11月27日、スリーエフとローソンは、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始すると発表した。12月下旬を目途に提携に関する資本業務提携契約を締結する予定。ローソンがスリーエフの既存株主から、スリーエフの発行済株式総数の最大5%に相当する普通株式を取得する。「スリーエフ」は1都3県に558店舗を展開(平成27年2月末現在)、一方ローソンは、全国に12,276店舗を展開(平成27年2月末現在)している。両社の経営の独立性及び固有の企業ブランド・文化は維持され、商品等の共同開発・共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施、及びその他経営効率を高めるための情報共有などで協業する。業務提携の具体的な方針および内容等については、今後両社間で分科会等を設けて協議を進める予定だという。
2015年11月28日東芝は10月8日、特許業務支援サービス「特許業務ソリューション」のラインアップに、知的財産に関わる業務を支援するクラウドサービス「知財管理サービス」を追加し、提供を開始した。新サービスは、企業内の知的財産の管理部門や特許事務所における発明提案管理、出願手続管理、契約管理、評価情報管理などを支援するクラウドサービス。同社は、これまで、企業の知財管理業務の効率化から知財戦略立案業務までを支援する「特許業務ソリューション」を、パッケージソフトウェアとクラウドサービスの組み合わせで提供してきたが、今回「知財管理サービス」をラインアップに追加することで、発明提案から権利満了まで特許のライフサイクル全般をクラウドサービスでサポートできるようにした。新サービスでは、クラウドにより、システム全体の運用負荷を軽減できるほか、ユーザーがシステムの規模にかかわらず早期に利用開始が可能。また、特許、実用新案、意匠、商標の出願管理情報をクラウド上で一元管理することで、特許事務所との情報共有も容易になったという。さらに、発明通信社のインターネット特許情報検索サービス「HYPAT-i2」との連携や、東芝の日本語解析技術をベースとした自動分類・分析による業務支援クラウドサービス「Eiplaza/DA」との組み合わせで、発明、出願時の公知例や先行技術の検索・分析、出願手続や権利維持での評価・判断を的確に実施できるとしている。新サービスの価格は、知財管理サービス 基本ライセンス(特許/実用新案/意匠/商標の管理機能、知財ユーザー2ユーザー付き)で、初期設定費25万円、 月額利用料12万円~となる(いずれも税別)。
2015年10月09日みずほ証券は24日、みずほ銀行の銀行代理業を国内全支店にて開始した。○みずほ証券の顧客にみずほ銀行の普通預金・定期預金の口座開設などを案内できる〈みずほ〉は、顧客のあらゆる金融ニーズにグループ一体で応えることができるよう「銀行・信託・証券」の一体戦略を推進しているという。みずほ証券では、みずほ銀行からの証券ニーズを有する顧客の紹介や金融商品仲介業務による「銀行から証券」の連携とともに、みずほ証券の顧客に、みずほ銀行やみずほ信託銀行のサービスを利用してもらう「証券から銀行・信託」の連携もより積極的に推進していくとしている。このたびこの取り組みを飛躍的に拡大する施策として、みずほ証券の国内全支店および一部本社営業部署で銀行代理業の取り扱いを開始した。全店規模での同取り組みは、メガバンクグループでは初めてだという。今後は、みずほ証券の顧客に、みずほ銀行の普通預金・定期預金の口座開設などを案内できるとともに、みずほ銀行とみずほ証券双方で取引する顧客へのグループ一体でのサービス提供を、より一層進めていくとしている。〈みずほ〉は、「銀行・信託・証券」の一体戦略を一段と進化させ、多様化・高度化する顧客のニーズに応えていくとしている。○銀行代理業の概要取扱開始日:8月24日取扱業務:(1)預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介、(2)為替取引を内容とする契約の締結の媒介、(3)上記(1)(2)に付随する業務取扱店舗:みずほ証券国内全支店および一部本社営業部署
