)~6/17(金)[22日間]価格:500,000円(税抜)、550,000円(税込)・ICT基礎 [7日間]・Pythonプログラミング [3日間]・DX技術ハンズオン [3日間]・DXプロジェクト企画 [3日間]・DXプロジェクト開発 [6日間]※上記は一社一社様ごとのご要望に合わせた、カスタマイズ、オーダーメイドも対応可能です。まずは、「DX人材育成コース提案希望」とお問い合わせください。URL: 認証ラベル※株式会社ウチダ人材開発センタが提供する新入社員研修「ウチダカレッジ」は、DX人材育成コースを含め、すべてのコースで独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開した「iコンピテンシ ディクショナリ」(iCD)認定をiCD協会より取得しております。※厚生労働省が実施している「人材開発支援助成金特定訓練コース」の「若年人材育成訓練【Off-JTのみ】」「特定分野認定実習併用職業訓練【Off-JT+OJT】」2種類の助成金が活用できます。申請までのお手続きに関してもご相談をお受けしています。■会社概要商号 : 株式会社ウチダ人材開発センタ所在地 : 【本社】〒130-0015 東京都墨田区横網1丁目6番1号国際ファッションセンタービル7F(受付・研修室) 8F(研修室)9F(研修室)TEL : 03-6658-5260FAX : 03-5608-2701代表 : 冨田 伸一郎設立日 : 1996年(平成8年)4月12日株主 : 株式会社内田洋行(100%出資)売上高 : 30億7000万円(2021年7月期実績)事業内容: ・一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業・ヒューマンスキル教育、IT技術者教育・eラーニング事業・アウトソーシング受託URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年01月07日「深田恭子さん(38)と不動産会社社長・杉本宏之さん(43)の交際は順調で、杉本さんは“会社が上場したら結婚する”と周囲に話しているそうです」(事務所関係者)石原さとみ(34)など、大物芸能人が次々と電撃結婚した2020年。いまだ先行きの見えないコロナ禍で“絆”を求めるのは芸能人も同じ。そこで、芸能リポーターの長谷川まさ子さん、菊池真由子さんに熱愛が噂されるカップルの未来を予想してもらった。実力派の若手カップルが相次いで誕生した’20年だが、映画での共演をきっかけに交際がスタートした菅田将暉(27)と小松菜奈(24)は順調に愛を育んでいるようだ。「2人とも『30歳までには結婚したい』と公言していますし、このままいけば結婚するでしょう。今年のはじめにも、都内の焼き肉店で仲よくデートする姿を友人が目撃したそうです」(音楽関係者)長谷川さんも今年結婚する可能性は30%と低いものの、“運命の2人”と太鼓判を押す。「映画『糸』のイベントでも小松さんが菅田さんに『出会ってくれてありがとう……』と泣いたりと本当に相思相愛感満載な2人です」昨年5月に三吉彩花(24)との交際が発覚した竹内涼真(27)は3人とも低めの予想。緊急事態宣言中のデートも報じられた2人は試練に直面していた。「“国民の彼氏”を自任していた竹内さんですが、三吉さんとの報道で少し叩かれてしまいました。ファンの声は本人にも届いていると思うので、今、結婚ということは考えてないでしょう」(菊池さん)そんな竹内と連ドラ『過保護のカホコ』(日本テレビ系)で共演した高畑充希(29)は4年間交際した坂口健太郎(29)との破局報道が元日に出ていたが……。「18年に破局報道が出た際はまだ交際していましたが、その後、別れたそうです。別れたり、復縁を繰り返している二人なので今後ももしかしたら……」(長谷川さん)高畑は1月から連ドラ主演、坂口は春から朝ドラ出演と多忙な2人だが、復縁した暁にはまさかのゴールインも――。「2人のスケジュールを考えると来年早々の入籍はないと思います。ただ、坂口さんは来年出演する映画で戸田恵梨香さんと共演するそうです。その現場で結婚についていろいろレクチャーされるでしょうし、高畑さんも今年30歳ですからその前に電撃入籍する可能性も……」(音楽関係者)昨年は数多くの芸能人がYouTubeデビュー。チャンネル登録者数123万人の川口春奈(25)と格闘家(30)については長谷川さん、菊池さんともに60%とやや高めの予想。「昨年6月に大親友の女優さんが結婚して、川口さんも『すごく寂しい』と言ってました。大親友の結婚で、スイッチが入ることもあると思います」(菊池さん)さらに川口にはとっておきの“秘策”があるようで。「沢尻エリカさん(34)の代役として出演した大河『麒麟がくる』(NHK総合)の現場では一生懸命で、スタッフ受けも抜群。今後はYouTuberとしての活動を増やす方向にシフトしたいようで、結婚発表もYouTubeで行うかもしれませんね」(芸能関係者)「女性自身」2021年1月19日・26日合併号 掲載
2021年01月10日「事務所代表であるパン・シヒョク氏(48)の保有する株式は、上場によって3兆6千800億ウォン(約3千400億円)以上にまで高騰しました。これは一夜にして、ヒュンダイ自動車グループの名誉会長に次ぐ韓国6位の大富豪となったことを意味します。それだけ、BTSの勢いがすさまじいということでしょう」(韓国芸能関係者)7人組男性音楽グループ・BTS(防弾少年団)の所属する芸能事務所「ビッグヒットエンターテインメント」が10月15日、韓国取引所に上場を果たした。1株27万ウォン(約2万5千円)の初値をつけ、時価総額は一時11兆8千800億ウォン(約1兆900億円)を記録。その後は午後に株価が下落したものの、鮮烈な株式市場デビューを飾ることとなった。「事務所の設立は’05年。代表のパン氏は過去のインタビューで『当初は仕事がなくて破産しそうになった』と語っていたこともありました。しかし、それから15年のうちに急成長。昨年の営業利益は、すでに韓国大手芸能事務所3社の合計を上回っていたと報じられています。そして、その売り上げの9割をBTSが稼ぎ出しているのです」(前出・韓国芸能関係者)リーダーのRM(26)をはじめ、JIN(27)、SUGA(27)、J-HOPE(26)など実力派がそろったグループ。そしてJIMIN(25)、V(24)、JUNG KOOK(23)らは特に女性ファンから絶大な支持を得ている。いまや世界的なヒットメーカーとなったBTS。だがその道のりは、決して順風満帆とはいえなかった――。「リーダーのRMが最長で2年9カ月間、ほかのメンバーたちも同じくらい長い練習生生活をすごしてきました。全部で30人以上が集められたのですが、その後もたびたびコンセプトやメンバー変更が行われることに。誰かが入ると誰かが出ていくという、サバイバルな生活が続きました。みんなお金もなく、いつになったらデビューできるのかという不安と闘ってきたそうです」(前出・韓国芸能関係者)昨年12月発売の写真集『Dicon BEHIND THE SCENE~僕たちが一緒なら砂漠も海になる~』に掲載されたインタビューでも、メンバーは当時を回顧している。SUGAは“月30万ウォン(約3万円)”の極貧生活についてこう明かしていた。《プロダクションの近くのいちばん安い食事が6,000ウォンくらいでした。1カ月の生活費の30万ウォンだけでは到底足りませんでした。MIDIのレッスンとデリバリーのバイトを掛け持ちしていました。その時、事故に遭ってしまい、肩に大怪我を負いました。もうあきらめて田舎に帰ろうかと思ったけど…メンバーに引き留められました。会社も待ってくれました》メンバー同士で励まし合い、なんとかデビューへとこぎつけた。しかし、その後も試練が待ち受けていたという。「’13年6月に『NoMoreDream』でデビューを果たしましたが、メンバーたちに待っていたのは『三流』『プロダクションが小さいから売れない』『ありきたりの弱小アイドル』といった心ない批判。当時の彼らはHIPHOP色が強く、一般層には受け入れられにくい部分がありました。またK‐POP歌手にとっては地上波の音楽番組で1位になることがステータスであり、目標とされています。大手所属のアイドルだと、デビューと同時に1位になることも珍しくありません。しかしBTSがその目標を達成できたのは、実に692日後のことでした。晴れて『INEEDU』で念願の1位を獲得したとき、リーダーのRMは信じられないという表情に。そして『落ち着いてもっと頑張らないといけないと思った』とコメントしていました」(韓国音楽関係者)このヒットがきっかけとなり、BTSは一気にスターダムを駆け上がっていく。近年では、国内外で不動の地位を築いていたという。「昨年時点でのBTSのCMギャラは、“3億円から5億円”ともいわれていました。これは、韓国広告業界での史上最高額です。トップクラスのアイドルグループでも1億円ほどなので、いかに圧倒的な人気を誇っているかがわかるでしょう。その人気は、韓国にとどまりません。日本ではもちろんのこと、アメリカでもBTS旋風が吹き始めています。’17年にはビルボード・ミュージック・アワードで、ジャスティン・ビーバーを抑えてトップソーシャルアーティスト賞を受賞。昨年にはグラミー賞にプレゼンターとして出席も果たしました」(前出・韓国音楽関係者)そうした人気を反映しての、今回の株価上昇。今回、事務所社長からメンバーたちへ驚きの“特別ボーナス”が支給されていた。「社長からメンバー1人につき約6万8千株が付与されたそうなんです。これは公開初日のレートに換算すると、207億ウォン!日本円にするとなんと約19億円にのぼります。事務所がまだ小さかったころから、BTSはいっしょに頑張ってきました。これまで信じてついてきてくれた彼らへ、社長なりに恩返しがしたかったのでしょう」(前出・韓国芸能関係者)“月3万円”の極貧生活から7年で19億円――。道のりは、平たんではなかった。だが、その努力は決して彼らを裏切らなかった。「女性自身」2020年11月3日号 掲載
