全国の現役大学生が約4,000社ある上場企業へ取材に行き、記事をつくり、企業の魅力を学生目線で伝える活動を行う未来金融研究部。未来金融研究部の活動を自分の大学内で行いたい!との要望を受け、この度「未来金融研究部 大学支部」を立ち上げることが決定いたしました。ご自身が在学する大学で支部を立ち上げたい大学生を募集いたします。 ■未来金融研究部(ミラキン)とは 株のトラ組織委員会が主催する活動の一環で発足。全国の現役大学生が約4,000社ある上場企業を取材し、企業の魅力を学生に伝える活動をしています。未来金融研究部■株のトラ組織委員会とは 2021年春より全国の現役大学生を中心に活動を開始。2022年度から高校で資産形成の授業が始まることを受け、資産形成について学ぶきっかけを提供するため、学ぶ場として『未来金融研究部(ミラキン)』、試す場としてシミュレーション上で東証約3,800社の株式の売買を行い収益率を競う大会『株トラカップ』を運営しています。【未来金融研究部 支部紹介】名城大学支部<名城大学 支部長 片野 源也(2年) >●支部目標大学生の今しか出来ない経験を!未来を創造する人間へ●理念大学生でしか経験することのできない『ミラキン』の活動を通して単に企業についての知識を深めるだけでなく、人としての生きる力を身につけ、社会に出た時に未来の社会を創る、即戦力となる人間になる名古屋大学支部<名古屋大学 支部長 稲葉 琉斗(1年) >●ビジョン日本の金融教育を変えていく最前線を走る●理念若者に行動で語れる士気の高いかっこいい名大支部であり続ける●目標できることを少しずつ増やしイエスマン支部になる!甲南大学支部<甲南大学 支部長 北田 大夢(2年) >●ビジョン日本の金融リテラシーを向上させる●理念関西で1番金融リテラシーが高い甲南支部を作り、金融を仕事としている人と同等レベルの知識をつける●支部目標学生の時にしかできない経験をして大きな成長を京都大学支部<京都大学 支部長 中山 椋介(2年) >●Vision誰もが等身大の社会とつながる社会・社会に対する解像度の向上を目指す●Mission学生と企業の双方向的な学びで知識格差をなくし社会をアップデートする・大学生が専門家ではないからこそ、わかりやすく、共感しやすい情報発信・見ることにとどまらず、直接企業にインタビューに行くこともでより深い理解も可能●Value仲間・面白いと思ったことにこだわりぬける気質を持つ学生・世の中の出来事に関心を持ち、主体的に行動する学生空間・多様な学びが生まれる活動拠点・多様な活動を広げることが出来る空間社会・会社:バイアスのない等身大の大学生と交流することで明日の行動が変化・大学生:企業へのインタビューを通した社会理解(数年後の行動へ影響)・中高生:大学生を通した社会の理解(10年後の自分の振る舞いに影響)企業に対しては明日の小さな変化が、学生の将来の大きな変化になる●Credo(信条)自由の学風大阪国際大学支部<大阪国際大学 支部長 藤山 友汰(1年) >大阪国際大学支部だからこそ書ける記事、伝えられることがあるはず。学生が金融、経済に興味を持つきっかけ、出発点になることを目指します。明治大学支部<明治大学 支部長 榊原 佑太(2年) >●ビジョン・ミラキンを通じた社会課題解決による持続的成長・誰もが金融を学べる支部作り●理念・社会で生き抜く「社会力」の形成。・実践的なスキルを持った学生になる。●目標・今年度20社以上の取材・社会に出ても通用する人脈の獲得・各個人が責任を持ち自立した組織作り【金融講演会の実施】未来金融研究部では、学生に「金融について興味を持って貰いたい」との思いから、中学校や高校で金融講演会を実施しています。金融講演会の様子(2023/12/20 名城大学支部長の母校である名古屋高校で開催)講演会1講演会2約500名の生徒が受講しました【株式売買シミュレーターの提供】全国の中学約10,000校・高校約5,000校・大学約780校に無料で利用できる株式売買シミュレーターをご提供します。【株トラカップ】金融知識の理解を深めることを目的とし、シミュレーション上で東証約3,800社の株式の売買を行い、収益率を競う現役の中・高・大学生を対象とした大会です。大会での体験を通して社会、経済を知り、普段目にする身近な企業に興味を持ったり、様々な業界や世の中の動きを捉えるようになることで視野を広げて頂くことを目指しております。スマホやパソコンから参加でき、実際に株を買うことはありませんので学生の方でも安心して学んでいただけます。■【株トラカップ ~Season 3~】開催スケジュール(予定)東海ブロック大会 2023/12/1 ~ 2024/1/31 ※終了関西ブロック大会 2024/2/1 ~ 2024/3/31九州ブロック大会 2024/5/1 ~ 2024/6/30関東ブロック大会 2024/7/1 ~ 2024/8/31全国大会 2024/10/1 ~ 2024/12/31エントリー受付中 ※一度エントリーすれば全ての大会に参加可能です。※各地方ブロック大会は予選ではありませんので、途中参加や全国大会のみの参加も可能です。■地方ブロック大会入賞者特典《大学個人戦》 1位:5万円2位:3万円3位:2万円特別賞:1万円(最大2名)《団体戦》 1位:3万円2位:2万円3位:1万円《中・高個人戦》1位:図書カード 1万円2位:図書カード 5千円3位:図書カード 3千円特別賞:図書カード 1千円(最大2名)※全国大会の入賞者特典は後日発表いたします。■参加資格・中・高・大学生(12歳~24歳)・株のトラ 公式Xアカウントをフォローしていること※大会入賞者は本人確認のため学生証と身分証をご提示いただきます。※大学院生も可。休学中も可。■大会ルール・投資資金や株数は関係なく東証約3,800社の実際の株価を使って仮想で売買のシミュレーションを行いその収益率で競います。・地方ブロック大会は、該当エリアに本社を置く企業で収益率がプラスになると1.3倍の株価で計算されます。・月に異なる4銘柄、2ヶ月間で計8銘柄の売買を行っていただきます。・参加費は無料。自己資金も不要。通信費は自己負担となります。株トラカップ ~Season 2~ 表彰式典の様子(2023/3/24 ナゴヤイノベーターズガレージ)株トラカップ式典の様子【株トラカップ ~Season 3~】主催 :株のトラ組織委員会( )未来金融研究部 ( )後援 :文部科学省愛知県名古屋市名古屋市教育委員会中日新聞社愛知県教育委員会(申請中)特別協力:一途株式会社( )■株トラカップ プロモーションの様子大会ポスターダウンロードはこちら 大会告知ポスターを学校へ配布大阪公立大学での掲示(全国の大学に配布中)アドトラック走行中(名古屋・大阪・東京・福岡)【お問い合わせ】支部設立に関するお問い合わせ : 未来金融研究部に関するお問い合わせ: 株のトラに関するお問い合わせ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月15日9月25日、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(50)がYouTubeを更新。楽天証券の東京証券取引所への新規上場について言及した。ことの発端は、SBI証券が9月30日から国内株式取引の手数料を完全無料化すると発表したこと。堀江氏は「楽天のなかで重要な稼ぎ頭である金融事業・楽天証券に大激震が走りました」とし、その理由を「業界最大手のSBI証券が証券取引の手数料をゼロ円にすると発表しました。これだけで100億円以上の利益が吹っ飛んでしまうと」と話した。手数料を無料にすることで、顧客を引き寄せるというSBI証券の方針に対して、他の証券会社が“お手上げ”状態であると堀江氏は指摘。そんななか、唯一SBI証券に追随したのが業界2位の楽天証券。「楽天証券はついてこざるを得なかった」という状況だったと堀江氏は説明した。また、堀江氏は楽天証券が上場準備中であることを挙げ、「100億円単位の利益がなくなるっていう決断を上場審査中の終盤に」下したことを指摘。「上場承認の取り消しだってあり得る」と堀江氏は推測した。さらに楽天グループの今後の利益のポイントとして、楽天モバイルが携帯電話業界のシェア約20パーセントを獲得するためには「今後約10年間持たせることができるかどうか」だと見られていると言う。そのためには「楽天カードを売るしかない」と堀江氏は説明。しかし、「カードの切り売りが始まると、楽天グループ間で齟齬が生まれる」という。これを堀江氏は「楽天カードの切り売りっていう最後の禁断の手に出ると、楽天グループの経済圏が狂ってしまう大きな原因になるのかなと思いました」と結論づけた。堀江氏は楽天の行く末を案じるが、今後の推移を見守りたい。