2015年08月25日リードプラスは7月30日、米HubSpotとインバウンド・マーケティングのソフトウェア・プラットフォーム「HubSpot(ハブスポット)」の日本国内における代理店契約を締結した。これに基づき同社は、HubSpotの導入を支援する「HubSpot標準導入サービス」の提供を開始。価格は198万円(税別)となる。HubSpotは、訪問者を惹きつけリードを顧客に転換し顧客を獲得するための、インバウンド・マーケティング向け統合プラットフォーム。インバウンド・マーケティングに必要な機能に加えて、企業のマーケティング活動全般を管理し、レポートおよび分析機能により可視化するという。また、HubSpot標準導入サービスでは、HubSpotのユーザー企業との対話を通じ、利用に必要な各種設定や作業を同社のHubSpotエンジニアが実施。CRMなど外部システムとの連携や高度な設定、運用を簡素化するテンプレートなどは、オプションメニューとして提供する。
2015年07月30日ジャックスは12日、トマト銀行と提携し、同行の新商品「トマト・空き家活用ローン」の保証業務を、22日より開始すると発表した。このたび、ジャックスが保証業務の取扱を開始する「トマト・空き家活用ローン」は、空き家の解体からリフォームまで対応した商品となっているという。昨今増加し続け、社会問題にもなっている「空き家対策」を念頭に、顧客ニーズを取り入れた商品となっており、融資金額の上限額を500万円までとし、融資期間も最長10年と長期での借入を可能としているという。ジャックスは、金融機関の個人向け融資における保証業務をコア事業として展開しており、現在では、全国で550を超える金融機関と提携している。今後もリテールファイナンスの分野で長年にわたり培ったノウハウを最大限に活用することで、顧客のニーズに応えることができる商品・サービスの提供に努めていくとしている。○トマト・空き家活用ローンの商品概要利用対象者:借入申込時の年齢が満20歳以上70歳以下、完済時の年齢が80歳以下の人。安定継続収入のある人。過去に不渡り延滞等の事故がなく、ジャックスの保証が受けられる人借入金額:10万円以上500万円以内(1万円単位)借入期間:6ヶ月以上10年以内(1ヶ月単位)融資利率:銀行所定の利率返済方法:毎月元利均等返済(ボーナス併用返済も可)取扱開始日:6月22日(月)
2015年06月15日リクルートライフスタイルは5月12日、店舗向けに業務支援サービスを提案するサイト「Airマーケット」の提供を開始したことを発表した。同サービスは店舗業務の課題である集客・会計・教育・分析などにおいて業務支援を行っていくもの。これまで同社が提供してきた「Airレジ」「Airウェイト」「Airリザーブ」などのサービスで、いずれかのアカウントを保有していればすぐに申し込みが可能となる。また、業務の期日や役割を管理できる「Talknote」や料理人向けEC事業を展開する「八面六臂」、ネット印刷を軸に中小企業・個人商店の集客支援を行っている「ラスクル」など、新たに社内外12のサービスとの連携を開始した。こうした連携により、店舗運営のコスト削減や業務負荷軽減の面でもサポートも開始している。
2015年05月18日オンキヨーは5月12日、子会社のオンキヨー&パイオニアイノベーションズがギブソンイノベーションズ(旧WOOX Innovations)と日本国内における販売代理店契約を締結し、フィリップスブランドのオーディオ製品とホームエンターテインメント製品の取り扱いを開始すると発表した。対象となる製品カテゴリーは、オーディオ、ヘッドホン、ビデオ、ホームシアター、マルチメディアヘッドセットとその関連製品。オンキヨー&パイオニアイノベーションズは国内販売第1弾の製品として同日、「Fidelio」シリーズのヘッドホン3製品を発表した。なお、2014年にオランダのロイヤル フィリップス エレクトロニクスはAV事業やマルチメディア事業を担っていたWOOX Innovationsを米ギブソンに譲渡。オンキヨーと米ギブソンは2012年に資本・業務提携している。