2020年10月21日投資をご存知ですか?IPOとは新規公開株式(Initial Public Offering)の略で、企業が新たに上場し、投資家に株式を取得してもらうことを指します。そしてIPO投資は、これから上場する企業の株(IPO銘柄)を上場前に購入する投資方法のことです。IPO投資は高確率で利益を狙えるため「無料で買える宝くじ」とも言われています。今回は投資初心者の方に向け、そんなIPO投資の仕組みやメリット・デメリット、リスクなどを解説していきます。IPO投資とはIPO投資とは、冒頭で触れたとおり、これから新規上場する株(新規株式公開する株)を上場前に購入する投資方法です。通常の株取引では、上場済みの日々値動きが上下している株を売買しますが、IPO投資の場合は、上場前に決定された「公募価格」で購入し、上場後には自由に売買することができます。例えば、2015年11月に日本郵政が新規上場しました。日本郵政の株は上場前に1株あたり1,400円という公募価格がついたため、投資家は100株を14万円(1,400円×100株)の資金で上場前に購入することができました。ただし、IPO銘柄は抽選が行われるため、抽選で当選しないと上場前に購入することはできません。公募価格はBB(ブックビルディング)で決定されます。BBは個人投資家への「どれくらいの株価で何株買いたいか」を聞くアンケートのようなものです。IPO投資の始め方では、IPO投資はどうやって始めればよいのでしょうか。ここでは流れを把握しましょう。IPO(上場)承認仮条件決定BB(ブックビルディング)公募価格決定抽選当選&購入する権利を得るStep①IPO(上場)承認上場申請をしていた企業が、証券取引所から上場OKの許可をもらいます。このようにこれから上場する企業が、投資家がIPO投資のできるIPO銘柄となります。Step②仮条件決定新規で上場する企業の株価の仮条件(価格帯)が、機関投資家などの意見を基に決定されます。2015年11月に上場した日本郵政は仮条件が1,100円~1,400円でした。Step③BB(ブックビルディング)「いくらの株価で何株申し込みをするか」を申告します。証券会社によってはBBに参加しなくてもIPO銘柄の購入申し込みをすることができます。しかし、BB参加者に比べて優先順位は下がってしまいますので、IPO銘柄の購入希望者は必ずBBに参加しましょう。Step④公募価格決定BBに基づき、公募価格が決定されます。この公募価格がこの後行われる抽選で当選した投資家の購入価格となります。Step⑤抽選申し込み多数の場合は、抽選が行われます。IPO銘柄は人気なので、抽選はほぼほぼ行われると思ってよいでしょう。抽選方法は証券会社により異なり、1口座につき1抽選権のある完全平等な抽選もあれば、対面型の証券会社のようにお世話になっている顧客へ優先的に配分する、といった場合もあります。Step⑥当選&購入する権利を得る抽選に見事当選すれば、購入する権利を得ることができます。購入する権利ですので、権利を破棄して購入しないことも可能です。購入を希望する場合は、定められた購入期間中に購入手続きを取りましょう。IPO投資のメリットなんだかIPO投資は手続きなどいろいろあって大変そうですね。ですが、IPO投資にはこの煩雑な手続きをしてまで始めるメリットがあると個人的には考えます。ここではIPO投資のメリットを2つ紹介していきます。メリット①通常の取引より大きな利益を短期間で得られやすいIPO投資は、通常の株取引よりも大きな利益を短期間で得られる確率が非常に高いです。これがIPO投資の最大のメリットです。なんと初値が公募価格の2倍、3倍になるのも珍しくありません。つまり、IPO投資はその企業が上場した瞬間に売却をすれば、購入価格の何倍ものリターンを得られる可能性があるのです。海外株・日本株投資を含めて、ここまで高い確率で投資初心者が大きな利益を出せる投資方法はIPO投資のほかにないでしょう。初値:上場後初めてつく株価。公募価格で購入後、初値で売却することもできる。なお、2019年の新規上場を果たしたIPO銘柄は全86社。初値が公募価格を上回ったのは86社中75社と、全体の87%と占めています。その内39社の初値が公開価格の2倍以上となりました。例えば、記事執筆時点で直近上場したSpeee(スピー)は公募価格の1.79倍、Branding Engineerは5.96倍、グッドパッチは約4倍の初値がつきました。メリット②買付手数料が無料IPO投資は通常の取引で発生する買付時の手数料が掛かりません(売りの手数料は掛かります)。つまり、「公募価格×株数」が購入にあたっての必要資金となります。IPO投資のリスク・デメリットIPO投資は短期間で大きな利益を得られる確率が高かったり、買付手数料が掛からなかったりと大きなメリットがあります。一方で、デメリットやリスクもあります。ここではIPO投資のリスクとデメリットについて紹介していきます。IPO投資のリスクリスク①公募価格割れリスクはある確かにIPOは初値>公募価格となる確率は高いです。ここ5年間では約9割の高確率で、初値で売却すれば大きな利益を上げることができています。しかしこれは、残りの約1割は公募価格割れ=初値で売ると損するということでもあります。公募価格割れのリスクはどうしてもありますので、リスクとしてしっかり把握しましょう。公募価格割れリスクの低いIPO銘柄は、①業種全体・企業の成長性が期待できる、②ジャスダックorマザーズに上場する、③銘柄の知名度、などを勘案し見極めるのがおすすめです。リスク②上場後すぐは乱高下することもIPO銘柄は、上場当初は株価の変動が非常に大きく、乱高下する場合があります。例えば、2020年6月30日に上場したグッドパッチの株価は、上場して2週間程度ですが、日々5%~10%前後の上げ下げを繰り返しています。このようにIPO銘柄は上場後の値動きが激しく、予想しにくいというリスクは把握しておきましょう。IPO投資のデメリットデメリット①当選確率は非常に低い短期間で大きなリターンを得られる確率の高いIPO投資は非常に人気です。そのため多くの投資家が抽選に申し込むため、当選確率は非常に低いというデメリットがあります。当選確率は公開されていませんが、各金融メディアの数字や、注目度が高く抽選倍率が公表されているいくつかの銘柄の数字を総合的に勘案すると、100回申し込んで1回~2回当たるといったレベルのようです。デメリット②一時的に資金が拘束される場合も証券会社によっては、IPO銘柄の購入資金を申し込み時点で拘束されるところもあります。購入資金が拘束されるタイミングは、申し込み時点や当選発表後など証券会社によって異なります。例えば、申し込み時点で資金が拘束されるとなると、2~3週間資金を動かすことができません。そのため、自分が申し込んだ証券会社ではいつまでにいくらの資金が拘束されるのか、しっかり把握するようにしましょう。デメリット③IPO投資のやり方が面倒だと感じる場合もIPO銘柄の情報収集をしたり、BBで希望株価・株数を申告したりと、IPO投資のやり方は面倒だと感じる人もいます。また、IPO投資の手続きを取ったとしても、当選する確率は非常に低いため、「どうせ当たらないし・・・」という精神的なダメージも受けるでしょう。もちろん当たれば高確率で利益を出すことができますので、後は個人のモチベーション次第ですが、なかなか当選しないと心が折れても不思議ではありません。【株式投資初心者におすすめ】IPOの当選確率を上げる方法では最後に、IPOの当選確率を少しでも上げる方法を2つ紹介していきます。地道な作業ではありますが、ご参考にしてください。[adsense_middle]【おすすめ】複数の証券会社で申し込む複数の証券会社で申し込みをして、抽選機会を増やし、当選確率を上げるという方法です。もし抽選に外れてしまっても資金は戻ってきますので、損をすることはありません。抽選方法は証券会社によって異なります。投資初心者の方は、取引実績や資金量に当選確率が左右されずに、誰にでも平等な当選チャンスのある抽選方法を採用している証券会社で申し込むのがよいでしょう。