株式会社ニチネン(本社:大阪市福島区)は2024年4月1日、フルサポート株式会社(本社:大阪市浪速区)との事業提携によりグループ化し、店舗・オフィス・工場などにおける「内装部門」のサービス強化と組織力向上を実現しました。近畿エリアを中心に、空間づくりのプロフェッショナルとして、今まで以上の提案力・対応力・気遣い力・サポート力を発揮していきます。株式会社ニチネン・フルサポート株式会社株式会社ニチネン Webサイト : フルサポート株式会社 Webサイト: 【1】同業種・同規模、大阪同士の企業による前向きな事業提携互いに大阪に本社を構え、近畿一円を商圏とする、建築・内装工事の同業他社が手を取り合い、それぞれの経験と実績に裏付けられた「技術力」と「営業力」を掛け算する事業提携が成立。両社独自に築き上げてきた強みを最大限に活かし、グループとして成長・発展しながら、より多くのクライアントに愛され、信頼される企業を目指します。【2】内装工事における機能性・デザイン性・管理運用性を強化両社の共通点は、様々な業態・業種の内装工事を設計から施工までワンストップで行えることにあります。しかし、これまでに得意としてきたカテゴリに違いがあり、株式会社ニチネンはオフィス内装や工場営繕工事が主体、フルサポート株式会社はクリニックの設計・施工、店舗の内装工事やリフォームが事業の中心でした。今後、時代の変化に合わせた機能性やデザイン性が求められる「内装業界」において、互いの強みとリソースを相互補完する組織をつくり、施工後の管理運用面の強化も図ります。【3】店舗・オフィス・工場・公共施設などの内装を幅広くカバーそれぞれの得意先や訪問先に違いがある中で、それぞれが持つ知識・スキル・人材を相互活用することで、これまで以上の提案力・応用力が生まれます。多様で多彩な「求め」に対して、引き出しの数をより多く持つことで、設計・施工する業界・業種・規模・内容に制限のないビジネスを展開することが可能となりました。【株式会社ニチネン 概要】1950年創業。オフィス・店舗・公共施設など、規模や業界を問わず、「働く空間ぜんぶ」をトータルコーディネートする設計・施工会社。家具の調達や移転作業までをまとめて依頼できる守備範囲の広さとサポート力が特長です。所在地:〒553-0003 大阪市福島区福島5-17-27TEL :06-6458-4141【フルサポート株式会社 概要】2009年創業。クリニック・店舗を中心とする「商空間」のデザイン・設計・施工を得意とし、クライアントが求める“こだわり”をオーダーメイドで実現。関西地域に密着したビジネス展開で、理想をカタチにしてきた実績の数が強みです。所在地:〒556-0016 大阪市浪速区元町1-5-17 難波MORIビル4階TEL :0120-60-1010 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月09日株式会社うちゅう(東京都墨田区、代表取締役:大谷 浩輝)は、宇宙事業におけるプロジェクトマネジメントの専門企業、株式会社ラグラポ(東京都中央区、代表取締役:高野 宗之、以下 LAGRAPO)との間で、2024年2月に「人工衛星を用いた教育事業推進に関する業務提携」を締結いたしました。※高野 宗之の「高」は正式にははしごだか株式会社うちゅう×株式会社ラグラポこの業務提携により、当社の宇宙に特化した独自の教育ノウハウとLAGRAPOの豊富な宇宙開発経験が融合し、参加者が宇宙開発の最前線に触れることができる革新的かつ、質の高い教育サービスの提供が可能となります。今後、教育機関や企業に向けた人工衛星を用いた実践的な学びを提供することで、次世代の宇宙関連人材の育成や宇宙業界への理解の拡大を目指します。詳細情報および今後の取り組みについては、株式会社うちゅうの公式ウェブサイトにて順次公開される予定です。URL: 左から、当社代表 大谷 浩輝(宇宙 星太郎)、LAGRAPO代表 高野 宗之【株式会社うちゅう】株式会社うちゅうは、「宇宙×教育×エンタメ」を軸に、企業および個人向けに多様な企画立案・運営を行っています。事業内容としては、商業施設や学校でのイベント・ワークショップ運営から始まり、教育旅行や教材開発を通じて、宇宙に関する認知から理解へと一貫して導くプログラムを提供しています。このように、宇宙産業への関心を高める活動から、具体的な教育コンテンツの開発・実施に至るまで、宇宙教育の全般を支援しています。これらの事業を通じて、株式会社うちゅうは宇宙産業の拡大と人材育成の重要性を認識し、宇宙を目指す人材が業界に入れるような環境作りに貢献しています。設立 : 2016年6月10日代表取締役社長 : 大谷 浩輝本社所在地 : 東京都墨田区業平1-8-3 TM業平IIビルホームページURL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月27日ベン・アフレック&マット・デイモンの製作スタジオ「Artists Equity」と、クリス・ヘムズワースの製作会社「Wild State」が提携関係を結び、今後映画やテレビを製作することが分かった。「Artists Equity」はベン、マット、「レッドバード・キャピタル・パートナーズ」のジェリー・カルディナーレが共同設立したスタジオ。ベンがメガホンを取り、マットと共演する『AIR/エア』がスタジオ発の初めての作品。「Wild State」はクリスとビジネスパートナーのベン・グレイソンが2022年に設立し、クリス主演の『タイラー・レイク -命の奪還-2』を製作。同シリーズ第3弾も手掛けるという。クリスは「アフレックとデイモンの長年のファンとして、厳選されたプロジェクトで彼らと一緒に仕事ができるというアイディアは、特別なものです。彼らと『Artists Equity』のチームが、知識と才能を生かし、ユニークな取り組み方で成し遂げてきた映画製作は圧倒的なものです。私たちが『Wild State』で作り上げようとしているものにとって、完璧なパートナーになってくれるでしょう」とコメントしている。ベンも「『Wild State』と提携できてとてもうれしい」「『Wild State』とコラボすることで、ストーリーテリングに幅を持たせることができるのではないかと楽しみです」と期待の声を上げている。(賀来比呂美)
2023年12月12日~新たなクルージング事業の実施と社会実験としての告知イベントを実施中です~大阪湾にて交通・観光連携型事業の新規クルージング事業を実施中biid株式会社(以下、ビード。本社:神奈川県藤沢市、代表取締役:松尾 省三Web: )は、国土交通省観光庁が公募している、交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化Web : )に採択されました。2023年8月から12月末まで、大阪市此花区の大阪湾エリアにて新たなクルージングプランを策定し、サービスインを行うと同時に、告知していくための社会実験の実施を実施中です。交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化)とは交通事業者と観光分野の事業者等が連携して 地域全体の魅力及び収益力の向上を図る取組を支援旧来型の日本の観光産業の課題と観光ニーズ多様化を踏まえて、日本の観光地・観光産業は、ポストコロナを見据えた「高付加価値で持続可能な観光地域づくり」の実現が求められています。交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化)の目指す姿本事業は、交通事業者が軸となって、地域の観光関係者と連携しながら、観光地への誘客、地域内の周遊性の向上、観光地としてのブランド力の強化に資する地域一体となった取組を支援するものです。\クルージング無料体験イベント詳細ページ/大阪湾のクルージング無料乗船体験イベント : クルージングプランのご予約はこちら : ビードの事業目的大阪市此花区は、大阪湾に面しています。しかし、観光客が海上観光を楽しむ体制がほとんどなく、大阪湾に面しているという地域性を観光業に活かしきれていないという問題があります。海上観光を盛り上げることができれば、環境資源を生かすことができ、かつ今までにはない新たな観光手段を開発することができます。それらを達成することを目的に、観光エリアを海上でつなぐ周遊を造成・実施したデイクルーズに加え、平日の閑散時期を有効活用し、国内外の富裕層やインバウンド観光客、隣接ホテルの宿泊客をターゲットとしたチャーター形式のプランを造成し実証することで、新しい体験機会を創出するとともに海上交通・遊覧の活性化を図ります。計画概要プライベートチャータークルージング無料イベントの実施大阪北港マリーナを出発して「通常では味わえない、プライベートな景観を楽しむ」をテーマにしたクルージングプランです。国内外の富裕層やインバウンド観光客、隣接ホテルの宿泊客をターゲットにした、プライベートチャータークルーズといった特別感のあるクルージングプランのため、今までにはない新たな大阪観光の楽しみ方や非日常体験をお楽しみいただけます。また、海上のクルージングだけでなく、海で泳いだり船上でBBQを行うなどのアクティビティも含めた自由に遊ぶことのできる体験もでき、海上で様々な形でお楽しみいただけます。そしてこの度、8⽉〜12⽉末までの平日限定で、「大阪湾のプライベートチャータークルージング無料イベント」を実施しています。