2015年05月12日オリックス生命保険(オリックス生命)は4月30日、iPadを約500台を導入したと発表した。iPadは同社の営業担当者に付与し、全国の代理店の募集活動に活用する。営業担当者は、26都道府県・全34支社に在籍する。全国9,500店以上の募集代理店に対し、新商品の紹介や内規改定の通知など、募集代理店が必要とする業務のサポートを行っている。iPadの利用目的は、営業担当者が外出先で募集代理店からのメールの確認、返信などを想定している。訪問時の課題や資料連携などのご要望には、支社に戻ることなくその場で対応することで、これまで生じていたタイムロスを解消させる。また、代理店会や新商品説明会などのセミナーでiPadを活用し、プレゼンテーションを実施する。
2015年05月01日ネクストジェンは、米IxiaとIxia Net Tool Optimizer(NTO)並びにNetOptics製品について代理店契約を締結したと発表した。ネクストジェンは、今後、NetOptics 製品およびIxia NTO製品と、同社製品のNX-C6000シリーズを組み合わせたソリューションを提供していく。NX-C6000シリーズは、VoIP ネットワーク向けIDS&フォレンジックシステムで、通信事業者を中心に販売している。今回取り扱いを開始するIxia のNetOptics製品、およびIxia NTO 製品と、このNX-C6000 シリーズを組み合わせることで、・サービスネットワークに影響を与えることなくパケットをミラーし安全に可視化・パフォーマンスの向上=サーバHW 減少による設備投資や運用コストの削減・モニタ可能なネットワーク帯域の拡大・スケーラビリティと冗長化対応を実現するという。
2015年04月14日ラックは4月9日、米Dynatrace LLC(Dynatrace)と日本国内における総代理店契約を締結し、Dynatrace製品の販売および製品サポートを1日より開始したと発表した。Dynatraceは、業務システムや提供サービスを支える様々なシステムのアプリケーションを快適に使えるように総合的に運用管理する「アプリケーションパフォーマンス管理(APM:Application Performance Management)」のソリューションを展開。LACによると、APM分野で世界No.1シェアを持っており、同社製品は全世界で5800社以上の企業で利用されている。急拡大するAPM市場に注力するため、米国コンピュウェア・コーポレーションから1日付で分社化し設立された。ラックは、1日付で自社に「Dynatrace事業部」を新設してAPM事業を開始。今回の締結に基づき、代理店を通しての国内販売、代理店サポート、ユーザサポート、アプリケーションのパフォーマンス診断サービス、様々なシステムのパフォーマンスについてのコンサルティングなどの体制を強化する。従来、日本コンピュウェアのリセラー契約を締結していた販売代理店には、ラックよりサポートが提供されることになる。同社は、Dynatrace事業の初年度販売目標として、関連サービス含め5億円を見込んでいる。
2015年04月10日Evernoteは3月16日、システムフォレストと法人向けクラウドサービス「Evernote Business」の販売代理店契約を締結すると発表した。また、システムフォレストを中核とした代理店網も同時に開始し、これによって日本国内における販売チャネルを強化する。クラウドサービス「Evernote」のビジネス版である「Evernote Business」は、議事録のようなテキストメモや、提案資料、ビジネスドキュメント、名刺、音声データ、Webページにいたるまで、業務に必要な様々な情報をクラウドに蓄積し、部署やプロジェクトチーム単位で簡単に共有できる。また、スマートフォンやタブレット端末、コンピュータなど、さまざまな機器に対応しているので、いつでもどこでも情報にアクセス可能。加えて、管理者による利用者の登録・削除や閲覧権限設定等、企業や組織での利用を想定した管理者向け機能も充実している。Evernoteによると、「Evernote Business」の販売代理店契約は全世界で2社目。システムフォレストは、熊本県に本社を構えており、クラウドサービスのシステム開発を行っている。