2023年09月27日「深田恭子さん(38)と不動産会社社長・杉本宏之さん(43)の交際は順調で、杉本さんは“会社が上場したら結婚する”と周囲に話しているそうです」(事務所関係者)石原さとみ(34)など、大物芸能人が次々と電撃結婚した2020年。いまだ先行きの見えないコロナ禍で“絆”を求めるのは芸能人も同じ。そこで、芸能リポーターの長谷川まさ子さん、菊池真由子さんに熱愛が噂されるカップルの未来を予想してもらった。実力派の若手カップルが相次いで誕生した’20年だが、映画での共演をきっかけに交際がスタートした菅田将暉(27)と小松菜奈(24)は順調に愛を育んでいるようだ。「2人とも『30歳までには結婚したい』と公言していますし、このままいけば結婚するでしょう。今年のはじめにも、都内の焼き肉店で仲よくデートする姿を友人が目撃したそうです」(音楽関係者)長谷川さんも今年結婚する可能性は30%と低いものの、“運命の2人”と太鼓判を押す。「映画『糸』のイベントでも小松さんが菅田さんに『出会ってくれてありがとう……』と泣いたりと本当に相思相愛感満載な2人です」昨年5月に三吉彩花(24)との交際が発覚した竹内涼真(27)は3人とも低めの予想。緊急事態宣言中のデートも報じられた2人は試練に直面していた。「“国民の彼氏”を自任していた竹内さんですが、三吉さんとの報道で少し叩かれてしまいました。ファンの声は本人にも届いていると思うので、今、結婚ということは考えてないでしょう」(菊池さん)そんな竹内と連ドラ『過保護のカホコ』(日本テレビ系)で共演した高畑充希(29)は4年間交際した坂口健太郎(29)との破局報道が元日に出ていたが……。「18年に破局報道が出た際はまだ交際していましたが、その後、別れたそうです。別れたり、復縁を繰り返している二人なので今後ももしかしたら……」(長谷川さん)高畑は1月から連ドラ主演、坂口は春から朝ドラ出演と多忙な2人だが、復縁した暁にはまさかのゴールインも――。「2人のスケジュールを考えると来年早々の入籍はないと思います。ただ、坂口さんは来年出演する映画で戸田恵梨香さんと共演するそうです。その現場で結婚についていろいろレクチャーされるでしょうし、高畑さんも今年30歳ですからその前に電撃入籍する可能性も……」(音楽関係者)昨年は数多くの芸能人がYouTubeデビュー。チャンネル登録者数123万人の川口春奈(25)と格闘家(30)については長谷川さん、菊池さんともに60%とやや高めの予想。「昨年6月に大親友の女優さんが結婚して、川口さんも『すごく寂しい』と言ってました。大親友の結婚で、スイッチが入ることもあると思います」(菊池さん)さらに川口にはとっておきの“秘策”があるようで。「沢尻エリカさん(34)の代役として出演した大河『麒麟がくる』(NHK総合)の現場では一生懸命で、スタッフ受けも抜群。今後はYouTuberとしての活動を増やす方向にシフトしたいようで、結婚発表もYouTubeで行うかもしれませんね」(芸能関係者)「女性自身」2021年1月19日・26日合併号 掲載
2021年01月10日「事務所代表であるパン・シヒョク氏(48)の保有する株式は、上場によって3兆6千800億ウォン(約3千400億円)以上にまで高騰しました。これは一夜にして、ヒュンダイ自動車グループの名誉会長に次ぐ韓国6位の大富豪となったことを意味します。それだけ、BTSの勢いがすさまじいということでしょう」(韓国芸能関係者)7人組男性音楽グループ・BTS(防弾少年団)の所属する芸能事務所「ビッグヒットエンターテインメント」が10月15日、韓国取引所に上場を果たした。1株27万ウォン(約2万5千円)の初値をつけ、時価総額は一時11兆8千800億ウォン(約1兆900億円)を記録。その後は午後に株価が下落したものの、鮮烈な株式市場デビューを飾ることとなった。「事務所の設立は’05年。代表のパン氏は過去のインタビューで『当初は仕事がなくて破産しそうになった』と語っていたこともありました。しかし、それから15年のうちに急成長。昨年の営業利益は、すでに韓国大手芸能事務所3社の合計を上回っていたと報じられています。そして、その売り上げの9割をBTSが稼ぎ出しているのです」(前出・韓国芸能関係者)リーダーのRM(26)をはじめ、JIN(27)、SUGA(27)、J-HOPE(26)など実力派がそろったグループ。そしてJIMIN(25)、V(24)、JUNG KOOK(23)らは特に女性ファンから絶大な支持を得ている。いまや世界的なヒットメーカーとなったBTS。だがその道のりは、決して順風満帆とはいえなかった――。「リーダーのRMが最長で2年9カ月間、ほかのメンバーたちも同じくらい長い練習生生活をすごしてきました。全部で30人以上が集められたのですが、その後もたびたびコンセプトやメンバー変更が行われることに。誰かが入ると誰かが出ていくという、サバイバルな生活が続きました。みんなお金もなく、いつになったらデビューできるのかという不安と闘ってきたそうです」(前出・韓国芸能関係者)昨年12月発売の写真集『Dicon BEHIND THE SCENE~僕たちが一緒なら砂漠も海になる~』に掲載されたインタビューでも、メンバーは当時を回顧している。SUGAは“月30万ウォン(約3万円)”の極貧生活についてこう明かしていた。《プロダクションの近くのいちばん安い食事が6,000ウォンくらいでした。1カ月の生活費の30万ウォンだけでは到底足りませんでした。MIDIのレッスンとデリバリーのバイトを掛け持ちしていました。その時、事故に遭ってしまい、肩に大怪我を負いました。もうあきらめて田舎に帰ろうかと思ったけど…メンバーに引き留められました。会社も待ってくれました》メンバー同士で励まし合い、なんとかデビューへとこぎつけた。しかし、その後も試練が待ち受けていたという。「’13年6月に『NoMoreDream』でデビューを果たしましたが、メンバーたちに待っていたのは『三流』『プロダクションが小さいから売れない』『ありきたりの弱小アイドル』といった心ない批判。当時の彼らはHIPHOP色が強く、一般層には受け入れられにくい部分がありました。またK‐POP歌手にとっては地上波の音楽番組で1位になることがステータスであり、目標とされています。大手所属のアイドルだと、デビューと同時に1位になることも珍しくありません。しかしBTSがその目標を達成できたのは、実に692日後のことでした。晴れて『INEEDU』で念願の1位を獲得したとき、リーダーのRMは信じられないという表情に。そして『落ち着いてもっと頑張らないといけないと思った』とコメントしていました」(韓国音楽関係者)このヒットがきっかけとなり、BTSは一気にスターダムを駆け上がっていく。近年では、国内外で不動の地位を築いていたという。「昨年時点でのBTSのCMギャラは、“3億円から5億円”ともいわれていました。これは、韓国広告業界での史上最高額です。トップクラスのアイドルグループでも1億円ほどなので、いかに圧倒的な人気を誇っているかがわかるでしょう。その人気は、韓国にとどまりません。日本ではもちろんのこと、アメリカでもBTS旋風が吹き始めています。’17年にはビルボード・ミュージック・アワードで、ジャスティン・ビーバーを抑えてトップソーシャルアーティスト賞を受賞。昨年にはグラミー賞にプレゼンターとして出席も果たしました」(前出・韓国音楽関係者)そうした人気を反映しての、今回の株価上昇。今回、事務所社長からメンバーたちへ驚きの“特別ボーナス”が支給されていた。「社長からメンバー1人につき約6万8千株が付与されたそうなんです。これは公開初日のレートに換算すると、207億ウォン!日本円にするとなんと約19億円にのぼります。事務所がまだ小さかったころから、BTSはいっしょに頑張ってきました。これまで信じてついてきてくれた彼らへ、社長なりに恩返しがしたかったのでしょう」(前出・韓国芸能関係者)“月3万円”の極貧生活から7年で19億円――。道のりは、平たんではなかった。だが、その努力は決して彼らを裏切らなかった。「女性自身」2020年11月3日号 掲載