プロモーションの実施近年では、2021年に総務省が発表した「令和2年通信利用動向調査(Web: )」前世代でのSNS利用率が約70%となっており、SNSを利用していない人の方が少ないという状況になっており、事業成功において、SNS運用の重要性は非常に高いと考えられます。そこで、「大阪湾のプライベートチャータークルージング無料イベント」を一般客のお客様やインフルエンサーへ向けて行い、事業実施期間中に、複数回にわたり宣伝のための無料イベントを実施しています。知名度アップならびに集客の土台作りを狙い、集客と広告配信を行います。乗船いただいた一般のお客様やインフルエンサーにインスタグラム等のSNSで、サービスタグを付けた投稿を依頼し、リーチ数を増やすことを検証指標とします。リーチ数を増加させることで、認知度が上がり、今回の事業後も継続して、海上観光を目的としたサービス提供が出来る形へとして参ります。本事業の後の計画このようなクルージングプランを事業終了後も高価格高付加価値サービスとして運用していけるよう目指していき、海上観光を盛り上げ、環境資源を生かすことができ、かつ今までにはない新たな観光手段を開発し、新しい体験機会を創出するとともに海上交通・遊覧の活性化を図ります。詳細情報実施主体:biid株式会社実施場所:大阪府大阪市此花区常吉2-13-18\クルージング無料体験イベント詳細ページ/大阪湾のクルージング無料乗船体験イベント : クルージングプランのご予約はこちら : 会社概要会社名: biid株式会社代表者名: 代表取締役松尾 省三所在地: 〒251-0035神奈川県藤沢市片瀬海岸1-12-4電話番号: 050-2018-0924HP: 事業内容: マリーナ、ビーチハウス等の施設運営、マリン関係アイテムの販売、レンタル 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年09月15日株式会社ツインズ(本社:千葉県船橋市、代表取締役:梶原 隆司)は、株式会社百瀬製作所(本社:大阪府大阪市、代表取締役:田井 基夫)のスポーツ販売事業の一部を提携・統合することになりました。事業統合の開始日は、2023年6月1日となります。この提携・統合により、株式会社ツインズは、株式会社百瀬製作所が保有するスポーツ販売事業の全てを引き継ぎ、自社の事業拡大に取り組みます。株式会社ツインズは、今後も、スポーツ用品の品揃えやサービス向上に努め、お客様の期待に応えていくことを約束いたします。引き続き、ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。■新規取り扱いブランドの一部・FITLETIC(フィトレティック)FITLETICは、3人の子供を持つ母親の発想から生まれました。毎日忙しく子供の送り迎えをしながら仕事をこなし、手には常に鍵と携帯電話。このストレスから解放されたいという思いから、最初に試作品Mini Sport Beltが誕生したのです。2008年、アメリカ マイアミで生まれたFITLETICは、ランニングアクセサリーブランドとして、常にユーザーメリットを追求し、高品質で革新的デザインの商品を作り続けてきました。現在では、防水ネオプレーン素材や高撥水ナイロン素材と、ベルトやバックル等のクオリティーの高さと、カスタマイズ可能な使い勝手の良さや手頃な価格が評価され、マラソン・トレラン・トライアスロン・フィットネス・ウォーキング・バイク・アウトドア・トラベル等の幅広いカテゴリーで使用され、世界39ヶ国以上でユーザーの高い支持を受けています。公式HP: FITLETIC イメージ1・Roeckl(レッケル)1839年に最初にドイツで考案されたRoecklの理念は、現在に至るまで引き継がれています。当社は伝統や品質などの価値観と、高度な革新力と優れた製品を開発するためのたゆまぬ努力を組み合わせています。手袋に対する強い情熱が、今日に至るまで同社の原動力となっています。手袋の専門メーカーとして、Roeckl Sportsは実証済みの機能性と快適な着用感を両立させてきました。プレミアム素材、最高のフィット感、そして細心の注意を払った職人技がすべての違いを生み出します。それには経験が必要です。そして、それこそが、Roecklがグローブ仕立ての技術における180年以上の経験を誇りにできるところです。公式HP(英語版): (日本語版は近日公開予定です。)Roeckl イメージ1■株式会社ツインズについて株式会社ツインズは、1999年4月の創業以来、“人と健康とのインターフェイス・きっかけ作り”をキーワードにスポーツ用品・健康用品などの開発、販売に携わってきました。品質や安全性の向上や社会貢献など、企業としての責務を果たすと共に、時代とともに変化するライフスタイルを見極め、株式会社ツインズの商品を通じて人々を元気に、快適にできる商品を世に送り出していけるよう、株式会社ツインズは、これからも邁進していきます。【会社概要】会社名: 株式会社ツインズ本社 : 〒273-0853 千葉県船橋市金杉7-1-9 ツインヒルズ西館3F代表者: 代表取締役 梶原 隆司設立 : 1999年4月8日URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年06月01日株式会社エンパワー(本社:東京都千代田区、代表取締役:瀧口 信幸)は、教育事業を行っているSTI財団と日本の人材不足に悩む中小企業への人材紹介を行うための提携を進める事を2023年2月24日(金)に合意いたしました。STI財団は、フィリピンにおいて80を超えるキャンパスを保有し、在学生は10万人を超えています。株式会社エンパワーとSTI財団とは、高度人材として日本で働く事を希望するフィリピン人学生に対して日本語トレーニングや人材採用を希望する中小企業とのマッチング、就労ビザの取得について協力してプログラムを構築していく事で合意いたしました。STIカレッジSTI財団では、国造りと経済発展に貢献することを目的にICT教育に注力しており、多くの優秀な学生を輩出しています。株式会社エンパワーは移動体通信事業を行う株式会社ドリームエクスチェンジのグループ会社として設立され、多くの優秀な外国籍社員を有しており、人手不足に悩む中小企業へ人材を派遣、紹介しています。【STIカレッジ】URL: 【会社概要】会社名 : 株式会社エンパワー所在地 : 東京都千代田区神田神保町2-4-7代表者 : 代表取締役 瀧口 信幸設立 : 2022年URL : 事業内容: エンジニア派遣・エンジニア人材紹介【お客様からのお問い合わせ先】営業担当: 竹内TEL : 03-6256-9078e-mail : contact@empower.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月10日世界トップ大学への留学サポート事業で業務提携を開始この度、UCLA・UCバークレー等の世界トップ大学に特化した進学サポートを行う株式会社U-LABO(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小泉涼輔、以下「U-LABO」)と、創立以来40年間でサポート数5万人の実績を誇り、英会話・資格対策・留学のための語学事業を行う、河合塾グループ 株式会社日米英語学院(本社:大阪府北区、代表取締役社長:黒田典子、以下「日米英語学院」)は、2022年3月25日に業務提携契約を締結いたしました。「世界に挑戦する学生がグローバル社会で戦える未来を作る」をミッションに掲げるU-LABOと、「英語を上達させたいと考える全ての人の思いを叶える」ことをミッションに掲げる日米英語学院がタッグを組み、英語力向上や海外大学進学を希望する若者へ向けて、カリフォルニア大学(UC)編入に向けたサポートプログラムの提供を開始します。これにより、留学前の語学学習、進学準備、カレッジ入学、海外難関大学への編入、卒業、そして就職までを成功に導く、シームレスな留学サポートが実現します。業務提携によって実現することグローバル人材育成に向けた万全の協力体制漠然とした留学の夢があるものの英語力に自信がない方、英語力がついてきたので更なる挑戦をしたい方、海外大学トップ校で学びたいがレベルが高すぎると諦めかけている方にとって、日米英語学院の優秀なスタッフ・講師陣による質の高い教育と、U-LABOのUC編入制度を熟知した専門カウンセラーによる留学サポートにより、「留学したい」という気持ちを「実現」「成功」へと導き、将来的なグローバル人材の育成を目指します。従来の留学システムの問題点を解決従来、海外大学への正規留学を目指す学生は、英語塾→留学エージェント→現地サポート・コンサルティング会社など、多数の関係者をまたいで各社のサービスを利用する必要がありました。今回の提携により、海外正規留学に必要な全ステップが盛り込まれたプログラムを受けることが可能になります。また、U-LABOは、カレッジ入学・UC編入サポートのみならず、海外の大学生に特化した就活サポートプログラムもご提供しています。英語力の向上から留学・就職まで、世界を目指す学生に必要な全てのサポートをシームレスに提供することが可能となります。「英語力の向上」に留まらない留学で、本当のグローバル人材を育成従来の学生の中には、「英語力の向上」を目的として留学を目指す方も多くいらっしゃいました。