2015年03月21日ベネッセホールディングスは16日、EdTech領域における業務提携を発表し、都内で記者会見を行ない、米Udemy社と業務提携し、新規ビジネスに参入することを発表した。○ベネッセがオンライン講座に本格参入同社代表取締役兼社長の原田泳幸氏はこの日、米Udemy社と包括的業務提携を締結したと発表。EducationとTechnology を融合させたEdTechと呼ばれるジャンルの学習サイト・日本版Udemyを4月末に共同でスタートさせる。Udemyとは、映像講座を提供する教育プラットフォーム。米カリフォルニア州を拠点とするUdemy社により、2011年より運営されている。約1万4000人以上の講師による2万5000以上のコースが提供されており、現在、プログラミングや料理、ヨガなどをUdemyで学ぶ受講者は、世界で6000万人を超えるという。原田社長は「世界と日本のボーダーレス化はどの分野においても進んでおり、教育におけるボーダーレス化も必至。デジタルテクノロジーを駆使した教育の提供、教育におけるボーダーレス化の推進・投資の第一ステップとして、Udemyとの業務提携に至った」と、新規ビジネスへの参入意図を話す。またUdemyは、教えたい人が講師としてオンライン講座を提供できるというのも大きな特徴。"企業から個人へ"ではなく"個人から個人へ"という「CtoC」市場の発展にも繋がる。また、近年高まっている社会人向けのサービス提供という市場の要望に応えるものになる。「ベネッセとしてはCtoC市場への参入は初めて。社会人を中心に、学ぶことへの需要は高まっているが、学べる場というのは非常に少ない。Udemyは多様化する学びのニーズに応えるもの」と説明した。米Udemy社の設立は2010年で、市場のニーズに応える形でわずか5年で急成長を遂げ、世界でも注目を集めた。同社CEOを務めるデニス・ヤン氏は「近年では、必要な知識が今までになく早く変化している。現在の小学生たちの65%は、将来おそらく今、存在しない仕事をすることになるだろう。今の教育制度は、将来に役に立たなくなるものに基づいている。そういう意味で、新しい学びの場が必要」と、急速に変化していく現代の状況に対応した、必要な学びの場であると説明した。○インストラクターの募集も開始ベネッセの国内教育カンパニー国内教育戦略担当本部長(CSO)の前之園世紀氏は、Udemyとの提携について「生涯教育に関する思いが合致している。多様な学びのニーズが出てきている中、インターネットの活用機会が増えている。一方で、学びとしては不適切なコンテンツも存在している。学びを安心かつ安全に提供できるプラットフォームになる」と新市場に期待を寄せる。そして、ベネッセでは今後、講師となるインストラクターも募集を行なっていく。「知識を持っている人が、学びたい方に広く伝えることができるのがメリット。講師が簡単に講座を開くことができ、価格も基本的に講師が自由に設定できる。ただし、ベネッセの品質ガイドラインや知見に基づいてきっちり精査し、厳選された安心・安全なコンテンツ提供をしていく。そのためのベネッセサポートプログラムも実施する」と、CtoC市場をサポートしていくと話した。その上で「ベネッセの持つ60年の知見を活用しないのは、機会の損失。そういったコンテンツも提供していくし、将来的には、個人が企業にレクチャーするようなCtoBのモデルも想定する」と、展望を語った。日本版Udemyは、PCやスマートフォン、タブレット端末などで受講することができる。語学やIT、ビジネス系、スキルアップ系など、約300コースで4月末より開始される。
