NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は11月17日、中小企業・SOHOユーザー向けに、月額700円(2ID・10GB)から利用可能な全文検索・整理機能付きオンラインストレージサービス「Bizストレージ eフォルダー」の提供を開始した。同サービスは、顧客が自社で取り扱う各種ファイルを、NTT Comのクラウド基盤を利用したセキュアな環境での共有を可能とし、全文検索機能やカテゴリー区分設定・アクセスランキング表示などの整理機能により効率的な管理を実現するもの。全文検索では、フォルダー・ファイル名のほか、Microsoft Office・PDF・CAD・HTML文書といったファイル本文テキストの検索が可能。検索結果は、利用者の閲覧権限のないファイルを排除し、閲覧権限のあるファイルのみ表示する。また、検索結果はサービス画面上にサムネイルと検索ワードに一致するテキストハイライトでわかりやすく掲載。クラウド上に保管する大量の社内ファイルから瞬時に目的のファイルを検索することが可能だ。整理機能としては、「カテゴリー区分」や「重要なファイル/フォルダー表示」「検索ブックマーク」「最近アクセスしたファイル表示」「アクセスランキング表示」などを搭載する。ファイル暗号化保管やログ取得、ウイルスチェック、IPアドレス制限などの各種セキュリティ機能も標準装備し、操作ログは最大10年間分を閲覧することができる。ブラウザからの操作により、PC・スマートフォン・タブレットなどのマルチデバイスでの利用が可能で、PCブラウザからはドラッグ&ドロップでファイルのアップロードを実現する。利用価格は、月額利用料金として、2ID・10GBまで利用可能な基本料金700円(税別)と、オプションID/オプション容量の料金を合算した金額となり、長期契約を条件に、最低利用期間に応じた長期割引プランも設ける。
2014年11月18日次回の確定申告シーズンに向けて、昨今は安価で導入しやすいクラウド型の会計ソフトが各社から提供されているが、どのソフトを選んでいいか迷っている個人事業主・中小企業も多いのではないだろうか。そんな中、クラウド型会計ソフトの先駆者として知られるfreeeでは、2014年度の確定申告に向けて、ソフトの対応範囲を従来の決算書の作成から申告書の作成まで拡大。そのほか、白色申告の記帳義務化や消費増税など会計ソフトへのニーズが高まる次回の確定申告に向けてさまざまなバージョンアップを図っている。クラウド型会計ソフト「freee」とは -- 2013年3月にリリースしたWindows/Mac OS対応の会計ソフトで、簿記の知識がなくても利用できるシンプルさ、使いやすいユーザーインタフェース、銀行やカードのWeb明細と自動同期して会計帳簿を作成する機能性が特徴。2014年10月時点で14万事業所が登録している。○請求書の受け取りから支払いの流れを省力化11月6日には、新たにOCR機能、一括振込ファイル作成機能を追加。請求書の受け取りから支払いまでの流れを省力化した。具体的にOCR機能とは、freeeのiPhoneアプリで撮影、もしくはPFU製のドキュメントスキャナ「ScanSnapシリーズ」を使って領収書や請求書を読み取る「ファイルボックス機能」を用いたもの。同機能で読み取った画像データから、「日付」「金額」「取引先」などを自動補完する。これにより、いままで手入力していた取引先からの請求額や、現金での支払いのデータを撮影するだけで、自動で会計ソフトへの取り込みが可能となった。加えて一括振込ファイル作成機能より、未払の取引先への振込が一括でできる「全銀フォーマット」のファイル出力に対応。会計データとして登録してある未払金から複数を選択し、これらを一斉に振込できるファイル形式での出力が可能になった。一般的な取引先への支払業務の流れは、まず受領した紙の請求書を会計ソフトに転記、その後月末などに、経理担当者が1件ごと支払先と金額を確認し、銀行で振込作業を行う。振込が終わると、どの請求書が支払い済みかどうかを経理担当者がチェックする流れだ。しかしこのような業務の流れの中では、会計ソフトへの転記ミス、支払先と金額の間違い、手数料が重複してかかる、ステータス管理の手間、など多大な労力コストが必要で、中小企業にとって大きな負担となっていた。今回追加した新機能により、取引先への支払業務を省力化。受け取った請求書は各社員がスマートフォンやScanSnapから画像データとして取り込み、内容はOCRで自動推測される。後はデータを確認し、月末などに未払いの分をまとめて一括振込ファイルで振り込むだけ、というわけだ。○新コンセプト「バックオフィス最適化」さらにfreeeではこのたび、法人向けの新コンセプト「バックオフィス最適化」を発表。経理業務の自動化と社員との分業によって、これまでかかっていた作業時間を大幅に削減できるようにした。freeeの佐々木大輔代表取締役は、新コンセプトを発表した経緯について「銀行やクレジットカード明細を利用した自動化は、個人事業主や1人で運営するような法人では非常に強力(有効な機能)ですが、複数人で運営する事業や発生主義で記帳したい事業(決済などが行われる前に、いくら支払われるか知りたいなど)の場合にその効果は限定的でした」とし、「今回の新コンセプト“バックオフィス最適化”により、このようなニーズを持っているセグメントにおいても大きな効果が期待できるようになります」と話す。なお、freeeが想定する中小企業とは、従業員数が3~50人ほどの法人だが、「人数よりも組織の複雑性や社内運用ルールの厳しさなどがより重要です。freeeは従業員70人超になりますが、社内の経理は気持ちよくfreeeを使っています」とのことだ。
2014年11月10日日本マイクロソフトは11月4日、パートナー企業と連携し、従業員1~300名規模の中堅中小企業を対象に、クラウドサービスやタブレットを活用した柔軟な働き方を支援する「テレワーク&モバイルワーク推進期間」を、11月4日~12月31日まで実施すると発表した。推進期間では、新たなOfficeやOffice 365の提供やパートナーと共同で支援策を実施する。新たなOfficeやOffice 365の提供では、10月1日よりすでに提供している、Office 365 Business Plan(Office 365 Business Premium, Office 365 Business, Office 365 Business Essentials)や年内提供を予定しているOffice for iPadの導入促進を図る。支援策としては、賛同する28社のパートナーから約50のソリューションやキャンぺーンを展開するほか、マイクロソフト自身が行うキャンペーンとして「タブレット+Office 365 Officeを持ち歩こうキャンペーン」を実施。タブレット(iPadやSurface含む)やOffice 365を導入した企業にグッズやペア宿泊券をプレゼントする(抽選のケースあり)。そのほか、導入支援セミナーやマテリアルも提供する。 なお、パートナー各社によるソリューションはこちらを参照。米Microsoft ワールドワイド SMS&P担当 バイスプレジデント バヘ トロシアン氏は、「IDCによれば、2015年にはモバイルワーカーの人口は13億人(総労働人口の37.2%)になり、従業員が2カ所以上で作業するSMBは全体の43%で、特にアジアの比率は高い。SMBにおいては新しい働き方の二ーズが増加しており、会社もそれを認めている」と、モバイルワーカの最近のトレンドを紹介。その上で、「マイクロソフトはクラウドファースト、モバイルファーストを掲げており、これらのトレンドと大きな関わりある。日本市場に関しては、『ModernBiz』キャンペーンを展開し、4つのシナリオを考えている。マイクロソフトは、4つそれぞれに対して、ソリューションをもっているので、こういったトレンドに対応することができる」と述べた。また、日本マイクロソフト 業務執行役員 ゼネラルビジネス SMB営業統括本部長 佐藤亮太氏はこのようなキャンペーンを国内で展開する背景を「日本でのテレワーク/モバイルワークの普及率は20~30%で、米中の50~60%%に比べて低い。ただ、ニーズ自体は高く、今後急速に加速していく。 中堅中小企業のテレワーク、モバイルワーク導入を推進するためには、低価格なサービス、デバイス、最適化するソリューションが必要だ」と語った。同社ではこれらキャンペーンによって、2015年6月までに中堅中小クラウドサービス(Azure&Office 365)の浸透率を前年比の300%を目指していくという。また、同社では今後、レストランなど業種・業界にフォーカスしたキャンペーンを実施するという。
2014年11月05日りそなグループのりそな銀行は27日、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下中小機構)との間で「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。この業務連携は、中小企業への「販路開拓支援」・「海外進出支援」などを目的に契約したもので、中小機構との業務連携は、大手行としては初めてだという。同社は従来より、中小企業庁から「経営革新等支援機関」の認定を受け、取引先企業に対し金融サービスにとどまらず幅広い分野での支援事業を行ってきた。また、大手企業と中小企業が接点を持つ場を提供する「りそなものづくりネットワーク」の取組みを行うなど、取引先企業の経営課題解決にも注力しているという。同連携はこうした取組みを強化する目的で行うもの。今後も、同社のネットワークと中小機構の持つ高度な課題解決力を融合させることで、より充実したソリューションを提供していくとしている。○業務連携による取組み事例販路開拓支援を目的にビジネスマッチング情報の連携「りそなものづくりネットワーク」が保有するビジネスマッチング情報と、中小機構の「J-GoodTech(ジェグテック)」(中小機構が運営する、優れた技術や製品を有する日本の中小企業と大手メーカーとの引き合わせを行うウェブマッチングサイト)が保有するビジネスマッチング情報を連携させることで、取引先企業の新たな顧客の開拓や技術提携を促進する
