前回のステップ5までの作業により、マスターイメージの作成が完了した。今回は、次はマスターイメージを使用して仮想マシンを展開しよう。○[ステップ6]キャプチャしたイメージを使用して仮想マシンを展開するマスターイメージを展開するには「リソーステンプレート」と呼ばれるJSON形式の定義体を作成する必要がある。本連載はリソーステンプレートを作成することが目的ではないので、詳細は省くことにするが、デモ動画で解説しているのでぜひこちらをご覧いただきたい。今回はリソーステンプレートが作成されているという前提で解説を進めたい。すでに作成済みのリソーステンプレートはこちらからダウンロードが可能だ。テキスト形式のJSONファイルなので、手元のメモ帳でも開くことができる。デモ動画で簡単理解:リソーステンプレートとはデモ動画で簡単理解:リソーステンプレートを作成する~超基礎編それでは、早速テンプレートを展開する手順を追っていこう。現在Azure サブスクリプションのアカウントをお持ちでない方は、例によって以下の動画で手順を確認することができる。デモ動画で簡単理解:リソーステンプレートを使用して仮想マシンを作成する○(1)Azure Portalを開く画面の構成は利用者によって異なるので、気にする必要はないが、以前の演習により、仮想マシンとマスターイメージが作成されていることを確認しよう。○(3)「すべて表示」を選択○(5)「テンプレートのデプロイ」を選択し、左下の「作成」をクリックする○(7)テンプレートの編集画面で作業する編集画面に既定のテンプレートが表示されているので、これらを削除し、こちらからダウンロードしたテンプレート(テキストファイル)をコピー&ペーストする。貼り付けが完了したら、「保存」をクリックする。○(8)「パラメーターの編集」をクリックするこれにより、右側に仮想マシンを作成するために必要なパラメーターを指定する画面が表示される。これらのパラメーターはテンプレートファイルの Parameters 句で指定されているので興味のある方は確認してみていただきたい。○(9)各パラメーターに値を入力する。以下、項目ごとに値を説明しよう。OSMASTERIMAGEURIOSMASTERIMAGEURI は作成したマスターイメージのURLだ。マスターイメージのURLは以下の手順で確認することができる。[1]Azure ポータル画面で、左側メニューの一番下にある「参照」をクリック[2] 一覧から「ストレージ アカウント」をクリック。「ストレージ アカウント(クラシック)」ではないので注意する[3]マスターイメージを格納したストレージ アカウントをクリックする[4]「BLOB」を選択する[5] 「System」を選択する[6] [Microsoft.Compute] - [Images] を選択すると、マスターイメージを格納したフォルダ(この演習では masterimage)が表示される。これをクリックすると、配下にページBLOBタイプのファイルが保存されている。[7] ファイルを選択して表示されるプロパティ一覧から、URL をコピーする。この値がマスターイメージのURLとなる。■VMNAMEVMNAMEはこれから作成する仮想マシンのコンピューター名になる。今回は次に示す3台の仮想マシンを作成する。DS1FS1PRX1まずは1台目となる DS1 を入力しよう。■OSTYPEWindows と Linux から選択することができるが、今回は当然 Windows(規定値)を選択する。OSタイプの選択はAzureが自動的にインストールする拡張機能に影響するので、間違えないように注意しよう。■ADMINUSERNAME と ADMINUSERPASSWORDこれから作成する仮想マシンの管理者用ユーザーIDとパスワードを指定する。Administrator は使用できないので、CloudAdmin などを使用する。パスワードは8文字以上で英大文字、小文字、数字、記号いずれかの3種類が含まれている必要があるので注意しよう。■VMSIZE仮想マシンのサイズを意味する。マスターイメージの作成時にも解説した通り、仮想マシンを作成する際はCPUの性能や実装するメモリ量を決める必要がある。今回のテンプレートでは A1 Standard か A2 Standard を選択できるように設定してある。仮想マシンのサイズに関する詳細はこちらを参照していただきたい。■STORAGEACCOUNTNAME仮想マシンの作成先となる、既存のストレージ アカウントの名前を指定する。今回は、マスターイメージ(OSMASTERIMAGEURI)と同じストレージ アカウントを使用することにする。もちろん、他に作成したストレージ アカウントがあれば、それを指定してもよい。■EXISTINGVIRTUALNETWORKNAME既存の仮想ネットワークを指定する。ここで指定した仮想ネットワークに仮想マシンが展開される。仮想ネットワークの名前を忘れてしまった方は、ポータル画面の左メニューから「すべてのリソース」をクリックしてみよう。この演習では、My-VNET という名前で仮想ネットワークを作成している。■SUBNETNAME仮想マシンの展開先となる仮想ネットワーク配下のサブネット名を指定する。この演習では、My-subnet1 という名前で作成しているはずだ。もちろん別の名前でも構わないが、すでに作成されている必要があるので注意しよう。○(10)以上で各パラメーターの入力は完了間違いがなければ、「OK」をクリックしよう。