2015年03月19日ランサーズは2月1日、ECサイトの一元管理サービス「CROSS MALL」を運営するアイルと業務提携を行うと発表した。今回の業務提携では、EC事業者やCROSS MALLを利用する企業を対象にした支援策を実施する。具体的には、バックヤード業務やクリエイティブ制作の支援を行うプランを新たに提供する。プランを利用した企業は、ECサイト運営時に必要となる業務のいくつかをアウトソースすることができるようになり、業務効率化、固定費の流動費化を実現できるなど、経営効率の向上が可能となるとしている。ランサーズには、以前からECサイトの運営における日常業務をアウトソースしたいとの要望が多く届いていたほか、ECサイトのバックヤード業務に関する発注が増えていたという。なお、2月3日に実施される「バックヤード カンファレンス 2015」において、ランサーズの安達和久氏が登壇する。安達氏は、今回の業務提携の目的およびEC事業者向けのクラウドソーシングを活用したクリエイティブ支援について講演を行う予定だ。
2015年02月03日丸文は1月28日、コネクターメーカーの米Molexの日本法人である日本モレックスと国内販売代理店契約を締結したと発表した。丸文では、半導体に加え、周辺のプリント基板や受動部品なども販売しており、2013年よりMolex製コネクタも取り扱ってきた。今回、日本モレックスの正規代理店になることで、国内コネクタビジネスを本格的に展開し、コネクタと半導体・基板などを合わせたトータルソリューションとしてユーザーに提供していくという。また、以前よりグループ会社の丸文アローアジアが、Molexの正規代理店として海外の日系メーカー向けに各種コネクタを販売していた。今回の契約締結により、丸文グループが日本とアジアの両地域において正規代理店となるという。これにより、海外に生産移管するユーザーに対しても、シームレスにきめ細かなサポートを提供していくとしている。
2015年01月29日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、スマートフォン向けアプリ「スマ保」の新シリーズとして、代理店の情報を簡単に確認できるサービス「Myエージェント」を開発し、26日から提供を開始した。「Myエージェント」は、顧客が登録した代理店の紹介ページ(Myエージェントページ)を「スマ保」で表示する仕組み。代理店の電話番号やメールアドレス等をすぐに見つけることができるため、もしもの時の連絡ツールとして活用できるという。さらに、契約内容の照会や住所変更の手続きを行う「お客さまWebサービス」や自動車事故発生時の対応をサポートする「緊急時ナビ」などの既存サービスと合わせて、「スマ保」は顧客の安心・安全な生活に役立つより付加価値の高いアプリへと進化を続けているという。三井住友海上では、今後も顧客のニーズに応える商品・サービスの提供に努めていくとしている。「Myエージェント」は同社のスマートフォン向けアプリ「スマ保」から利用できる。初めて使う場合は、代理店の登録が必要。候補代理店の一覧から代理店を選び、「Myエージェント」として登録する。「スマ保」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする同社独自のアプリ。ダウンロード件数は2014年12月時点で45万件を突破した。Myエージェントページには、手続きの簡便さと手頃な保険料が人気のインターネット専用保険「ネットde保険@シリーズ」への入口を設けている。ネットde保険@とらべる:旅行当日まで申込できる海外旅行保険。リピーター割引もあるネットde保険@さいくる:高額賠償事故に備える自転車利用者向け保険。安心の示談交渉サービス付ネットde保険@ごるふ:プレー前日まで申込できるゴルファー保険。年間保険料は3000円から
2015年01月28日イケメンが多くて、話し上手。人脈も広いし、美味しいお店も知ってるし、女性の扱いにも慣れていて、おまけに高収入。モテる要素が満載の広告代理店勤務の男性。ただし、モテるからこそ浮気も日常茶飯事のチャラい男性も圧倒的に多いですね。そんな彼らの本命になるにはどうしたら良いのでしょうか?元女探偵の筆者が、あなたが広告代理店の男性の本命彼女になるためのポイントを伝授します。■1.彼好みの外見を目指すミーハーな彼らは外見から好きになることが多いので、全く好みと違う場合はなかなか恋愛には発展しないもの。かといって、絶世の美女でないと付き合えないということではありません。彼らは仕事柄、芸能人やモデルなどのすごい美人を見慣れています。