2014年10月28日NECは10月23日、中小規模システムのファイルサーバ統合に最適なNASストレージ「iStorage NSシリーズ」2機種を、同日から販売開始すると発表した。NECが新たに販売するのは、ラック型の「iStorage NS300Re」とタワー型の「iStorage NS100Te」。いずれも、インテル最新CPUを採用し、処理性能を向上させている。ラック型モデル「iStorage NS300Re」は、NS300シリーズでは初めてとなるIntel Xeonシリーズを採用し、処理性能を従来機比15%向上させるとともに、従来機比2倍の8GBのメモリを標準搭載した。さらに、電源やHDDの冗長化により、万が一の障害時にも業務を停止することなく利用できる。一方の小型で防塵対応のタワー型モデル「iStorage NS100Te」は、インテル最新CPU Pentium G3240を採用し、処理性能を5%向上させた。幅98mmの小型筐体で、防塵フィルタ付きのベゼルに対応し、ハードウェアの故障の原因となる埃の吸入を低減する。価格(税別)は、「iStorage NS300Re」が39万8,000円(4TB)~、「iStorage NS100Te」が19万8,000円(2TB)~。いずれも10月29日から出荷される。
2014年10月22日SAPジャパンは10月15日、中小企業向けのERPソリューション「SAP Business One」を、特定非営利活動法人 オペレーション・ブレッシング・ジャパン(本部:宮城県黒川郡、以下OBJ)に無償提供し、稼働を開始したと発表した。SAPジャパンは、東日本大震災直後、社員16名を中心としてボランティア活動プロジェクト「TEARS(Tohoku Earthquake Aid and Relief Strategy)」を立ち上げ、2年間社員ボランティアとして活動後、2013年には専任担当者を置いた正式部門CSRとした。OBJは、米国に本拠を置く国際NGOオペレーション・ブレッシング・インターナショナルの日本支部で、東日本大震災直後から様々な復興支援活動に取り組んでいるという。SAPジャパンでは、OBJの活動領域をより広域に広げていきたいという中長期目標を支援することを目的とし、SAP本社が行っているTech Donationプログラムをアジア太平洋地域で初めて活用し、同団体にSAP Business Oneを無償提供する。
2014年10月15日中小企業、あるいは個人事業主という環境においては、社長自らが経理担当者であることが多い。この場合、日常業務と合わせて会計業務を行わなければならず、毎月末になれば納期等と重なり、多忙を極めることになりがちだ。そんな状況の中、会計業務の中でもとりわけ時間が掛かりがちなのが、請求書の発行や見積書の作成といった、いわゆる「バックオフィス」業務だ。この負担を最小限にするため、その苦労を熟知したベンチャー企業の社長自らが開発したというサービスがある。どのようなサービスなのか紹介していこう。○見積書に請求書……毎月発生する負担の多い作業月末になると発行しなければならない請求書がたんまり……。ベンチャー企業の中でも受託ビジネスをメインに行っている場合には、このような状況になるケースが非常に多い。さらに、日常業務の納品日も月末になっていれば、もはやネコの手を借りないと絶対に間に合わない、などという事になる。会社が成長していればなおさら見積もり依頼から納品までに発生する書類も増え、それを都度作成したり、締め日にまとめて送付したりと、日常業務とは別に発生する「バックオフィス業務」は増え続けていく。これが大きな負担となり、貴重な時間を日単位で潰すことも実際に良く聞かれる話しである。書類の発行にはもちろん慣れの問題もあるが、それ以前に件数による圧迫が大きい。エクセルでマクロを組んで作っても、手書きに比べていくらか効率的になったという程度で、業務改善というにはほど遠い、などということもあるだろう。今回紹介するヴェルク株式会社のクラウド型バックオフィス業務・経営管理システム「board」は、そんなベンチャー企業の悩みを解決してくれる優れたソリューションだ。○自らの経験を活かした製品開発「会計は税務のための業務です。そうではなく、企業の業務を効率化するためのものが業務システムです。ですから、弊社で考えた『board』はベンチャー経営者自身が関わる部分を最小化させ、最大限自動化することを目指して設計しました」と語るのは、ヴェルク株式会社 代表取締役 田向祐介氏(以降、田向氏)だ。田向氏は自らベンチャー企業の経営者として現在も活躍しており、同様の悩みを持っていたという。「様々な請求書発行システムを導入しましたが、どれも合わなかったのです。そこで自ら開発してみようと思ったのです」と田向氏。同氏は受託型ビジネスの経営者として、それまでの経験を活かす形で最適なツールの開発に乗り出したのだ。「単純に請求書を発行するのであればエクセルで組むこともできます。それだけではなく、いかに業務にフィットさせるか、それが効率化に繋がるかが重要なのです」と、「board」のコンセプトにもなっている、利用者目線での重要性について語る田向氏。たしかに単純な請求書発行だけでなく、それが経営者の負担にならず、なおかつ業務効率を上げるために機能しなければ意味は無い。自らが経営者でバックオフィス業務に苦しんできた田向氏ならではの着眼点だといえる。○単なる請求書発行システムに留まらない「board」2014年8月、田向氏自らの手により「board」は正式リリースとなった。この製品を簡単に説明すると、見積書を作成すると同時に、それに紐付く発注書、発注請書、納品書、検収書、請求書、書類送付状を自動生成する機能をメインに、案件ごとの受発注を管理できる機能を満載しているのが特長。もちろん、こうした基本機能にも大きな特長を持たせているので、導入後すぐにその実力は感じられるだろう。「『board』をすでにご利用いただいている方で、特に喜んでいただいているのは分析機能ですね」と語る田向氏。既存の請求書発行システムにもレポートを搭載しているものはあるが、「board」では売上分析、顧客別集計、案件区分別集計、タグ別集計、キャッシュフロー予測といった多方面からの集計及び分析結果をグラフとして見ることができる。それだけでなく、発注分析や発注先別集計、発注区分別集計、タグ別集計などもおこなえるのだ。一般的な請求書発行ツールでは、全体売上や顧客別といったグラフは作れても、それ以上に細かく分類してグラフとして表示することができないものが多い。しかし、「board」では経営判断という部分において、非常に優れたサポートツールとしても使うことができる。例えば、見積もりの確度ごとの売上予測をしたいなどといった、柔軟な未来分析を行う際にも役立つ資料が手に入る。経営に大きくプラスになるはずだ。また、先に述べたように「board」は、見積もりや請求書を「案件別」に分けられる特長を持っている。例えば、1つの制作業務が単月で終わり、それ以降は保守業務として毎月定額請求が発生するといったケースがあれば、「制作」と「保守」をそれぞれ1案件として扱うことが可能なのだ。毎月定額で発生する請求書を年間という単位でまとめることもできるので、請求書の発行漏れなどを防ぐ意味合いでとても心強い機能となる。この他、請求書だけでなく支払い面でも「発注管理」として、案件と紐付けることで損益管理もおこなえる。これは外注を使っての業務がある場合には特にありがたい機能だ。7月に追加された”捺印申請機能”も便利な機能だ。権限が無いユーザーが権限を持つユーザーに対して申請をしておくことで承認済みの書類を各ユーザーで出力できる可能。いちいち、社長の席へ出向いてハンコを貰ったり、月末になって慌てて上長を捜し回るといった心配もなくなるというわけだ。○社長の時間を長くしてくれる頼もしいサービスなお、「board」で作成される書類はテンプレートにあるものがそのまま利用できるだけでなく、カスタマイズも可能。クライアント指定のタイトルがある場合や、自社のオリジナリティが欲しいなどといったシーンでも十分対応できる。もちろん、窓付き封筒への宛名印刷にも対応しているので、請求書を相手先に送付するところまで、ほぼ自動化ができる部分も見逃せない。企業のビジネスを理解したうえで、より実戦的にブラッシュアップされていったことが伺える仕様が満載なのだ。「私がこれまで会社を経営していく中で、実際に行っているバックオフィス業務や経営数値の『見方』をそのまま入れています。ですから、少なくともIT系のベンチャー企業などの同業者の方が見た場合、共感が得られるというお言葉をいただくことが多いです」と語る田向氏。実際にバックオフィス業務の負担を感じつつ苦しんできた同氏の想いが詰め込まれた「board」。単なる請求書発行システムに留まらず、経営をサポートするツールとしても活用することができるのが大きい。「board」は、毎月の見積もり、請求で悩んでいる人はもちろん、バックオフィス業務に更なる効率性を求めている人にもお勧めのサービスだ。次回は実際に「board」を使ったレビューをご紹介しようと思う。