2020年10月21日経済産業省は3月16日、東京証券取引所と共同で選定した、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を公表した。○女性活躍推進に優れた上場企業を紹介なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介するもの。2012年度より開始、今回で4年目となる。これまで東証一部の上場企業から選定してきたが、今年度は、東証 二部、マザーズ、JASDAQを含む全上場企業に拡大。26業種45社が選定された。選定企業は、カルビー、アサヒグループホールディングス、日本たばこ産業、石油資源開発、住友林業、大和ハウス工業、積水ハウス、ワコールホールディングス、JSR、メック、アステラス製薬、中外製薬、TOTO、神戸製鋼所、DOWAホールディングス、小松製作所、ダイキン工業、IHI、日立製作所、富士電機、富士通、ブリヂストン、日産自動車、テルモ、トッパン・フォームズ、中部電力、大阪ガス、東京急行電鉄、日本航空、ANAホールディングス、KDDI、SCSK、伊藤忠商事、三井物産、ローソン、ユナイテッドアローズ、りそなホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、リコーリース、東京海上ホールディングス、ヒューリック、スタジオアリス、JPホールディングス、トレンダーズ。
2016年03月18日ヴォーカーズは2月17日、「新卒入社して良かった上場企業ランキング」を発表した。同ランキングは、上場企業の「新卒入社」社員からの会社評価レポート2万2618件を対象に集計したもの。ランキングトップとなったのは三菱商事で、第2位に住友商事、第3位にリクルートホールディングスがランクインした。そのほか、総合商社は伊藤忠商事(第8位)、三井物産(第9位)、丸紅(第17位)と、トップ20に5社がランクインする結果となった。ランクインした企業の社員の口コミでは、「入社理由の妥当性」について「妥当だった」という回答が多く見られたことから、同社は学生側の就職活動における企業研究、企業側の真摯な情報発信、両者の「入社前と後のギャップ」を作らない努力が高い満足度につながっていると分析している。また、口コミには入社を決めた時に認識しておくべきだったと感じていることも寄せられているという。その例として、若手のうちは、現場の厳しい作業を経験する必要がある。世間では、グローバルなイメージが強くあるようだが、海外で活躍するまでの基礎は本社や出向先でしっかりと身に付ける必要がある。最初の数年は下積み経験を覚悟しておくべき」(営業、新卒入社、男性、伊藤忠商事)などが紹介されている。
2016年02月18日郵政三社超大型上場の前評判が上々であることは承知していたが、かんぽ生命がストップ高で引けたとなると、過熱気味の印象はぬぐえない。上場初日、売り出し価格を50%以上上回る水準で、なお買い注文が続くという現象。しかも、後場は日経平均の上値が重く息切れしている。このような市場環境で、なお買い続ける「本尊」は誰なのか。少なくとも、オーソドックスな株式投資家の動きとは思えない。仕手株化の匂いが漂う。トレンド・フォローのCTA(コモディティー・トレーディング・アドバイザー)などの仕掛けが考えられる。今年は惨憺たる運用実績で今月の決算期を迎えるヘッジファンドも、一発逆転のチャンス到来とばかりに、意気込んでいる。○それこそヘッジファンドの「カモ」だ気になるのは「一日で5割以上の上げ」に惹かれて集まってくる初心者投資家集団の動きだ。これをキッカケに「コツコツ投資」を始めるのであれば、健全な流れだが、昨日講演した投資セミナーの後で質疑応答を受けた参加者たちのなかには、「一獲千金」の誘惑に駆られて郵政上場に期待を寄せる初心者たちが多かった。それもシニアだけでなく、若い世代の参加者が目立った。側で心配げに見守る妻の姿が印象的だった。「投資はそんなに甘いものではない」と思わず肩を叩いたのだが、長年の勘で、誰が何と言おうと、この人たちは変わらないだろうと思った。たぶん彼らは、「講師は諌めていたが、やっぱり旨い投資話はある」と確信してしまったのではあるまいか。それこそ、ヘッジファンドの「カモ」になるまいか。○コツコツから始めよこのような異常な熱気に包まれると、それぞれ個人の本性があらわになるものだ。用心深い性格であれば、まず、引いてしまう。しかし、「肉食系投資家」タイプは、沸々と体内から湧いてくるアドレナリンを制御できなくなるものだ。なにを隠そう、トレーダー時代の筆者が、まさにその典型だった。こんな偉そうなことを書いてはいるが、いまだに、市場が荒れると、カラダがほてってくる。まだ修業が足りないと思う。ただ、12年間NYやチューリヒの市場最前線で、相場の修羅場をくぐりぬけてきた体験があるので、リスク耐性だけは身についている。湧き出るアドレナリンを制御しつつ、努めて冷静に判断する術は心得ているつもりだ。明日以降、市場に参入してくるかもしれない「にわか株式投資家」たちには、やはり、「コツコツから始めよ」と説いてゆきたい。○著者プロフィール●豊島逸夫豊島逸夫事務所(2011年10月3日設立)代表。2011年9月末までワールド ゴールド カウンシル(WGC)日本代表を務めた。1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく独立系の立場からポジショントーク無しで金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。またツイッターでも情報発信している。○【連載】25歳のあなたへ。これからの貯”金”講座25歳。仕事や私生活それぞれに悩み不安を抱える年齢ではないだろうか。そんな25歳のあなたへ、日本を代表するアナリスト・豊島逸夫とウーマノミクスの旗手・治部れんげがタッグを組んだ。経済と金融の最新動向をはじめ、キャリア・育児といった幅広い情報をお届けする特別連載。こちらから。
2015年11月04日○上場を前に日経平均株価が上昇、市場は歓迎ムードか9月29日に1万6901円の年初来安値をつけた日経平均株価だが、10月26日にあっさり1万9000円を突破した。6月に2万952円をつけてから3カ月で約4000円を下げていたが、一気に切り返す展開となったわけだ。今回の日経平均株価の下げは、もっぱら中国株の大幅下げが原因と言われている。ただちょうど、1987年のNTT(日本電信電話・東1・9432)上場以来の政府放出株の大型案件である郵政グループ3社の上場が控えている。このまま市場に暗雲が立ち込めたら、郵政上場はどうなるとやきもきする向きもあったが、明るいムードが広がっている。11月4日に上場することが決まっている日本郵政グループ3社だが、10月8日からブックビルディングを開始。19日にゆうちょ銀行(7182)とかんぽ生命(7181)の売り出し価格が、それぞれ仮条件の上限価格である1450円、2200円に決定。さらに26日、日本郵政も、同じく仮条件の上限価格である1400円で決定した(表参照)。○政府保有株では初の親子上場。子の力が強い!?郵政3社は、1987年の日本電信電話(NTT・東1・9432)に始まり、1990年代、2000年代と続いた政府保有株放出の真打ちといわれてきた。初回売り出し規模は、2兆円を超えた1987年のNTTやNTTドコモ(9437)には及ばないものの、93年の東日本旅客鉄道(9020)や94年の日本たばこ産業(2914)よりははるかに大規模だ。また、政府放出株では過去に例のない"親子同時上場"という点も注目だ。親とは「日本郵政」、子とは「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」のことだ。というわけで、売り出し価格も、まず10月19日に子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命が決まった後に、26日、親会社の日本郵政の売り出し価格が決まるという2段階スキームになっている。実際、2016年3月期の経常利益を見ても、日本郵政は8600億円を見込んでいるが、そのうち、銀行が4600億円、保険が3500億円と、その大半は2社に依存している。このため、「子」の価値が決まらなければ、「親」の価値が決められないという構造になっているのだ。先々週、ゆうちょ銀行とかんぽ生命のブックビルディングの結果が発表になったところ、私の周りでも、意外と日本郵政グループに応募している人がいることがわかった。しかし、「ゆうちょ銀行が当たった」という人は見かけたが、「かんぽ生命が当たった」という人はいなかった。噂によると、かんぽ生命の応募倍率は30倍、ゆうちょ銀行が5倍だったという。売り出し株数が、かんぽ生命が5280万株、日本郵政が3億9600万株、ゆうちょ銀行が3億2995万株で、かんぽ生命の株数が圧倒的に少ないのが、倍率が高かった理由だろう。