また、IPO銘柄の取り扱いが多ければ多いほど、抽選する機会に恵まれるため、IPO銘柄を多く取り扱っている証券会社を利用するのがおすすめです。IPO主幹事の証券会社で申し込む企業が上場する際に、上場する企業のサポートをする証券会社を「幹事証券会社」といい、中でも中心的な役割を果たす幹事証券会社を「主幹事証券会社」と言います。なぜ、主幹事証券会社で申し込むとよいのかというと、投資家へ売り出されるIPO銘柄の全株数のうち、主幹事証券会社が7割~9割程度を受け持っているのです。つまり、主幹事の証券会社は他社に比べ、投資家へ割り当てるIPO銘柄の株数を圧倒的に持っています。その分だけ当選者が多く、当選確率も高い可能性があるのです。IPOで当選確率を上げるにはどの証券会社がおすすめ?IPOで当選確率を上げるには、複数の証券会社や主幹事の証券会社で申し込むのがよいと解説しました。この2つのポイントを踏まえ、「IPOの当選確率上げる」という観点ではどこの証券会社がおすすめなのでしょうか。ここでは4つの証券会社を紹介していきます。マネックス証券「マネックス証券」は取引実績や預かり資産・資産状況に関係なく、投資初心者であっても投資玄人であっても平等な抽選が行われます。また、IPO銘柄の取り扱いも豊富なのでおすすめです。SBI証券ネット証券最大手の「SBI証券」もおすすめです。ネット証券会社ですが、主幹事証券会社を比較的多く務めているのが特徴です。さらに、取り扱っているIPO銘柄数も豊富です。2019年には82社のIPO銘柄を取り扱っており、これは2019年の全IPO銘柄の約95%を占めています。なお、2020年も引き続き、IPOの取り扱いが豊富です。つまり現時点では、より多くの抽選機会を得るためにはSBI証券を利用するのが得策といえるでしょう。また「IPOチャレンジポイント」といって、抽選に外れた回数に応じてポイントが加算し、次回以降そのポイントを使うことにより当選率が高くなる、というSBI証券独自のサービスもあります。落選すればするほど、次回以降の当選確率が上がるため、落選しても無駄にならない点がよいですね。野村證券・SMBC日興証券主幹事数・IPO取り扱い銘柄数ともにトップクラスなのが「野村證券」と「SMBC日興証券」です。顧客へ割り当てるIPOの株数のうち、野村證券は10%以上、SMBC日興証券は最大15%が抽選となります。また、野村證券は10%以上・SMBC日興証券は10%前後/最大15%は、取引実績や資金量に左右されない誰でも平等にチャンスがある方式となっています。さらに「野村證券」の場合は、お金は当選してから入金すればよいので、気軽に申し込みができます。IPO投資に関するまとめ今回はIPO投資の仕組みやメリット・デメリット、IPOの当選確率を上げる方法などを解説してきました。IPO投資は当選すれば短期で大きな利益を上げられる可能性が高い投資方法です。今回解説したリスク・デメリットを把握した上で、IPO投資をご検討してみてはいかがでしょうか。
2020年07月30日*画像はイメージです:昨今大手企業の不正行為が相次いで発覚しています。いずれも日本を代表する企業であるだけに、その影響は計り知れないものがあります。一連の不正は、会社内で「当たり前」のような状態となっていた模様。それを見かねた一部の勇気ある社員が内部告発をしたことで、不正が明るみに出たようです。 ■意外と知られていない「内部告発」の方法自分の働いている会社の不正を告発することは、自らの首を絞めかねない行為。ほとんどの人が「見て見ぬふり」をしてしまうことでしょう。しかし、正義感などから、やはり「内部告発に踏み切るべきだ」と考える人もいるはず。この場合、周りの社員にバレないよう、密かに行動する必要があることは、皆さんご存知のとおりです。その一方で、「どこに、どうやって」告発をすれば良いのかは、あまり知られていません。仮に企業の不正を内部告発する場合、どのように進めれば良いのでしょうか?星野・長塚・木川法律事務所の木川雅博弁護士に解説していただきました。 ■内部告発はどのように行う?「最近も、性能データ数値、リコール件数、決算資料等の改ざん・ごまかしなどの企業の不正に関する報道が相次いでいます。従業員からの内部告発によって企業の不正や不祥事が明るみに出ることがありますが、原則として内部告発は実名で行うことになっているため、告発による不利益や報復をおそれてしまう方も多いかもしれません。そこで、実際に内部告発をしたいと思った場合にはどうすればよいかについて、制度を含めて簡単にお伝えしたいと思います」(木川弁護士) ■公益通報者保護制度(内部通報者保護制度)の存在「公益通報者保護法上の公益通報は、労働者が、不正目的ではなく、会社や役員・従業員等について生じている(まさに生じようとしている場合も含む)法令違反(コンプライアンス違反)行為を会社や外部に通報することです。公益通報者保護法や裁判例上、通報した人に対して降格・異動・解雇等の不利益行為を行ってはならないとされており、企業内の不祥事を発見した従業員が通報しやすくなっています」(木川弁護士) ■実際に内部告発をするときはどうしたらよいか「とはいえ、実際には不祥事が組織ぐるみで行われている場合などでは通報者に対する退職勧奨や不利益取扱いが行われてきたこともあります。法律は当事者間で紛争になってから守ってくれるものですので、事実上、不利益な扱いを受けない保証はありません。公益通報者保護法違反に対する罰則がないことも問題視されています。そこで、通報を検討している方が取り得る方法は2つあり、1つは匿名で通報をすることです。匿名通報は公益通報者保護法上の保護の対象になりませんが、理由のない不利益取扱いを受けた場合は裁判で争うことが可能できます。上司や会社を信用できない場合に様子見として会社上層部または外部に通報してみるのもいいかもしれません。そして、もう1つはその会社に見切りをつけて堂々と実名で通報を行うことです。昔とは違い、不正は明るみになりやすくなっていますのでその会社でキャリアを積んでも水の泡になる可能性が大いにあります。そのような会社は、残業代が払われないなど既に自分が被害を被っている場合がありますので、タイミングとコストを考慮して通報を行うのがよいでしょう。どこに、どのタイミングで通報するかについて迷われた場合は、第三者委員会や弁護士会の公益通報相談窓口へ相談するとよいです。結局、公益通報を行うこと自体によるメリットがない上、公益通報者保護法違反に罰則もなく、しかも、むしろ不利益取扱いを受けるリスクを背負うだけという点がネックだと思います。法改正もさることながら、どうしても社内での自浄作用が働かない場合には通報も選択肢の1つとして考えるような法令遵守行為が礼賛されるような社会になることを願います」(木川弁護士) 現状内部告発を行う場合は、会社からの不利益取扱いなどを受ける可能性があるようです。自分を守るためにも、告発の前に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 *取材協力弁護士:木川雅博 (星野・長塚・木川法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野・長塚・木川法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです* NOBUHIRO ASADA / Shutterstock
2017年11月13日『職場を幸せにするメガネ ~アドラーに学ぶ勇気づけのマネジメント~』(小林嘉男著、まる出版)は、東証一部上場の半導体製造装置メーカーである株式会社ディスコの経理部長による著作。ディスコといえば、ここ数年は「働きがいのある会社」ランキングで、グーグルや日本マイクロソフトと並んでトップ10にランクインし続けている会社。ご存知の方もいらっしゃるのではないでしょうか。■かつてはギスギスした雰囲気だったそんな話を聞くと、さぞ雰囲気がよく心地よい会社なんだろうなと感じるかもしれません。ところが著者が就任したころの経理部は、心地よさとは正反対の環境だったのだとか。経営陣からの評価も厳しく、社内的にも影響力を発揮できていなかったというのです。だからスタッフの多くも、「自分たちは社内で評価されていない」というような負い目を感じながら働いていたのだとか。しかも毎年のように部員が退職し、そのたびに中途採用で補充するという不安定な状態。どこかギスギスした雰囲気が漂っていたそうなのです。■「メガネをかけ替える」という概念そんな状態でありながらも改善を成功させることができたのは、著者が「アドラー心理学」を通じて「メガネをかけ替える」という概念を知ったから。ご存知のとおり、アドラー心理学とは、オーストリア生まれの心理学者であるアルフレッド・アドラーの提唱した心理学。そのなかにある「誰もが自分のメガネを通してモノを見ているのだ」という考え方(認知論)に衝撃を受けたというのです。これは、「世の中にあるのは主観的な解釈だけだということをいい表したもの。そのコンセプトを導入してみたところ、結果的には職場の雰囲気が大きく改善されたというわけです。