マネーフォワードは11月27日、住信SBIネット銀行の利用者に向けて開発・運営する「マネーフォワード for 住信SBIネット銀行」を提供開始した。本サービスは、8月に発表した住信SBIネット銀行との業務提携による取り組みの一環となっている。本サービスは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、住信SBIネット銀行の利用者用の機能を拡充した自動家計簿・資産管理サービス。住信SBIネット銀行の口座での入出金残高確認だけでなく、住信SBIネット銀行以外の口座での入出金・残高情報の一括管理も可能となっている。住信SBIネット銀行の残高がホーム画面に表示されるほか、住信SBIネット銀行のスマートフォンサイトへシームレスに遷移することも可能。さらに、住信SBIネット銀行からのお知らせも受け取ることができる。
2015年11月27日マイボイスコムは26日、「非接触IC型電子マネー」に関する調査結果を発表した。調査期間は10月1日~5日、有効回答数は10,231件。「非接触IC型電子マネー(以下、電子マネー)の所有率」は8割弱、そのうち所有率が最も高いのは「WAON」(イオン/30.8%)だった。以下「nanaco」(セブン-イレブン/30.3%)、「Suica」(JR東日本/29.7%)、「楽天Edy」(楽天/25.0%)、「PASMO」(東京メトロ/17.9%)が続く。「買い物で電子マネーを利用する人のチャージ方法」は、「レジ、サービスカウンター」が41.7%で最多。以下「電子マネーのチャージ専用機」「駅の券売機・チャージ機、バス車内」「オートチャージ」が続く。それぞれの電子マネーを使う理由を具体的に聞いたところ、「WAON」では「商品によってはボーナスポイントが付与されるので」(男性48歳)、「いつも利用するお店だから、ポイントが貯まるとお得だと思うから」(女性43歳)といった声があがった。「nanaco」では「ポイントも貯まり、小銭も嵩張らなくなり、短時間で決済が終わるから」(男性45歳)、「近所のコンビニで利用する機会が多いので、ポイントを貰わないのは損だなと思って」(女性42歳)。「Suica」では「現金と同じ割合で店独自のポイントがつくから」(男性54歳)、「クレジットカードのポイントを貯めるためにオートチャージ設定してあるのでよく使用します。導入が早く普及しており、交通機関を利用する際1枚で済むのが便利でずっと使ってきました」(女性32歳)。「楽天Edy」では「近所ではその電子マネーが非常に利便性が高くかつポイントもたまるから」(女性47歳)、「楽天カードを使っていたので、そこに付加機能を付けることができた」(男性56歳)などだった。
2015年11月27日マネーフォワードは20日、交通系ICカードをスマートフォンにタッチするだけで、残高や利用履歴を取得することができるAndroidアプリ「ICカードリーダー by マネーフォワード」の提供を開始した。対応機種はAndroid 4.0.3以降、料金は無料。○カードをタッチするだけで乗降記録を自動取得同アプリは、Webで利用履歴が確認できない交通系ICカードでも、スマートフォンにタッチするだけで簡単に移動や買い物の履歴を取得し、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」に自動で記録することができる。これにより、時間や場所を問わず残高確認が可能になるという。SUICAやPASMOなど46種類の交通系ICカードに対応(2015年11月現在)。読み取ったデータはCSVファイルで出力可能で、メールでの送信やEvernoteなどのクラウドサービスへ保存することができる。同社によると、「『マネーフォワード』では、これまでWeb明細がない交通系ICカードに対応していなかったが、多くのユーザーから要望を受けたため、今回のサービスを開始した。特に経費清算については交通費を清算する人が多いと思われるため、ICカードリーダーがあれば"ラク"に清算できると考えた」と話している。また、12月初旬に提供開始予定のクラウド型経費清算・経費管理サービス「MFクラウド経費」(β版)と連携し、ビジネスマンの経費精算や事業者の経費管理、会計処理をサポートする。同サービスでは、クレジットカードやモバイルSUICAなど電子マネーでの利用履歴の自動取得を行うほか、同アプリと連携することで交通系ICカードでの利用履歴も取得し、経費精算や経費管理をスムーズにするという。
2015年11月20日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○一生涯の収支計画を作るタイミングは、ライフイベントの前が最適!これまでファイナンシャル・プランナー(FP)としてたくさんのお客様からのご相談を受けた経験から考えると、私どものような職種の者に相談依頼をするのは、以下のようなことを思ったタイミングが多いようです。つまり、今後生活環境が大きく変わるタイミングで、「変わってもこのままで大丈夫か?」、あるいは、「変わっても大丈夫な状態にするには何をすればよいか?」が知りたくて、FPという生活のお金の専門家に相談するのです。もちろん、もっと具体的な次のような相談テーマもあります。しかし、このような具体的な相談テーマの背後には目的があります。家計を節約して支出を抑えたいとか、もっと儲けたいとか、などです。それをもっと深く掘り下げていくと、「今も、将来も、老後も、一生涯お金に困らないバランスのとれた暮らしをするにはどうしたらいいか?」という点に行き着きます。○一生涯の収支計画書(キャッシュフロー表)を作ると家計の課題や問題点がわかる!お客様が一生お金に困らない暮らしができるように、私たちFPは、お客様の家族構成や年齢、現在の家計の状況、将来の希望や夢などを、さまざまな視点からトコトンうかがって、お客様の一生涯の収支計画書を作成します。これを「キャッシュフロー表」といいます。キャッシュフロー表の例(単位:万円)キャッシュフロー表は、家計の収支を1年単位で試算して、夫婦の毎年の資産がどんな推移をするかをシミュレーションするものです。期間は一生涯ですので、95歳くらいまでの長期間でみていきます。現在の家計の支出、収入、貯蓄額を元にして、将来予定するライフイベントの時期に希望する予算金額を入力していきます。具体的には、子供の教育費、マイホームを購入する場合は、自己資金とローン返済、自動車の購入資金などです。最大のポイントは、キャッシュフロー表のいちばん下の行にある「資産残」です。「資産残」のマイナスは、家計の破綻を示しています。キャッシュフロー表を作成すると、家計の長期的な課題や問題点がわかります。「当面の家計は問題ないが、今後のライフイベントに希望通りのお金をかけると、やがて家計が破綻する」とか、「現役時代はいいが、70歳代の後半になると貯蓄がなくなる可能性がある」などです。その理由を考えていくと、ある時期に、収入の割に支出額が大きくなっていることなどがわかってきます。一生涯の資産残を常にプラスにするためには、支出のバランスをとったり、節約して支出金額を抑えたり、収入を増やす必要があります。また、少しリスクをとって資産運用をする必要があるかもしれません。○新しい年を迎えるにあたって、収支計画書(キャッシュフロー表)を作ってみよう!2015年もあと1カ月余り。新しい年を迎えるにあたって、自分でキャッシュフロー表を作ってみてはいかがでしょう。一度作成すれば、その後は毎年見直すだけですみます。毎年の支出額は、家計簿や通帳をみて項目別に集計すれば比較的簡単に把握することができます。教育費は、文部科学省などが統計数値を公表しています。住宅資金は希望する物件価格の1~2割を自己資金とし、残りを住宅ローン返済と考えます。住宅ローンの平均的な金利や返済額計算は、ネットを活用すれば簡単に把握することができます。その他も項目も、概算でよいので見込んでおきます。収入は給与明細や源泉徴収票があれば、手取り額をすぐに計算することができます。