2014年10月14日ノークリサーチは9月29日、2014年の国内中堅・中小市場における「会計管理システム」の利用実態とユーザー評価に関する調査の分析結果を発表した。今回の発表は「2014年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「会計管理システム」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェスト。同レポートは年商500億円未満のユーザー企業1,300社を対象としている。導入済みの製品/サービス(複数回答可)を尋ねたところ、「年商5億円未満」(小規模企業層)の企業では「弥生会計」が、「年商10億円以上~20億円未満」(中小企業層)と「年商50億円以上~100億円未満」(中堅企業層)の企業では、「勘定奉行i/i8/21シリーズ」のシェアが優勢であることがわかった。ただし、小規模企業層での「会計王」や中堅企業層での「OBIC7会計情報システム」のように、同社は各年商帯で存在感を示す製品/サービスも少なからず存在すると指摘している。また、今後システム導入/刷新を訴求すべき企業セグメントを明らかにすべく、同調査では、最も主要な製品/サービスを導入した年を尋ねている。その結果、2012年以降の導入割合は、年商10億円以上~20億円未満および年商100億円以上~300億円未満において比較的高くなっていることが明らかになった。これより、同社はあくまで1つの指標としながら、「最近、動きが見られる年商帯」という観点では、中小企業向け会計管理システムについては年商10億円以上~20億円未満、中堅企業向け会計管理システムについては年商100億円以上~300億円未満が比較的有望な企業セグメントとなってくると分析している。個人事業主を主な対象として機能を必要最小限に絞り、青色申告などに必要な簡易な会計処理をカバーすることに重点を置いたクラウドサービスが注目を集めているが、同社はクラウドサービスについて、「個人商店/フリーランス向け」の市場と「小規模企業」向けの市場を混同しないようにすることが重要としている。
2014年09月30日キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)は、IT管理者のいない中堅・中小企業向けに米Tely Labs社製のビデオ会議システム「telyHD Pro」を2014年10月より提供すると発表した。「telyHD Pro」はコンパクトなビデオ会議アプライアンスで、カメラやマイク、Wi-Fi/Ethernetなどのネットワーク機能をオールインワンで提供する。本体は98,000円(税別)~/台と導入しやすい価格設定で、本体にバンドルされているクラウドサービス「telyCloud」(2年目以降は別途利用料が必要)を利用すれば6拠点まで同時接続でき、SIPをサポートしているため、CiscoやPolycomなどのビデオ会議システムとの接続も可能。さらに、Skype、Blue Jeansなどの相互接続をサポートする。操作もリモコンだけで行うことができ、HDMI接続が可能なため、テレビに接続することもできる。製品には、本体と1年目の標準メンテナンスとサポートが付いた「telyHD Pro Edition」(98,000円(税別))と、「telyHD Pro」にテーブルトップ・スピーカーマイクが付属する「telyHD Pro Edition/Audio Pod」(116,000円(税別))がある。なお、2年目以降のメンテナンスとサポートは39,800円(税別)
2014年09月29日ノークリサーチは9月26日、2014年の国内中堅中小市場における生産管理システムの利用実態に関する調査結果を発表した。調査対象は500億円未満の中堅中小企業で情報システムの導入や運用、選定にかかわる1300人。なお、ノークリサーチではこれまで全年商帯を対象としたシェアの内訳を掲載してきたが、より細かく市場を理解するため、ユーザーを「5億円以上10億円未満」「10億円以上20億円未満」「20億円以上50億円未満」の3つの区分に分けて以下分析を行っている。○年商5~50億円の中小企業層では隣接する年商帯でも導入社数シェアが異なる混戦状態各年商区分に対して導入済みの生産管理システム製品/サービスを尋ねたところ、以下グラフのように隣接する年商帯でも製品/サービスの導入社数シェアに違いが見られた。○年商50億円以上の中堅企業層ではスマートデバイス活用が2割続いて、生産管理システムを導入済みの年商20億円以上50億円未満および年商50億円以上100億円未満(中堅企業層に該当)のユーザー企業に対し、生産管理システムを利用する際の端末環境について尋ねた結果、いずれの年商帯でも従来通りのデスクトップPCやノートPCを主体とした端末環境が多くの割合を占めていることが分かった。一方、年商50億円以上100億円未満では企業所有のスマートフォンやタブレットが2割程度に達しており、企業所有端末によるスマートデバイス活用も進みつつある状況がうかがえた。スマートデバイスを生産管理システムで活用する場面は、「製造現場において部品表や工程表を共有する」というものが挙げられるが、紙面での部品表や工程表では変更が生じた時に手違いが発生しやすい。また粉塵や水滴に強く、製造現場でも利用できるノートPCもあるが、大きさや価格の面で必ずしも全ての中堅中小企業にとって導入しやすいとはいえない。そうした際にスマートデバイスを活用すれば変更が即座に反映される状態で部品表や工程表などを共有できる。ノークリサーチでは生産管理システムの端末環境としてスマートデバイスの割合が意外と高い要因にはこうした背景があるものと分析している。
2014年09月26日りそなグループのりそな銀行は24日、中堅・中小企業向け確定拠出年金制度「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の提供において、福岡商工会議所と業務提携したと発表した。りそな銀行は「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の受託を通じ、福岡県下の幅広い中堅・中小企業の人たちに対し、利用しやすい企業年金を提供していくという。○「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の概要福岡商工会議所が、福岡県下の中堅・中小企業向けに導入を予定している確定拠出年金制度(企業型)で、複数の企業が集まって一つの確定拠出年金制度を形成するもの。福岡商工会議所が確定拠出年金制度の導入を希望する企業の加入受付、各種事務代行を行い、りそな銀行が運営管理機関・資産管理機関として制度の運営・資産管理を行う。なお、募集はりそな銀行と西日本シティ銀行(信託代理店)が共同で行う○導入企業のメリット福岡商工会議所が各種事務等を代行することにより、事務負担が大幅に軽減できるりそな銀行が一括して制度の運営・資産管理を行うことにより、1社あたりの費用負担が軽減できる掛金をパターン化するなど、シンプルな制度内容にすることにより、短期間でスムーズな制度導入が可能となる福岡商工会議所が事務取りまとめを担うことにより、安心して加入できる
2014年07月28日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日コスモ教育出版は、2013年10月1日~11月15日にかけて、中小企業の経営者502人を対象に「社員に伝えたいおもい」についてアンケート調査を実施した。○力強く前向きな言葉も多いまず、社員に伝えたいおもいを漢字1字もしくは2字で表すと、どんな字になるかと尋ねたところ、最も多かった回答は「感謝」(43人)だった。その理由については「一番先にこの二文字が出てきた」「この言葉以外思い浮かばない」などのコメントが寄せられた。社員に対して感謝の気持ちを伝えたい経営者が多いようだ。2位は「誠実」(17人)で、理由として「自分自身に誠実であってほしい」「誠実さがあれば、全てに通ずる」などが挙げられた。中には「誠実」に近い「愚直」を挙げた食品流通の企業もあり、昨年の食材偽装問題を受け、まじめに仕事に取り組むことの大切さを訴える経営者の姿勢がうかがえる。3位は「愛」(14人)「志」(14人)、4位は「信」(13人)「挑戦」、5位は「縁」(12人)「夢」(12人)となった。自らを成長させることが会社の発展につながることから、「志」「挑戦」など、力強い前向きな言葉が多い。同調査の結果は、月刊「理念と経営」4月号(3月21日発行)誌上で掲載する。回答者の選定理由も全文掲載するとのこと。
2014年03月17日デルは、中小企業、支店、教育機関をターゲットとして、侵入防御、アンチマルウェア、ウェブコンテンツのコンテンツアクセスコントロールなどの機能を中心に、ハイパフォーマンスのファイアウォール機能を提供する「Dell SonicWALL NSA 2600」を11月27日より販売を開始すると発表した。価格はオープン。NSA2600は、デルソニックウォールの通信キャリア向けハイエンド製品SuperMassive E10800と同じアーキテクチャを採用する。インタフェースは1GbpE×8。ファイアウォールスループットは1.9Gbps、フルDPIスループットは300Mbps、アプリケーションインスぺクションスループットは700Mbps、アンチウィルススループットは300Mbps、VLANインタフェース50。NSA2600は現行機NSA2400に比べてSPI、DPI、IPS、VPNパフォーマンスにおいて、2倍、3倍のパフォーマンス向上を実現しているという。