もちろん動機としては素晴らしいのですが、今後のグローバル人材に求められるのは、英語力そのものではなく、英語を使ってのコミュニケーション力や環境対応力・自分の意見を発信する力・多様な他者を受け入れる力、などのソフトスキル。また、それに加えてなにかの分野の専門知識を持つことも非常に重要です。U-LABOと日米英語学院が提供するプログラムは、「語学留学」ではなく、アカデミックな留学(正規留学)です。正規留学においては、多様なバックグラウンドを持つ学生と、専門的な学問についてディスカッション等を行う機会が多くあり、グローバル人材に求められるスキルの向上に非常に適しています。日本で出来る限りの英語力を身に付け、海外正規留学でグローバル人材にとって必要なスキルを磨く。これが今後の日本の学生に求められる海外留学です。プログラム詳細はコチラから : 会社概要U-LABOについて世界トップレベルのカリフォルニア大学(UC)への編入学を実現するための留学サポートを提供する留学・教育会社。編入制度を熟知した専門カウンセラーによる的確なアドバイスときめ細やかなフォロー、保護者への定期報告、UC編入後から就職までをもカバーする包括的なサポートを強みとしています。前身であるUC LABO設立以来、UC合格率100%、UCトップ校合格率78%の実績を誇り、今年度の「UCLAが選ぶグローバル社会に影響を与える事業100(原題:UCLA Bruin Business 100)」に選出されるなど、今留学業界で最も波に乗っているベンチャー企業です。【会社概要】会社名:株式会社U-LABO所在地:東京都新宿区西新宿3-3-13 6F代表取締役社長:小泉涼輔設立:2021年 (前身2012年創業)URL: 日米英語学院について⽇⽶英語学院は、「英語を上達させたい」と考える全ての人の思いを叶えることをミッションに掲げ、創立以来40年以上、社会で活躍するための英語教育を推進し、多数の人材を輩出しています。2015年に河合塾グループ入りした以降も、オーダーメイドの「個人別カリキュラム」を特長とし、英会話、英語資格対策、留学や進学準備など英語⼒や⽬的に合わせて選べる多様なコースと優秀な講師陣により、質の高い英語教育サービスを提供しています。【会社概要】会社名:株式会社日米英語学院所在地: 大阪市北区梅田1-1-3-2900代表取締役社長:黒田典子設立:1981年URL: お問い合わせ先【本プログラムに関するお問い合わせ先】企業様からのお問合せ: marketing@ulabo.org 学生様からのお問合せ: contact@ulabo.org 株式会社U-LABO営業時間:月~土8:00~21:00【本リリースに関する報道お問い合わせ先】e-mail: marketing@ulabo.org TEL:050-3554-4677 (担当:丸山) 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年04月22日整骨院最大手の株式会社ケイズグループ(院名:クラシオン、本社:千葉県市川市、代表取締役:小林 博文、以下 ケイズグループ)は、パーソナルトレーニング事業を展開している株式会社RIPPLE(本社:東京都町田市、代表取締役:吉川 大空、以下 RIPPLE)と資本提携し、RIPPLEの一部株式を取得いたしました。同時に、戦略的事業集約の一環としてRIPPLEのオンライン部門をケイズグループが事業譲受いたしました。コロナ禍において自宅での運動ニーズが急伸していますが、ケイズグループは、個人のみならず法人へ、治療のみならず予防へ、リアルのみならずオンラインへも展開していくことで、お客さまの様々なニーズに応えていきます。トレーニング画像【株式会社ケイズグループについて】鍼灸整骨院を東京・千葉を中心に北海道から沖縄まで130店舗展開。整骨院の運営ノウハウを活用した経営者・治療家向けのビジネスサービスも展開しています。スポーツや医療・社会福祉分野などへの支援を通じて地域医療の充実と発展に貢献するとともに、ウェルネスカンパニーとして保健医療のDX化に取り組んでおります。会社名 : 株式会社ケイズグループ代表者 : 代表取締役 小林 博文所在地 : 千葉県市川市南八幡3-6-18 ミーナアサヒビル3F事業内容: 鍼灸整骨院の運営・療養費請求代行・人材紹介業・コンサルティング業・FC事業資本金 : グループ全体3,200万円URL : 【株式会社RIPPLEについて】2020年11月19日創業。パーソナルトレーニングジムSTREAMを東京都町田市にて運営。トレーニングを楽しく、人生をよりよくするツールの一つとして認知してもらい、一生継続して動き続けられるサポートをしたいという思いから、革新的なパーソナルトレーニングを月々15,600円から提供し、目標達成およびリバウンドしない身体作りをサポートしています。会社名 : 株式会社RIPPLE代表者 : 代表取締役 吉川 大空所在地 : 東京都町田市原町田6-9-8 AETA 4F事業内容: パーソナルトレーニングジム運営、オンラインパーソナルトレーニング事業URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年01月20日One Asiaのビジョンをかかげ、ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO:柴田 裕亮、証券コード:6191、以下当社)は、投資事業 エアトリCVCレポート Vol.2を公開いたしましたので、お知らせいたします。「投資事業 エアトリCVC Vol.2~社会貢献を目指す~」 : また、本件に関するお問合せ、資本業務提携、事業譲渡、株式譲渡等のご提案、ご紹介につきましては、下記リンクのフォームよりお問合せください。 株式会社エアトリ : 【株式会社エアトリ】本社 :東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー19F社名 :株式会社エアトリ代表者:代表取締役社長 兼 CFO柴田 裕亮資本金:1,530,073千円(払込資本3,387,294千円)URL: 【エアトリ公式SNS】Facebook(コーポレート): Facebook(サービスPR): Twitter: 【当社事業別会社・サービスサイト】■エアトリ旅行事業エアトリ旅行事業案内: 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」: ■ITオフショア開発事業ITオフショア開発事業案内: 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ: EVOLABLE ASIA CO., LTD.: ■訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業案内: 株式会社インバウンドプラットフォーム: Wi-Fiレンタルサービス「グローバルモバイル」: 訪日向けWi-Fiレンタルサービス「Japan Wireless」: ■メディア事業メディア事業案内: 株式会社まぐまぐ: メールマガジン「まぐまぐ!」: ■投資事業投資事業案内: 【当社IRサイト】 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月17日One Asiaのビジョンをかかげ、ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO:柴田 裕亮、証券コード:6191、以下当社)は、「STAY SMART」をコンセプトに、コンパクトホテルの運営及びフランチャイズ本部として事業展開をする株式会社ファーストキャビンHD(本社:東京都港区、代表取締役社長:米良 浩幸、以下ファーストキャビンHD)と資本業務提携いたします。■ファーストキャビンHDとは2020年7月16日付にて、株式会社NAPが「ファーストキャビン」のフランチャイズ事業を譲受し、2021年1月15日付にて、社名を株式会社ファーストキャビンHDに変更いたしました。同社は飛行機のファーストクラスをイメージした新しいスタイルのコンパクトホテル「ファーストキャビン」を運営し、手軽に都心に泊まる賢い選択で時間を生み、お客様の心と身体が充実する「STAY SMART」をコンセプトに、東京、大阪、福岡などの主要都市に展開をしております。■本資本業務提携の目的業務提携の目的として、ファーストキャビンHDが直接運営あるいはフランチャイズ展開をしている施設・サービスについてエアトリグループのシステムへ登録・販売を進めるとともに、エアトリグループが展開する旅行サービスの販売などの相互送客に向けて協力していくことを掲げております。本資本参加は、投資事業の一環での取り組みであり、ファーストキャビンHDの今後の成長によるリターンを期待しております。■業績に与える影響投資先となるファーストキャビンHDの株式について、同社の今後の成長によるリターンが生じた場合には投資事業の収益となります。今後も当社はより良いサービスの提供につとめるとともに、さらなる事業拡大、発展に邁進してまいります。