老後の公的年金額も日本年金機構の「ねんきんネット」で試算することができます。ぜひ自分で作成して、キャッシュフロー表を眺めてみてください。数字ばかりが並んだ表ですが、自分の家計の課題や問題が浮き上がって見えてくるはずです。課題や問題さえわかれば、解決策はすぐに見つかります。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年11月18日マネーフォワードは5日、同社が運営する個人向け自動家計簿・資産管理ツール「マネーフォワード」の利用者数が、2015年10月に300万人を突破したと発表した。なお、同社が利用者向けに行ったアンケート調査では、全利用者満足度が90.7%、プレミアム会員の満足度は97.2%、さらに金融関連サービスの自動取得の機能に対する満足度は98.4%となっている。「マネーフォワード」は2012年のサービス開始以来、利用者のフィードバックをもとに、サービスの改善および拡充を行ってきた。現在、銀行や証券、クレジットカードなど2,500以上の金融関連サービスからの入出金や残高の情報を自動で取得し、記録する。"手間いらず"の家計簿・資産管理サービスとして、現在、ビジネスマンから主婦まで、地域や年代・性別を問わず幅広く利用されている。アンケート調査(※1)によると、「マネーフォワード」への満足度は90.7%、月額500円のプレミアム会員(※2)では97.2%と好評。利用者が満足している点として、「自動取得により楽に家計や資産が管理できること」が圧倒的に多く、その他、「レシートでの撮影や手入力が簡単」「アプリで好きな時に利用できること」「費目の分類が楽」「グラフが分かりやすい」が挙げられた。特に人気のある自動取得機能については、利用者の約8割が、プレミアム会員では97.7%が利用している。その満足度は98.9%、プレミアム会員は99.8%という。※1 アンケート調査は2015年7月9日~28日に「マネーフォワード」をご利用の男女5,564名を対象に行った※2 ここでのプレミアム会員は、1年以上マネーフォワードを利用のプレミアムサービス加入者のこと。プレミアムサービスは、1年以上の収支データが保存されるので、年間の家計の振り返りが可能。その他、お金のコンサル団という専門家への公開相談等も可能なサービス等より便利なコンテンツや機能を提供している同社では、「今後も、利用者のお金の見直しに役立つ便利な機能を拡充し、より簡単にお金の悩みを解決できる日本最高のファイナンスサービスを目指していく」としている。
2015年11月05日マネーフォワードは4日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」について、Apple社、Google社それぞれが提供する腕時計型ウェアラブルデバイス「Apple Watch」、「Android Wear」の対応版の提供を開始した。○細かい入出金をより簡単に記録することが可能に今回のスマートウォッチ対応により、現金などの自動で取得できない入出金情報を、音声やキーパッドを使って入力することができ、細かい入出金をより簡単に記録することが可能となるという。マネーフォワード広報は「弊社では音声入力を薦めているが、現在のところ手入力が多い。スマートウォッチに対応することで、多くの方により"ラク"に入力、管理してもらいたいと考えた」と話している。音声入力した文言から、金額や項目名などを推測して登録する。例えば、Apple Watchに「コーヒー100円」と話しかけると、「食費」「現金・カード」などの項目名が表示され、利用者はその中から適合した項目を選んで登録する。また、Android Wearでは、キーパッドによる手入力も可能となっており、数字を入力後、項目のカテゴリを選択することができる。「マネーフォワード」は、銀行やクレジットカードなど2,500以上の金融関連サービスから自動で入出金や残高を取得し、記録する自動家計簿・資産管理サービス。現金払いなど自動で取得できない入出金情報も、スマートフォンによるレシートの撮影や手入力操作により簡単に記録できる。
2015年11月04日ヤマト運輸は11月2日、11月10日より、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージして利用する同社独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を沖縄県で開始し、全国にサービス提供地域を拡大すると発表した。また、新たに宅急便着払いの決済にも対応する。同社は、平成26年5月より同社独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を開始している。同サービスは、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」に「クロネコメンバー割」を現金でチャージして、支払い時に利用すると、宅急便本体価格(税別)から10%割引(5,000円以上チャージした場合)、「クロネコメンバー割BIG」は15%割引(50,000円以上チャージした場合)を行う。また、nanaco・楽天Edy・WAONのいずれかと、ヤマト運輸で利用できる「クロネコメンバー割」の2種類の電子マネーを、1枚の「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージできる。同社は今回、オークションやフリマなどでの個人間取引や、旅行先での忘れ物を受け取る場面などで宅急便着払いを利用する際にも、「クロネコメンバー割」を利用したいという声があったことから、チャージした電子マネーでの宅急便着払いの決済に対応する。
2015年11月03日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「中国経済」です。***中国のバブルがついに崩壊したのか、と騒がれています。バブルとは、過剰に資金が市場にあふれ、実際のモノの価値を上回り、お金がお金を呼ぶ状態をいいます。たとえば100円のペットボトルの水が、300円でも買う人が出てきて、やがて600円で転売されるというような、正当な価値を越え高額で取引されてしまうのです。中国のバブルはこの10年くらい。まず、不動産バブルが起き、過剰な土地開発がなされるようになりました。昨年春ごろから不動産の値崩れが始まり、やがてお金は不動産から株の投資に回されました。上海の株式市場は時価総額500兆~600兆円規模の取引、1071社が上場し、東京証券取引所を大きく上回る規模になっています。株は儲かる、という話は中国の農村部まで広がりました。中国では、借金をして株取引ができるので、自分の持つ以上のお金を投資に回す個人投資家が倍増。短期間に大きな利益を得ようと賭博のような投資が増え、株相場の動きが極度に激しくなりました。普通、為替レートは市場で決まり、故意にコントロールはできません。ただ、極度な円高や円安になると市場全体が不安定になるので、国際協調策として、国が介入し、自国の通貨を買い上げることがあります。ただその場合も自由勝手にできるわけではなく、主要関係国に事前に打診をしてから行います。国際通貨である円、ドル、ユーロ、ポンドはその手続きを踏みますが、中国は国際市場から切り離されているので、中国政府が勝手にレートを決めてしまうんです。ニュースで出てきた「人民元切り下げ」というのは、中国政府が操作をして元安にしたということ。元安になれば、中国の輸出産業が儲かります。中国は共産主義なので、国の操作も多く、実態は不透明。やがて中国経済に破綻が起き、リーマンショックのときのように、世界経済に波紋を及ぼすのでは、と投資家たちは疑心暗鬼になっています。でも、中国国内だけの問題にとどまるだろうという意見もあります。国際市場が不安定になると、安定している円を買う人が増えるので、自然と円高に。