2013年11月28日三井住友銀行は8日、東京都大田区と大阪府東大阪市の2カ所に、中小企業を対象としたソリューション専門拠点「中小企業ソリューションセンター」をオープンした。同センターには、専門スタッフをそれぞれ10名程度配置し、中小企業に対して各種コンサルティングやアドバイスなどを行う。製造業を中心に中小企業集積度の高い地域として知られる大田区・東大阪市に設置することで、海外進出や事業承継、事業再編といった顧客の各種経営ニーズに対し、より細かく対応する体制を構築するとしている。主なサービスは、資金調達手段の提供、ビジネスマッチング、経営改善・事業再編などに向けたコンサルティング、事業承継アドバイス、海外進出サポート、決済サービスの提供などとなる。所在地は、大田区が東京都大田区蒲田5-41-8、東大阪市が大阪府東大阪市長堂1-11-22。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年07月08日帝国データバンクは10日、パナソニックグループの下請け企業実態調査の結果を発表した。それによると、同グループの下請け先企業は全国で3万1,513社、総従業員数は147万7,311人に上ることがわかった。パナソニックグループとは、パナソニック本体を含め、同社の2011年度・有価証券報告書に記載がある主要国内連結子会社32社が調査対象。抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種(食品・繊維など同グループ本業と関連の薄い業態は除く)で、資本金3億円以下の企業(個人含む)を下請け先としたほか、同グループの複数社と取引関係がある企業については1社としてカウントした。同グループの下請け企業の3万1,513社のうち、一次下請け先(仕入れ先)は6,032社、一次下請け先と取引を行う二次下請け先は2万5,481社となり、同業のシャープグループの1万1,971社(総従業員数67万7,561人)と比べると約2.6倍に達した。下請け企業の合計を都道府県別に見た場合、1位は東京都の7,472社(構成比23.7%)、2位は大阪府の6,178社(同19.6%)となったが、一次下請け先の数だけ見ると大阪府が1,549社でトップ。以下、神奈川県の2,016社(同6.4%)、愛知県の1,943社(同6.2%)、埼玉県の1,472社(同4.7%)と続いた。また、主な生産拠点のある県を見ると、兵庫県は1,066社で6位、京都府は988社で7位、新潟県は575社で12位、三重県は423社で16位などが上位にランクインした。業種別について見ると、一次下請け先で最も多かったのは産業用電気機器卸で479社(構成比7.9%)。次いで、ソフト受託開発が346社(同5.7%)、精密機械器具卸が164社(同2.7%)、工業用樹脂製品製造が159社(同2.6%)、金属プレス製品製造が143社(同2.4%)となった。二次下請先では、同じく産業用電気機器卸が1,357社(同5.3%)で最多。以下、ソフト受託開発が1,101社(同4.3%)、鉄鋼・同加工品卸が655社(同2.6%)、化学製品等卸が579社(同2.3%)、金属プレス製品製造が576社(同2.3%)と続いた。2011年度(2011年4月期~2012年3月期)および2010年度の直近2期の業績が判明した2万9,078社について調べたところ、2011年度の売上高が前期を下回った減収企業は1万1,029社(構成比37.9%)となり、全体の4割近くに達した。このうち、2期連続減収企業は4,146社。減収企業数は、シャープグループの下請け先における2011年度・減収企業数4,431社の約2.5倍に上る。12月3日には、パナソニックを主要取引先とする北白川製作所(宮城・白石市)が民事再生法の適用を申請するなど、既に影響が及んでいる。今後については「経営体力的にも、資金繰り的にも限界に達しつつある中小零細規模の下請先の倒産増加が懸念される」(帝国データバンク)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月11日有名企業のほとんどが首都圏に集中するなか、ずっと地方に本社を置くご当地企業も数多く存在します。そういったご当地企業というのは、やはり地元民にとっては自慢の1つだったりしますよね。今回は、そんな自慢のご当地企業は何か聞いてみました。●トヨタ自動車(愛知県豊田市)愛知のご当地企業といえばやはりトヨタですね。というより豊田市生まれなので、生まれたときからすでに身近な企業でした。(31歳/女性)日本が世界に誇る大企業ですね!豊田市の名前もトヨタが由来だそうで、影響力は計り知れません!●ミツカン(愛知県半田市)愛知県はトヨタのイメージが強いのですが、『味ポン』で有名なミツカンも愛知の会社です。半田市という所に本社があって、江戸時代から有名なお酢屋さんだったそうですよ。(24歳/女性)おお!ミツカンは愛知県だったのですね!味ポンは愛用しております。●日本食研(愛媛県今治市)自慢といいますか、有名なのはやっぱり日本食研だと思います。本社はヨーロッパの宮殿のような建物で、いくつもある愛媛のご当地企業の中でとりわけ異彩を放っていますよ(笑)。(28歳/男性)本社周辺では焼肉のタレのニオイがするとかしないとか(笑)。●セシール(香川県高松市)「セシ~ル~」のCMが印象深い通販会社のセシールが地元・香川の企業です。社会人になるまで知らなかったんですが(笑)。(23歳/男性)フランスの会社だと思ってました(笑)。●ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)いまや知らない人はいないほどのジャパネットたかたですけど、昔はほそぼそとラジオで通販やってる会社でした。まさかあんなにスゴイ企業になるとは……。(39歳/男性)九州の会社だとは聞いていましたが、長崎だったのですね。CMや通販番組も自社のテレビスタジオで撮影したりしているそうですね。●ジャストシステム(徳島県徳島市)ワープロソフトの『一太郎』でおなじみのジャストシステムの本社が徳島市内にあります。田んぼや畑ばかりの場所にドドーンと大きな社屋があるのでスゴク目立っていますよ。(30歳/男性)田んぼの真ん中だと相当目立つでしょうね。●ガトーフェスタ・ハラダ(群馬県高崎市)大きな百貨店などに出店している有名洋菓子店のガトーフェスタ・ハラダですが、実は群馬県高崎市に本店があります。都会のお店だと思っている人も多いんじゃないでしょうか。(34歳/女性)東京のお菓子屋さんだと思っていました。申し訳ないです。●おやつカンパニー(三重県)ベビースターラーメンなどで知られている、おやつカンパニーの本社は三重県津市にあります。ある程度年齢がいっている地元の人間にとってはおやつカンパニーよりも旧社名の松田食品の方がなじみがありますね。(39歳/男性)確かに昔は松田食品でしたね。懐かしい(笑)。●ブルボン(新潟県柏崎市)お菓子メーカーのブルボンの本社が地元にあります。同じ柏崎出身の野島伸司(脚本家)が、自分が手がけたドラマにブルボンのお菓子出したこともありました(笑)。(30歳/男性)ブルボンは新潟だったのですね!知りませんでした。野島伸司さんは上手に地元の企業を盛り上げたのですね(笑)。●大創産業(広島県東広島市)東広島市には100円ショップのザ・ダイソーを運営する大創産業があります。聞いた話ですが、昔は露天商のような形で商売をしていたそうです。(26歳/男性)これも知りませんでした!う~ん、勉強になります。自慢のご当地企業を教えてもらいましたが、あの会社はそんな所に本社があるのか!? とそっちの方に驚きがありました。筆者の地元は京都府北部なのですが、本社移転などでそういったご当地企業がないのでうらやましい限りです。さて、みなさんの自慢のご当地企業はどこですか?(貫井康徳@dcp)
2012年11月20日増税と社会保険料アップのダブルパンチなんとなく気づいている人も多いかと思いますが、私たちの手取り給料はじわりじわり減っています。しかも、今後も続く予定です。たとえば、10月分の給料から厚生年金保険料が上がっています。つまり給料から天引きされる金額が若干増えているはずです。厚生年金保険料の値上げは今年だけでなく、2017年まで毎年約0.17%ずつ上がることが決まっています。(従業員負担分坑内員・船員などを除く)健康保険料も厳しい財政状況を反映して例年おおむね上がっています。中小企業が加入している協会けんぽの過去4年間の保険料率推移(全国平均従業員負担分)は4.10%(2009年)→4.67%(2010年)→4.75%(2011年)→5.00%(2012年)。4年間で0.9%の上昇です。40歳以上の人は介護保険料も払っていますが、こちらも例年上がっています。厚生年金保険料のように長期的な値上げ計画は発表されていませんが、今後も上がっていくと見込まれます。あまり注目されていませんが、2012年10月からはガソリン・灯油・電気・都市ガス・LPGに対して「地球温暖化対策税」が間接的にかけられるようにもなりました。3段階に税率を引き上げる予定で、2016年4月には平均的な家庭で月100円程度の負担増になると見込まれています。2013年1月からは復興特別所得税(基準所得税額×2.1%)が加算されますし、2014年4月には消費税が8%に、翌2015年10月に10%に引き上げられます。うーん、事実だけを淡々と書くと、気分がげんなりしてきますね(笑)。今後予定されている増税&社会保険料アップが、私たちの生活にどれだけの影響を与えるか、年収300万円で4人家族のAさんのケースでみていきましょう(図表1、2)。Aさん(30歳)は専業主婦の妻と8歳、7歳の子供の4人暮らしです。図表1は2012年10月の家計簿をもとに2012年の家計支出と消費税が10%に上がる2016年の家計支出の変化をまとめました。オレンジ色の部分が消費税対象支出です。ゲンミツに言えば小遣いも消費税対象支出ですが、消費増税を理由に小遣いが上がることはないだろうということで対象から外しています。図表2は、手取り収入と年間貯蓄額の変化です。児童手当は現在の給付内容が4年後も続くと仮定して試算しています。Aさんの家計の場合、消費税の対象となる支出が毎月8万5,000円程度にやりくりされているため、消費税アップの影響は月4,054円程度です(図表1)。