■幸せ職場をつくる4つのキーワードつまり本書ではそこに至るプロセスを細かく解説しているのですが、なかでもとりわけ印象的なのは、「幸せ職場」をつくる仕組みのなかに組み込みたいという4つのキーワード。その「感謝」「寛容」「楽しむ」「Yes, and」には、果たしてどのような思いが込められているのでしょうか?(1)感謝私たちは、お互いに支え合いながら生きているもの。そのことに気づき、感謝できる「謙虚な人」でありたいと著者は考えているそうです。リーダーになると周囲から持ち上げられる機会が増えるため、自分が偉くなったと勘違いしがち。その結果、いつの間にか上下関係ができあがってしまう。けれど、つくりたいのは「横の関係」。上司が日々の部下のがんばりに対し、感謝の気持ちを伝える。これは、もっともシンプルで、もっともパワフルな、部下の心のコップを水でいっぱいに満たす行為だといいます。感謝からはじまるマネジメントこそが、幸せな職場への第一歩だということ。(2)寛容この世に完全な人など存在しません。どんな人でも、優れたところがあれば欠けているところもあるのですから。だから、その不完全さを受け入れたいと著者はいうのです。「寛容」とは、不完全さを受け入れる勇気。そして、人の不完全さを受け入れるために大切なのは、まず自分の不完全さを受け入れること。リーダーに昇格する人の多くは、自分にストイックな面があるもの。しかし、それと同時に心の余裕も必要。心に余裕ができた分だけ、人に優しくなれるわけです。(3)楽しむ仕事や働くことを楽しもうとするから楽しくなる。笑顔でやるから仕事が楽しくなる。「リーダーは幸せの専門家」というメガネをかけて、著者は初めて気づいたそうです。仕事が楽しく職場が楽しいと、「もっとがんばろう」という気持ちになれるもの。そして楽しいから気持ちに余裕ができ、自分にもまわりの人にも優しくなれる。日々、生きること、働くことを楽しむーー。それが幸せな職場につながっていくということです。もちろん仕事なので、成果が求められるのは当然。しかし成果が上がるのは、組織の成功循環のグッドサイクルが回っているときなのだといいます。(4)Yes, andかつての著者は常に否定する鬼上司だったそうですが、振り返れば、それがバッドサイクルを引き起こす最大の原因になっていたのだといいます。つくりたいのは、否定しあう文化ではなく、認め合う文化。その土壌があるからこそ、グッドサイクルが回り続けるというわけです。そこで第一声は、「Yes(そうだね)」ではじまりたいのだそうです。しかし、ここで陥りやすいのが、「Yes」で受けたにもかかわらず「But(でもね)」で否定してしまうこと。そこで、「Yes(そうだね)」で受け、「And(そして)」で展開する「Yes, and」の習慣を身につけたいと提案しています。*「もとは鬼上司だった人が心を入れ替えた」というストーリーが背後にあるだけに、本書で展開されている考え方はひとつひとつが説得力抜群。リーダーとしてのあり方について悩んでいる人にとっては、大きな参考になるはずです。(文/作家、書評家・印南敦史) 【参考】※小林嘉男(2016)『職場を幸せにするメガネ ~アドラーに学ぶ勇気づけのマネジメント~』まる出版
2016年06月08日インフォテリアは、上場企業におけるタブレット・スマートフォンの活用の実態・活用効果を2016年2月に上場企業社員1000名にWebアンケートを実施、その結果を3月31日に発表した。タブレットの導入状況は、「2015年までに初期導入」したと回答した企業が57%、「今後の導入予定あり」まで含めると全体の73%を占め、上場企業の多くでタブレット導入が進んでいることが明らかになった。業種別に見ると、最も導入されている業種は「電気・ガス・水道」「流通・小売」、導入率が低い業種は「教育・学習支援業」「広告・出版・印刷業」となった。ただし「教育・学習支援業」は初期導入率が低いものの、2016年以降の導入予定数が最も多く、同社は「今後導入が進む業種」とコメントしている。企業内のタブレット活用状況については、「充分活用されている」という回答が13%だったが、「ある程度活用されている」までを含めると71%に達した。なお、タブレットを「全社員に貸与している」ケースでは、「充分に活用されている」が48%、「ある程度活用されている」まで含めると92%と、「特定部署のみに貸与」や「特定社員のみに貸与」のケースに比べ、大変高い活用状況となっている。タブレットの導入効果の1位は「業務処理の改善、効率化」で、以下、「社内コミュニケーション、情報共有の向上」「顧客への迅速な対応」と続いた。導入ソフトウェア別に「タブレット導入効果」を比較したところ、「タブレット導入効果あり」の割合が最も多いソフトウェアは「手書きアプリ」で、これにHandbookなどの「コンテンツ管理ソフトウェア」、「ファイル共有」が続いている。投資額が最も高額であろう「自社アプリ開発」よりも「手書きアプリ」「コンテンツ管理ソフトウェア」「ファイル共有」のほうが「効果あり」の割合が高いという結果となった。同社は、調査結果より、タブレットによる上場企業の「ワークスタイルの変革」が着実に進行し、高い活用効果が現れていることがわかり、スマートフォンの活用についても今後の高い期待が伺えることが判明したとしている。
2016年04月01日経済産業省は3月16日、東京証券取引所と共同で選定した、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を公表した。○女性活躍推進に優れた上場企業を紹介なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介するもの。2012年度より開始、今回で4年目となる。これまで東証一部の上場企業から選定してきたが、今年度は、東証 二部、マザーズ、JASDAQを含む全上場企業に拡大。26業種45社が選定された。選定企業は、カルビー、アサヒグループホールディングス、日本たばこ産業、石油資源開発、住友林業、大和ハウス工業、積水ハウス、ワコールホールディングス、JSR、メック、アステラス製薬、中外製薬、TOTO、神戸製鋼所、DOWAホールディングス、小松製作所、ダイキン工業、IHI、日立製作所、富士電機、富士通、ブリヂストン、日産自動車、テルモ、トッパン・フォームズ、中部電力、大阪ガス、東京急行電鉄、日本航空、ANAホールディングス、KDDI、SCSK、伊藤忠商事、三井物産、ローソン、ユナイテッドアローズ、りそなホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、リコーリース、東京海上ホールディングス、ヒューリック、スタジオアリス、JPホールディングス、トレンダーズ。
2016年03月18日最近は大手の有名企業だけでなく、ベンチャー企業を選ぶ人も増えてきていますよね。ベンチャー企業は変化と可能性に富んでいて、若いうちからいろいろなことに挑戦できたり、古い企業に比べて柔軟な社風であるなど、様々な魅力があります。しかしその一方で、まだまだ新しい会社であるため、色々な問題がつきまとってくることもあります。今回は、「ベンチャー企業に就職するデメリット」を考えてみたいと思います。■賃貸契約などで戸惑われる「4月からベンチャー企業に入社することになり、会社の近くで物件を探していたんだけど、審査時に勤務予定の会社の名前を書いて出したら、不動産屋さんがちょっと怪訝な顔をしていた。結局不動産屋さんがリサーチしてくれて審査は通ったけど、なんかショック。比較的新しくて名前も売れてない会社だから仕方ないんだけど…」(24歳・大学院生)賃貸等を契約する際に、勤務先の会社名があまり有名でないと、特に年齢の高い不動産屋さんなどでは「それ、何の会社?」「何売ってるの?」など、ちょっと怪訝な顔をされることもあるようです。もちろん、それだけで審査に落とされることはなさそうですが、明らかに戸惑われて気持ち的にショック…という思いをした人も多いようです。■「大手企業主義」の人にバカにされる「就活が終わると内定先の披露し合いっこみたいになる。そういう時に『ベンチャー企業に行く』と言うと、勤めるのは大手じゃなきゃ!みたいな人には『え?それどこ?大丈夫?』みたいにバカにされることも多い。私はやりたいことを選んでるから全然後悔はないんだけど、やっぱりムカつくよね(笑)」(22歳・学生)今の時代、必ずしも大きな企業に行くのが正解、ということはありません。しかし依然として有名企業や大手企業のネームバリューには、魅力やステイタスを感じる人が多いのも事実です。そんなわけで、就活生の間にも、大手企業に行くことが正解!という価値観の人も多くいます。そういう人からは、「ベンチャーに就職する」というと、驚かれたり、バカにされることもあるようです。とはいえもちろん、価値観なんて人それぞれ。企業選びに模範解答はないので、素直に自分のやりたいことを選べば良いと思いますよ!■退職金が出ない「ベンチャーに行った先輩から聞いた話では、ベンチャー企業ではけっこう退職金が出ないところが多いらしい。意外と知られていないから、就活前にはしっかりチェックしておいた方が良いと思う」(24歳・メーカー)そしてわかっているようで意外と知られていないのが、ベンチャー企業では退職金が出ないことも多いということです。ベンチャーは新しい会社が多く、まだ制度が整っていなかったり、独立・起業など人の入れ替えが激しいこともその一因なのかもしれません。また残業手当や諸手当が「見込み」になっていて、月給の中に最初から含まれている…というパターンも多いようです。もちろんこうした諸手当や退職金が無い分、月給や年収は比較的高いことが多いです。どちらがいいかは自分でしっかり見極めておきましょう。就職活動では、急にずらりと自分の前に様々な企業が並ぶので、どんなところにいけばいいか分からなくなってしまうことも多いかと思います。どのように働いて、どのように生きていきたいか、ゆっくり自分と話し合って、自分にとってベストな選択にできるといいですね。