すると日本の輸出産業は損をしてしまうんですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年11月4日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年11月02日日産自動車は26日、同社の中国の合弁会社である東風日産乗用車公司(東風日産)が、中国で中型セダン「ラニア(LANNIA)」を発売したと発表した。同車は、日産のグローバルチームと中国のローカルチームの協業によって、中国の若者のために創られたモデル。ラニアは、北京におけるデザイン拠点「日産デザインチャイナ」の若手デザイナーたちによってオリジナルデザインが生み出され、そのほかの多くのプロセスにおいても、中国人が舵取り役となって開発が進められた。また、中国人の嗜好に合わせたモデルであると同時に、「Vモーショングリル」「ブーメラン型ヘッドランプ」「キックアップされたCピラー」「フローティングルーフ」など、日産のグローバルデザインの特徴も多数採用している。インテリアは、ダイナミックな外観に合わせて、モダンでドライバー中心のコックピット、グライディングウィング・コンセプトに基づいてデザインされたインストルメントパネル、シートやトリム部分に使用した高品質でスポーティな素材などによってモダンに仕上がっており、若者世代の個性的でファッショナブルなセンスに訴えている。コネクティビティ関連のシステムは、日産ディスプレイ・オーディオや最新のオーディオシステム、後部座席にも取り付けられたUSBインターフェースなどの様々なインフォテインメント系システムで、どんな時もテクノロジーを通じて情報や友人・家族など、何かと・誰かと繋がっていたい若者たちのニーズに応えるものとなってる。パワートレインは、エクストロニックCVTと最新の1.6リッターエンジンを搭載しており、高出力と低燃費を両立。また、高性能サスペンションや最新の電動パワーステアリング、VDCなどを含めた様々な同社の最新テクノロジーが搭載されており、正確できびきびとしたハンドリングが可能となっている。ラニアの価格は、10万5,900人民元から。
2015年10月27日マネーフォワードは21日、山口フィナンシャルグループ(以下山口FG)、東邦銀行と資本業務提携契約を締結したと発表した。同時に、三井物産、米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルFenox Venture Capital(以下Fenox VC)、三菱UFJ信託銀行との間で出資契約を締結し、山口FG、東邦銀行からの出資とあわせて総額約6億円の資金調達を実施することに合意したとしている。○地域金融機関との更なる協業を加速させるマネーフォワードは、8月に住信SBIネット銀行との業務提携、静岡銀行との資本業務提携を発表し、金融機関とのFintech領域における協業を開始しているが、このたびそれに続く、地域金融機関との更なる協業を加速させるものだという。山口FG、東邦銀行とは両社の経営資源を活用した新たなFintechサービスの共同開発の取り組みを行っていくという。また、このたびの業務提携後は、両社のネットワークを活用したマネーフォワードの業務支援に加え、両社が提供するサービスとマネーフォワードサービスの連携促進を検討していくとしている。山口FGとは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行をはじめとする、山口FGの顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション「マネーフォワード for YMFG」(仮称)を共同開発することで合意。金融機関の顧客向けに自動家計簿・資産管理サービスを提供するのは、8月に発表した住信SBIネット銀行の顧客向けの提供に続く第2弾の取り組みであり、地域金融機関の顧客向けに提供するのは今回が初の取り組みだという。マネーフォワードによると「山口FGに引き続き、東邦銀行の顧客向けにサービスを展開していく予定。また、将来的にはメガバンクなどとも業務提携することで、金融機関を利用するお客様の利便性を高めると同時に、資産管理に貢献していきたい」としている。今後も、より多くの人々にマネーフォワードのプラットフォームを活用してもらうことを目指し、自動家計簿・資産管理サービスの提供先金融機関の更なる拡大を予定している。三井物産、三菱UFJ信託銀行とも、このたびの出資を通じ、今後Fintech領域における様々な協業を検討していく予定だという。また、Fenox VCとは、今後海外展開を検討する中で同社のネットワークを活用する予定。マネーフォワードは、2014年12月に約15億円、2015年8月に約10億円の資金調達を実施しており、このたびの資金調達とあわせて総額約31億円の資金調達を実行したという。国内最大のFintech領域におけるプラットフォームを目指し、これからもユーザーに感動を与えるサービスの更なる開発を行い、金融機関との協業を加速させていくとしている。
2015年10月23日マネーツリーは、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルとセールスフォース・ドットコムより大型出資を受けたことを発表した。今回の出資のリードインベスターは、セールスフォース・ドットコムであることも明らかにしている。今回の出資を受けて、マネーツリーが提供する、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」を、金融機関、企業および個人をつなぐハブとなるプラットフォームとして整備・拡充していくとステートメントを発している。従来、データアグリゲーションは、技術的な課題が多く、運用に高いコストがかかったため、一般企業で利用されるケースは珍しかったが、MT LINKの登場により、さまざまな業界の既存のシステムを維持しつつ、新しいサービスを創出できる機会を提供できるようになるという。マネーツリーには、MT LINKを新しい分野に開放することで、国内金融サービスの効率化・グローバル化に貢献したいという構想があり、その中で、各社の期待が一致したところで、今回の出資が決定したようだ。MT LINKは、100万件以上の口座情報を管理しているという実績があり、顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっていることで定評がある。2013年に個人資産管理アプリ「Moneytree 一生通帳、家計簿より楽チン」、2014年に経費精算サービス「Moneytree PLUS(現在の名称は「Moneytree PRO」)」をローンチ後に提供が始まったMT LINKは、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(今回出資を表明した、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっており、日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。また、マネーツリーは今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進しており、今月21日には日本アイ・ビー・エムとの「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表している。