【株式会社ファーストキャビンHD】本社 :東京都港区北青山2-7-9社名 :株式会社ファーストキャビンHD代表者:代表取締役社長米良 浩幸資本金:800,000千円URL: 【株式会社エアトリ】本社 :東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー19F社名 :株式会社エアトリ代表者:代表取締役社長 兼 CFO柴田 裕亮資本金:1,530,073千円(払込資本3,387,294千円)URL: 【エアトリ公式SNS】Facebook(コーポレート): Facebook(サービスPR): Twitter: 【当社事業別会社・サービスサイト】■エアトリ旅行事業エアトリ旅行事業案内: 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」: ■ITオフショア開発事業ITオフショア開発事業案内: 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ: EVOLABLE ASIA CO., LTD.: ■訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業案内: 株式会社インバウンドプラットフォーム: Wi-Fiレンタルサービス「グローバルモバイル」: 訪日向けWi-Fiレンタルサービス「Japan Wireless」: ■メディア事業メディア事業案内: 株式会社まぐまぐ: メールマガジン「まぐまぐ!」: ■投資事業投資事業案内: 【当社IRサイト】 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月17日One Asiaのビジョンをかかげ、ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO:柴田 裕亮、証券コード:6191、以下当社)は、M&A・相続・事業承継に関する総合サービス事業を展開する株式会社M&A DX(本社:東京都港区、代表取締役:牧田彰俊、以下M&A DX社)と資本業務提携いたします。■M&A DX社とはM&A DX社は、アナログ領域とデジタル領域を融合したM&A・相続・事業承継に関する総合ワンストップサービス事業を展開しております。経営者様およびそのご家族様だけではなく、従業員様や取引先様、またその地域のあらゆる方を、「友好的承継で、すべての人を幸せに」することを経営理念にしております。M&A業界では通常、1つの会社で5つ程度のサービスしかありませんが、M&A DX社は15サービスを内製化し、ワンストップで満足度の高いサービスを提供しております。また、専門家率70%を超える「人材力」、過去の実績やニーズを蓄積したデータを活用した「データマッチング」、東京・名古屋・大阪を中心に全国の金融機関・士業等と連携する「ネットワーク力」に長けており、最短21日のスピード感のあるM&A成約実績もございます。■本資本業務提携の目的当社は、豊富な投資やM&A実績を有し、ワンストップで幅広いサービスを提供するM&A DX社との業務提携により、当社が展開する投資事業、エアトリCVCの運営において、新規投資先や新規M&A案件のソーシングおよびデータマッチング、既存投資先のバリューアップに対して貢献頂けることを期待しております。この資本参加は、投資事業の一環での取り組みであり、M&A DX社の今後の成長によるリターンを期待しております。■業績に与える影響投資先となるM&A DX社の株式について、同社の今後の成長によるリターンが生じた場合には投資事業の収益となります。今後も当社はより良いサービスの提供につとめるとともに、さらなる事業拡大、発展に邁進してまいります。【株式会社M&A DX】本社 :東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービルディング南館17階社名 :株式会社M&A DX代表者:代表取締役牧田彰俊資本金:5,000千円会社HP: 相続・M&A大学: YouTubeチャネル: Twitter: 【株式会社エアトリ】本社 :東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー19F社名 :株式会社エアトリ代表者:代表取締役社長 兼 CFO柴田 裕亮資本金:1,530,073千円(払込資本3,387,294千円)URL: 【エアトリ公式SNS】Facebook(コーポレート): Facebook(サービスPR): Twitter: 【当社事業別会社・サービスサイト】■エアトリ旅行事業エアトリ旅行事業案内: 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」: ■ITオフショア開発事業ITオフショア開発事業案内: 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ: EVOLABLE ASIA CO., LTD.: ■訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業案内: 株式会社インバウンドプラットフォーム: Wi-Fiレンタルサービス「グローバルモバイル」: 訪日向けWi-Fiレンタルサービス「Japan Wireless」: ■メディア事業メディア事業案内: 株式会社まぐまぐ: メールマガジン「まぐまぐ!」: ■投資事業投資事業案内: 【当社IRサイト】 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月17日事業プロデュース、農業6次化事業を手がける株式会社ノースエレメンツ(本社:北海道札幌市、代表取締役:殿木 達郎)は、北海道から食文化の新しい価値創造を行う事業を開始いたします。ロッキンベジタブル(R)ロッキンベジタブル オフィシャルサイト 本事業は、野菜にロックを聴かせて育てた「ロッキンベジタブル(R)」を生産し、農家の新たな商品化、ブランディングを行い、音楽業界には旧譜を含む楽曲のプロモートの場を提供するものです。音楽と農業の異色な組み合わせにより、新たな市場を開拓してまいります。「ロッキンベジタブル(R)」は、従来の市場流通させるための規格選別を行わず、規格外の野菜(不格好、半端、扱いづらいと言うネガティブイメージ)を、多様で個性のあるユニークな「ロックな野菜!」と定義して、多くの人達に親しみを持ってもらい楽しんでもらうことで新たな価値を生み出し、食育や食品の廃棄ロス問題の解決、常備食や震災食としての活用など幅広く社会課題の解決を行い、SDGsの目標達成促進にも貢献いたします。事業起案、総合プロデューサーの殿木 達郎は、2000年に音楽とITの企業を創業した後に、2012年より北海道で当社を創業。「コロナ禍で閉塞感漂う社会に、ワクワクする面白い事業を通じて展開し、野菜を通じて笑顔で元気な世の中を作りたい!」その源なる生産農家さんを応援することがこのプロジェクトのコンセプト。また、食のプロデュースには、タレントで食作家の園山 真希絵氏を迎え、食の命を頂くことに感謝しながら、事業を通じて“温故知新の究極食”を大前提とした、これからのAI(愛)に満ちたライフスタイルの当たり前を創造します。事業は、2022年春の作付け時期に本格稼働し、「ロッキンベジタブル(R)」ブランドの野菜と缶詰などの加工食品の販売を予定し、北海道を皮切りに全国の賛同農家と連携、47都道府県の「ロッキンベジタブル(R)」を展開。既に今夏より、実験生産をおこなっているニセコのトマト農家、アムリタファームの「ロッキンベジタブル(R)トマト」を使ったレシピを今秋オープンする園山 真希絵プロデュースの飲食店で採用が決定しております。今後、音楽は「ロッキンベジタブル(R)サポーター」(アーティストから音楽ファンまで幅広く募る)によって選曲されたプレイリストの楽曲を野菜に聴かせ、出荷時に消費者は選曲者と何を聴いて育ったかがわかるQRコード付きの「ロッキンベジタブル(R)」ステッカーで音楽を楽しむことができ、アーティストや楽曲のプロモーションを通じて音楽業界へも貢献いたします。※ロッキンベジタブル(R)は登録商標または商標です。■会社概要商号 : 株式会社ノースエレメンツ代表者 : 代表取締役 殿木 達郎所在地 : 北海道札幌市中央区南二条西七丁目8番地2 南2条ビル503設立 : 2012年5月事業内容: 海外進出支援、地方創生、農業6次化、観光インバウンド資本金 : 1,000,000円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年10月01日ユーラスエナジーグループがチリで推進する太陽光発電事業の2件が、環境省の「令和3年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」*に採択されました。本プロジェクトにより年間1万7,003トンの二酸化炭素排出削減量が見込まれます。当社グループにとってこの補助事業に採択されるのは、本件が初めてとなります。1.事業名(日文):「バルパライソ州カサブランカ市における9MW太陽光発電プロジェクト」事業名(英文):「9MW Solar Power Project in Casablanca, Valparaiso Region」2.事業名(日文):「ビオビオ州ユンガイ市における9MW太陽光発電プロジェクト」事業名(英文):「9MW Solar Power Project in Yungay, Biobio Region」チリは安定した経済成長過程にあり、今後さらなる電力需要拡大に伴い再生可能エネルギーの活用が推進されています。本プロジェクトは、チリ政府と日本政府の協力の下で実施されています。