2016年03月14日サイダスは3月7日、同社が2015年11月6日~19日に実施した「人事管理システムに関する調査」の結果を発表した。同調査は、上場および未上場企業の人事担当者を対象に、インターネット調査で実施したもの。有効回答社数は176社。回答企業は、1,001名以上が23%、301~1,000名が26%、300名以下が51%。調査の結果、「人事担当者が関心をもっているトピック」は、第1位が「戦略的採用計画の策定」(45%)、第2位が「社内コミュニケーションの活性化」(44%)、第3位が「多様な人材の活用」(43%)となった。逆に関心度が低かったのは「人事KPIの設定」(23%)、人材情報の管理方法(24%)。社員のコミュニケーションの実態については、「社内コミュニケーションはあまり活性化されていないのが現状で、もっと活性化させたいと思う」が最多の46%となり、半数近い企業がコミュニケーションが活性化されていないという結果に。「社員同士が積極的にコミュニケーションをとっていて、いい企業風土をつくれているとともに、会社の成果に結びついている」としているのは11%と低い状況となった。「社員のコミュニケーション状況における悩み・課題」については、大きく10種に分類されたという。なかでも、「組織の縦割り」を課題とした回答が25%で、4社に1社が組織の縦割りによるコミュニケーションが課題であると考えていることが判明した。次いで、「コミュニケーション手法の不足」に類する回答が12%、「ジェネレーションギャップ」が8%、「他者への関心低下」が7%という結果に。「人材管理・育成システムに必要な機能」については、「スキル情報管理」が63%でトップとなった。この傾向は、企業規模や業種にはほとんど関係がなかったという。この結果に対し、同社は「リンクトインなどの、自己の能力を他者からの推薦により表現するSNSが普及したことも、スキル管理の重要性への気づきとなった面があるのではないか」と分析している。
2016年03月07日ヴォーカーズは2月17日、「新卒入社して良かった上場企業ランキング」を発表した。同ランキングは、上場企業の「新卒入社」社員からの会社評価レポート2万2618件を対象に集計したもの。ランキングトップとなったのは三菱商事で、第2位に住友商事、第3位にリクルートホールディングスがランクインした。そのほか、総合商社は伊藤忠商事(第8位)、三井物産(第9位)、丸紅(第17位)と、トップ20に5社がランクインする結果となった。ランクインした企業の社員の口コミでは、「入社理由の妥当性」について「妥当だった」という回答が多く見られたことから、同社は学生側の就職活動における企業研究、企業側の真摯な情報発信、両者の「入社前と後のギャップ」を作らない努力が高い満足度につながっていると分析している。また、口コミには入社を決めた時に認識しておくべきだったと感じていることも寄せられているという。その例として、若手のうちは、現場の厳しい作業を経験する必要がある。世間では、グローバルなイメージが強くあるようだが、海外で活躍するまでの基礎は本社や出向先でしっかりと身に付ける必要がある。最初の数年は下積み経験を覚悟しておくべき」(営業、新卒入社、男性、伊藤忠商事)などが紹介されている。
2016年02月18日IDC Japanは2月4日、企業におけるオープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態調査結果を発表した。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は31.3%で、昨年の調査は31.5%、一昨年の調査では32.0%と、この3年間で大きな変化は見られなかった。従業員規模別で見ると、「本番環境で導入している」と回答した企業は1000人~4999人で36.8%、5000人以上で39.4%となり、一方では、100~499人以下の企業が最も低く24.8%となった。IDC Japanでは、企業の規模に比例してOSSの導入率が高くなる傾向があり、この背景には、多くの中小企業ではOSSを導入して管理する人材が乏しいということがあると分析している。また、OSSを使用している企業に対して、より詳細にOSSの利用実態についても調査。その中で、本番環境で使用しているOSSの種類を調査した結果、Linuxが67.3%で最も高い利用率となった。その次に高い使用率のOSSは、RDB(リレーショナルデータベース)のMySQLで53.1%となり、以降、アプリケーションサーバのTomcat(35.6%)、RDBのPostgreSQL(35.0%)、システムソフトウェアのSamba(21.4%)、システム管理のZabbix(16.2%)、ハイパーバイザーのXen(16.2%)が続く。近年、クラウドインフラ領域で注目を集めているOpenStackは6.1%、コンテナプラットフォームのDockerは4.5%となり、また、ビッグデータ関連としては、データ分散処理のHadoopが6.8%、NoSQLの中ではMongoDBの使用率が最も高く4.5%となった。さらに、調査ではクラウドサービスとOSS使用の関係を分析し、IaaS(Infrastructure as a Service)を利用している企業の42.5%はOSSを積極的に使用していくという方針をとり、43.8%はOSSを適材適所で使用していくという方針となっているという。PaaS(Platform as a Service)を利用している企業においても、53.1%がOSSを積極的に使用していくという方針をとり、34.7%はOSSを適材適所で使用していくという方針であることがわかった。一方、IaaSあるいはPaaSを今後も含めて利用しないという企業では、OSSを積極的に使用していくという方針は20%未満にとどまっており、こうしたことから、同社はOSSの使用はクラウドサービス利用との関係性が強く、クラウドサービスの普及がOSSの使用拡大のドライバーになると指摘している。同調査は、2015年12月に国内の企業および組織のIT部門を対象としたアンケートで回答を得たもので、1次調査で1482社、2次調査で309社から有効回答を得ている。
2016年02月05日●マーケティングは、大企業だけのものじゃない11月9日、日本国内で初めて「Facebook Marketing Boot Camp」が開催された。同イベントは中小企業やスタートアップ、個人事業主などを対象に、Facebookを通じたデジタルマーケティングの実施をサポートする目的で行われたイベントだ。世間一般的に、大企業とは異なり、マーケティングにかけられる人材・資金コストが限られているのが中小企業やスタートアップ。これに対し、Facebookはどのようにアプローチしてゆくのか。Facebook Japan 執行役員 SMB(中小企業)事業担当の井上英樹氏に、詳しい話を伺った。○マーケティングがスモールスタートできる時代井上氏 : このたび日本で初の開催となったFacebook Marketing Boot Campは、東京会場で約400名、金沢会場で約100名、大阪会場で約300名と、トータルで800名ほどのお客さまにご来場いただき、大盛況となりました。一昔前まで、マーケティングは膨大な予算が必要で、ノウハウを蓄積した専門知識を持つ人材が、マスメディアに対して時間をかけてやっていくものとして認識されていたと思います。しかし、状況は変わりました。今やデジタルが普及し、生活者は多くの時間をデジタル環境、モバイル環境で過ごしている状況です。それゆえ、中小企業やスタートアップ、個人事業主であっても、デジタルを活用することでマーケティング活動ができる時代になったといえます。Marketing Boot Campを開催した背景には、Facebookのソリューションやサポート体制、海外進出の方法をお伝えするのはもちろん、こういった「現状」をお伝えしながら、中小企業・スタートアップの方々と共に日本を盛り上げていきたい、という思いもありました。――― もともと中小企業・スタートアップは、マーケティング活動を行う上でどういった課題を抱えているのでしょうか?