2015年10月22日日本IBMとマネーツリーは21日、金融とテクノロジーを組み合わせて新たなサービスを生み出す「FinTech」と、企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進を目的とした協業を発表した。その他の協業企業として、ウェルネット、freee、Payward Japan、メリービズ、レジュプレスが決定している。今回の協業では、国内1550社以上の金融機関から明細データを自動的に取得できるマネーツリーのサービス「MT LINK」と日本IBMが提供するPaaS(Platform as a Service)の「IBM Bluemix」をAPIで接続して、両者協力の元で技術検証を行う。その狙いは、FinTechにおける迅速なアプリケーション開発と多岐にわたるAPI技術の活用や促進、国内におけるAPI経済圏づくりに寄与することとしている。「MT LINK」は、国内1550社以上の金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント)から明細データを自動的に取得できるサービス。普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の両者をカバーするサービスとなっている。IBM Bluemixは、IBMが提供するアプリケーションの構築、管理、実行のためのクラウドを基盤としたクラウドプラットフォーム(PaaS)。高いセキュリティの確保や運用管理の効率化を求められるエンタープライズ分野のハイブリッド・クラウド環境にて、企業の既存資産や地理情報などのインターネット上の各種サービスを組み合わせたアプリケーションやサービスの開発促進を支援する。
2015年10月22日日本アイ・ビー・エムとマネーツリーは、金融とテクノロジーを組み合わせ新たなサービスを実現する「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表した。マネーツリーのサービスである、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」と日本アイ・ビー・エムが提供するPaaS(Platform as a Service)の「IBM Bluemix(ブルーミックス)」をAPIで接続することで、両社が協力して技術検証を行っていけるようになる。この協業は、国内におけるAPI経済圏づくりに寄与することを目的としており、 FinTechにおける迅速なアプリケーション開発と多岐にわたるAPI技術の活用を促進できるという。IBM Bluemixは、ハイブリッドクラウド環境下での、高いセキュリティの確保や運用管理の効率化を支えるPaaS(アプリケーションが動作するためのOSなどのプラットフォームをネットワークを介し提供するサービス)で、企業の既存資産や地理情報などのインターネット上の各種サービスを組み合わせたアプリケーションやサービスの迅速な開発促進が期待できる。MT LINKは、国内1,550社以上の金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント)から、明細データを自動的に取得できるサービスで、100万件以上の口座情報を管理しているという実績がある。顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっているため、導入側の負担も軽減されるので、さまざまな業界での利用が可能である。銀行口座に関しては、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっている。マネーツリーは、今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進してきた。また、iPhone/iPad向けの資産管理アプリ「Moneytree」の機能を拡張し、中小企業向けに「Moneytree PRO」を提供することで、法人口座への対応を実現している。「Moneytree」のバージョン1.10公開時には「我々はiOSの基準に準じてセキュリティとプライバシーを尊重するため、必要以上の個人情報の取得を一切行いません。お客様のデータは、お客様のものであるという、弊社のポリシーに基づいていますので、みなさん、安心してご利用いただけます」というステートメントを発しており、安全にサービスを利用できることを強調していた。日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。
2015年10月21日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○女性特有の病気で入院したら、給付金が上乗せされる!独身でも既婚でも、子供がいてもいなくても入っておいたほうがいいと言われるのが医療保険。なぜなら、病気やけがが原因で入院・手術をし、思わぬ出費に見舞われるリスクは、家族構成や人数に関係ないからです。そして最近女性の間で人気を集めていると言われているのが「女性専用の医療保険」です。女性特有の病気で入院した場合などに、普通の医療保険よりも給付金が上乗せされて支払われるのが特徴です。たとえば、オリックス生命の「新CURE Lady(キュア・レディ)」は、女性特有の病気とすべてのがんによる入院保障を厚くし、通常の入院給付金に加え女性入院給付金が5,000円上乗せされます。女性入院給付金の支払い対象となる女性特有の病気やがんの代表例は以下の通りです。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「フェミニーヌ」も、女性特有の病気やすべてのがんで入院したときに入院給付金が3,000円~5,000円上乗せされます。また、3年ごとに「入院給付金×15倍」の生存給付金が支払われます。たとえば入院給付金5,000円の場合、生存給付金の額は75,000円になります。さらに、病死をすると500万円の死亡保険金が払われます。アメリカンファミリーの「ちゃんと応える医療保険 Lady’s EVER」も、女性特有の病気で入院した場合に入院給付金が5,000円上乗せされます。ただ、がんで対象になるのは女性特有のがん(乳がん、子宮がん、卵巣がん)です。その他にも、さまざまな生命保険会社が「女性専用の医療保険」を提供しています。○女性専用の医療保険は、普通の医療保険よりも保険料が高い!女性専用の医療保険は、普通の医療保険に「女性疾病特約」を付加してパッケージ化したものですので、保障が厚くなっている分、毎月の保険料は割高になります(条件によって差額は異なります)。上記の場合、女性専用保険「新CURE Lady」のほうが、月額保険料は148円高くなっています。「女性専用の医療保険」への加入を検討する際には、「女性疾病特約」をはずした普通の医療保険と保険料を比較し、高くなった保険料が、増えた保障に見合っているかを確認してみるといいでしょう。割高な保険料がさほど負担にならず、増える保障に安心感が得られるかがポイントになるでしょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年10月20日日産自動車はこのほど、同社の中国の合弁会社である東風日産乗用車公司(東風日産)が、中国で新型「キャシュカイ」を発売したと発表しました。新型「キャシュカイ」は、洗練された外観デザインとプレミア感ある内装を併せ持つクロスオーバー。新型キャシュカイのプラットフォームは、ルノー・日産アライアンスのコモン・モジュール・ファミリー(CMF)をベースとし、パワートレインは、7速マニュアルモード付の新世代エクストロニックCVTと2.0リッター直噴エンジンに加え、ターボチャージャー付1.2リッター直噴エンジンも設定。走りの質を高めるため、独立懸架サスペンションに加え、アクティブライドコントロール、アクティブトレースコントロール、アクティブエンジンブレーキ、ダブルモード車速感応式パワーステアリング、インテリジェントパーキングアシストなど、様々な先進技術を搭載している。デザインはヨーロッパで行われ、日産の最新のグローバルデザインランゲージであるVモーショングリルやブーメランシェイプのLEDヘッドランプなど、特徴的なシグネチャーを採用。2,646mmのホイールベースが、ドライバー中心のコックピットまわりや同乗者席にゆとりある空間を与え、長時間走行時の疲れを軽減するゼログラビティシートが更なる快適さを提供する。安全性では、自動ブレーキ、踏み間違い衝突防止アシスト、アラウンドビューモニター、移動物検知、車線逸脱防止支援システム、後側方車両検知警報といった、同社最新のセーフティーシールド技術が多数採用されている。新型キャシュカイの価格は、13万9,800人民元から。