当社グループは本事業を通じて、企業の脱炭素化へのニーズに対応し、チリにおけるクリーンエネルギーの普及および脱炭素社会の実現に貢献します。*優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等の初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年09月28日個人事業主の方が新規事業を立ち上げる際に1つの課題となるのが、事業資金の調達です。個人事業主は法人に比べると融資が受けにくく審査が厳しいというイメージがありますが、実際のところはどうなのでしょうか。そこで本記事では、個人事業主が融資を利用する際のポイントや利用できる融資制度などについて詳しく解説します。個人事業で必要になる事業資金の目安個人事業主として事業をするにあたり必要となる事業資金は、営もうとする事業体によって大きく異なります。ここでは、およその目安について解説したいと思います。ネットを活用したビジネスネット通販やyoutuberなど、インターネット環境を活用したビジネスを行う場合、規模にもよりますが事業資金は比較的低く抑えられます。最近では自宅を事務所として開業届を出す個人事業主の方も多いので、家賃というランニングコストがかからなければ、調達しなければならない事業資金は大幅に抑えられるのです。目安としては、従業員等を雇用せずにフリーランス的な形で始めて徐々に拡大していくという場合であれば、50万円前後あれば十分でしょう。飲食店などの店舗経営飲食店などのショップを開業する場合は、個人事業主とはいえそれなりの事業資金が必要になります。店舗の場所や規模によって調達すべき事業資金の金額は変わってきますが、目安となるのが見込み年商です。飲食店やショップを経営する場合は、当初見込んでいる年商つまり年間の売上のおよそ50%程度の資金は調達しておかないと、途中でキャッシュフローが回らなくなる恐れがあります。両者の違いは、運転資金にかかるコスト両者の決定的な違いは、運転資金にかかるコストです。自宅開業系でのネットビジネス系であれば、設備投資としてパソコン台やネット環境に多少のコストがかかるものの、その後の運営については自分の人件費を除けばごく少額に抑えることができます。万が一自分が倒れて寝込んだとしても、収入が減少しても支出自体が少なく抑えられるので、キャッシュフローが困窮する心配はあまりありません。場合によっては、しばらくの間休業することも簡単です。対して店舗経営については、常に家賃という大きな固定費がのしかかるため、昨今のような新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が出されたりすると、途端に収入はゼロになるだけでなく、非常に重いランニングコストがかかってくることになります。そのため、店舗経営を個人事業主として始めたい方は、できる限り余裕のある事業資金を確保してから始めることをおすすめします。同じ個人事業主でも調達すべき金額には大きな差が出てきます。まずは自分自身の思い描いている事業を実現するために、どの程度の事業資金の調達が必要になるのかについて検討しましょう。おすすめの融資制度ここからは個人事業主の方におすすめしたい融資制度について詳しく解説していきます。法人で事業資金を借入するよりもなかなか条件が厳しい面もありますが、反対に個人事業主にやさしい融資制度もありますのでぜひ活用しましょう。日本政策金融公庫信用金庫ビジネスローン系多目的ローン[adsense_middle]日本政策金融公庫日本政策金融公庫とは、政府系の金融機関で財務省が所管している金融機関です。経済の発展などを目的として設立されていることから、個人事業主など通常だと融資が受けにくい属性についても積極的な融資を行っています。日本政策金融公庫には複数の融資制度がありますが、中でも個人事業主の方におすすめしたいのが次の2点です。新規開業資金その名の通り個人事業を新規で開業しようとする人を対象とする融資です。個人事業主の場合、開業してある程度の実績ができてからであれば、他の金融機関でも融資が受けられたりしますが、全くのゼロから開業する場合は資金調達にとても困ります。新規開業資金なら新規開業する個人事業主はもちろんのこと、開業後おおむね7年以内であればすでに開業している方でも利用することが可能です。融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)融資期間:20年以内金利も低めでとてもおすすめの融資制度ですが、1つだけ注意点があります。融資期間は20年以内となっていますので、金利が低くても毎月の返済額が多めになる傾向があるため、事前にキャッシュフローのシミュレーションをしておくことをおすすめします。一般貸付通常の融資で事業を営んでいる人に広く対応している融資制度です。融資限度額:運転資金、設備資金4,800万円、特定設備資金7,200万円融資期間:運転資金5年以内、設備資金10年以内、特定設備資金20年以内このように用途に応じて限度額や期間が異なります。新規開業に限らず、事業途中での融資に利用しやすいです。また、税務申告を2期以上行っている場合、担保や保証人なしで利用できる融資制度もあります。個人事業主でも原則として無担保、保証人不要で、しかも2%以下の低金利で融資を受けることが可能です。ただし、税金関係に未納がある場合は利用できません。個人事業主の場合、資金繰りが危うくなると所得税等の支払いが遅れてしまうこともありますが、税金の未納があると利用できないため注意しましょう。信用金庫地域にある信用金庫も比較的個人事業主に対する融資に積極的な傾向があります。ドラマの半沢直樹でもありましたが、主人公半沢の両親の工場が銀行からの融資を断られた後に手を差し伸べたのが信用金庫だったそうです。信用金庫は地域のお金を個人や中小企業に対して融資することで、地域を発展させることに存在意義があるとされているので、都市銀行系に比べると個人事業主でも利用しやすいといわれています。信用金庫の金利などの特徴信用金庫は日本政策金融公庫のように、数千万円単位の融資には非常に慎重ですが、反対に1,000万円以下の資金調達であれば審査が下りやすいです。よって、比較的事業規模の小さいビジネスであれば信用金庫を利用してもいいかもしれません。金利については、日本政策金融公庫よりも高くなる可能性がありますが、それでもノンバンクなどに比べればマシな方です。ただし、公共性の高い日本政策金融公庫とは違い、民間の金融機関なので審査については多少ハードルが上がります。また、最大のネックは立地です。信用金庫は地元の中小企業事業者への融資を目的としているため、事業を始める地域にそもそも信用金庫の支店がないと利用することはできません。信用組合や地方銀行はどうなの?基本的には信用金庫と傾向は同じで、大企業ではなく中小企業や個人事業主に対する融資に積極的です。金利や貸し付け条件もおおむね同じで、近隣に信用組合がある場合に利用できます。また地方銀行についても、傾向としてはおおむね同じです。ビジネスローン系各金融機関が扱っている、ビジネス全般に利用できる融資で、金融機関によって貸し付け条件が異なります。審査が非常に早いので、臨時で運転資金が必要な場合などに向いていますが、反面金利が6%以上と非常に高く返済期間も短いものが多いので、濫用はおすすめできません。1度に借入できる金額も300万円程度と少額なので、あくまで一時的にキャッシュフローを補うような目的に使うこととし、設備投資についてはできるだけ日本政策金融公庫や信用金庫などを利用したほうが金利面でお得です。多目的ローン今すぐに資金が必要という時に便利なのが、クレジットカードなどでも利用できる多目的ローンです。多目的ローンとは使途を限定しないローンで、ウェブ上の手続きだけで200万円程度の資金であればすぐに借りられます。ただし、金利が高いので早めに返済しないと資金繰りを圧迫する可能性があります。金融機関から融資を受けられない方は、多目的ローンを使って繰り上げ返済していくか、実績を作った後に金利の低い金融機関と借り換えをするとよいでしょう。残高スライド元利定額返済方式に注意カードローン系を利用する時に注意したいのが、残高スライド元利定額返済方式です。最近の個人のカードではこの返済方式になっているものが多く、便利な側面がある一方で思わぬ落とし穴もあります。残高スライド元利定額返済方式とは、借入する際に月額返済額を定めて、債務残高が減少していくと段階的に減っていく返済方式です。例えば、設定金額10万円で100万円を借入した場合、翌月に追加で20万円借入しても月額返済額は10万円のままです。つまり、返済負担を一定に保つことで借入しやすくしているのです。これだけ聞くととても便利な返済方式に聞こえるかもしれませんが、借入を追加しても毎月の返済額に大きな変化がないので、返済自体は可能でもその間にどんどん借入残高が貯まっていってしまうのです。つまり、返済が全然進んでいかないので、気が付いた時にはすごい額の借入になっていたということも珍しくありません。個人事業主の方にとって非常に利用しやすいというメリットはありますが、使いすぎると返済ができなくなる恐れがありますので借入残高には十分注意しましょう。借入条件の注意点個人事業主の方が事業資金を借入する際には、次の点について注意が必要です。金利を低く抑える住宅ローンや不動産投資ローンとは違い、個人事業主が使う事業ローンは金利が割高になる傾向があります。金利が高いと返済効率が悪くなるので、たとえ借りられたとしてもあまりおすすめできません。