1年で4万8,648円の負担増となります。ちなみに、家賃や住宅ローン、生命保険などの保険料、医療費(保険診療分)、学費や保育料などは消費税の対象外となっていますが、マイホームの建築費や家電製品、塾の月謝や美容整形・歯列矯正等の自由診療などは消費税がかかります。普段の買物よりも、大きな買い物をするときに負担増を感じるでしょう。また、4年後の年収が今年(2012年)とまったく同じであるとすると、可処分所得(手取り年収)は年間6万5,034円少なくなります(図表2)。月に換算すると5,420円の減収です。この頃には消費税は10%になっていますから、Aさんの場合、先述の消費税負担増分とあわせると今年に比べて11万3,682円の負担増となります。知恵を使って「いざ」と「みらい」に備えようあなたはこの結果をみてどんなふうに感じましたか?がっかりされたでしょうか。それとも「この程度ならなんとかなりそう」と、胸をなでおろされたでしょうか。使えるお金(可処分所得)が減っていくのを見て見ぬフリして生きていくのか。先手、先手で対策を講じながら余裕のなかで暮らしていくのか。どちらの道を選ぶかで、あなたの未来は大きく変わります。このコラムは、わずかな保険料で「いざ」というときに備える知恵と「みらい」のあなたを支える資産を築くための仕組みづくりをレクチャーします。保険コラムというより、人生の荒波を乗り越えるための指南書として読んでいただけると嬉しいです。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2012年11月15日大小を問わず、どこの会社さんでも同じですが「お金がなくなったら」おしまいです。特に中小企業の場合には、「PLシート(損益計算書)を見ないでCF(キャッシュフロー)を見て経営しろ」とはよく言われます。が、横文字なんか使わなくても、その意味するところは「今お金がいくらあるかが一番重要」ってことです。でも手持ちのお金が足りない!というピンチの時があります。その時には借りないと仕方ないんですが、これが結構面倒です。零細企業社長の筆者の経験を書きます。会社でお金を借りるとなると、借り先は銀行と相場が決まっています。ところが銀行もさるもので、そんなにホイホイお金を貸してくれるわけではありません。特に、筆者のような零細企業だとなおさらです。こういう時には税理士さんに相談するのがベストです。月々15,000円~30,000円ほどの顧問料を取られますが、決算期やこういう借金の段取りなどでは税理士の手を借りると面倒なことが最小限で済みます。■借金の方法お金を借りる方法はいろいろありますが、筆者の場合、担保も何もない人間なので(笑)、会社の実績だけで銀行に行かなければなりません。もちろんその実績が良くないのでお金を借りるわけなんですが。税理士さんに相談してみると「セーフティーネット」を利用してみるといいのでは?ということでした。これは、政府が中小企業向けに融資を後押ししているもの。『セーフティーネット保証制度』(5号)と言います。「指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月の間の月平均売上高が前年同期比5%以上減少の中小企業者」(ほかにも条件があります)が対象で、これの認定を受けると「保証付きの融資」を受けることができます。有り難いのは第三者の保証人が不要なことです。借金の話になると「保証人はどうするんだ」が問題になります。この融資の場合には、借金を借りるのは「法人」で、保証人は「社長」で済むのです。■保証付きの融資って?「保証付き」というのは、信用保証協会がその借金に関して保証してくれることです。例えば、A銀行から借金をして、会社に何かあって借金が返せなくなったりしても、A銀行は信用保証協会からその貸した分のお金を戻してもらえるということです。銀行にとっては、会社に何かあっても「戻ってくる」わけで、そりゃ貸しやすいですよね。■まずは指定業種か?売り上げが減少していても、指定業種に属していないと、この制度は利用できないのですが、大丈夫です。大抵の業種は指定業種になっています。例えば、筆者の会社は一般には「IT関連業種」なのですが、これもちゃんと入っています。■必要書類をもらいに行く会社の登記上の住所、その地方自治体の担当部署に行きます。筆者の会社の場合は文京区なので文京区役所に行きました。文京区役所では経済課産業振興係が担当です。地下二階の薄暗いところでしたよ(笑)。ちなみにどこの自治体でも、例えば商業課だとか商工担当課だとか、そういった名前の部署が担当しているようです。ここで認定に必要な書類をもらい、いったん会社に戻ります。■書類をそろえて出す必要なのは売り上げが下がっているという証明書類です。まずは直近の決算書ですね。それに直近までの会社業績の試算表。小さな会社の場合、試算表を作っていないことが多いです。筆者も作っていませんでした(笑)。こういう時こそ税理士さんの出番です。税理士さんにお願いするとすぐ作ってくれます。この試算表はこの後、金融機関に行く時にまた必要になります。担当課でもらった書式に必要事項を書き込み(売り上げが5%以上下がっていることを書く)、前述の証明書類を持って、再度担当課に。ここでチェックしてOKであれば、「セーフティー保証制度5号認定業者」になります。認定書をもらって帰ってきます。金融機関へのあっせん書を出してくれるところもありますから、もしもらえるのであればそれももらいます。筆者の場合はもらってきました。■あっせん書をもらうのに必要な書類・あっせん書申込書・法人の印鑑証明書 1通・代表者個人の印鑑証明書 1通・直近事業年度の法人税申告書、決算書および法人事業概況説明書・法人都民税の納税証明書原本1通・法人事業税の納税証明書原本1通・法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)原本1通(例です。各自治体によって変わります)■銀行に行くよいよいよ銀行です。あっせん書を出してもらう場合には「どこの銀行に行くか」を担当課で聞かれます。あらかじめ銀行を決めておくといいでしょう。さて「すみません。お金貸してくださーい」ということで銀行に行きます。もっともこういう切り出しだと「バカじゃないの」と思われますから、「融資を受けたいんですが……」と言います。すると担当者を紹介してくれます。借りたい金額、なぜ借りたいのか、また担保の有無などを聞かれます。セーフティーネットの認定書とあっせん書を出すと話は早いです。筆者の場合、あっせん書を出したら、「なるほど。保証協会に図りますので必要書類を持ってきてください」とあっと言う間でした。初めての取引の場合には「御社のことを知りたいので会社のパンフレットなどはありますか」などと聞かれます。零細企業なのでそんなもんあるわけないですね(笑)。「ああ、会社のパンフレットってこういう時に要るんだ!」とひとつ勉強になりました。■銀行に提出する書類・セーフティーネット5号認定書・あっせん書・借入申込書・法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)原本2通・法人都民税の納税証明書原本1通・法人事業税の納税証明書原本1通・消費税納付書のコピー・直近3期分の決算書・企業概要書・法人の印鑑証明書 2通・代表者個人の印鑑証明書 2通・試算表・事業計画書(ほかに個人情報の扱いに関する同意書などの書類がこまごまあります。また銀行によって変わります)ね、うんざりするでしょ(笑)。各書類が2通になっているのは、銀行から信用保証協会に出す書類に添付するためです。信用保証協会用と銀行用というわけです。登記簿謄本やら印鑑証明書やら、何度法務局と区役所に足を運ぶんだって話ですよ。■書類を出して面談書類を全部そろえたら銀行に持って行きます。おそらくここまででヘトヘトのはずです(笑)。書類を出すと、担当者から面談の日取りが連絡されます。「ヘイヘイ」と出て行くと、事業計画に関する説明などを求められます。要は「返せるんだろうな?返す気あるんだろうか?」ってことです。また、「この金額で申し込みしても信用保証協会の方で削られて、実際にはこれぐらいになりますかね」みたいな(嫌な)話をされたりします。あるいは「信用保証協会で削られると思うので、その分足して、金額膨らませて申し込みましょう」みたいな話をされるかもしれません(笑)。■OKかどうかの判定面談が終わって申し込みが正式に済んだら、もう後は「まな板の上の鯉」です。貸してくれるかどうか判定を待つ身です。銀行から信用保証協会に書類が回り、そこで審査されてOKであれば「保証が付き」ます。これが下りると、銀行はお金を貸してくれます。そりゃそうですね。だって基本、損しないんですから。判定にかかる時間は、繁忙期かどうかによって違いますが、大体1週間から10日で銀行の方に結論が伝えられるようです。長くても2週間ぐらいでしょう。信用保証協会からOK→銀行からOK→借入金の契約で、2週間から3週間。その後やっとお金が振り込まれます。筆者は初めて「会社でお金を借りる」ということをしてみましたが、もう本当にフラフラになりました。「人生いくつになっても勉強だ」と言いますが、こういう勉強はあまりしたくないものです(笑)。大きな会社の経理部長さんは本当に大変だと思いますよ!(谷門太@dcp)税理士さんの顧問料はそれぞれ違います。あくまで筆者の経験です。