しかし、事業面で見ても、生保会社の健全性を示すソルベンシーマージン比率が1644%と大手生保をはるかに上回る健全性を示している。保険料収入も約6兆円と大手生保会社と肩を並べる規模を誇っている。成長面では、保険分野で今人気の医療保険やガン保険などの販売で出遅れをとっており、商品開発→売り出しをするのにも、1回1回認可が必要なので、すぐには他社に追いつく目処は見えないが、伸びシロは大きいという見方もできる。これに比べると、ゆうちょ銀行は、銀行の収益の柱となっている貸出業務をしていない。現在、認可待ちとのことだが、いつになったら事業を始められるかわからない状況で、株価にとって一番大事な成長面が不透明というところは、否めない。○配当利回りは3%前後と高配当株として安定。NISA利用もそれでも、今回、これだけの応募があったのは、やはり、安全性ではピカ一の日本郵政グループの信頼とブランド力があるだろう。売り出しに大きく貢献したのは、実は、銀行系の証券会社だ。今まで株式購入をしたことのない層に猛烈に営業をかけた。ある地方銀行証券担当者は、8月に口座数が4割アップしたと忙しさを口にしていた。実際、株価の割安度を示すPBRをみると、ゆうちょ銀行0.47倍、かんぽ生命0.67倍と割安なのは確か。しかも、配当政策には前向きな姿勢を出しており、3社とも、配当利回り3%前後に達する予定だ。これだけの配当をもらえれば、銀行系で購入した株式初心者は少しくらいの値上がりでは、手放さず長期保有者となる可能性が高い。空いていたNISA枠を使って購入した人も多いのではないだろうか。来週に上場が迫っている3社。売り出しとともに、どういった株価動向になるかが注目だが、早々悪い展開はなさそうな勢いだ。<著者プロフィール>酒井 富士子経済ジャーナリスト。(株)回遊舎代表取締役。上智大学卒。日経ホーム出版社入社。 『日経ウーマン』『日経マネー』副編集長歴任後、リクルート入社。『あるじゃん』『赤すぐ』(赤ちゃんのためにすぐ使う本)副編集長を経て、2003年から経済ジャーナリストとして金融を中心に活動。近著に『0円からはじめるつもり貯金』『20代からはじめるお金をふやす100の常識』『職業訓練校 3倍まる得スキルアップ術』『ハローワーク 3倍まる得活用術』『J-REIT金メダル投資術』(秀和システム)など。
2015年10月27日2015年11月4日に上場を予定している日本郵政グループ3社のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の売り出し価格が19日、決定した。○売り出し価格はともに仮条件上限にゆうちょ銀行の売り出し価格は仮条件上限の1,450円(同1,250円~1,450円)、かんぽ生命保険の売り出し価格は同じく仮条件上限の2,200円(仮条件1,900円~2,200円)。申込期間は2015年10月20日~23日。ゆうちょ銀行の広報は「ブックビルディングで申告された需要を背景に売り出し価格を決定した」と説明している。売り出し株はともに普通株式となり、ゆうちょ銀行の総売り出し株式数は4億1,244万2,300株(国内3億2,995万3,800株、海外8,248万8,500株)、かんぽ生命保険は6,600万株(国内5,280万株、海外1,320万株)となる。かんぽ生命保険は売り出し価格の決定について、仮条件に基づき国内外の機関投資家等を中心にブックビルディングを実施し、需要の申告を受け付けた結果、「申告された総需要株式数は、売り出し株式数を十分に上回る状況であったこと」「申告された総需要件数が多数にわたっていたこと」「申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと」が特徴として見られ、最近の新規上場株の株式市場における評価などを総合的に勘案して、売り出し価格を決定したという。なお、日本郵政のブックビルディング期間は10月23日までとなっている。
2015年10月19日○NTT上場の思い出9月10日、郵政3社の上場を東京証券取引所が承認しました。28年ぶりの大型上場となる日本郵政グループの上場が11月4日に迫っています。1987年のNTT上場時と比較されることが多いですが、当時はどのような状況になったのでしょうか?当時まさに現場にいたピクテ社員にインタビューしてみました。○証言(1)日本代表の会社、外国人常務執行役員 年齢:56歳当時:大手証券会社 株式調査部所属「当時は業界全体がお祭り状態で、職種に関係なく社員全員が営業マン状態になるくらいの一大イベントでした。お客さまには「NTTは日本を代表する会社だから、外国人が日本株を運用するなら買いにくる銘柄の1つなので株価上昇が期待できますよ」という話をしていましたね。当時私は株式調査部にいたので、NTT株を買う資金を捻出するために、他の個別株を売る人が出て株価が逆に下がるのではないかという心配もありました。ただ、NTTの上場で個人投資家層が広がったのはとてもいいことだったと思います。NTT上場時はバブル、今回の郵政上場はアベノミクスという追い風があるので、今回もNTT上場時と似たようなことになるかもしれませんね。」○証言(2)国策の目玉フィールド・マーケティング部 年齢:53歳当時:大手証券会社 支店営業「当時は、私の周りでも親戚から友人までNTT株に申し込みをしていました。電話はどの家にもあるので、多くの人にとって分かりやすくて身近だったことや国策の目玉であったことも人気の背景にあったと思います。個人的には、いきなり高値がつくと株価が上がりづらくなるので、最初は安く寄り付いてほしいと思っていたのですが、いきなり株価が160万円になったときは「やられた」と思いました。来年は参議院選挙があるので、景気対策の起爆剤として政府も今回の郵政上場は盛り上げてくると思います。今回の郵政上場では、過熱し過ぎない程度の株価水準で始まり、息の長い相場になるといいですね。」(※記載された銘柄はあくまで参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年09月24日東京商工リサーチはこのほど、2015年3月期決算の「上場企業2,305社の平均年間給与」調査結果を発表した。それによると、平均年間給与は前年比10万9,000円(1.8%)増の616万5,000円となり、4年連続で上昇した。伸び率は過去4年で最大となる。○業種別1位は水産・農林・鉱業平均年間給与が前年より増加したのは1,588社(構成比68.8%)。他方、減少したのは699社(同30.3%)、横ばいは18社(同0.7%)だった。会社別に見ると、平均年間給与1位はキーエンスの1,648万5,000円、2位は野村証券の持株会社である野村ホールディングスの1,579万3,000円、3位は朝日放送の1,518万5,000円。増加率が最も高かったのは、eコマース事業などを手がけるパスの前年比43.2%増(471万3,000円→675万円)、2位はルネサスエレクトロニクスの同40.6%増(617万2,000円→868万2,000円)となった。業種別に見た場合、全10業種中、電気・ガス業を除く9業種で増加。平均年間給与が最も高かったのは水産・農林・鉱業の716万7,000円で、唯一700万円を上回った。反対に最も低かったのは小売業の503万4,000円で、5年連続で最低水準となった。増減率では、建設業が最も高く前年比で3.3%増加。一方、電気・ガス業は同0.5%減と唯一前年を下回った。