特に1,000万円以上の融資を希望する場合については、日本政策金融公庫などできるだけ金利が低い金融機関を利用することをおすすめします。[adsense_middle]融資を受けやすくする方法個人事業主で融資を受けやすくするためには、金融機関を納得させられるだけの資料を準備することがとても大切です。新規開業であれば事業計画書、すでに営業中であれば前期の実績などの資料を金融機関に提出することで、融資を受けやすくなります。事業計画書は誰に相談する?事業計画書が重要といわれても、いままで作ったことがないという方がほとんどではないでしょうか。自分で作るスキルや経験がある方であればよいのですが、そうではない場合はぜひ税理士に相談してみてください。個人事業となると日々の記帳から確定申告まで全部自分でやらなければなりませんが、実際に事業を始めてみると本業に集中しなければならないので、そういった経理関係の業務に時間を割くことができません。そこで事業計画書と顧問契約をセットで税理士に依頼することで、資金調達の問題と開業後の経理の問題を同時に解決することが可能です。経営革新等支援機関ってなに?税理士に相談する際におすすめなのが、経営革新等支援機関に認定されている税理士です。経営革新等支援機関とは、財務局長および経済産業局長が認定する機関で、財務経営や資金調達のいわばスペシャリストとして認定された機関という位置づけです。何より頼りになるのが、事業計画書作りです。金融機関によっては、経営革新等支援機関が事業計画書の作成支援を行った場合に金利を優遇してくれる場合もあるようです。経営と資金調達に長けているので、単に事業計画書を作成するだけではなく、金融機関の印象が良くなる事業計画書を作成してくれます。税理士以外にも認定を受けている機関はありますが、個人事業主の場合は開業後の税務についてもまとめて依頼したほうがよいので、経営革新等支援機関に認定されている税理士が心強いでしょう。経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページで一覧を見られますので税理士選びの参考にするとよいでしょう。個人事業主の融資に関するまとめ今回は個人事業主の資金調達について解説してきました。個人事業主が融資を受けるとなると、法人よりもハードルが高いというイメージがあるかもしれませんが、日本政策金融公庫や信用金庫などをうまく活用すれば、意外と資金調達はスムーズにできます。ノンバンクや多目的ローンなどについては、すぐに使えるという強みがある一方で、高金利で返済が進みにくいという落とし穴がありますので、あくまで臨時で必要な場合に利用はとどめましょう。設備投資などまとまった資金の調達については、できるだけ低金利で借りられるところを選ぶことが大切です。資金調達は借りることが目的ではありません。借りたお金で事業を成功させるためには、その先にある事業計画がとても重要です。事業が初めてという方は、経営革新等支援機関に認定されている税理士などに相談して、事業計画書の作成や資金調達についてコンサルティングしてもらうことをおすすめします。
2020年04月23日本日はホストクラブと提携関係にあるバーにご注意という話をしたいと思います。皆さんは、担当ホストとホストクラブの外で会った時に、バーに連れていかれたというようなことはありますでしょうか。たまにこの担当ホストに連れて行かれたバーとの関係でトラブルになったというお話を伺うことがございます。当該バーにおいて、担当ホストから「いつも使わせちゃっているから、この店は自分が出す」というような話をされて飲食をしたら、後にバーから料金を請求されたというトラブルです。担当ホストは当該バーの責任者ではなく、従業員ですらないので、料金を請求するか否かについての判断権限はありませんし、立て替えるというような話は証拠がありません。そのため、バーからは後日、あなたが飲食した料金を支払えという連絡が来るのです。実際にバーの伝票を拝見しましたが、そこには担当ホストが同席をしていたという証拠もありませんし、ましてや担当ホストが料金を立て替えるといったような証拠は一切ありませんでした。法的に見れば、かような伝票を証拠として請求されたら払わざるを得ない状況です。この事案では料金がそこまで高額ではなかったために支払をして終件となりましたが、中には金額が大きくなるケースもあるようです。ここからは想像でしかありませんが、担当ホストが提携(グルになっている)するバーに自分のお客さんを連れて行き、飲食代金の一部を受け取るといったお小遣い稼ぎのようなスキームができているのかもしれませんね。いずれにせよ「俺が払う」という立て替え払いの言葉を額面とおりに捉えると、後で思いもよらないトラブルに発展する可能性もあります。ご注意ください。 *執筆弁護士:若井 亮(若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している)*画像はイメージです(pixta)【弁護士が教える!】ホストクラブと提携しているバーに注意!?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【弁護士が教える!】ホストクラブと提携しているバーに注意!?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年11月08日韓国の7人組ボーイズグループ・BTS(防弾少年団)が日本の芸能事務所・トライストーン・エンタテインメントと業務提携をしたことが明らかになり、BTSのファンからは日本活動の本格化を期待する声があがっている。トライストーン・エンタテインメントは、小栗旬(36)、綾野剛(37)、坂口健太郎(27)らが所属するプロダクション。2月27日には一部韓国メディアが「BTSと業務提携を結んだ」と報じていた。実際に、同事務所の公式サイトの「MUSICIAN」の欄には、BTSのグループ写真が掲載されており、右下に「業務提携」と記載されている。過去には、’18年4月に放送された坂口主演のフジテレビ系ドラマ『シグナル 長期未解決事件捜査班』の主題歌にBTSの『Don’t Leave Me』が起用されたこともあった。さらに、同月に横浜アリーナで開催されたファンミーティングに坂口が訪れ、舞台裏で撮った写真が公開されるなど、両者の交流は以前からファンの注目を集めていた。今回の業務提携を受け、BTSのファンたちからは「日本のテレビ出演増えるかな?」「これまで以上に日本で活動してくれるってことだよね?」「嬉しすぎる!」と喜びの声が上がっている。
2019年03月01日オリックスは4月5日、中国の電子決済サービス大手であるAlipayと提携し、全国の小売業や飲食業などのBtoC事業者向けに同社が提供する電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」の提供を開始した。オリックスは、日本全国の営業ネットワークを活用し、アリペイの加盟店開拓などのアクワイアリング業務を行う。インバウンド需要の高まりが引き続き見込まれる状況下でアリペイの導入を促進し、訪日中国人客の誘引を図ることで、加盟店の売り上げ拡大を支援。また、サービスに必要な決済端末などの機器の導入に関しては、リースなどを活用したイニシャルコストを抑えた提案も可能だという。アリペイは、決済プラットフォームとして、4億5000万人以上の実名認証ユーザーが利用している。ネット上のオンライン決済のほかに、スマートフォンにバーコード/QRコードを表示させるリアル店舗向けの対面決済サービスを展開しており、中国本土の60万の加盟店、および海外の5万の加盟店で利用できる。オリックスは、2015年1月からBtoC事業者向けの決済サービスとしてハウスプリペイドカード発行システム「LOOP+カード」を活用した販売促進支援サービスを、2015年8月からは振込手数料削減サービス「Flico(フリコ)」を開始している。今後、BtoC事業者向けを中心とした決済サービスを拡充することで、売上拡大や業務効率化、コスト削減など利用客のさまざまなニーズに対応していく考えだ。