○(11)「サブスクリプションの選択」を指定する具体的には、仮想マシンの作成先となるサブスクリプションを指定する。ここで指定したサブスクリプションが仮想マシンやストレージの課金対象となる。○(12)「リソース グループの選択」を指定する具体的には、リソースを作成するリソース グループを指定する。この演習では My-RG というリソース グループを使用しているが、別途新規に作成してもよい。○(13)「リソース グループの場所」を指定するリソース グループを選択すると自動的に指定される。○(15)以上で必要な情報はすべて設定完了ここで「作成」をクリックすれば、以下のようなタイルが表示されて仮想マシンの作成が始まる。タイルをクリックすると、仮想マシン作成の進捗を細かなレベルで確認することができる。エラーが発生した場合も、どこに問題があるのかが一目瞭然だ。作成が完了すると、以下のようにDS1という仮想マシンがリソースの一覧に表示される。なお、DS1-nic や DS1-pip はDS1作成時に同時に作成されたネットワークカードとパブリックIPアドレスだ。DS1 をクリックすると、以下に示すように仮想マシンの情報を表示することができる。画面上にある「接続」をクリックすると、リモートデスクトップファイルがダウンロードされてくるので、「ファイルを開く」をクリックするとリモートデスクトップクライアントを使用して仮想マシンにログオンすることができる。残る2台(FS1、PRX1)についても同様の手順を繰り返し、3台の仮想マシンを作成しよう。編集協力:ユニゾン安納 順一日本マイクロソフト テクニカル エバンジェリスト主にインフラ系テクノロジーの日本市場への訴求を担当。近年はパブリッククラウド上のアイデンティティ・プロバイダーであるAzure Active Directoryを活用したセキュリティ基盤のデザインや実装方法などがメインのフィールドである。Technetで個人ブログもさまざまな技術情報を発信している。
2016年01月06日NECは12月18日、インテルと次世代無線インフラ向けにモバイル基地局を仮想化する「Cloud-RANソリューション」を共同開発すると発表した。インテルは仮想化ノウハウを提供し、NECはそのノウハウを基地局の仮想化に適用および、全体管理を担当。両社は、2016年2月にCloud-RANソリューションの有効性を検証する実証実験の開始を予定している。一体型モバイル基地局は電波の送受信を行う無線処理部(RU:Radio Unit)と、データ処理を行うデジタル処理部(DU:Digital Unit)で構成されている。両社が開発するソリューションは、携帯電話やタブレット、今後普及が見込まれるIoTの接続制御などを行うDUのレイヤー2以上の上位処理部分機能を仮想化し、インテルのマルチコアプロセッサーを搭載した汎用サーバ上の仮想化基盤上に集中化する。DUが各RUを集中制御することで通信容量に応じて基地局の処理能力を柔軟に変更可能なため、省電力化などによる運用コストの削減やデータ処理が集中する場所での通信性能向上を実現するとしている。近年、高画質な動画配信サービスやIoTの普及などの影響でモバイル通信の需要は拡大しており、高速大容量ネットワークの構築・運用が求められている。通信需要に合わせて高速大容量ネットワークを新たに構築するためには専用ハードの調達など、作業に多くの時間とコストを要するという。また、追加の設備投資に伴い運用コストも急激に増えるという課題もあり、解決するためにNECはインテルと協業している。NECは、インテルのマルチコアプロセッサーやNIC、DPDK(Data Plane Development Kit:インテルが提供するIAサーバの高速パケット転送処理を実現するためのソフトウェアライブラリ)を採用した汎用ハードウェアの仮想化基盤上にvEPC(仮想モバイルコアネットワーク)ソリューション、vCPE(顧客宅内通信機器の仮想化)ソリューションを展開。今回、両社は仮想化の対象をモバイル基地局まで拡張し、商用化に向けた検討を進めていくとともに5G世代に向けて仮想基盤ネットワークインフラの検証を共同で実施する。
2015年12月18日ネットワールドは12月18日、仮想化データセンターの設計・展開・運用を包括的に最適化する米PernixData(パーニックスデータ)の最新ソフトウェアプラットフォーム「PernixData Architect(アーキテクト)」の国内販売を開始した。単独パッケージ「PernixData Architect Standalone」および「PernixData FVP Standard/Enterprise エディション」、バンドルパッケージの2通りのパッケージングで提供し、PernixData Architect Standaloneの参考定価は税別で29万400円(1ホスト、2ソケットCPUまで)。PernixData Architectは、アプリケーションと仮想化インフラストラクチャの中間に位置するハイパーバイザーの膨大な情報を活用し、さまざまな手法でリアルタイムに解析しつつ、仮想化データセンターの問題点に対するプロアクティブな対応やトラブルシューティングのコスト削減、設計・展開・運用などデータセンターの包括的なライフサイクルマネージメントの最適化を支援する。また、アプリケーションからストレージの詳細までデータセンター全体を単一ウィンドウで直感的に見通すことが可能で、ドリルダウンやピボットテーブルなどのアドホック解析を随時実行しながら、詳細な解析やレポートも行うことができる。さらに、同ソフトウェアの販売開始に伴い、30日間の無償評価版の提供やPernixData認定トレーニング、およびWebセミナーの提供なども行う。