みなさんが共通してお持ちの課題は、やはり資金と人材のリソースが限られていることだと思います。資金面では予算を割けないこと、人材面ではデジタルを理解している方や、広告運用に必要な知識を持つ方が少ないこと、そして情報を学びとる場がないことなどが挙げられます。具体的に言うと、そもそもデジタルを活用して「どんなことが」「どこまで」できるのか知らない・わからないという企業は多いように感じます。現状を知らないがゆえに「マーケティング=大企業がやるもの、マス向けの広告を出すもの」といった、旧来の価値観を持ってしまっている企業もあるのではないでしょうか。とくに小規模な組織だと、デジタルに関する知識を身につける時間を確保しづらい面もあります。自社製品・サービスを作ったり、提供したりすることにリソースの大半を割き、次いで経理や人事などの業務に残りのリソースを割く、ということは当然の流れと言えるでしょう。また、マーケティングは販路を構築するために欠かせない業務ですが、やらなくても事業は回っていきます。そういった背景があり、マーケティングの優先順位を上げきれていない中小企業・スタートアップは少なくないでしょう。○北海道の中小企業がアジアへ、海外売上を30倍に――― 企業の規模に関わらず、デジタルを活用する企業・そうでない企業に二極化している面もあるのでしょうか?そうですね。規模に関わらず、「マーケティング = 事業全体の目標を達成するための柱」だと考え、デジタルを活用すれば予算に応じた施策を打っていけると気づいている企業は、先進的な取り組みをしている印象です。今回のMarketing Boot Campに登壇いただいた、健康食品・化粧品等の企画・製造・販売を行う北の達人コーポレーションさま(本社 : 北海道札幌市)の取り組みは、とてもよい事例だと思います。北の達人コーポレーションさまは、2014年9月からの4カ月、日本で展開する広告と同じ戦略で、言語とターゲットを変えて広告を出稿する「Facebookを活用したアジア圏への海外進出キャンペーン」を香港・台湾・シンガポールに向けて実施し、海外売上を30倍に成長させました。海外売上のうちFacebook広告経由で発生した割合は80%を占めます。加えてこのキャンペーンを実施後、北海道のドラッグストアで同社の商品写真を見せ、「これ置いてないの?」と尋ねる台湾人観光客が続出したそうです。それまで同社は店舗販売をしていなかったのですが、あまりの反響の大きさに、ドラッグストアから商品を卸してほしいと問い合わせがきたのだといいます。インバウンドのお客さまからのニーズが生まれたことで、販売チャネルを増やすことにも成功しました。●Facebookが、中小企業の海外進出プラットフォームへ○Facebookなら、日本から出ることなく"気軽に"海外進出できる―――勝因はどんなところにあったのでしょうか?まずは、いきなり「何か買ってください」と押しつけるのではなく、最初にサンプルをお送りするという、ハードルを一つ下げたアプローチを行ったところです。また、基本的なところになるのですが、複数のクリエイティブをテストし、最も良いものに注力したことが考えられます。このテストでは、キャッチコピーと写真を3種類ずつ用意して、掛け算で全9種類のクリエイティブを同時に出し、反響の良かったクリエイティブの配信を増やしていきました。Facebook広告には複数回している広告のうち、効果の良いものを多く表示する調整機能(自動)があるので、それを活用してもらいましたね。この事例は、海外展開を目指す中小企業・スタートアップに、希望を与えるものになったと感じています。デジタルがない時代であれば、海外進出するとなると、現地調査はもちろん、リアル店舗の準備、現地での人材採用など、非常に高いコストがかかります。しかし、Facebook広告を使えば、どのエリアに対するどの広告が良い結果を出しているか、日本にいながらにしてチェックできるわけです。海外マーケットに挑戦する上で、ほとんど手間をかけることなく、インパクトを出せる可能性がある。もちろん、各国の言語を使って広告コピーを考えるなどの努力は必要ですが、それさえ乗り越えればFacebookという情報発信のプラットフォームを活用することで、数千~数万円で気軽に海外へ挑戦できます。○コミュニティ・Eメール・チャットで広告主のサポートを強化――― 今後、こういった成功事例を見て、あとに続きたい企業も多く出てくると思います。彼らに向けて、どのようなサポートを行っていくご予定ですか?大きく2種類のサポート対象者がいます。1人目は、Facebookに費用を直接支払い、広告を運用する広告主です。以前はオンラインのヘルプセンターを設けていただけでしたが、今春から広告主同士のコミュニティを作りました。その中で相談をあげると、知識のある人が答えてくれるほか、過去の履歴も参照できます。同時に、Facebook社員が正しい回答がなされているか確認したり、誰も回答していない質問に答えたりと、コミュニティを活性化する動きも行っています。さらに同時期から、過去180日間に100円(1ドル)以上、広告出稿をしていただいたお客さまに対し、Eメールでのサポートを開始しました。日本語で質問を書いて送っていただくと、初期対応に関しては1営業日以内に回答をお戻しします。また、トライアルとして、一定額以上出稿いただいているお客さまには、リアルタイムでのチャットサポートを開始しました。どれくらいの規模感で、どういったサポートを提供すれば、お客さまの役に立てるか、私たちの側でも模索している段階です。2人目は、エージェンシーのサポートを受けながら、広告を運用する広告主です。私たちからエージェンシーに対し、積極的に情報提供を行うことで、間接的に支援を行っていきます。○中小企業・スタートアップでも世界相手に勝負できるプラットフォームがある――― 最後に、中小企業・スタートアップに対し、メッセージをお願いします日本では中小企業が会社の数でいうと99.7%、就労人口でいうと70%を占めます。大企業がデジタルを活用している状況があっても、それだけでは国民全員が「成長している」実感は持てないでしょう。皆が「未来がある」と希望を持てる社会を作るためには、中小企業・スタートアップの層を盛り上げていかなければ、と強く思います。人口減少が続く今の日本では、経済成長が頭打ちだと言われ、「5~10年がんばれば景気が良くなる!」といったムードはありません。2020年の東京五輪に伴う観光誘致で、訪日外国人観光客は増えていますが、活気は足りていない印象を受けます。また、日本経済の世界におけるシェアは4%だと言われます。残り96%は別の経済が存在するわけです。しかし、わずか4%の中で「成長しない」「伸びない」と悲観的になるのではなく、96%を含めた世界経済全体に対し挑戦できる世の中にしていきたいと、私は個人的に思っています。そんなチャレンジに貢献できるのが、世界共通のプラットフォームとなるFacebookです。実名のIDベースで、趣味趣向などを元に精緻で多種多様なターゲティングができることが、Facebookの圧倒的な強みです。狙ったターゲットに9割以上の確率でリーチでき、近隣という狭い範囲でも、もちろん海外に対してもアプローチできます。ターゲティングとリーチを掛け合わせたとき、Facebookは大きなパワーを発揮するはずです。一社でも多くの日本企業が、Facebookというグローバルなプラットフォームを通じて、世界に挑戦してほしいと思っています。
2015年12月10日帝国データバンクは、2016年に創業から節目の年を迎える企業(個人経営、特殊法人等含む)を「周年記念企業」として、企業概要データベース「COSMOS2」(146 万社収録)から10年刻み(200 周年以降は 50 年刻み)で抽出し、調査・集計した。それによると、2016年に、創業10周年・50周年・100周年といった節目の年を迎える企業(周年記念企業)は全国で13万5,292社に上り、うち創業100周年を迎えるのは大同特殊鋼や主婦の友社、霧島酒造など1,830社あることが、帝国データバンクが11月16日に発表した「2016 年『周年記念企業』調査」で明らかになった。2016年に周年記念を迎える全国の企業13万5,292社のうち、上場企業は383社あるという。全体では2006年に創業して10周年を迎える企業が2万4,415社と最も多く、1976年創業の40周年が2万2,187社で続く。上場企業では、1946年創業の70周年が92社で最多だった。また、1916年創業の100周年は1,830社、1816年創業の200周年は7社、1566年創業の450周年も4社あったとのこと。このうち、450周年を迎える西川産業は室町時代の1566年、ヒゲタ醤油大阪夏の陣の翌年である1616年に、それぞれ創業した(詳細はこちらを参照)。100周年を迎える企業には、大同特殊鋼や主婦の友社などの大手企業の他、本格芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造や、NHK連続ドラマ「マッサン」の主人公のモデルとなったニッカウヰスキー創業者の、妻リタが英語教員をしていた小学校などを運営する帝塚山学院などがある。