よほど面食いの男性なら別ですが、見慣れ過ぎているからこそ、一般人の女性に芸能人レベルの容姿を求めない人の方が多いと言えます。ただ、どんな男性にも好みは存在するので、あくまでも彼の好みをさりげなくリサーチすること。■2.性格美人であることモテる彼らですが、彼ら自身も女性から遊び相手にみなされることが多いので、本当に優しくされることには慣れていなかったりもするのです。病気で弱っている時や、仕事がうまくいかなくて落ち込んでいる時などにそっと寄り添うことができれば、彼にとって特別な存在になれるかもしれません。■3.追いかけるより、追いかけさせる女性から言いよられることにも、簡単に女性をオトすことにも慣れている男性は、自分に合わせてくれるだけの女性にはあまり魅力を感じません。なぜならば、そんな女性は沢山いるからです。その他大勢から抜け出すには、「彼しかいない」という態度で彼に依存するのは良くありません。「彼という存在がいてもいなくても私の生活は変わらずに楽しい」、といった態度を貫いた方がいいでしょう。■4.簡単にセフレにならないセフレになってしまったら、その他大勢の1人になってしまいます。彼女になる可能性がある女性と、セフレは大違いであり、彼らはそのラインを割ときっちり分けていたりします。たまにご飯を食べにいったり、飲みに行ったりしたときには、その数時間を彼が楽しかったと思ってくれるように努めましょう。でも、簡単にセックスをしてしまわないことが重要です。彼にもっと一緒にいたいと思わせる女性になりましょう。■5.彼が寂しくなる時を待つ普段は結婚や真剣な交際をあまり考えていない彼らも、親友が結婚した時、兄弟に子供が産まれた時などに、ふと結婚を意識する瞬間がやってきます。そして、そんな時に側にいた女性が本命になりやすいもの。無理矢理に真剣交際を押し付けるのではなく、付かず離れず、ふんわりと絶妙な距離感で近くにいてタイミングを待てる女性が強いと言えます。■おわりに環境的に彼らのミーハー気質が強くなってしまうのは仕方がないところ。浮気されても動じないくらいの女性の方が、本命彼女の条件を兼ね備えていると言えるでしょう。(上岡史奈/ハウコレ)
2014年08月05日電通は4月17日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、マーケティング専任代理店として指名されたことを発表した。同社は今後、組織委員会のマーケティングパートナーとして、マーケティングプランの策定やスポンサーセールスなどを支援することになる。同社はこれまで長年培ってきたスポーツ事業における知見やノウハウを生かし、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会および第16回パラリンピック競技大会の成功に向けて、グループの総力を挙げてサポートするとしている。
2014年04月21日じぶん銀行は20日、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(以下「香港上海銀行」)と銀行代理業に関する委託契約を締結したと発表した。これにより、香港上海銀行は、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円預金および外貨預金の受入れを内容とする契約締結の媒介を20日より開始する。香港上海銀行は、じぶん銀行の中国元・米ドル・ユーロ・豪ドル・円普通預金および定期預金、各種取引に当たっての手続き方法を顧客に案内する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日全国宅配クリーニングサービス「せんたく便」はこのほど、”Web代理店アフィリエイトプログラム”を開始した。アフィリエイター新規登録を行い、サイトやブログなどに貼った「せんたく便」の広告をユーザーがクリックし、同サービスを注文すると報酬が支払われる仕組み。リピート注文でも報酬が発生するとのことで、サイトやブログの運営者にとっては見逃せない情報だ。「せんたく便」はパソコンや携帯電話から注文するだけで、指定した日時に宅配業者が衣類を集荷し、専用の工場でクリーニングし、衣類を自宅まで届けてもらえるサービス。