2012年09月23日三井住友カードは18日、中小企業を対象に、企業間取引(BtoB)において決済可能な加盟店を特定できる「ビジネスパーチェシング」を開発し、募集を開始した。このたび新たに取扱いを開始した「ビジネスパーチェシング」は、中小企業における仕入れやシステム利用料の支払など、恒常的な企業間取引に特化したカード。中小企業を顧客に持つ加盟店(サプライヤー・サービス提供事業者)と提携し、特定の加盟店だけで決済できる「専用カード」として募集する。同カードは特定の加盟店だけで決済が可能なため、利用する中小企業にとっては、他の店舗などで悪用されるリスクを回避できるほか、プラスチックカードが発行されないので、紛失・盗難のリスクもなく、一般的なクレジットカードと比較し、安心・安全に決済できるという。一方、決済先の加盟店にとっては、決済方法が同カードに集約されることで、事務負担や債権回収リスクを軽減できるメリットがある。企業間取引における専用カードでは、エクスペディアの法人顧客である大手旅行会社を対象に、同社が運営する「クマの手(※)」の専用決済サービスを募集しているが、中小旅行会社からも同様の決済サービスを求める声が多く寄せられたため、このたび同カードを商品化し、企業間取引におけるカードラインナップを拡充した。特定の加盟店でのみ決済可能特定の加盟店以外では利用できないため、他加盟店での悪用の心配ないカード不発行型プラスチックカードは発行せず、三井住友カードから紙面で通知されるクレジットカード情報(カード番号、有効期限等)を登録することで決済が可能となる法人・部署単位で発行可能個人名義だけでなく、法人名義・部署名義でも同カードを発行できるため、担当者の変更などによる登録変更の必要がない三井住友カードでは、2012年4月に企業間取引支援システム「ORDIPAS(オーディパス)」を開発するなど、企業間取引(BtoB)を対象としたサービスを拡大している。このたび、「ビジネスパーチェシング」の発行を開始することで、法人向けサービスのラインナップを強化し、さらなる充実化・利便性向上を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日「お金を借りたい中小企業や個人」が「お金を貸したい個人」からお金を借りられる、ソーシャルレンディングというサービスが、SNSなどを利用して整備されつつあります。自分が投資したい(応援したい)案件にお金を貸せると話題になっているこの機能。貸す人は小額から参加可能で、銀行より高い金利をもらえます。日本初のソーシャルレンディング会社・maneo(マネオ)の代表取締役、妹尾賢俊さんに取材しました。■今までお金が届かなかったところに、お金が届くサービス――ソーシャルレンディングとは何ですか?「ソーシャルレンディングとは、お金を借りたい人とお金を貸したい人(運用したい人)をマッチングするサービスです。分かりやすく言うと、今、この瞬間に資金があればハッピーになれる人と、それを投資する人(応援する人)をインターネットを通じて仲介しています」(妹尾さん)――銀行ではダメなのでしょうか?「ダメというわけではありません。ただ、ソーシャルレンディングでは、銀行の融資が届かないニッチな案件を取り扱っています。業績もよく、成長性のある事業でも、『貸付期間が短いor金額が少ない』、『会社設立後3年以内』という場合、銀行は融資しない傾向にあります。今まで、そういった会社は資産家やノンバンクからお金を借りていたのですが、その代わりをするのがソーシャルレンディングなのです」■少しずつ、分散投資がオススメ――ソーシャルレンディングの魅力を教えてください。「小額(maneoでは1万円)から参加できること、銀行に比べて利回りが高い(maneoは年5%~8%)ことです。また、自分で投資したい企業を選ぶことができます。企業の事業計画やアピール文章を見て、応援したいと思ったところに投資できるのも、お金以外の魅力だと思います」――どうすれば参加できるのですか?「日本の代表的なソーシャルレンディング会社は、AQUSH、SBIソーシャルレンディング、maneoの3社。どこでも、インターネットから簡単に申し込みができます。郵送による本人確認も含めて、1週間もあれば、投資家として参加できるようになるはずです」――ソーシャルレンディングを利用する注意点は何ですか?「分散投資してください。分散投資はリスクを分散するという意味で投資の基本です。maneoでは、担保がある、保証があるなど、われわれとしては安全性を確保できると判断した案件だけを扱っていますし、今まで貸し倒れはありません。けれども、例えば、2011年の東日本大震災のようなことが起これば、融資先にも影響が出る可能性があるわけで、確実にリスクはあります。ですので、リスク説明の文章には目を通して、自分なりのリスクの判断をしてください。それでも、リスクの所在が判別しないのであれば、maneoの場合、質問機能がありますので、ぜひ活用してください。納得できなければ、投資そのものを見送ることも大事な判断です」■銀行の機能が分解され、世界は変わる――今後のソーシャルレンディングはどうなると思われますか?「広まると思います。そして、正直なところ、Facebookやmixiといった多数のユーザーを抱えるSNSが参入したら、あっという間に広がるでしょう。いずれにせよ、今まで銀行が担っていた機能は分解され、専門の業者がより効率的なサービスを提供することで、世界は変わるはずです。そのひとつとして、ソーシャルレンディングもあるのかなと思います」大手銀行に10年間勤めた後に、maneo(マネオ)を設立された妹尾さん。2011年5月から中小企業とお金を貸したい個人の仲介をはじめ、1年間で40億円近い契約を成立させています。今後が気になるソーシャルレンディング。経済の勉強として、プチ投資家になってみるのもいいかもしれませんよ。取材協力:maneo 臼村さおり)
2012年09月12日一般的に中小企業やSOHO、個人事業主といった小規模な企業であれば、クラウド上の共用サーバーを利用することが多い。しかし、最近ではビジネスの規模がそれほど大きな企業でなくてもリソース不足などによりサーバー負荷の高い使い方をしていることも多い。動作が重い、容量が足りないといった不満を感じている例は少なくないはずだ。そうした場合、どうしたらよいのだろうか。共用サーバーでよりスペックの高いものを探す、契約数を増やして容量を拡張するというようなことは可能であるが、専用サーバーを利用するのも1つの解決策になる。「共用サーバーで物足りなくなってきた時には、ぜひ専用サーバーを選択肢に入れて欲しいですね。専用サーバーというと難しいイメージがあるかもしれませんが、様々な設定や各種アプリケーションのインストールを含めた、サーバーの運用を代行するマネージドサービスと組み合わせて使えば非常に簡単に使うことができます」と語るのは、GMOクラウド ホスティング営業部 マーケティングセクション プロモーショングループの鈴木麻里子氏だ。GMOクラウド株式会社の提供するサービス「GMOクラウド」には、パブリッククラウド、VPS、共用サーバー、専用サーバーと複数のサービスがあり、さらにビジネスを支援するソリューションサービスが用意されている。その中で特に、中小企業やSOHOをターゲットに展開しているのが、専用サーバー「CORE」サーバーとマネージドサービスを組み合わせた使い方だ。○設定や運用の不安は「マネージドサービス」が解決専用サーバーとは、1つのサーバーを占有して使うサービスのこと。ホスティング会社のデータセンター内にあるサーバーを、まるごと1台、1ユーザーが独占して利用できる。ただし、一般的な専用サーバーの場合、サーバーのハードウェア障害等への対応はホスティング会社側が行うが、サーバー内の設定やアプリケーションのインストール、セキュリティ対策の設定やデータのバックアップ等はユーザー側で行うことになるため、技術者がいない場合や、本業に専念したい場合は、手間がかかる上に複雑な作業に時間をとられ、ハードルが高くなる。そこで、利用したいのがサーバー運用を代行してもらえるマネージドサービスだ。専用サーバーとマネージドサービスを組み合わせて提供している事業者は他にもあるが、「フルマネージドサービス」の場合、中小企業にとっては多少使いづらいこともある。「フル」というだけあって、全体をフォローしてくれるサービスパッケージになっており、部分的に不要なサービスがあっても削ることが難しいからだ。その点、GMOクラウドの場合は必要なサービスだけをメニューの中からピックアップして利用することができる。サービスには、システム移行、セキュリティー、監視復旧、バックアップ、ヘルプデスク、セットアップという6つのオプションがあり、利用方法や重視するポイント、予算によって自由に選択してプランを組み立てられる。○必要な機能だけ組み合わせて使える豊富なメニューが魅力「特に利用が多いのはセキュリティーや監視復旧ですね。また、共用サーバーからの乗り換え等では移行オプションやセットアップオプションもよく利用されています。お客様からはメニューが豊富で手厚いこと、必要なものだけが使えることを評価していただいています」と語るのは、GMOクラウド ホスティング営業部 プロモーションG チーフの窪田陽平氏だ。各オプションの内部はさらに細かく区分されており、月額料金を支払って使い続けるタイプのものと、その時だけスポットで利用できるものがある。ユーザー側はその時々にあわせて、必要なものを利用できる仕組みだ。「利用開始時には、何をしたいのか、何に困っているのかをヒアリングしながらお客さまに必要な設定等をご案内し、要望に確実にお答えするためのコンサルティングを行います。社内情報システム部門の代りだと考えてください。たとえば、メールソフトの設定はどうしたらいいか、新入社員が入ってきてアカウントの新規作成ができなくて困っている、セキュリティー対策って何したらいいかわからないというような相談でもOKです」と鈴木氏。サーバーを利用するにあたって、基本的な初期設定から運用開始後における必要不可欠なセキュリティやバックアップ等の対策まで、幅広く任せられるというのはありがたい。