2015年10月19日TISは10月5日、煩雑化・複雑化する企業のITインフラの管理・運用を支援するマネージドサービス「MOTHER」を提供すると発表した。同サービスは、同社が各種クラウド基盤、複数クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド環境の構築で培ってきたノウハウ、データセンター/クラウド事業者としての運用経験を生かしたもの。同サービスでは、複数のクラウドサービスや複数アカウントの統合管理を可能にする「プラットフォーム管理サービス」、安定したシステム運用を支援する「障害監視サービス」、ネットワークやサーバリソース、ディスクなどの性能を監視する「性能分析サービス」、これらの運用管理を容易にするわかりやすいGUIのポータル機能を提供する。さらに、「プラットフォーム管理サービス」では「サーバ統合管理機能」「プラットフォーム利用管理機能」「ヘルプデスク機能」を提供。「障害監視サービス」では「監視検知機能」と「通知・連絡機能」を提供。「性能分析サービス」では「性能収集機能」「性能レポート機能」「性能詳細分析機能」を提供。クラウドサービスや運用管理製品に精通していないシステム管理者でも簡単に運用ができるよう、運用業務に必須な情報の取得やシステムの操作を、簡単なGUIで提供する。監視サービスでは、クラウドサービス上のシステムの稼働状況や性能状況を常時監視し、異常発生時にはメールや電話、障害の1次対応までをTISが対応する。対応プラットフォームの第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(AWS)向けのサービスを提供開始する。「プラットフォーム管理サービス」では、AWSの複数アカウントのインスタンス情報の取得・一覧表示や、起動・停止などの基本的なインスタンス操作などの統合管理機能を備えており、個別管理による運用業務の煩雑さを軽減し、業務効率を改善する。価格は、プラットフォーム管理サービスはプラットフォーム利用料の10%、障害監視サービスは月額5万5000円から、性能分析サービスは月額3万5000円から(いずれも税別)。障害監視サービスと性能分析サービスは別途、初期費用が必要。
2015年10月06日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○既婚者で「これから子供を…」と考えている人は、末っ子が生まれる年齢が大事結婚をした後、将来は子供が欲しいと漠然と考えている夫婦は、プランをもっと具体化することが大切です。ポイントは、「人数」と「末っ子が生まれるときの世帯主の年齢」です。前回、子供1人を自立させるまでの教育費の合計は約1千万円かかるといいました。実際の教育費の平均は、当連載の第31回「子供の教育費はこうして準備する!(1)」に記載しています。これらの教育費の負担が、世帯主が定年になる年齢の数年前に終わるのが理想です。教育費負担が終わったあと、定年までの期間に貯蓄をしっかりして、夫婦の老後資金や住宅ローンの繰上返済に活用できるようにするのです。そのためには、大学を23歳で卒業するとすれば、世帯主が32歳~35歳くらいまでに末っ子が生まれていることが望ましいでしょう。ただ、既にその年齢を過ぎている方もたくさんいるでしょう。これから子供が生まれると、その子が自立するころに世帯主は定年を過ぎてしまうかもしれません。そんな場合は、世帯全体の収入をできるだけ早くから増やすこと心がけたほうがいいでしょう。たとえば、妻は子供が生まれても会社を退職せず、正社員のまま働き続ける道を検討します。あるいは、たとえ会社を辞めたとしても、できるだけ早くパートなどの仕事をして収入を増やす工夫をしたいものです。パートの年収が100万円だとしても、10年働けば1,000万円です。子供1人分の教育費全額をまかなうことができます。また、マイホームの購入予算を抑えたり、マイホームを購入せず賃貸暮らしをして家族構成の変化に合わせて移り住んで住宅費用を「変動費」にて家計の柔軟性を高める方法もあります。○現在シングルで将来のプランが具体化できない人は、とにかくお金を貯める未婚者で自分の将来を具体的に思い描けない方は、一生懸命お金を貯めることを考えましょう。晩婚になるなら、それまでにそれなりの蓄えがあってしかるべきです。晩婚で貯蓄もないのに、「子供も欲しい、家も欲しい」ではやりくりがたいへんになります。子供や家のお金を優先せざるを得ず、老後に破産しないとも限りません。親が経済的に逼迫して子供のお世話になるようでは困ります。貯蓄をする場合、野心的な目標を設定しましょう。給与額や住居費用などにもよりますが、年間100万円や150万円、200万円などの目標を掲げてもよいでしょう。そして、給与からの積立額、賞与からの積立額を決め、コツコツ確実に貯めていきます。会社にもよりますが、社内預金制度があれば、一般の預貯金よりは金利が優遇されているはずです。値動きのあるリスク資産への投資でお金を増やすことも考えたいものです。会社に持株会制度があればそれを活用してもいいですし、分散投資をしてリスクを抑えるために投資信託を毎月積み立てながら購入する方法も有効です。NISA(少額投資非課税制度)を活用すれば、税制優遇を受けながら投資信託や株式で増やすことができます。来年からは非課税になる投資資金の枠がこれまでの年100万円から年120万円に増額され、優遇の幅が広がります。充分な金融資産があれば、気持ちにゆとりが生まれます。いろんなライフイベントを迎えても大丈夫な家計の体力をつけることができます。「人生はお金」というわけではありませんが、暮らしの基盤として、「お金」はとても重要です。自分の20年後、30年後のことを想像して、長期的にしっかりと準備をしたいものです。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年10月04日マネーフォワードと中部電力は9月29日 、中部電力のビジネスユーザー向けに、マネーフォワードのクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」と電力サービスとのパッケージプランの開発・販売を行うべく業務提携することを発表した。2016年4月開始の電力の小売全面自由化に向けて、中部電力は電力に加えて、さまざまな新サービスを提供することにより、ユーザーの多様なニーズに応えることを目指しているという。同社は、飲食店、小売店、理美容店、診療所を中心に、多くの個人事業主・中小企業ユーザーを抱えており、そうしたユーザーに共通した課題の1つが「会計業務の負担が大きい」ことだという。今回の業務提携によって、電力サービスと会計ソフトを組み合わせたパッケージプランを開発し、中部電力のビジネスユーザー向けに新たな付加価値を提供するとしている。