納期は最短5日から最大30日後まで。忙しくてクリーニング店に行く時間がない場合や、大量の服を運ぶのがたいへんな場合などに最適なサービスだ。手軽さと仕上がりの良さが人気を集めており、2回目以降の利用が格安となるリピート割引も適用していることからリピーターも多い。このほどスタートした”Web代理店アフィリエイトプログラム”では、「ライフタイムコミッション」(継続報酬)を採用していることが最大の特徴。登録者のサイト経由でユーザーが「せんたく便」を利用した場合だけでなく、後にユーザーがリピート注文した場合にも登録者へ報酬が支払われる。しかもユーザーのリピート注文に関しては、登録者のサイト経由でなくても報酬が発生するという。「せんたく便」はリピーターが多いサービスであるだけに、登録したアフィリエイターにとってもうれしい方式といえそうだ。また、1次代理店(最初に「せんたく便」の広告を貼ったサイトオーナー)から紹介された2次代理店(広告を貼った別のサイトオーナー)の広告経由で「せんたく便」が注文された場合、1次代理店にも報酬が発生する「2ティア」方式も導入している。宅配クリーニング「せんたく便」の”Web代理店アフィリエイトプログラム”への申込みは、専用ページ「せんたく便 Web Agency Program」にて受け付けている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月25日日系損害保険会社としては初めて損害保険ジャパンが設立した中国現地法人である損保ジャパン中国は、日系損害保険会社としては初めて中国の上海銀行と上海市における損害保険代理業務の委託に関して合意し、12月24日同委託契約書を締結しました。中国において、銀行を通じた保険販売は生・損保ともに広くマーケットに浸透しており、上海市に213店舗を有する上海銀行のネットワーク活用することにより、今後成長が見込まれるマーケットへの取り組みを強化し、事業の拡大を進めます。融資先企業向け火災保険の販売などに加え、今後は企業及び個人顧客向けの新たな商品開発・販売も進め、中国全土の顧客に対して、高品質・高付加価値な商品・サービスを提供するとしています。
2011年01月10日9月末で1万店を超え日本生命保険の販売代理店が9月末時点で1万店を超えたことがわかった。国内で最多の代理店を抱えているのは大同生命保険だが、1万店越えは日本生命が2番目となる。販売網の多様化を日本生命は、10年前から本格的に代理店網の拡大を始めており、主力の営業職員による販売に加えて、税理士や金融機関などを販路に組み込んで販売網の多様化を進めてきた。9月末時点では代理店数が1万54店に届いた。このうち、税理士による代理店が7000店と全体の7割を占めている。保険専業の代理店は2500店、金融機関の代理店は315店だ。代理店以外の販売網も国内市場が成熟した現在は、多くの生保が代理店のほか、来店型店舗やインターネットを通じた新しい販売網づくりに乗り出しており、販売網の多様化が進んでいる。
2010年11月05日来店型の総合保険代理店「保険テラス」を運営する(株)ETERNALは、横浜市鶴見の「イトーヨーカドー鶴見店」に、8店舗目の直営店舗となる「保険テラス 鶴見店」を、10月27日にオープンする。保険テラスは、従来の保険のイメージである『万が一の保障』ではなく、『生きている時間を充実する為』の手段の一つとして保険を捉え、『生きるを彩る』という観点から、顧客にとって最適な保険を紹介する来店型総合保険代理店という。千葉に続き横浜は2店目、今後は関東に積極進出とこれまで関西を中心に事業を拡大してきた同社だが、唯一の関東圏の店舗である、保険テラスららぽーとTOKYO-BAY店(千葉)が、開店1周年を過ぎ軌道に乗ってきたことから、今回の横浜進出を決めたもの。鶴見店に続き、静岡と大阪にそれぞれオープンが決定しており、直営、FC店舗含め、保険テラスは年内には全21店舗となる。同社では、これを機に今後は最も同業態の多い関東圏にも積極的に進出し、保険テラスのブランド力拡大に力を注ぐとし、新規店舗を含め、『継続的な価値の提供』を前提に地道な一つ一つの積み重ねから、地域の皆様に価値ある店舗となるよう精進するとしている。