○SSDやio Drive2のオプションも人気GMOクラウドの専用サーバーには、マネージドサービス以外の特徴もある。まずサーバーに搭載できるCPUが幅広いことだ。最上位プランはXeonを搭載しているが、Core 2 Duo、Core i5といったコンシューマー機に利用される安価なものを選択できるプランもある。最も安価なバリューシリーズのCore 2 Duoを搭載しているプランでは、12カ月単位で利用した時の月額料金は9,800円に抑えられる。もちろん、オプションを全くつけない基本料金ではあるのだが、共用サーバーやVPS並みの価格で利用できる。そのため、Webとメールを別のサーバーで運用したい、サービスごとに違うサーバーを利用したいというような要望を持つ企業でも利用しやすい。「数は多くありませんが、会社として他社と物理的にサーバーを共有するのは困る、というケースもあります。この場合、特別にハイスペックを求めているわけではないのに、サーバーを占有するために高額な利用費がかかることになります。そういう企業の方にも、コスト削減のために利用していただけるサービスだと思います」と窪田氏。また、バリューシリーズ、マスターシリーズともに最上位プランでは標準ストレージが2TBと大容量になる上に、有料オプションとしてストレージのアップグレードメニューが用意されている。この中にはSSDを利用してのRAID 6設定や、io Drive2を組み合わせたメニューもある。「SSDやio Drive2を採用しているプランは他社にも少なく、その高速さを求めているお客様が多いようです」と鈴木氏。○クラウドと組み合わせての利用も可能!気に入らなければ返金OKまた、GMOクラウドでは専用サーバーだけでなく、パブリッククラウドサービスも展開しており、これを組み合わせた利用法も可能だ。それが「クラウド連携」だ。クラウド連携は、GMOクラウドの専用サーバーとパブリッククラウドをローカルネットワークで接続することで、専用サーバーの持つ機密性や信頼性と、パブリッククラウドの拡張性を併せ持つシステムを構築できるサービスだ。「たとえば重要データを保存するデータベースは専用サーバーに、Webはクラウドに置くというような使い分けを行うことできます。急な大量アクセスがあっても、パブリッククラウドなら簡単な操作で拡張を行えます。また、ビッグデータを扱いたいのに専用サーバーのストレージ容量では物足りないという場合も、その部分をクラウド側に振ればよいわけです。容量やアクセス量など固定される部分を専用サーバーに置き、流動的な部分をクラウド側へと分けておけば、データやトラフィックの増大にも対応できる、機密性の高いシステムにすることができます」と窪田氏。さらに、実際に利用してみて気に入らなければキャンセルができる「30日返金保証」もある。これは設定費用等をのぞいた月額料金のみの返金だが、初めての専用サーバー利用に不安を抱えているユーザーにとってはありがたいサービスだろう。自信があるから行っている、GMOクラウドこだわりのポリシーである。「運用代行のマネージドサービスは、メニューに存在しない作業内容でもぜひ相談して欲しいですね。対応可能なご依頼内容なら、専門エンジニアが責任をもってしっかり代行させていただきます。ぜひ気軽に専用サーバーを利用してみてください」と鈴木氏は語った。○最新CPU搭載サーバーを月額9,800円で利用できる新シリーズもスタートなお同社は9月5日、「GMOクラウド 専用サーバー」に、最新のXeon CPU「Intel Xeon E3-1230LV2(4コア)」を搭載したサーバーを月額9,800円から提供する「スマートシリーズ」を新たに追加した。9月26日に販売が開始される。また、スマートシリーズでは、SATA 500GBのストレージとは別に、高性能な240GB SSDが利用できるプランも用意されている。そして、同社は今回のサービス提供開始にあわせて、先行予約キャンペーンも実施。期間中に申し込むと、さまざまな特典を受けられる。詳細はこちらを参照。GMOクラウド専用サーバー公式ホームページ
2012年09月06日株式会社小田急百貨店は、中小企業庁が主催する「にっぽん元気マーケット」に協力し、参加企業の商品を集めた販売会「 にっぽん元気マーケットin小田急百貨店 」を、2012年9月1日(土)~18日(火)に開催する。「にっぽん元気マーケット」(中小企業の地域産品販路開拓等支援事業)は、東日本大震災により販路を喪失した中小企業の新たな販路開拓を支援する事業で、2012年7月から都内において被災地域の産品や産地をアピールする商談会やイベントを開催している。今回の販売会のテーマは、“カワイイと素敵を見つけよう!(KAWAII&SUTEKI from EAST JAPAN)”。ファッションジャーナリスト・生駒芳子氏が出展事業者の中から雑貨を扱う13事業者を選定した。鮮やかなピンクの南部鉄器や、こけしの製法を活かしたLEDライトなど、従来の工芸品が持つシックな色合いや伝統的な形にとらわれることのない、新しい発想を取り入れた商品を「カワイイ」と「素敵」という視点から紹介する。小田急百貨店では、新宿駅直結という立地を生かして首都圏の消費者への販売機会を提供し、全国の百貨店で初めて当該事業に協力する。【にっぽん元気マーケットin小田急百貨店概要】期間:2012年9月1日(土)~18日(火)場所:小田急百貨店新宿本館2階「サンドリーズ・アレー」スウィングスペース出展事業者:13社元の記事を読む
2012年08月27日意外な地方都市にある大企業。「任天堂が京都」や「江崎グリコが大阪」などは有名ですが、日本中の誰もが知っている大企業ながら、実は地方に本社を構えているという企業は少なくないもの。マイナビニュース会員に、地元にある大企業について聞いてみました。調査期間:2012/7/5~2012/7/9アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 994件(ウェブログイン式)■家電&家具でおなじみの大企業「大手電機メーカーのパナソニックは大阪」(28歳/男性)「家具&インテリアショップのニトリは北海道」(26歳/女性)「ヤマダ電機は群馬の企業」(30歳/男性)インターネット界において「秘境」扱いされてしまっている群馬県には、なんと日本最大の売り上げを誇るヤマダ電機が存在。これを機会に少しは見直してあげてほしいものです。■身近な商品を扱う大企業「サランラップの製造、販売で知られる旭化成は宮崎」(25歳/女性)「100円ショップのダイソーの本社は広島」(23歳/女性)「インキ浸透印のシャチハタを作る、シヤチハタ株式会社は愛知県」(21歳/男性)日々の暮らしで必ずお世話になっている商品も意外な県から。ダイソーの商品が広島からはるばる届いているかと思うと、少し感慨深いような気持ちにもなります。■意外な県にある食品会社「製菓メーカーのブルボンは新潟」(24歳/男性)「ベビースターラーメンのおやつカンパニーは三重県」(24歳/女性)「スルメ・酢イカの『よっちゃん』を作っているよっちゃん食品工業は山梨県」(30歳/男性)子どものころ、遠足に欠かせなかった『よっちゃん』は山梨県に。海なし県でもある山梨県で、なぜ水産加工を行おうと思ったのでしょうか。■テレビでおなじみ「ドモホルンリンクルを販売する再春館製薬所は熊本」(29歳/女性)「CMに宮崎あおいを登用したアパレルブランドearth music & ecologyや上野樹里を使ったE hyphen world galleryは同会社の別レーベル。本社は岡山」(25歳/男性)「ジャパネットたかたは長崎県佐世保市」(23歳/男性)テレビCMやテレビショッピングでおなじみの企業も地方都市に。ジャパネットたかたの高田社長は、確かに少しだけ九州弁なまりがあるような気もします。意外なほどの大企業が集まりましたが、地方都市にはメーカーが多いよう。都会の喧騒の中でライバル企業と修練するよりも、地方にはのびのびと新商品を開発できる環境があるのかもしれません。(山本莉会/プレスラボ)
2012年08月15日富士火災海上保険(以下富士火災)は9日、事業継続計画(BCP)の普及を支援する「図上演習」サービスを、8月より開始したと発表した。図上演習とは、「架空の企業をケーススタディとして、時間の経過とともに変化する災害発生後の状況を想定し、状況に応じた情報の収集と意思決定を机上で行う演習」を意味し、中小企業の顧客を中心に、事業継続計画作成の重要性および防災訓練の必要性を理解してもらうことを目的としている。地震発生直後から1カ月以内で発生する諸問題に対して、1班5人程度のグループを編成し、参加者が架空企業の役員の立場で対策を考え意見交換をしながら、知見を深めていくもの。同サービスは、具体的に次の2つで構成されている。地震発生をリアルタイムで疑似体験(音声、効果音)する経営者の視点から「優先順位による対処方法」「防災訓練の重要性」参加型で学習する地震発生後の期間で発生する様々な課題に対し、経営資源の配分、リーダーシップ、資金繰り対策の重要性などを学習する富士火災は同サービスを通じて、引き続き中小企業のリスクマネジメントの強化をサポートしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月14日復興庁、金融庁、中小企業庁は17日、東日本大震災で被災した中小事業者の二重債務問題について、支援決定までの期間を約3カ月に短縮するなどとする対応強化策を発表した。政府は、二重債務問題に対応するために「東日本大震災事業者再生支援機構」を設立し、今年3月より業務を開始。これまでに受けた相談・依頼件数は445件に上るが、支援決定案件は5件、最終調整中の案件は51件にとどまっている(7月12日現在)。このため政府は、同機構が支援を迅速かつ適切に行えるよう、新たな対応強化策を決定。復興庁・金融庁・中小企業庁は連携して、機構の取組みを支援していくという。