2016年04月06日日立物流と佐川急便を傘下に置くSGホールディングスは3月30日、同日付の両社の取締役会において資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結した。今回の資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討していく方針だ。なお、業務提携に関する協議を円滑かつ迅速に推進し、早期のシナジー創出に向けて、業務提携を進めるためのプロジェクトチームを設置する。近年、物流業界は日本の社会インフラを支える役割を担っている一方、特に国内貨物需要の伸び悩み、人手不足に起因する人件費をはじめとしたコストの増加など、経営環境は依然として厳しい状況が続いている。加えて、昨今ではグローバル化に伴うシームレスな国内・海外一貫物流や急増する通信販売における時間指定配送といった顧客ニーズの高度化、多様化により、物流企業への期待は大きくなっているという。両社は強固な事業基盤を構築し、国内屈指の競争力を有する企業へと成長することが必要であるとの共通認識に基づき、さまざまな協議を進めてきた。協議の結果、日本企業の競争力向上に寄与するべく、両社の強みの融合をめざした戦略的施策の実現を企図し、今回の資本業務提携を行うことに合意した。また、両社は互いに補完できる関係にあり、「ロジスティクス事業とデリバリー事業の融合」をテーマに掲げ、3PL事業における強み、ノウハウや顧客基盤、佐川急便の輸配送能力、日立物流のロジスティクス・テクノロジーを最大限に活用していく。これにより、3PLとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、「世界に挑戦する物流企業」として企業価値の最大化を図るとしている。業務提携の内容は1)相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化および事業拡大2)車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求3)両社のIT・LT技術を駆使した最先端物流への取り組み4)アジアを中心としたグローバル事業の強化(フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携など)5)リソース(不動産事業・システム事業等)の相互活用と連携による周辺事業を強化具体的な方針および内容などについては、今後も継続して両社間で協議を進める予定だ。資本提携の内容として日立物流は、SGホールディングスから佐川急便の発行済株式総数比(自己株式除く)20%、議決権所有割合20.0%にあたる1065万5240株(取得価額:6224円)を取得。一方、SGホールディングスは日立製作所から日立物流の発行済株式総数比(自己株式を除く)29.0%、議決権所有割合29.0%にあたる3234万9700株(取得価額2707円)を市場外の相対取引により取得する。
2016年03月30日かんぽ生命保険と第一生命保険は3月29日、業務提携を行うことを基本合意した。○業務提携の理由は?両社は業務提携の理由について、「これまでに培った両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現するとともに、商品・サービスの品質向上等により、我が国における地域社会の発展に貢献し、また、諸外国における生命保険の普及・浸透を通じ、各国の社会・経済の発展に貢献することを目的としております」とコメントしている。○業務提携の内容は?業務提携する事業は、海外生命保険事業、資産運用事業、国内生命保険事業に関する共同研究の3つ。海外生命保険事業では、第一生命の子会社Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam,Limited(第一生命ベトナム)が、ベトナムの国営郵便会社Vietnam Postの販売委託先として行う保険販売に対しては、各種支援を検討・実施する。さらに、ベトナムにおける協力関係を強化するため、かんぽ生命保険から第一生命ベトナムに、出資を検討している。資産運用事業では、第一生命の関連会社である資産運用会社DIAMアセットマネジメント及びJanus Capital Group Inc. の共同利用やプロジェクトファイナンス等の成長分野への共同投資を検討・実施すると発表している。第一生命の関連会社であり、かんぽ生命が資産管理業務を委託している資産管理サービス信託銀行株式の一部を、第一生命保険からかんぽ生命保険に譲渡するための協議を行う。そのほか国内生命保険事業に関する共同研究として、両社の国内生命保険市場でのさらなる成長や商品・サービスの品質向上、コスト削減等を目的に、新商品の開発やIT技術の利活用等に関する共同研究の実施を検討している。これらの業務提携に向けて、両社は業務提携の実現に向けて積極的な人材交流や両社の持続的な企業価値向上につながる協力関係構築について、継続的に検討していく見通しという。
2016年03月30日LIFE STYLEは、PR TIMESと事業提携し、VRコンテンツをプレスリリースに埋め込むことができる新機能をリリースすると発表した。PR TIMESは今回の提携に先立ち、すでにVRコンテンツを埋め込んだリリース配信を行っており、中でも1月20日に配信したPR TIMES社のオフィス移転のプレスリリースは、「PR TIMES」上のプレスリリース読了率が約70%、平均滞在時間が4分29秒となり、2016年1月度の「PR TIMES」サイト全体の平均の倍以上のページ滞在時間を獲得したという。今回の提携により、LIFE STYLEはVRコンテンツがより多くの人の目に止まり、VRに対するユーザーの興味・関心が向上すること、PR TIMES社はプレスリリース自体がより生活者に寄り添った情報を持ったニュースとなることに期待を寄せているという。○VRコンテンツリリース配信事例・デジタル技術を駆使した体感型 「HomeCourt」コンセプト店が東京初進出 「アディダスブランドコアストア渋谷」・飲食店の常識を覆し続ける 未来食堂 会員制サロン『サロン18禁』をオープン・GoogleのWomen Willプロジェクト 「#HappyBackToWork WEEKS」にビームスが初の参加!
2016年03月29日LINEは24日、事業戦略説明会「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を開催し、ジェーシービーとの提携によるプリペイドカード「LINE Payカード」、ポイントサービス「LINE ポイント」を発表した。同日より発行および提供開始する。「LINE Payカード」は、国内外約3,000万店のJCB加盟店で利用できる入会金・年会費無料のプリペイドカード。LINEアプリから残高管理や利用履歴の閲覧が可能だ。申し込みやチャージはLINE Payのホーム画面から行える。年齢制限や発行審査はなく、申し込み後約1週間から10日で郵送される。カードデザインはブラウン、ブラック、ホワイト、カラフルの4種類。「LINE ポイント」は、「LINE Payカード」を介した買い物やインターネットの各種サービスなどの支払い時、100円につき2ポイントが付与されるポイントサービス。貯まったポイントは、1ポイント=1円として、LINE STOREやLINE FRIENDS公式オンラインショップで使える。また1,000ポイント以上貯めれば、LINE Pay残高に電子マネーとして交換できる。そのため、LINE Payから指定の銀行口座へ現金として出金することも可能となっている。4月25日からは、スタンプやLINEアプリの「着せかえ」の購入に利用できる「LINE コイン」への交換にも対応する。そのほか、Amazonギフト券、nanacoポイント、Pontaポイント、WAONポイントといった各種提携先のポイントプログラムへの交換も順次開始していくとしている。
2016年03月24日フォーサイドエンタテイメント(フォーサイド)とテックビューロは3月18日、業務提携し、フォーサイドが運営するスマートフォン向けSNSアプリ「Catchboard」上のポイントサービスにおいて、テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン技術「mijin」を用いた実証実験を実施したと発表した。ブロックチェーン技術を用いると、安価なサーバを地理的に分散した状態で「ゼロダウンタイム」のポイントシステムを構築できる。その基本的な勘定機能を用いるだけで、ポイント残高の整合性を保ち、ポイントの二重付与を排除できるほか、ユーザーや運営者自体による不正行為を防止できるという。今回の実証実験では、ポイント残高の整合性のほか、スマートフォンからのブロックチェーン利用を検証する。Catchboardのユーザーに「Catchboardウォレット(仮称)」のような管理口座を持たせ、他社のポイントやマイレージとポイント交換、ビットコインのような仮想通貨、電子マネーなどとの交換を行う仕組みを構築するなど、ブロックチェーンを利用した高効率かつ高いセキュリティ基準を満たすポイントサービスの構築を目指す。
2016年03月22日さくらインターネットとネットワークコンテンツの企画・研究・開発およびコンサルテーションを手がけるUEIは3月17日、業務提携し、ディープラーニング・ソフトウェアのASP事業を開始することを発表した。UEIはソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)との共同開発により、2015年からディープラーニングの独自研究を重ね、同年末にオープンソース・ソフトウェア「DEEPstation」を発表した。DEEPstationはWebから手軽に扱えるため、複数の大学や企業内の研究機関で実際の研究に活用されているという。現在、多様化するディープラーニングへの期待に応え、ASP型サービスの提供が待望されており、UEIとソニーCSLは共同開発したディープラーニング・ソフトウェア・プラットフォームのインフラとして、さくらインターネットの高火力コンピューティングプラットフォームを採用した。DEEPstationのクラウドサービス「DEEPstation Cloud」はCUDAコア3072x最大4基搭載した専用学習マシンをクラウド上に設置。標準構成(Xeon E5-2623v3×2、128GB RAM、240GB SSD)で、初期費用が39万9800円、月額費用が9万8000円から(実行時間160時間込み)、追加計算資源が1日当たり9800円となっている。