2015年09月30日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○公的年金は30年後に2割減る!!厚生労働省の試算によると、65歳から支給される国の年金は今後減少していき、サラリーマンの場合、30年後には今より約2割減る見込みです。現在、モデル夫婦(40年間夫がサラリーマンとして働き、妻はずっと専業主婦だった世帯)の年金受給額は月約22万円。賃金や物価が今のままだと仮定すると、30年後の夫婦の年金額は合計で約18万円になります。毎月18万円の収入だけで衣食住の費用やお小遣い、生命保険料、火災保険料、医療費など、一切の支出をカバーすることを考えてみてください。公的年金だけではとても暮らしていけないことがわかります。○公的年金で足りない部分は退職金と自助努力でカバーする必要が!!公的年金だけで足りない老後の生活費は、会社から支給される退職金と自助努力でカバーする必要があります。自助努力とは、現役時代からコツコツと貯蓄や資産運用で自分の財産形成をしていくこと。親からの相続もこれに加えてもいいでしょう。リタイアするまでに準備する必要がある資金は、退職金を加えて3,000万円とも4,000万円とも言われますが、実際には、個々の世帯の生活費の水準、マイホームやマイカーの有無、公的年金の受給額、勤務先の退職金の額など、各世帯によってマチマチです。ただ、いずれにせよ、現役時代の過ごし方によって老後の生活はある程度決まります。勤労収入が得にくくなる老後に「お金に困らない生活」をするためには、現役時代の間にしっかりとした考えやビジョンを持ってライフプランを立て、実践する必要があります。これからは、私たちの親の世代とは違って、年齢を重ねて勤務年数が長くなるほど収入が増える時代ではありません。退職金にも、確定拠出年金のように、自助努力の要素が入ってきています。また、国の制度は、公的年金が減るだけではなく、医療費や介護の負担も増えることが予想されます。このような環境の中でも、私たちは働き、結婚をし、子供をうまく育て、家を持ち、親の介護もして、さらにその後の老後の生活も、できるだけ豊かな気持ちで送りたいと思っているはずです。○老後を見据え、収入・支出・資産の長期的な「バランス」を図る!さまざまなライフイベントを経ながらも、家族が一定の満足感を得ながら暮らしていくために必要なキーワードは「バランス」です。自分と家族の生活を長期的な視野でプランニングし、収入と支出、資産のバランスを保ちながら家計のマネジメントをしていく発想が欠かせません。現在20代、30代の方は、結婚、子供、マイホーム取得など、これからさまざまライフイベントを経験するはずです。大きな支出を伴うこれらのライフイベントを迎える前に、長期的にどんな視点で「バランス」を図る必要があるのでしょうか。まずは、次のチェックリストのあてはまる項目にチェックをしてみてください。□結婚する目標年齢を決めている□結婚にはいくら程度かかるか考え、資金の準備をしている□子供を持つときの夫婦の年齢を考えている□子供の人数を決めている□共働きをするか、片働きにするか決めている□子供にどんな教育を受けさせるか決めている□子供の教育資金の目標を立て、準備をしている□マイホームを取得する年齢を決めている□マイホームの予算を考え自己資金の準備をしている□自動車を保有するかどうか決めている□現在の会社で定年まで働くつもり□定年まで務めると、退職金がどれくらいあるか知っている□定年(60歳)から65歳までは働くつもり□会社で財形貯蓄をしている□投資信託などで資産運用をしている□最低年に1度は、預貯金など資産額の確認をしている□最低年に1度は、今後のライフプランと収入・支出・資産の関係を整理して考えている次回以降では、数回に渡って、個々のライフイベントを長期的な「バランス」を図りながら行うポイントを考えてみたいと思います。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年09月08日近年ますます耳にすることが多くなった電子マネー。でも、電子マネーって実際どんなもの? 現金と比べて、おトクになることはあるの? この記事では、そんな電子マネーの活用術をお教えします。○電子マネーとは?電子マネーの種類電子マネーとは、あらかじめ金額をチャージしておく、もしくは使った金額をクレジットカードで後払いすることで、現金の代わり使うことができる電子のお金のことです。先払いでチャージしておくタイプのものをプリペイド型、クレジットカードで後払いするタイプのものをポストペイ型と呼びます。また、電子マネーには交通系と商業系の二つがあり、電車を使う方には馴染み深いSuica(スイカ)やPASMO(パスモ)も交通系の電子マネーです。他にも主要10社の交通系電子マネーが2013年3月より全国相互利用できるようになっています。商業系の電子マネーは、Edy(エディ)やiD(アイディ)、WAON(ワオン)、nanaco(ナナコ)などが挙げられます。独自のおトクなサービスを行っているものもあるので要チェックです。電子マネーの形態としては、カードタイプのものやキーホルダータイプのもの、また、携帯やスマートフォンのアプリで支払うおサイフケータイといったタイプのものがあります。○電子マネーの利用シーン例えば交通系の電子マネーでは、1枚のカードで電車やバスに乗れるだけでなく、駅の売店などでも使うことができます。最近では街中で使えるお店も増えていますね。電子マネーは他にも、コンビニエンスストアやスーパー、自販機で使うことができるほか、タクシーやインターネットでのショッピングで使えるものや、グループ外の店舗でも使えるものなどがあります。また、大手コンビニエンスストアの多くでは、複数の種類の電子マネーが利用可能です。生活の中の多くの支払いの場面で電子マネーが利用でき、その範囲は今後ますます増えていくといえそうです。○電子マネーのココが便利いつの間にかお財布の中の小銭が増え、お財布がパンパンで、お会計のときにぴったりの小銭を出そうと一苦労……。そんな経験は誰しもあると思います。電子マネーなら小銭を持ち歩かなくて済み、このようなわずらわしさもありません。お会計のときは電子マネーを専用の機器にかざすことで、1秒で決済が完了するため、かなりの時間の節約になります。また、クレジットカードのようなサインの手間もありません。電子マネーを使うことで、時間と手間の両方が省けるといえそうです。楽天Edyは最大4カ月分の利用履歴をパソコンやスマホで確認できるなど、利用履歴がわかるサービスもあるので、レシートと同じように後から使った金額がわかって便利です。○電子マネーをおトクに使おう電子マネーで忘れてはならないのが、現金で支払うよりおトク! ということです。多くの電子マネーでは、支払った金額の一部がポイントとして還元されます。例えばビックカメラSuicaなら、定期や切符を購入するだけでビューサンクスポイントが貯まるうえ、クレジットカードからのチャージを行うと1.5%のポイント還元が受けられます。さらに、ビッグカメラでの購入時にビッグカメラSuicaを利用すると、10%のポイントが付与されます。セブン・イレブンをはじめとするセブン&アイグループや、グループ外の一部店舗でも使えるnanacoは、お買い物100円(税抜)につき1ポイント、さらに特定の商品に期間限定で設定されるボーナスポイントがあります。ただ使うだけでもおトクな電子マネーですが、自身のライフスタイルに合った使いかたをすることで、さらに得をすることができます。よく行くスーパーやコンビニエンスストアでポイントが貯まる電子マネーを選ぶのはもちろんのこと、例えばwaonならイオンカード、nanacoならアイワイカードと、それぞれ電子マネーにチャージできるクレジットカードを組み合せて使えばさらにおトク度がアップします。タクシーをよく使うビジネスマンなら、タクシーに対応したiDが便利です。非常にたくさんの種類がある電子マネーですが、有意義に活用できるものを選びたいですね。毎日のちょっとしたお買い物でこつこつポイントを貯めていけば、気付いたときには大きなポイントになっているというのも電子マネーならでは。電子マネーを上手に活用して、スマートな生活を送ってみてはいかがでしょうか。(※写真画像は本文とは関係ありません)株式会社回遊舎"金融"を専門とする編集・制作プロダクション。お金に関する記事を企画・取材から執筆、制作まで一手に引き受ける。マネー誌以外にも、育児雑誌や女性誌健康関連記事などのライフスタイル分野も幅広く手掛ける。近著に「貯められない人のための手取り『10分の1』貯金術」「J-REIT金メダル投資術」(株式会社秀和システム 著者酒井富士子)、「NISA120%活用術」(日本経済出版社)、「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った世界で一番わかりやすいニッポンの論点10」(株式会社ダイヤモンド社)、「子育てで破産しないためのお金の本」(株式会社廣済堂出版)など。