今回決定した対応強化策では、通常約半年必要となる案件対応期間を約3カ月に短縮(小規模事業者ではさらに短縮)し、より迅速な支援決定を実現するため、事業再生に精通した人材の増員を計画している。迅速・円滑な債権買取りを促すため、金融機関から引当状況の情報が示された場合は、その点も考慮に入れて迅速な処理を実施。その上で金融庁から金融機関に対し、同機構の求めに応じて買取対象債権に関連する引当状況を提示するとともに、同機構から買取価格が提示された場合は、迅速に判断するよう要請するとしている。信用保証協会の保証付き債権に関しては、金融機関のみならず信用保証協会に対しても、事前に事業再生計画や買取価格について説明・調整を行い、迅速な案件合意に尽力する。また、中小企業庁から全国信用保証協会連合会や各県の信用保証協会に対して、同機構から事業再生計画の詳細や買取価格の根拠について説明を受けた後、原則3週間以内に当該計画について結論を出すよう要請するという。新規融資に対する保証機能の活用についても、早急に実施する予定のほか、小口事業者担当の専門チームを創設するなど組織の再編も計画している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月18日財務省と内閣府は11日、2012年(平成24年)4~6月期における法人企業景気予測調査の結果を発表した。それによると、4~6月期の大企業全産業の景況判断指数(Business Survey Index:以下、BSI)はマイナス3.1で、3期連続で悪化した。同調査の対象は、資本金、出資金または基金(以下、資本金)1,000万円以上の法人(ただし、電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)で、 今回は1万2,535社から回答を得た。調査時点は5月15日。なおBSIは、自社の景況感が直近の四半期と比べて「上昇」と答えた企業の構成比から、「下降」と答えた企業の構成比を差し引いた指数となる。4~6月期のBSIを全産業で見た場合、大企業はマイナス3.1、中堅企業はマイナス7.2、中小企業はマイナス20.0と、いずれも「下降」超となった。業種別に見ると、大企業の製造業はマイナス5.7、非製造業はマイナス1.6、中堅企業の製造業はマイナス12.9、非製造業はマイナス5.5、中小企業の製造業はマイナス26.0、非製造業はマイナス18.8となっている。一方、全産業の7~9月期の先行きについては、大企業がプラス8.8、中堅企業がプラス5.7と、「上昇」超に転じる見通し。しかし、中小企業はマイナス10.3と、「下降」超で推移する見込みだ。6月末時点の「従業員数判断」BSI(「不足気味」-「過剰気味」社数構成比)を全産業で見た場合、大企業がプラス0.4、中堅企業がプラス8.0、中小企業がプラス5.6と、いずれも「不足気味」超となった。また、全産業の9月末時点の先行きについても、大企業がプラス1.1、中堅企業がプラス6.5、中小企業がプラス4.8と、いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。2012年度の全産業の売上高に関しては、前年同期比2.9%(上期同3.5%増、下期同2.4%増の見通し)の増収を予想。業種別に見ると、製造業が同3.1%(上期同3.4%増、下期同2.9%増の見通し)、非製造業が同2.9%(上期同3.6%増、下期同2.2%増の見通し)の増収を見込んでいる。同じく2012年度の全産業の経常利益については、前年同期比6.5%(上記5.8%、下記7.1%の増益見通し)の増益を予測。業種別では、製造業が同5.7%(上期同2.8%減、下期同13.1%増の見通し)の増益、非製造業が同6.9%(上期同9.7%増、下期同4.4%増の見通し)の増益見通しとなっているまた、2012年度の全産業の設備投資は、前年同期比8.4%(上期24.8%の増加見込み、下期3.9%の減少見通し)の増加見通し。業種別に見ると、製造業が同9.8%増(上期同27.7%増、下期同4.9%減の見通し)、非製造業が同7.5%増(上期同22.8%増、下期同3.2%減の見通し)と予測している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日中小企業庁はこのほど、2011年度(平成23年度)の下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況について、取りまとめたものを発表した。それによると、2011年度は親事業者305社に対し、減額した下請代金など総額約7億円の返還を指導したという。同庁は、約25万社に対して書類調査を実施。その結果、禁止行為違反の恐れのある1,319社に立入検査などを行い、このうち1,190社、3,091件の違反行為について、書面による改善指導などを実施した。なお、2010年度は、改善指導を行った企業が1,139社、違反行為が3,219件で、ほぼ横ばいとなっている。禁止行為違反(4条違反)の内訳を見ると、「支払遅延」(39.8%)「減額」(35.7%)の2種類が多く、両社が全体の約75%を占めた。このほか、「困難手形」が11.5%、「買いたたき」が3.6%、「早期決済」が2.6%などとなっている。同庁は、改善指導を行った企業のうち、下請代金を減額するなどした親事業者305社に対し、合計約6億9,900万円を返還するよう指導。さらに、重大な違反行為のあった4社について、公正取引委員会へ措置請求を行っている。併せて、「下請かけこみ寺」事業の実施状況を発表。同事業は、都道府県の協力の下、全国48カ所に「下請かけこみ寺」を設置し、取引などに係る各種相談に対応するというもの。それによると、2011年度は、「相談員による相談の受付」4,179件(2010年度4,468件)、「弁護士による無料相談の受付」610件(同646件)、「裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立」25件(同26件)を受理したという。2011年4月には、親事業者約2.2万社および都道府県下請企業振興協会に対し、東日本大震災の影響を被っている下請中小企業について、「できる限り取引関係を継続すること」「優先的に取引あっせんを行うこと」「風評被害を防止すること」などを、経済産業大臣名で要請している。また、下請取引の適正化の推進施策として、下請代金法にかかる講習会を136回開催し、1万1,371名が参加したほか、11月を「下請取引適正化推進月間」とし、全都道府県で60回の講習会を実施し、8,280名が参加している。このほか、下請代金法のWebセミナーを全国中小企業取引振興協会のWebサイトにて配信するなど、様々な施策を実施している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)は18日、中小運輸事業者に対する運輸安全マネジメントの啓発普及強化の一環として、17日より官民の関係者をメンバーとする運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会が設立されたと発表した。運輸安全マネジメント制度とは、従来の安全規制および監査に加えて、運輸事業者が経営トップから現場までが一丸となって、輸送の安全の確保を最重要とし、絶えず輸送の安全性の向上に務め、安全管理体制を構築し、国が評価する制度として2006年に発足。昨年12月には、国土交通省において発表した「運輸の安全確保に関する政策ビジョン」において、運輸安全マネジメントの取り組みの今後のあり方についてとりまとめが行われた。その中で、中小事業者については、依然として運輸安全マネジメントに取り組む意義に関する理解が深く浸透しておらず、運輸安全マネジメントに関する取り組みの実施率も低い状況にあるとし、事故の未然防止に効果のある運輸安全マネジメントについて、官民連携により普及・啓発の強化を図っていくことが示された。官民双方にとって、運輸安全マネジメントの強化が重要であることから、両者が連携して運輸安全マネジメントの普及・啓発の推進を図るため本協議会が設立された。NASVAは本協議会に参画している。また、同協議会では設立後の具体的な活動として、運輸安全マネジメント普及・啓発のための教育プログラム「運輸安全マネジメント・トライアルセミナー」を中小運輸事業者向けに開催している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日ジェーシービーは、中小企業や個人事業主向けに、法人カードでは最も上位ランクの券種となる「JCBプラチナ法人カード」の募集を開始した。「JCBプラチナ法人カード」は、従来のゴールドカードのサービスに加え、様々なビシネスシーンで利用できるサービスを追加した。たとえば、プラチナ会員専用の「プラチナ・コンシェルジュデスク」は、国内・海外のホテルや航空券・列車・レンタカーなどの手配などの旅行に関するサポート、ゴルフ場・レストランなどエンターテイメントの相談に24時間・365日稼働する。また「カード自動付帯保険・見舞金制度」では、従来のゴールドカードにはなかった「ライフアクシデントケア制度」や「カーアクシデントケア制度」を追加しているほか、国内・海外旅行傷害保険の補償額を最高1億円にするなど、サービスを拡充。このほか、世界600カ所以上の空港ラウンジを無料で利用できる「プライオリティ・パス」、レストランのコースメニューが1人分無料になる「グルメ・ベネフィット」などが付帯されている。年会費は1人の場合3万1,500円(税込)、使用者追加1人ごとに6,300円(税込)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日