この他、ジャパネットたかたは30周年を、2011年12月に史上最年少(当時)の25歳でIPOを果たした社長として注目された村上太一氏が創業したリブセンスは10周年を、それぞれ迎える。創業10周年・50周年・100周年企業の社数を業種別に見ると、10周年ではサービス業が8,149社(33.4%)で最多であり、50周年では建設業(6,495社、35.6%)、100周年では小売業(491社、26.8%)がそれぞれ最多だった。同じく創業10周年・50周年・100周年企業の、本社所在の都道府県別に見たところ、10周年・50周年・100周年のいずれも東京都が最多で、大阪府が続く。2016年を前に、既に周年記念への準備を進めている企業も少なくないという。サッポロビールは2015年8月に、札幌市の「サッポロガーデンパーク」を140周年記念事業の一環として2016年春に向けてリニューアルすると発表した。また、主婦の友社は、2008年に部数低迷により休刊した老舗雑誌「主婦の友」のブランドを復活させた雑誌を、100周年を前に2014年秋に刊行し、2015年も第2弾の発売を予定しているという。周年記念は自社ブランドの向上や販売促進に寄与する他、社員の士気を高め、企業活力の向上にも繋がると同社はいう。さらに、各種の周年イベントはギフトやノベルティ関連企業、飲食店やホテルなどにとっても大きなビジネス・チャンスとなっており、2016年も多くの周年記念企業の動向が注目されるとしている。主な周年記念企業(100年以上)
2015年11月17日郵政三社超大型上場の前評判が上々であることは承知していたが、かんぽ生命がストップ高で引けたとなると、過熱気味の印象はぬぐえない。上場初日、売り出し価格を50%以上上回る水準で、なお買い注文が続くという現象。しかも、後場は日経平均の上値が重く息切れしている。このような市場環境で、なお買い続ける「本尊」は誰なのか。少なくとも、オーソドックスな株式投資家の動きとは思えない。仕手株化の匂いが漂う。トレンド・フォローのCTA(コモディティー・トレーディング・アドバイザー)などの仕掛けが考えられる。今年は惨憺たる運用実績で今月の決算期を迎えるヘッジファンドも、一発逆転のチャンス到来とばかりに、意気込んでいる。○それこそヘッジファンドの「カモ」だ気になるのは「一日で5割以上の上げ」に惹かれて集まってくる初心者投資家集団の動きだ。これをキッカケに「コツコツ投資」を始めるのであれば、健全な流れだが、昨日講演した投資セミナーの後で質疑応答を受けた参加者たちのなかには、「一獲千金」の誘惑に駆られて郵政上場に期待を寄せる初心者たちが多かった。それもシニアだけでなく、若い世代の参加者が目立った。側で心配げに見守る妻の姿が印象的だった。「投資はそんなに甘いものではない」と思わず肩を叩いたのだが、長年の勘で、誰が何と言おうと、この人たちは変わらないだろうと思った。たぶん彼らは、「講師は諌めていたが、やっぱり旨い投資話はある」と確信してしまったのではあるまいか。それこそ、ヘッジファンドの「カモ」になるまいか。○コツコツから始めよこのような異常な熱気に包まれると、それぞれ個人の本性があらわになるものだ。用心深い性格であれば、まず、引いてしまう。しかし、「肉食系投資家」タイプは、沸々と体内から湧いてくるアドレナリンを制御できなくなるものだ。なにを隠そう、トレーダー時代の筆者が、まさにその典型だった。こんな偉そうなことを書いてはいるが、いまだに、市場が荒れると、カラダがほてってくる。まだ修業が足りないと思う。ただ、12年間NYやチューリヒの市場最前線で、相場の修羅場をくぐりぬけてきた体験があるので、リスク耐性だけは身についている。湧き出るアドレナリンを制御しつつ、努めて冷静に判断する術は心得ているつもりだ。明日以降、市場に参入してくるかもしれない「にわか株式投資家」たちには、やはり、「コツコツから始めよ」と説いてゆきたい。○著者プロフィール●豊島逸夫豊島逸夫事務所(2011年10月3日設立)代表。2011年9月末までワールド ゴールド カウンシル(WGC)日本代表を務めた。1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく独立系の立場からポジショントーク無しで金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。またツイッターでも情報発信している。○【連載】25歳のあなたへ。これからの貯”金”講座25歳。仕事や私生活それぞれに悩み不安を抱える年齢ではないだろうか。そんな25歳のあなたへ、日本を代表するアナリスト・豊島逸夫とウーマノミクスの旗手・治部れんげがタッグを組んだ。経済と金融の最新動向をはじめ、キャリア・育児といった幅広い情報をお届けする特別連載。こちらから。
2015年11月04日○上場を前に日経平均株価が上昇、市場は歓迎ムードか9月29日に1万6901円の年初来安値をつけた日経平均株価だが、10月26日にあっさり1万9000円を突破した。6月に2万952円をつけてから3カ月で約4000円を下げていたが、一気に切り返す展開となったわけだ。今回の日経平均株価の下げは、もっぱら中国株の大幅下げが原因と言われている。ただちょうど、1987年のNTT(日本電信電話・東1・9432)上場以来の政府放出株の大型案件である郵政グループ3社の上場が控えている。このまま市場に暗雲が立ち込めたら、郵政上場はどうなるとやきもきする向きもあったが、明るいムードが広がっている。11月4日に上場することが決まっている日本郵政グループ3社だが、10月8日からブックビルディングを開始。19日にゆうちょ銀行(7182)とかんぽ生命(7181)の売り出し価格が、それぞれ仮条件の上限価格である1450円、2200円に決定。さらに26日、日本郵政も、同じく仮条件の上限価格である1400円で決定した(表参照)。○政府保有株では初の親子上場。子の力が強い!?郵政3社は、1987年の日本電信電話(NTT・東1・9432)に始まり、1990年代、2000年代と続いた政府保有株放出の真打ちといわれてきた。初回売り出し規模は、2兆円を超えた1987年のNTTやNTTドコモ(9437)には及ばないものの、93年の東日本旅客鉄道(9020)や94年の日本たばこ産業(2914)よりははるかに大規模だ。また、政府放出株では過去に例のない"親子同時上場"という点も注目だ。親とは「日本郵政」、子とは「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」のことだ。というわけで、売り出し価格も、まず10月19日に子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命が決まった後に、26日、親会社の日本郵政の売り出し価格が決まるという2段階スキームになっている。実際、2016年3月期の経常利益を見ても、日本郵政は8600億円を見込んでいるが、そのうち、銀行が4600億円、保険が3500億円と、その大半は2社に依存している。このため、「子」の価値が決まらなければ、「親」の価値が決められないという構造になっているのだ。先々週、ゆうちょ銀行とかんぽ生命のブックビルディングの結果が発表になったところ、私の周りでも、意外と日本郵政グループに応募している人がいることがわかった。しかし、「ゆうちょ銀行が当たった」という人は見かけたが、「かんぽ生命が当たった」という人はいなかった。噂によると、かんぽ生命の応募倍率は30倍、ゆうちょ銀行が5倍だったという。売り出し株数が、かんぽ生命が5280万株、日本郵政が3億9600万株、ゆうちょ銀行が3億2995万株で、かんぽ生命の株数が圧倒的に少ないのが、倍率が高かった理由だろう。しかし、事業面で見ても、生保会社の健全性を示すソルベンシーマージン比率が1644%と大手生保をはるかに上回る健全性を示している。保険料収入も約6兆円と大手生保会社と肩を並べる規模を誇っている。成長面では、保険分野で今人気の医療保険やガン保険などの販売で出遅れをとっており、商品開発→売り出しをするのにも、1回1回認可が必要なので、すぐには他社に追いつく目処は見えないが、伸びシロは大きいという見方もできる。これに比べると、ゆうちょ銀行は、銀行の収益の柱となっている貸出業務をしていない。現在、認可待ちとのことだが、いつになったら事業を始められるかわからない状況で、株価にとって一番大事な成長面が不透明というところは、否めない。○配当利回りは3%前後と高配当株として安定。NISA利用もそれでも、今回、これだけの応募があったのは、やはり、安全性ではピカ一の日本郵政グループの信頼とブランド力があるだろう。売り出しに大きく貢献したのは、実は、銀行系の証券会社だ。今まで株式購入をしたことのない層に猛烈に営業をかけた。ある地方銀行証券担当者は、8月に口座数が4割アップしたと忙しさを口にしていた。実際、株価の割安度を示すPBRをみると、ゆうちょ銀行0.47倍、かんぽ生命0.67倍と割安なのは確か。しかも、配当政策には前向きな姿勢を出しており、3社とも、配当利回り3%前後に達する予定だ。これだけの配当をもらえれば、銀行系で購入した株式初心者は少しくらいの値上がりでは、手放さず長期保有者となる可能性が高い。空いていたNISA枠を使って購入した人も多いのではないだろうか。来週に上場が迫っている3社。売り出しとともに、どういった株価動向になるかが注目だが、早々悪い展開はなさそうな勢いだ。<著者プロフィール>酒井 富士子経済ジャーナリスト。(株)回遊舎代表取締役。上智大学卒。日経ホーム出版社入社。 『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長歴任後、リクルート入社。『あるじゃん』『赤すぐ』(赤ちゃんのためにすぐ使う本)副編集長を経て、2003年から経済ジャーナリストとして金融を中心に活動。近著に『0円からはじめるつもり貯金』『20代からはじめるお金をふやす100の常識』『職業訓練校 3倍まる得スキルアップ術』『ハローワーク 3倍まる得活用術』『J-REIT金メダル投資術』(秀和システム)など。