2015年09月03日中国株式市場の下落が他の株式市場へも影響を与える展開となっています。中国株式市場が下落した背景を主にファンダメンタルズ(基礎的条件)に求めると、中国景気への不安と中国当局の対応への失望が考えられます。○中国8月の財新製造業PMI速報値:2009年以来、6年半ぶりの低水準財新伝媒とマークイット・エコノミクスが2015年8月21日に発表した8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は47.1と市場予想(48.2)、7月改定値(47.8)を下回りました(図表1参照)。PMIは50が製造業活動の拡大、縮小の目安となります。図表1:中国製造業PMIとGDP(国内総生産)の推移(月次、期間:2012年8月~2015年8月、GDPは四半期2015年4-6月迄)○どこに注目すべきか:製造業PMI、GDP、リバースレポ、MLF中国株式市場の下落が他の株式市場へも影響を与える展開となっています。中国株式市場が下落した背景は中国景気への不安と中国当局の対応への失望が考えられます。まず、短期的な景気動向をGDPについて、21日に公表された(GDPに)先行する傾向がある製造業PMIでみると、4-6月期のGDP成長率は前年同期比7%となりましたが、それ以降のPMIは下落しており、7-9月期のGDP成長率は4-6月期を下回る可能性が想定されます(図表1参照)。2つ目は中国のGDPの信頼性への疑問から、経済の実態への懸念が広がっていると見られることです。中国のGDP統計では、各地方政府が発表するGDPの合計が、国家統計局のGDPを上回っていたこと、その算出方法の説明不足等がかねてより指摘されていました。中国景気への懸念が高まり、市場は、恣意性が入りにくい指標への注目を高めていますが、これら指標は中国経済の悪化を示唆しています。例えば、電力消費量は前年比でマイナスを示す月もあるなど全般に低下傾向です。(安定している)失業率よりも実態に近いと思われる求人倍率も頭打ち傾向です(図表2参照)。また、中国の内需の動向を反映すると考えられている輸入も7月は前年同月比マイナス8.1%で、これで9カ月連続のマイナスとなりました。世界の商品市況が軟調な一つの原因と見られます。また、中国の内需の動向を反映すると考えられている輸入も7月は前年同月比マイナス8.1%で、これで9カ月連続のマイナスとなりました。世界の商品市況が軟調な一つの原因と見られます。図表2:中国電力消費量と求人倍率の推移(月次、期間:2010年7月~2015年7月、求人倍率は四半期)3つ目は政策への失望です。例えば、日本では量的金融緩和と財政政策の組み合わせで円安となったことで景気浮揚に一定の効果が見られましたが、8月11日の中国の事実上の人民元切り下げは基準値算出方法の見直しと人民元の水準調整に留まり、結果として生じた数%の人民元安は輸出の底上げには不十分と見られます。むしろ(人民元安に伴い)資本逃避の懸念があからさまになったこと、中国経済の実態に懸念が強まったことなど弊害だけが露呈した格好です。先週リバースレポや中期貸出制度(MLF)が利用され注目しましたが利用の背景は、先の人民元安の再調整に為替介入を実施し、減少した市中の流動性確保に使用された模様で、短期金利の低下は見られず、対応にちぐはぐな面も見られます。規制緩和を実施した住宅市場では一部の都市で住宅価格がプラスに転じるなど効果も見られただけに適切な対応が求められます。市場では、預金準備率や政策金利引き下げ等の金融政策や財政政策が期待されていますが当局の対応は現段階、鈍い印象で市場は不安定な動きも見込まれます。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「今日のヘッドライン」からの転載です。
2015年08月25日マネーフォワードは18日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の自動取得機能について、普通預金口座を扱う個人向け国内銀行すべてに対応したと発表した。○国内のすべての利用者に対応同サービスは、ビジネスパーソンから主婦まで、全国220万人以上に利用されている。今回の対応により、国内におけるすべての利用者に対して、生活口座からの自動での家計簿作成や、生活改善に向けた情報を提供することが可能となったという。対応銀行は、銀行134行、労働金庫13社、信用金庫265社、信用組合60社、JAバンク721社、JFマリンバンク34社の計1,227行。なお、対応銀行は、個人向けインターネット・バンキングがあり、マネーフォワードのセキュリティ方針に則した銀行(共同組織金融機関を含む)に限るとしている。「マネーフォワード」は、銀行や証券口座、クレジットカードなどから自動で毎日入出金情報を取得し、現金で支払ったものはレシートを撮影するだけで記録できる自動家計簿・資産管理サービス。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するため、お金の管理の煩わしさが低減する。Web版に加え、2年連続Google Playベストアプリに選出されるなど好評を得ているという。初期費用/基本機能は無料、プレミアム会員は月額500円。
2015年08月19日交通系電子マネーを発行する東日本旅客鉄道(JR東日本)、パスモ協議会など計10社・団体は29日、1日当たりの交通系電子マネー利用件数が2015年7月24日に500万件を初めて突破したと発表した。○過去最高の約507万件を記録対象カードは、「Kitaca」(北海道旅客鉄道)、「PASMO」(パスモ)、「Suica」(東日本旅客鉄道)、「manaca」(名古屋交通開発機構・エムアイシー)、「TOICA」(東海旅客鉄道)、「ICOCA」(西日本旅客鉄道)、「はやかけん」(福岡市交通局)、「nimoca」(ニモカ)、「SUGOCA」(九州旅客鉄道)の9種類。2015年7月24日に1日当たりの利用件数が過去最高の約507万件を記録した。交通系電子マネーは、2013年3月23日に全国相互利用サービスを開始し、以降は利用者の利便性向上に努めてきたという。今後も利用可能箇所の拡大を図るなど、より利便性を向上させることで、利用者の期待に応えていくとしている。
2015年07月30日USENとマネーフォワードは業務提携し、USENが提供するiPad向けレジアプリ「USEN Register」と自動連携するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 for USEN」を8月3日から、全国で販売することを発表した。新ソフトは、「USEN Register」による毎日の売上データを、自動取得・自動仕訳することができ、会計業務を自動化させるもの。また、会計帳簿や決算書、確定申告書を自動作成する機能も搭載されている。新ソフトの価格は、個人事業主向けは月額800円、法人向けは月額1,800円となっている。いずれも税込み価格。