2016年03月17日ブイキューブは3月4日、インドのWeb会議サービス事業者であるINTELLISYS(インテリシス)と、ビジュアルコミュニケーション分野において提携することを発表した。INTELLISYSは、狭帯域でも映像と音声のスムーズな送受信を可能とする独自技術を持ったWeb会議サービス「Vennfer」を提供しており、インド国内では商務省などの政府機関や金融機関向けにUS$40M(約45億円:US$1=113円換算)規模のWeb会議サービス事業を展開している。同社は、「Vennfer」がこれまで対応できなかったインドの市場ニーズを充足するサービスとして、ブイキューブのビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE」を、インド国内で販売を開始するという。ブイキューブは今後、INTELLISYSと提携し、インド国内を中心にアジア地域での事業展開を共同で推進していくとしている。
2016年03月07日米IBMおよび米VMwareは2月22日(現地時間)、クラウドのスピードと経済性をさらに活用できるよう企業を支援することを目的とした戦略的提携を発表した。これにより、企業は既存ワークロードを、自社オンプレミスのソフトウェア定義のデータ・センターからクラウドへ容易かつ安全に拡張できるという。両社は、事前構成済みのVMware SDDC環境を、顧客が自動でプロビジョニングできるようにするアーキテクチャーおよびクラウド・オファリングを共同で設計した。この環境は、IBMクラウド上のVMware vSphere、NSX、Virtual SANで構成されているという。このSDDC環境を使うと、VMwareに基づく共通のセキュリティー・モデルとネットワーク・モデルにより、ハイブリッド・クラウド環境にワークロードを修正なしで展開できるようになるという。IBMは、自社の包括的なCloudBuilderツールとワークロード自動化機能を利用し、事前構成済みワークロードやカスタム・ワークロードを、VMwareのソフトウェア定義のデータ・センター・アーキテクチャー用設計パターンにより検証されたクラウドへ、自動的にプロビジョニング。さらに、VMwareは、環境をIBMクラウドに展開し、顧客のローカル・データ・センターの一部であるかのように管理できるよう、vRealize AutomationおよびvCenterの管理ツールを拡張した。また、両社は、ハイブリッド・クラウド導入のための新規オファリングを共同でマーケティングし、販売する予定だという。これには、シームレスなワークロードの移行、災害復旧、容量拡大、データ・センター統合などが含まれる。
2016年02月23日楽天カードは2月16日、全日本空輸とクレジットカードの発行において提携し「楽天ANAマイレージクラブカード」の申込受付・発行を開始した。○貯めるのはポイント? マイル? 選べる2種類のコース「楽天ANAマイレージクラブカード」は、楽天の共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」の機能に「ANAマイレージクラブ(AMC)」が付帯された。これにより、空港で搭乗手続きをせずに全日本空輸 国内線の搭乗できる「スキップサービス」の利用も可能となる。同カードは、貯めるポイントを2種類のコースから選択できる。コースは「楽天スーパーポイント」が100円(税込)あたり1ポイントの「楽天スーパーポイントコース」と、全日本空輸のマイルが200円(税込)につき1マイル貯まる「ANAマイルコース」となっている。同カードは、年会費が初年度無料。年1回のクレジットカード決済で、次年度の年会費540円(税込)が無料となる。ブランドはMasterCard、JCB、Visa。券面はシルバーとピンクの2色から選べる。さらに、新規入会限定の特典として、全日本空輸の国内線航空券と「ANA楽パック」のクーポン券(4,000円相当)を贈るキャンペーンを実施している。対象者は、申込後のカード審査を通過した新規申込者。
2016年02月19日オプトホールディングとオプトグループのソウルドアウトは2月5日、バイドゥと業務提携してインバウンド・マーケティングに関する新サービスの開発・提供に取り組むと発表した。その手始めとして、中国の検索エンジンである「百度」(バイドゥ)の検索キーワード・ランキングに基づく認定ロゴを顧客企業に付与するサービスを開始、2016年末までに100社への導入を目指す。具体的な取り組みとして、バイドゥが運営する百度における検索キーワードのランキング・データに基づき、顧客企業が優位性を持つランキング指標の認定ロゴを付与した中国人観光客向けの販促物(店頭POPやのぼり旗など)の提供・利用により、来店及び購買を促進するインバウンド・ソリューション・サービスの提供を開始する。同サービスの導入企業第1弾として、コメ兵が、中国人観光客の消費がピークを迎えると目される2月8日の春節に向け、全国主要都市での利用を開始したという。3社は同サービスについて、中国人観光客から高い支持を受けるという百度の検索データを認証ロゴとして店頭の販促物に利用することで、製品のブランド力が高まり、中国人観光客が店頭で直接商品を選ぶ際に高い販促効果を期待できるとしている。3社は今後も新サービス開発・提供に取り組み、業務提携の成果を最大化していくとのことだ。
2016年02月08日マネーフォワードは2月3日、bitFlyerと業務提携したことを発表した。今回の提携により、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」が、ビットコインに対応。同社によると、国内PFM(Personal Financial Management)サービス提供者として、初めての対応だという。両社の連携によって、ビットコイン残高を「マネーフォワード」で記録し、既に利用している通常の残高データと同様に管理することで、一括で資産管理が可能となった。既にビットコインでの取引を行っている場合や、今後ビットコインでの取引をスタートさせる場合は、現金、クレジットカード、金融商品、ビットコインなどの残高、入出金、取引データを一括で管理することが可能となる。またマネーフォワードでは、bitFlyerのブロックチェーン研究所を利用し、ビットコインの取引・決済サービスについての技術研究を共同で推進していくという。これにより、ビットコインだけでなくブロックチェーン技術を活用する新たなFintechサービスの開発に向けて技術研究を推進していく構えだ。さらに、「マネーフォワード」と、ビットコイン総合プラットフォーム「bitFlyer」間を、ユーザーが相互に利用できる環境の創出も目指すとしている。あわせて、マネーフォワードが運営するお金に関する知識や情報を発信するウェブメディア「マネトク」と、bitFlyerが運営するビットコインに関するニュースを発信するウェブメディア「BTC News」において、よりビットコインに関する理解を深めるための情報を提供していくことも検討しているという。
2016年02月03日富士通は1日、予定通り同社のPC事業と携帯端末事業を分社化した。PC事業では、完全子会社の新会社「富士通クライアントコンピューティング株式会社」が発足し業務を継承する。富士通クライアントコンピューティングは、富士通本社が所在する神奈川県川崎市に位置し、PCの研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまでを行う。今後発表するPCは、「富士通クライアントコンピューティング」ではなく、「富士通」ブランドのまま販売していく。資本金は4億円で、富士通でPC事業に携わる約950人が新会社へ移行。代表取締役社長には、元富士通執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長の齋藤邦彰氏が2月1日付けで就任する。
2016年02月01日テクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)とネクスは1月20日、自動車テレマティクス分野で業務提携したと発表した。TDSMはIoTを活用したデータ分析の実績を有し、独自のアルゴリズム解析技術を搭載したAI製品「scorobo」などの製品を提供しているほか、日本マイクロソフトやセールスフォースなどのクラウドベンダーとプラットフォーム基盤においても協業体制を構築している。一方のネクスは、M2Mデバイス開発・情報通信技術に強みを持ち、国内市場向けに20項目以上におよぶデータ取得、900種以上の車両対応数を持つOBDIIデータ通信端末を製品化しており、車両データ取得技術と通信技術を提供している。両社は今回の業務提携によって、テレマティクスデータ解析ソリューションを提供し、リアルタイムで大量の車両データ取得からデータ分析までをワンストップで提供することが可能になる。また、Microsoft Azureを用いてテレマティクスプラットフォームを提供することで、ネクスがこれまで進めてきた解析ソリューションの事業効率化およびコストの軽減につなげ、顧客企業における早期立ち上げを実現する。今後、1年以内に5法人、3年位内に30法人の導入を目標とし、自動運転においても運行データの収集や地域ごとの車両の流れや傾向などの予測にもテレマティクス・ビッグデータを活用できる可能性があることから、両社は継続してノウハウを蓄積し、ビジネスを展開していくとしている。
2016年01月20日