2015年08月03日○NTT以来の大型上場6月30日、日本郵政グループ3社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵政)が株式上場を本申請しました。日本郵政グループの上場は1987年のNTT以来の大型上場となり、国内外から高い関心を集めています。○How to 上場日本郵政グループは、民営化された後も国が株式の100%を保有しており、実質的な国有企業でしたが、株式上場することで、正真正銘の民間企業となります。では、どのように上場時の株価が決まるのでしょうか?企業が上場するときには、まず主幹事を決めます。主幹事とは、上場のための準備や公募価格(株式の売り出し価格)の決定など会社の上場をサポートする証券会社のリーダーのことです。日本郵政グループの場合は、国内証券会社と外資系証券会社の計11社もの主幹事が選ばれています。一般的な株式上場の場合、主幹事は1~2社程度なので、いかに郵政上場が大きなイベントかが分かります。この主幹事と呼ばれる証券会社が、機関投資家と呼ばれるプロの投資家にインタビューをしたり、個人投資家にいくらなら買いたいかなどを提示してもらうことで、株式市場デビューの最初の値段、公募価格が決まります。公募価格は、企業に対する期待度の表れでもあります。まずは、いくらになるのか要注目です。公募価格を出発点として、その後は株式市場で日々売買が行われ、株価が変動していきます。株価は、短期的には国内外のニュースなどで変動することがありますが、中長期的には利益成長を反映して推移します。今後の日本郵政グループ各社がどのような成長戦略を描いていくのかが株価動向を占うポイントになります。○日本株はどうなる?日本郵政グループ上場と比較されるNTTの上場時の株価の動きを振り返ってみましょう。NTT株の公募価格は1株119.7万円でしたが、あまりの人気で初値(最初に実際についた株価)は160万円でした。その後も日経平均株価と同じように上昇を続け、初値から約2ヶ月で312万円と2倍近くになりました。日本郵政グループの上場によって投資を始める人が増えれば、株式市場も活性化する可能性があります。今回の上場が日本株式市場を盛り上げる材料になるかもしれません。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年07月09日Gunosyは24日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は4月28日。同日より同取引所で株式の取引が可能になる。同社は2012年11月に設立。2年余りで上場を果たす。東京証券取引所に提出した有価証券報告書によると、同社が提供する情報キュレーションアプリ「Gunosy」の国内累計ダウンロード数は今年2月末時点で866万ダウンロードとなっている。また、2014年5月期は売上が3億5,905万円で、当期純損失は13億9,367万円と報告している。
2015年03月24日ALBERTは15日、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されたと発表した。上場日は2015年2月19日の予定。近年「ビッグデータ」がトレンドワードになり、データサイエンス領域のテクノロジーは世界中でますます注目されるようになっている。ALBERTは「分析力をコアとするマーケティングソリューションカンパニー」という事業コンセプトの下、創業以来成長を遂げてきたという。同社では、今後も"分析力"と"システム開発力"を強みとするデータサイエンティスト集団として、クライアントのデータ資産を企業価値の向上に繋げる支援を続け、事業拡大と企業価値の向上に努めていくとしている。
2015年01月15日ドウシシャは20日、好評発売中のイオン上場&キキララ40周年記念限定商品「ECONECO×キキララ」シリーズに新アイテム「TSEC M フェイスパウダー」 を追加し、全国のイオン店舗で発売した。○イラストレーター「絵子猫」が特別にキキララをデザイン同商品は、イラストレーター「絵子猫(エコネコ)」が特別にキキララをデザインしたフェイスパウダー。天然由来のミネラル成分を使用。肌にやさしく、保湿成分・着香料としてバター成分配合でしっとりと潤うなめらかなテクスチャーを実現したという。内容量15gで、価格は1,480円(税別)。イラストレーター「絵子猫」は、幻想的なカラーと多彩な画法を巧みに操る、"色の魔法使い"。いつまでもオシャレでかわいいものが大好きなオトナはもちろん、子供たちからも絶大な人気を誇っているとのこと。雑誌の挿絵や人気作家の装丁を手掛けるなど、紙媒体へのイラスト提供をはじめ、PARCOとのWネームでデザインした限定バッグやHello Kittyとのコラボ商品、有名モデルのブログスキン、日テレ「おしゃれイズム」のスタジオアートなど幅広い分野で活動している。(C)1976, 2014 SANRIO CO., LTD.APPROVAL No. G551621
2014年12月22日東京商工リサーチは13日、「上場企業2,316の平均年間給与調査」の結果を発表した。同調査は、2014年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年間給与を抽出して算出したもの。○平均額は604万4,000円上場企業2,316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4,000円(前年比5万8,000円増)であった。調査対象企業のうち、平均年間給与が前年より増えたのは全体の6割にあたる1,451社。減少は36.9%にあたる855社、横ばいは10社(0.4%)であった。平均年間給与は、調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増えており、今年初めて600万円を超えた。業種別で平均年間給与が最も高かったのは、「金融・保険業」(693万9,000円)、最も低かったのは「小売業」(496万7,000円)で、その差は197万2,000円に上る。給与額の増減率は、「金融・保険業」が前年比プラス3.1%で最高、「電気・ガス業」は前年比マイナス6.3%で大幅減となった。○上位10位のうち5社がTV関連企業平均年間給与ランキングの1位はフジサンケイグループの事業を統括する純粋持株会社の「フジ・メディア・ホールディングス」(1,506万円)。2位は「東京放送ホールディングス」(1,499万円)、3位は「野村ホールディングス」(1,488万2,000円)であった。上位10位までに、放送関連企業が5社、大手商社2社がランクインした。また、前年17位だったM&A仲介企業の「日本M&Aセンター」が1,412万円で、6位に大幅にランクアップした。
2014年11月17日東京商工リサーチは11月13日、2014年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年間給与を抽出した結果を発表した。これによると、上場企業2316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4000円(前年比5万8000円増)で、調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増えており、初めて平均年間給与が600万円を超えたという。業種別では、円安や株価の上昇で銀行、証券会社を中心に好業績を反映し、金融・保険業が前年比3.1%増と最も高かった。一方、原発停止の影響から電力業の平均年間給与の減少率が大きく、電気・ガス業が同6.3%減と唯一減少し、業種により明暗を分けたとしている。上位50社を業種別で見ると、テレビ局などの放送関連を含む運輸・情報通信業(13社)、証券・保険・銀行の金融・保険業(11社)、総合商社などを含む卸売業(8社)で約6割を占めた。一方、建設業、小売業は1000万円以上の企業が1社もなく、業種間で格差が生じている。平均年間給与の上位3社は、上から、フジサンケイグループの事業を統括する純粋持株会社のフジ・メディア・ホールディングスの1506万円、東京放送ホールディングスの1499万円、野村ホールディングスの1488万2000円となった。
2014年11月14日SBI証券はこのたび、25日(予定)より、大阪取引所に新たに上場する「JPX日経インデックス400先物」の取扱いを開始すると発表した。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の同取引所上場の先物・オプション取引の取扱商品数は、大手ネット証券最多という11商品となる。「JPX日経インデックス400先物」は、「JPX日経インデックス400」を原資産とした先物取引で、同指数の変動を利用して少ない資金で大きな利益を狙えることが特徴だという。また、海外マーケットの取引時間中である夜間取引にも対応しており、海外市場の動きに合わせて取引できるなど、さまざまな魅力を有しているとしている。原資産である「JPX日経インデックス400」は、日本取引所グループと日本経済新聞社が共同開発し、1月より算出が開始された株価指数で、流動性(売買代金)や規模(時価総額)のほか、株主の投資資金がどのくらい効率的に使われているかを示すROE(自己資本利益率)、コーポレートガバナンス(企業統治)などの要素も考慮して構成銘柄を選定していることが大きな特徴だという。また、市場第一部銘柄だけでなく、市場第二部銘柄、マザーズ銘柄、JASDAQ銘柄なども含まれていることから、これまでの市場の枠組みに縛られない指数となっており、日本市場を代表する新たな株価指数として期待されているという。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の大阪取引所上場の先物・オプション取引における取扱商品数は大手ネット証券最多の11商品となるという。同社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品を拡充し、個人投資家の資産形成を支援していくとしている。○「JPX日経インデックス400先物」の概要対象指数:JPX日経インデックス400限月:3月、6月、9月、12月のうち直近5限月取引単位:JPX日経インデックス400×100円呼値の単位:5ポイント取引時間:日中立会9:00-15:15、夜間立会16:30-3:00手数料(インターネットコース):46円(税込49.68円)1円未満切捨