2015年10月27日●マスメディアや商社、金融が上位に、変わらぬ顔ぶれ○6割超の企業が新卒初任給を引き上げ経団連と東京経営者協会が10月に発表した「新規学卒者決定初任給調査」によると、この調査に回答した488社(有効回答率 : 25.6%)のうち、約6割の企業が2015年の新卒初任給を引き上げた。リーマン・ショック後、2010年から2013年の間は引き上げたと回答した企業の割合はいずれも一桁台であったが、円安やアベノミクス効果もあって2014年に42.5%に急回復。2015年はそれを凌ぐ57.9%となった。では、すでに企業に勤めている社会人は、どれぐらいの年収を得ているのだろうか。マイナビニュースでは、上場企業が公開する有価証券報告書をもとに年収の上位企業100社、および東西日本に本拠を置く企業、それぞれ30社をランキングとしてまとめた。対象とする企業は国内上場企業約3,600社で、2014年7月期から2015年6月期までの有価証券報告書をもとに算出している。掲載した年収は賞与や基準外賃金を含んだ金額で、単独ベースの数字だ。先に述べると、純粋持株会社のうち社員がいない企業を除外すると、上場企業約3,600社の平均年収は593万円、中央値は575万円であった。また、「◯◯ホールディングス」といった社名に代表される持株会社は、おもにグループ内企業の管理を行っている。そのため、グループ内の主たる事業会社と比較すると、社員の平均年齢や平均年収が高く表れる傾向がある。特に、社員数が数人といった持株会社はその傾向が顕著となるため、その点は割り引いてみてほしい。○上位100社の平均年収は1,125万円上位100位までのランキングは次のとおり。1位はM&A仲介事業を手掛けるM&Aキャピタルパートナーズで、平均年収は1,947万円。東京駅北口 グラントウキョウノースタワーに居を構え、2005年設立、2013年に上場したまだ若い企業で、社員の平均年齢も29.9歳となっている。2位には、大阪に本社を置き、キー・オブ・サイエンス(科学の鍵)を掲げるキーエンスで1,688万円。各種センサなど電子部品や産業用電子機器の大手で、本誌読者としては、ジャストシステムを関連会社として抱える企業としたほうが馴染みがあるかもしれない。3位は、証券大手の野村ホールディングスで1,579万円。以下、朝日放送(4位、1,519万円)、東京放送ホールディングス(5位、1,510万円)、日本テレビホールディングス(7位、1,470万円)、フジ・メディア・ホールディングス(8位、1,447万円)などマスメディアや、伊藤忠商事(10位、1,395万円)、三菱商事(12位、1,376万円)、三井物産(14位、1,361万円)といった商社が続く。また、GCAサヴィアン(6位、1,487万円)、日本M&Aセンター(11位、1,386万円)は、1位のM&Aキャピタルパートナーズと同様に、M&A案件に関わる企業だ。次ページでは、東西日本に本社を置く企業、それぞれ30社をランキング。●東西日本、年収の高い企業30社ランキング○東西日本で年収の差はどれくらい!?東西に本拠を置く企業に分けて、上位30社をランキングした結果は次のとおり。とはいえ、西にランキングしたほくほくフィナンシャルグループは、地域を超えた統合の先駆けとして傘下に北陸銀行と北海道銀行を抱え、両行からの出向者で成り立っている企業。同社のような企業を東西どちらとみるべきかといったこともあるが、本社が富山県ということで西日本に分類した。あくまでひとつの区分としてみてほしい。上位のみをみると東高西低に思えるが、厚生労働省が公表する賃金構造基本統計調査によると東日本の平均年収は499万円、西日本の平均年収は458万円。東京にマスメディアや金融業が集まっていることから東日本に歩があるが、労働者全体でみると大きな差とはなっていない。一方でこれらのランキングとは別に、上場約3,600社中で年収200万円台が10社、300万円台が200社ほど存在する。また、社員の平均年齢によっても年収状況は異なってくる。就職・転職活動などにおいてはじっくりと企業をみることも必要だ。
2015年10月27日2015年11月4日に上場を予定している日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の売り出し価格が19日、決定した。○売り出し価格はともに仮条件上限にゆうちょ銀行の売り出し価格は仮条件上限の1,450円(同1,250円~1,450円)、かんぽ生命保険の売り出し価格は同じく仮条件上限の2,200円(仮条件1,900円~2,200円)。申込期間は2015年10月20日~23日。ゆうちょ銀行の広報は「ブックビルディングで申告された需要を背景に売り出し価格を決定した」と説明している。売り出し株はともに普通株式となり、ゆうちょ銀行の総売り出し株式数は4億1,244万2,300株(国内3億2,995万3,800株、海外8,248万8,500株)、かんぽ生命保険は6,600万株(国内5,280万株、海外1,320万株)となる。かんぽ生命保険は売り出し価格の決定について、仮条件に基づき国内外の機関投資家等を中心にブックビルディングを実施し、需要の申告を受け付けた結果、「申告された総需要株式数は、売り出し株式数を十分に上回る状況であったこと」「申告された総需要件数が多数にわたっていたこと」「申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと」が特徴として見られ、最近の新規上場株の株式市場における評価などを総合的に勘案して、売り出し価格を決定したという。なお、日本郵政のブックビルディング期間は10月23日までとなっている。
2015年10月19日IDC Japanは14日、国内の企業における、企業向けモビリティソリューション導入/検討状況を調査し、その問題点および導入ポイントについて分析した結果を発表した。これによると、タブレットの導入率が高い企業で「高い導入効果が出た」と回答する企業が多いことが判明した。モビリティソリューションに対する投資を主導する部署は、本社部門や経営者管理部門が35.0%と最も多く、次いでIT部門が25.1%となった。この結果に対し、同社はPCなどの一般的な機器導入は、IT部門が主導することが多いが、モビリティソリューションは企業内における新たな市場分野であり、本社部門や経営/管理部門を中心に運用ルールを定めながら導入することが求められるためと分析している。モビリティソリューションの導入目的としては、50.1%の企業が「生産性の向上」と回答。しかしながら、「販売や売上額の増加」は約23%、「カスタマーサービスの改善」は約12%と低い回答率となり、「工数/業務効率改善」を細分化した目標の項目も同様に低い回答率にとどまっており、導入にあたっての具体的な目標設定がされている企業が少ないことが明らかになった。モビリティソリューション導入した企業の同ソリューション投資に対する評価は、約57%の企業が「会社上層部の期待に添っている」と回答。また、タブレットとスマートフォンの社内導入率と評価を分析すると、それぞれの機器の導入率が40%を超える企業では、タブレット導入企業の「上層部の期待に添っている」とする回答率がスマートフォンよりも高い傾向となった。この結果については、モバイル機器の社内導入率が上昇することで、業務アプリケーションなどへの展開が進み、より大画面のタブレットで導入効果が出やすくなっているためとしている。IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「モビリティソリューションでは効果測定が十分にされないために、継続的な導入が進みにくい傾向が見られる。効果測定が十分にされていない1つの理由は、導入段階で導入目的を十分に細分化できていないことにあると考えられる」と分析結果を述べている。
2015年10月16日