2010年10月27日めいてつ・エムザに保険代理店北陸の百貨店では初の試みが、金沢市のめいてつ・エムザで行われる。保険代理店の導入だ。ほけんの窓口を導入めいてつ・エムザでは29日、「ほけんの窓口」を導入し、生保・損保30社以上の保険商品を取り扱う。フロアは、7階の子供服・おもちゃフロアの約56平方メートル。集客力の高い移転先を探していた代理店側からの打診で決まったという。相乗効果を期待エムザは食品や雑貨などの物品販売だけに頼らない売り場づくりを進めており、来店頻度が高い40~60歳代のライフプランに関するニーズを取り込む形で今回の導入を決めた。売り場の多様化を進め、集客力を高めることで相乗効果を期待する。
2010年10月25日直接契約のダイレクト自動車保険自動車保険には「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があるが、任意保険に加入するには代理店を介して保険会社と契約する「代理店型」と、保険会社と直接契約する「ダイレクト自動車保険」がある。代理店型、ダイレクト型との違いとは代理店型の自動車保険は、代理店に手数料を支払うコストが発生するので保険料が高くなってしまう。一方で、ダイレクト型ではそういったコストを抑えることができる。さらに、ダイレクト自動車保険のメリットにはスムーズな加入方法も挙げられる。見積もりから契約まで全てネットや郵便物のやり取りで完了する。ロードサービスもお得ロードサービスも魅力だ。代理店型ではオプションとして別途料金が発生するサービスが、ダイレクト型では標準で利用できるなど充実している。また、事故対応や示談交渉については両社に違いはないようだ。顔を見て対応してほしいなら代理店型か比べてみると、コストを抑えて充実したサービスを利用した場合はダイレクト自動車保険がお勧めと言えそうだが、直接顔を見ての対応が希望の場合は代理店型を選ぶのがよさそうだ。
2010年09月21日国内外36社の取り扱い商品東京都中央区に本拠を構え、四国や東北地方を中心に総合保険代理店を展開している株式会社ゼットが、保険の新規加入や見直しの相談を、無料で受け付ける窓口サイトとして、「保険コミュニティ」を開設した。これは保険商品について、「よく分からない」「複雑」といった声が国民の中に広く聞かれることを踏まえて、同社が特定の保険会社に偏らない、中立的な立場による顧客の利益を実現するためのサービス。電話でも来店でも具体的な流れとしては、専用のサイトや電話から予約をし、時間を決めて店舗に来店するのが基本となる。同サイトによれば相談は無料で、店舗への来店の場合2時間ほどの時間を想定しているという。複数回の相談も可能。またメールやフリーダイヤルでの相談も可能だが、その場合は限界があることもあるので、同社としては来店を推奨している。
2010年09月17日今年4月に、代理母出産で双子誕生を予定していると発表したサラ・ジェシカ・パーカー&マシュー・ブロデリック夫妻の代理母が22日、双子の女の子を出産したことを、夫妻の広報担当者が翌日明らかにした。双子の女児は22日午後にオハイオ州で誕生。マリオン・ロレッタ・エルウェルは約2,600グラム、タビサ・ホッジは約2,700グラムで、2人とも元気だという。ミドルネームのエルウェル、ホッジはいずれもサラ・ジェシカの親戚から取った名前だという。夫妻は12年前に結婚し、6歳の息子がいる。現在ブロードウェイで舞台「The Philanthropist」に出演中のマシューは23日、楽屋口でPeople誌の取材に応じ、事前にオハイオまで赤ちゃんを見に行ったと話し「本当に幸せ。何と言っていいか分からないくらい」と歓喜の気持ちを素直に語った。(text:Yuki Tominaga)© AFLO■関連作品:セックス・アンド・ザ・シティ2 (原題) 2010年秋、全国にて公開■関連記事:過熱するゴシップ取材に、アラフォー女優たちが怒り心頭【ハリウッドより愛をこめて】ハリウッドでは続編製作が流行?M・ダグラス主演作もサラ・ジェシカ・パーカーが今夏、双子のママに
2009年06月25日