2014年11月14日カブドットコム証券はこのたび、25日(予定)から大阪取引所にて取引が開始されるJPX日経インデックス400先物を上場初日より取扱うと発表した。これにより同社の先物・オプション取扱商品数は11商品となり、主要ネット証券での取扱商品数最多を更新するという。同社は、取扱いを開始するJPX日経インデックス400先物に加え、人気の日経225先物、日経225miniから東証REIT指数先物、NYダウ指数先物にいたるまで、多数の商品を用意することで、高まる個人投資家の投資ニーズに応えるとともに、幅広い投資機会を提供しているという。JPX日経インデックス400先物取引の取引対象である「JPX日経インデックス400」は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数だとしている。これからもカブドットコム証券は、企業理念である「顧客投資成績重視」のため、今後もさらなるサービス、商品の拡充に努めていくとしている。
2014年11月12日東京商工リサーチは9日、2011年度の上場製造業の従業員数調査結果を発表した。同調査は、上場製造業1,086社を対象に、2011年度決算(2011年4月期-2012年3月期)の単独決算ベースの従業員数を抽出し、前年度と比較したもの。それによると、2011年度決算時の上場製造業1,086社のうち、前年度より従業員数が減少したのは約2社に1社となる584社(53.7%)。このうち、希望退職者募集を実施した会社は61社(判明分)に上った。総従業員数は、前年度比1万787人(0.6%)増の176万9,353人だった。従業員数が最も多かったのは、トヨタ自動車で6万9,148人(前年度比0.03%増)。以下、パナソニックの5万1,611人(同25.4%増)、デンソーの3万8,323人(同0.01%増)、東芝の3万6,754人(同5.9%増)、日立製作所の3万2,908人(同0.05%減)、三菱重工業の3万2,494人(同1.6%減)と続いた。従業員数が1万人以上の上場製造業30社のうち、約半数の14社で従業員数が前年度より減少していることが分かった。個別企業で従業員数が前年度より最も減少したのは、日産自動車九州の設立に伴う転籍が影響した日産自動車で4,163人減(2万8,403人→2万4,240人、前年度比14.6%減)。次いで、ルネサスエレクトロニクスの1,098人減(1万4,206人→1万3,108人、同7.7%減)、本田技研工業の785人減(2万5,673人→2万4,888人、同3.0%減)、ダイハツ工業の722人減(1万2,277人→1万1,555人、同5.8%減)との順となった。自動車産業の減少が目立つ理由について、東京商工リサーチは「東日本大震災発生でサプライチェーン寸断の影響などで、減産や生産調整を行ったことが影響した」と分析している。従業員数の減少率が最も高かったのは、前年度比49.4%減(99人→50人)のマミヤ・オーピー。以下、リアルビジョンの同40.9%減(22人→13人)、高砂鉄工の同34.0%減(235人→155人)、積水工機製作所の同29.3%減(150人→106人)と続いたほか、希望退職者募集を実施した倉庫精練(同27.3%減)、富士テクニカ宮津(同27.3%減)、サンコー(同27.0%減)の減少率も高くなっていた。業種別では、24業種のうち11業種で前年度より従業員が減少。減少数がトップだったのは、自動車を含む輸送用機械器具製造(94社)の5,823人減(43万6,636人→43万813人)だった。一方、従業員数が前年度より最も増加したのは、パナソニックの1万457人増(4万1,154人→5万1,611人、前年度比25.4%増)。次いで、JVCケンウッドの2,938人増(1,328人→4,266人、同221.2%増)、雪印メグミルクの2,879人増(332人→3,211人、同867.1%増)となった。従業員数が増えた企業は、合理化を目的とした事業統合や吸収分割による事業継承、子会社との合併によるものが多かった。また、従業員数の増加率が最も高かったのは、雪印メグミルクの867.1%増(332人→3,211人)だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日9月19日に日本航空(JAL)が再上場したことがニュースで大きく取り上げられましたが、そもそも「上場」ってどういうことなのでしょうか。「上場」というのは、株式会社が証券取引所に登録することをいいます。それによって、一般の投資家がその会社の株を買えるようになります。逆にいうと、一般の投資家が買えるのは、取引所に上場している会社の株だけ、ということです。株式会社は、株を発行してそれを多くの人に買ってもらうことで事業資金を集める仕組みです。株を買って保有している人を「株主」といいます。ほとんどの株式会社は、その関係者などが株主になっていますが、中には会社が成長して規模が大きくなり、より多くの事業資金を必要とするところもでてきます。そこで証券取引所に上場して株を売り出します。それによって、不特定多数の投資家から多額の事業資金を集めることができるわけです。上場して不特定多数の投資家が株を買うとなると、その会社の経営が不安定だったり、簡単に倒産したりしては困ります。そこで、証券取引所は上場するための基準を設けています。例えば、最近3年間の利益や、事業継続年数、上場する株数や資産の額などが細かく決められています。この基準を満たし、取引所による審査にパスしなければ、上場できません。また上場したあとも、業績や経営・財務の状況を決められたルールに従って定期的に公表することが義務づけられます。したがって、上場し、上場を維持していくためには、多くの手間とコストがかかります。それでも上場するのは、多くの資金が集められるだけなく、上場していることによって、規模の大きいしっかりした会社だという、いわば「お墨付き」をもらうことになるからです。「上場企業」というステイタスによって信頼度や知名度が上がれば、ビジネスがしやすくなったり、優秀な人材が集めやすくなったりするのです。日本には株式会社が100万社以上あるそうですが、そのほとんどの株式会社は規模が小さく、上場を必要としていません。上場しているのは4000社あまりにすぎませんが、大きくて有名な会社はほとんどが上場会社です。一方、大きくてよく知られていても、あえて上場していない会社もあります。例えば、毎日新聞社やサントリー、竹中工務店などです。いったん上場しても、問題があれば上場の資格を失います。例えば、株主数が一定数より少なくなったり、会社の資産より借金のほうが多い状態が続いたりすると「上場廃止」となります。また、経営破たんした場合も上場廃止になります。日本航空は、2010年1月に会社更生法の適用を申請して破たんし、2月に上場廃止となりましたが、経営を再建して、再び上場したわけです。東京証券取引所(東証)には1部と2部があり、1部のほうが上場基準が厳しくなっています。東証のマザーズや、大阪証券取引所のジャスダックは、上場基準が比較的緩やかで、創業してから年数のたっていない規模の小さい会社、いわゆるベンチャー企業などでも上場できるようになっています。日本航空は、東証1部に再上場しましたが、これはもともと大きな会社だったから。東証1部は上場基準が最も厳しいので、そこへいきなり上場することはあまりなく、マザーズやジャスダックに上場した会社が、規模が大きくなるのに合わせて、東証2部、東証1部へ移るというのが一般的です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月01日9月19日、日本航空(以下、JAL)が東京証券取引所第1部に再上場を果たした。