2015年07月29日○中国株急落と日本株への影響6月に中国株式が急落し、それと連動して日本株式も大きく下落しました。日本株式が下落した要因のひとつが、投資で損失を出した中国人が増えると日本で買い物をする観光客が減るのではという思惑が働いたからです。日本に来る外国人観光客の中でも中国人観光客は大きな割合を占めるため、日本株式への影響は大きなものになりました。○インバウンド消費年々日本経済に対する外国人観光客の影響力が高まってきています。2014年には1,341万人の外国人観光客が日本を訪れ、過去最高となりました。2004年は613万人だったので、10年間で2倍以上になったことになります。外国人観光客が日本で消費することをインバウンド消費といいます。外国人観光客の国内消費額も2014年に2兆円を突破し、ホテルや小売店にとってもはや無視できない存在となっています。ちなみに、2013年に日本で売れた化粧品の総額は約2兆3,000億円なので、インバウンド消費は化粧品市場と同じ位の規模になります。外国人観光客の消費は日本のGDPの0.3%を占め、成長率が1~2%程度の日本経済にとっても重要な存在となっています。○3つの理由で増加外国人観光客が増加した理由は3つです。 1つ目はアベノミクスによる円安で日本への旅行が割安になったこと、2つ目はアジアを中心とした新興国の所得が増加して海外旅行に行く人が増えたこと、そして3つ目はビザの発給条件が緩和されたことです。こうした経済・政策面での後押しもあり、今後も外国人観光客の増加が見込まれています。外国人観光客の消費が増えれば日本株式にとってもプラスとなります。日本株式にとって外国人観光客の存在はますます重要になってきそうですね。日本への外国人観光客とインバウンド消費の推移(期間:2010年~2014年)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年07月29日USENとマネーフォワードは28日、業務提携し、USENが提供するiPad向け多機能レジアプリ「USEN Register」と自動連携するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 for USEN」を2015年8月3日に発売すると発表した。月額費用は、個人事業主向けが800円、法人向けが1,800円。○会計業務の自動化を実現USENは2015年3月、飲食店などを対象とした多機能レジアプリ「USEN Register」を発売。店舗が売上の管理や分析に割いていた時間を軽減し、より本業に集中できるようサポートしている。今回発売する「MFクラウド会計 for USEN」は、毎日の売上データを自動取得・自動仕訳することができ、会計業務の自動化を実現。これにより、店舗のバックオフィス業務負担を大幅に削減することができるという。「USEN Register」との自動連携に必要な初期設定はUSENが代行する。銀行やクレジットカードなど2,000以上の金融関連サービスから取引情報を自動取得するほか、仕訳ルール学習で入力の手間を削減。他の会計ソフトからの乗り換えも簡単で、データのインポート・エクスポート機能も搭載する。また、必要な会計帳簿、決算書、確定申告書、レポートを自動作成するほか、複数人でデータをリアルタイムに共有することができる。
2015年07月28日マネーツリーは23日、アックスコンサルティングが開発・提供するクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」とサービス連携したことを発表した。これにより、「Crew」から、マネーツリーが提供する「MT LINK」を経由し、1,360の金融機関、銀行口座、クレジットカード、電子マネーの取引明細情報を自動で取り込めるようになった。マネーツリーは1月、会計ソフトの開発会社「弥生」との連携を発表している。また、3月には小規模事業者・中小企業向けの経理業務支援を目的に、会計業界大手「TKC」と業務提携を発表。それらに続く、会計会社として3社目の大型連携となった。今回の連携で、アックスコンサルティングのクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」から、マネーツリーが提供する「MT LINK」を経由し、1,360の金融機関、銀行口座、クレジットカード、電子マネーの取引明細情報を自動で取り込めるようになっている。今年はe文書法の改正、マイナンバー対応など、業務の電子化が国内で進められており、会計業界にとっては大きな転換期になるとされている。先頃アップデートが行われたiOS向け資産管理アプリ『Moneytree』では、e文書施行後に向け、会計の原始証憑となる領収書のスキャナ取り込み機能などが追加されている。
2015年07月24日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○夏休み突入!総旅行人数は過去2番目の7,816万人JTBによると、2015年の夏休み(7月15日~8月31日の11日間)に1泊以上の旅行に出かける人は、1969年の調査開始以来、過去2番目の約7,816万人の見込みだとのことです。【2015年の夏休みの旅行人数、平均旅行費用】旅行を前にすると、楽しい経験や新しい出会いに期待が膨らむものですが、一方では、慣れない場所で気持ちが大きくなり、羽目をはずすなどして、事故やケガ、盗難などのリスクが高まります。せっかくの旅行でそんな事態に遭うと気分が沈むだけでなく、思わぬ出費、損害を伴います。旅行にいく前には、「旅行保険」に加入してこれらの出費や損害をカバーできるようにしておけば、わずかながらでも安心を得ることができるのではないでしょうか。○スマホで手軽に加入できる「旅行保険」がある!旅行保険は損害保険各社が販売していますが、ドコモ、au、ソフトバンクの携帯3社も、スマホから手軽に加入でき、保険料も通信料金と合算して支払うことができる旅行保険を取り扱っています。3社の「国内旅行保険」を比較してみましょう。国内旅行保険は、以下のような場合などに補償されます。不慮の事故によって死亡したり、後遺障害が生じた場合不慮の事故によってケガをして入院や手術をした場合他人にケガをさせたり、他人やお店の物を壊した場合携帯品が壊れたり、盗難されたりした場合【各社の補償内容と保険料(2泊3日・3泊4日の例)】(※各社ともに、補償内容の異なる3つの「コース」の中で最も補償内容の充実したコースで比較しました)○旅行保険の注意点旅行保険は、旅行先だけの事故や盗難等に対応しているわけではありません。「旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまで」が対象になっています。つまり、自宅を出てすぐに事故や盗難等に遭った場合も補償の対象になります。死亡や後遺障害、入院、手術、通院の補償には、「旅行中の事故によるケガのため、事故の日からその日も含めて180日以内」という制限があります。180日を経過した後の「死亡、後遺障害、入院、手術、通院」は対象にならないので注意が必要です。その他にも、補償内容には細かい条件等が定められていますので、申し込み時には事前にしっかり確認することが必要です。
2015年07月21日マネーフォワードは、マイナンバーの収集、保管、破棄までをクラウド上で完結する新サービス「MF クラウドマイナンバー」を、8月より提供開始すると発表した。従業員やその家族、取引先、株主等からのマイナンバー収集がスマートフォンやPCで行え、収集したデータは、暗号化され二段階認証によるアクセス管理のもと、クラウド上に保管する。権限管理機能や利用履歴管理機能をもち、MF クラウド給与との連携で、源泉徴収票や給与支払報告書などへのマイナンバー印字も行える。価格は現在のところ未定。なお、同社では、7月 17日~8月リリース日まで「MF クラウドマイナンバー」事前登録キャンペーンを実施。「MF クラウドマイナンバー」の事前登録フォームから登録すると有料版提供開始後3カ月無料クーポンをプレゼントする。
2015年07月17日リコーは、再生複合機のビジネスを今夏から中国で開始すると発表した。同社は、先進国を中心に再生複合機を年間6万台販売しており、今回の中国でのビジネスの開始により、3年後には中国での販売台数1万台を加えて、グローバルで8万台を目指す。中国でのビジネスの開始に当たっては、複合機メーカーとして初めて(リコー発表)、使用済み複合機の中国への輸入と再生製造の認可を国家品質監督検査検疫総局から取得。再生処理を行う中国の工場(福州)に使用済み複合機を集め、7月から製造を開始。8月からリコーチャイナ(上海)を通じて販売する予定。工場に集める使用済み複合機は、静岡県御殿場市に新たに開所する「リコー環境事業開発センター」をはじめ、世界各国から回収するという。リコーでは今後、他の新興国への拡大も視野に入れていくという。
2015年07月17日