ここでは、上場廃止からこれまでの2年7カ月の間に、同社が導入・実施してきたサービスを短期集中シリーズでお届けしていく。第1回目は機内食編、今回のテーマは機材・設備。ボーイング社の最新鋭機787の導入や機内で読めるマンガ、「鶴丸」の復活など話題に事欠かない。経営破たんし、その1年後にJALが発表した「鶴丸」の復活。「鶴丸」は1959年から2008年まで長期にわたって使われたロゴマークで、JALの象徴でもあった。「『鶴丸』は国際線の就航やジェット旅客機が飛び始めた頃に採用され、国際社会の中で成長と挑戦を続ける日本の品格、信頼感、パイオニアスピリットの象徴」(同社)だった。そのロゴマークを復活させ、「『おもてなしの心』と『挑戦する精神』という初心を忘れることなく社会の進歩発展に貢献する」という決意をJALは表明したのだ。このロゴマークは、海外滞在経験のある年配者からは、「鶴丸を見ると日本に帰れると思って落ち着く、ホッとする」という意見を集める一方で、「鶴丸の全盛期を知らない入社したての若者にも好評が良く、昔のマークとほとんど変わらないのに古臭く見えない。かっこいい」(同社)との声があるという。筆者も、「鶴丸廃止」が発表された記者会見場で多くの記者たちから「どうしてやめるのか」「理由が分からない」との声が数多く上がったのを覚えている。かくして、JALは復活した「鶴丸」とともに再上場を迎える今日までを歩んできた。ここ数年、JALは「需要規模に応じた路線便数、機材計画の適正化」を進めてきた。国際線では機材のダウンサイジングを進め、かつて世界で最も多く保有していたジャンボ機(747)はすべて売却した。逆に、新しく購入したのが従来機(同規模の767型機)よりも燃費効率が約20%も改善されたボーイング787-8だ。従来のアルミではなくカーボン素材を機体の大半に使った革新的な旅客機で、二酸化炭素の排出量が10%以上、窒素酸化物の排出量は12%以上削減されるというエコな"おまけ付き"だ。また、787は機内の居住性を高めるために機内の気圧を高くし、湿度も上げるなどこれまでにない工夫がされた旅客機でもある。例えば気圧を高めたことで降下時の耳詰まりを軽減し、湿度を上げたことで、「化粧のノリが良くなり、肌の乾燥も軽減された」(客室乗務員)。「短距離路線では787の居住性の良さを感じる暇もなく着陸してしまう」(同)が、JALではこの787を長距離便中心の国際線に投入し、その快適性をより効果的に享受できるようにしている。窓が従来機の約1.3倍になり外光がより入りやすく機内が明るく、新装置が付けられ機内の空気がよりクリーンになった点なども787の居住性を高めている。さらに、客室の照明にはLEDを採用しているが、JALでは著名な照明プランナーらと開発したオリジナル照明プログラムを導入。食事がよりおいしく見える、よりよく眠れる、目覚めを快適にするなど、シーンや時間帯に合わせた照明を設定し、日本の四季を表現したライティングは日本の航空会社らしいエンターテインメントともいえる。787で楽しめる「SKY MANGA(スカイマンガ)」もユニークなサービスだ。『MAJOR』や『釣りバカ日誌』『医龍』など世代や性別を問わず楽しめる作品をラインナップ。アニメーションではなく、画面で漫画を読む、という発想がユニークだ。これも世界に漫画文化を発信し続けている日本の航空会社らしいエンターテインメントといえる。つい最近はじまったサービスで注目されるのは、機内インターネット接続サービスだ。2012年7月15日にニューヨーク線でスタートし、2013年春までの間にシカゴ、ロサンゼルス、ジャカルタ、ロンドン、パリ、フランクフルト線のボーイング777-300型機に順次導入される。2012年9月30日までファーストとビジネスクラスでは1時間の無料体験キャンペーン中だ。JALはこの9月19日に再上場を果たし、2013年から国際線に新商品・新サービスを導入し、いよいよ"攻め"に出る。その詳細は次回、お届けしよう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日東京商工リサーチは10日、2012年4-6月期の「為替差損」調査の結果を発表した。同調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月決算)を対象に行われたもの。それによると、東証1部、2部に上場する主なメーカー419社のうち、2012年4-6月期に為替差損を計上したのは266社(構成比63.4%)で、前年同期の255社より14社増えた。為替差損の総額は1,645億8,400万円で、前年同期の687億4,900万円と比べて958億3,500万円増の約2.4倍に拡大した。為替差損を計上した266社のうち、差損計上額が最も多かったのは「任天堂」で211億500万円。以下、「日産自動車」の171億3,900万円、「マツダ」の94億4,500万円、「三菱重工業」の84億6,200万円、「富士重工業」の65億8,000万円と続いた。また、上位10社のうち7社は海外取引が主体の企業となっている。任天堂の2012年4-6月期為替レートは、1米ドル=79.3円(期首想定レート80.0円)、1ユーロ=98.7円(同105.0円)と想定レートを上回り、為替差損額は前年同期の50億6,500万円と比べて4.1倍に拡大。東京商工リサーチは「同社の地域別売上高は、米大陸、欧州で56.0%と海外売上が主体になっており、為替変動の影響を大きく受けた」と分析している。日産自動車の2012年4-6月期為替レートは、1米ドル=80.2円(期首想定レート82.0円)、1ユーロ=102.8円(同105.0円)と想定レートを上回り、為替差損額は前年同期の60億7,900万円と比較すると2.8倍に膨らんだ。マツダは、欧州での為替変動が大きく、為替差損は前年同期の46億4,300万円と比べて2倍に拡大している。為替差損を計上した266社を市場別に見た場合、東証1部が224社(前年同期211社)で、差損総額は1,615億4,100万円(同654億5,400万円)。東証2部は42社(同41社)で、差損総額は30億4,300万円(同32億9,500万円)となった。社数は、東証1部、2部上場ともに前年同期より増加。為替差損総額は、東証2部が前年同期を下回ったのに対し、東証1部は増加し、全体の差損総額が拡大した。一方、為替差益を計上したのは61社(構成比14.5%)で、前年同期の69社と比べて8社減少。差益総額は278億1,500万円で、前年同期の77億5,300万円より200億6,200万円増の約3.5倍となった。差益を計上した企業は減っているが、差益総額は大幅に増えており、同社は「一部の企業で円高の高止まりを念頭に、想定為替レートを高めに設定したことが貢献した」と推測している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日東京商工リサーチはこのほど、「2012年主な上場企業希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表した。同調査は、上場企業を対象に2012年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出したもの。資料は、原則として会社情報適時開示の「会社情報に関する公開資料」(2012年8月30日公表分まで)に基づいている。それによると、2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集を実施した上場企業のうち、具体的な内容を確認できた企業は50社に上り、前年(1月~12月累計58社)を上回るペースで推移していることが明らかになった。総募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)は1万5,174人となり、2011年通年の8,623人と比べて現時点で1.7倍を記録。募集人数の1万5,000人超えは、2008年9月のリーマン・ショックに端を発した世界同時不況の影響で、上場企業のリストラが増大した2009年の2万2,950人以来、3年ぶりとなるという。個別企業で募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクス(グループ会社を含む)の5,000人。以下、日本電気(同)の応募人数2,393人、シャープ(同)の募集人数2,000人、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数771人、液晶パネル製造装置大手のアルバック(同)の募集人数700人と続いた。募集または応募人数が100人を超えた企業は19社となる。総募集人数が8月までに1万5,000人を超えた要因として、日本電気やシャープなどの大規模な人員削減が大きく影響していると考えられる。東京商工リサーチは、「高止まりした円高で価格競争力が低下した電機メーカーなどの深刻な業績不振を浮き彫りにした格好だ。今後はメーカー下請など中小企業の雇用面への波及が懸念される」と分析している。業種別で最も多かったのは電気機器の14社で、構成比は28.0%。次いで、小売5社、機械、金属製品、情報・通信が各4社との順となった。一方、市場区分では、東証1部が最も多く24社で、構成比は48.0%。これに東証2部が11社、ジャスダックが7社と続いている。同社によると、人員削減を計画しながら具体的内容が未公表のため今回の調査に集計されない大手上場メーカーもあるという。大規模な人員削減はさらに拡大する動きをみせており、年内に計画が実行されると、2012年の上場企業における希望・早期退職者の総募集人数は2万人を突破し、リーマン・ショック時を上回る恐れもある。東京商工リサーチは、「国際競争力の低下に伴う生産拠点の海外移転が、国内の雇用不安につながる悪循環を断ち切ると同時に、雇用の受け皿となる産業の育成が急がれる」と指摘している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日マネックス証券は18日、米国SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)最大手Facebook(フェイスブック)が同日に米国NASDAQ市場に株式上場したことに併せて、マネックス証券公式Facebookページのご利用促進を目的とした「Facebookでペアお食事券プレゼントキャンペーン」を実施することを発表した。このキャンペーンでは、イメージキャラクターとしてFacebook,Inc.の最高経営責任者マーク・ザッカーバーグ氏に風貌が似ているお笑いコンビ「サバンナ」の高橋茂雄さんを起用。抽選でペアお食事券または「サバンナ」高橋さんの直筆サイン入りマネックスオリジナルタンブラーがプレゼントされる。このキャンペーンは同社に口座がなくても応募可能で、マネックス証券公式Facebookページより当キャンペーン専用ページの「いいね!」ボタンを押して応募することができる。キャンペーン名称「Facebookでペアお食事券プレゼントキャンペーン」キャンペーン期間5月18日~31日キャンペーン内容キャンペーン実施期間中、マネックス証券公式Facebookページのキャンペーン専用ページの「いいね!」ボタンを押し当キャンペーンに応募した人の中から抽選で、A賞:10組20名にペアお食事券30,000円分B賞:30名に「サバンナ」高橋茂雄さんの直筆サイン入りマネックスオリジナルタンブラーをプレゼント。また、当キャンペーン応募後、応募者自身のFacebookページまたはTwitterアカウントに当キャンペーンについて投稿、その投稿を経由しての応募が3名以上となった場合は当選確率が2倍となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日2012年4月入社者の決定初任給について、民間調査機関の財団法人労務行政研究所は3月中旬から4月6日の期間で調査を行った。東証第1部上場企業1592社と、生命保険、新聞、出版で、これに匹敵する 大手企業11社を加えた合計1603社に調査票の郵送と電話取材を実施。うち回答は231社。円高やユーロ危機不安などの継続により、94.8%に上る企業が初任給に関しては据え置きと回答した。同所では、今年4月入社者の決定初任給を調査し、4月6日までにデータの得られた東証第1部上場企業231社について速報集計をまとめた。初任給の据え置き率は2002年度から4年連続で95%を超えていたが、06年度以降は企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。しかし、世界的不況に陥った09年度は一転、92.7%と再び9割を超え、以降その状況が続いている。初任給は、大学卒で20万4782円、高校卒で16万883円の水準。同一企業で見た昨年度の金額に比べ、それぞれ213円(0.1%)、17円(0.0%)の上昇にとどまった。東日本大震災から1年、原油価格の高騰や円高など、本格的な景気回復には至らず、雇用環境の厳しさが続いている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月18日東京証券取引所は2日、山水電気の株式(コード:6793、市場区分:市場第一部)について、上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしたと発表した。整理銘柄指定期間は2012年4月2日から5月2日まで。上場廃止日は2012年5月3日。ただし東証によれば、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがある。上場廃止決定の理由は、山水電気が2日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議したため。東証は同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにした。なお、同社は東証に対して、再建計画等の審査に係る申請を行わない予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月03日東京証券取引所は27日、エルピーダメモリの株式(コード : 6665、市場区分 : 市場第一部)について、上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしたと発表した。整理銘柄指定期間は、2012年2月27日から3月27日まで。上場廃止日は2012年3月28日。ただし東証では、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあるとしている。上場廃止及び整理銘柄指定の理由について、東証では、エルピーダメモリが27日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議したため、エルピーダメモリ株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしたとしている。なお、エルピーダメモリは東証に対して、再建計画等の審査に係る申請を行わない予定という。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月28日セブン銀行はこのほど、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における同社普通株式について、上場廃止を申請したと発表した。今回の上場廃止は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に同社普通株式を上場したことに伴うもの。これにより、株式売買の取引集約および重複上場による管理業務・コストの軽減を図るとしている。上場廃止申請日は2月6日。上場廃止申請書類が受理された後、所定の手続きを経て、整理銘柄に指定された日から1カ月後に上場廃止となる見込み。なお、今回の上場廃止に伴う株主、投資家への実質的な影響はない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月06日AIG、3兆円を調達米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は現在米政府管理下で経営再建中だが、この度、AIAの新規株式公開と傘下アリコの売却により、現金277億1000万ドル(約3兆円)を調達したことがわかった。08年の経営危機時に米政府などから投融資を受けた公的資金の返済に充てる見込み。アリコの売却とAIAの上場で調達AIGは1日、アリコのメットライフへの売却を162億ドルで完了したと発表した。また、AIAの香港市場上場で、205億1000万ドルを調達した。AIGへの公的支援は最大1800億ドル超まで膨らんでいる。米財務省の発表では、同省とニューヨーク連銀の投融資残高は1206億ドルまで減少したとのこと。
2010年11月04日