2015年12月18日スマートインサイトは12月14日、三菱電機の自動車機器開発センターが、仮想データ統合&ディスカバリ(情報探索)製品「Mµgen(ミュージェン)」を採用したと発表した。三菱電機は、現在のナビゲーションたAVなどの機能だけにとどまらず、より良い車内空間の実現を支援するカーナビゲーションの開発に向けた改善や機能向上の実現に向け、データドリブン指向で製品開発をスピーディかつ柔軟に判断するためのデータハンドリング基盤の構築を検討おり、従来からあるビジネスインテリジェンス(BI)ツールの導入を検討していたが、データソースや分析軸の多様性・可変性への柔軟な対応ができない、システム立ち上げから可視化までに時間がかかる、ビジネス部門だけの立ち上げが困難でIT部門に密に依存せざるを得なく、データの関連性や繋がりを多角的に操作できるユーザインタフェースには程遠いなどの課題があり、新たなツールの模索を行っていた。Mµgenは、あらゆる環境のあらゆるデータに容易に接続し、データモデル化し、データモデル間の関連性を自律的に発見し、仮想統合されたデータの横断的な(トライ&エラーを含む)データディスカバリを実現する知的プラットフォーム。今回、三菱自動車がMµgenを評価した結果、そうした機能条件を克服できることを確認したことから、導入を決定したという。
2015年12月15日多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーン事業を展開する世界は8日、仮想通貨ビットコインを活用した不動産決済支援サービスを開始したと発表した。サービス提供の第一弾として2015年12月6日、香港人投資家が日本の不動産を決済する際、世界の決済支援サービスを利用したという(※同社調べ)。サービス提供第一弾では、日本デジタルマネー協会の協力のもと、ビットコイン取引所である「coincheck」を運営するレジュプレスと、同じくビットコイン取引所「Pegapay」を運営するヴァロンの2社を選定し、決済が行われたとしている。ビットコインを活用した決済は土日祝日でも着金確認ができ、手数料数円と、「従来の海外送金と比較して圧倒的なコストダウンが可能になる」(世界)。ビットコインはブロックチェーンの高度なセキュリティ技術が活用され、取引の際にカード番号や個人情報を入力する必要がない。また決済コストが安価で、土日祝祭日でも着金確認が可能といったメリットがある。世界によると、2014年9月末時点の投資額は330億円以上となっているという。2014年6月、世界最大オンライン旅行会社がホテル予約でビットコインの利用を開始。同年7月には大手コンピューター会社が公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる決済受け付けを開始するなど、「世界的な商業流通量はまだ小規模であるものの、実際に製品やサービスの支払いに使用されている」(世界)。世界は、2012年1月設立。資本金4,500万円。2015年ジグソーなどを引受先とする第三者割当増資を実施。多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開。世界が運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は50,000人以上(2015年12月時点)。2014年販売支援実績額は約10億円。2015年3月に台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携し、台湾人をはじめとした中華圏100万人以上へ不動産情報を提供している。世界は今後、不動産のクロスボーダー取引活発化と仮想通貨普及の流れに合わせ、「中華圏の投資家に向け同サービスを拡充、拡大していく」としている。
2015年12月08日NECは12月3日、東海大学向けに、職員が利用する事務用端末のデスクトップ環境を仮想化するシステム基盤をハウジング型(プライベートDaaS)で構築し、運用を開始したことを発表した。同大学はこれまで職員の利用する事務端末のデスクトップ環境を敷地内に構築したサーバで運用してきたが、法人経営の中枢を担う基幹システムとして、事業継続性・システムの拡張性の向上が必要となったため、今回、システムを刷新したという。同システムは、NECの神奈川データセンターに設置したサーバに端末のデスクトップ環境を集約し端末から利用するもので、OSやアプリケーションソフトなどはすべてサーバ上で動作する。事務用端末のデスクトップ環境を仮想化してサーバ上に集約することにより、東海大学の職員は、別のフロアや研修センターなどの遠隔地からでも自身のデスクトップ環境を利用して業務が継続できる。また、すべて端末はサーバからの集中管理が可能となるため、東海大学はIT管理部門の負荷を軽減できるほか、端末に情報を残さないため、情報漏えいリスクの低減も実可能となっている。神奈川データセンターは学術ネットワーク(SINET4)を引き込んでいるため、東海大学は同ネットワークとの接続も可能となっている。
2015年12月04日凸版印刷は11月18日、自治体の水害ハザードマップと連動したバーチャル・リアリティ(VR)映像により、居住地域の被災状況を仮想体験できるという防災訓練支援サービス「VRscope for ハザード」を開発したと発表した。自治体の防災イベントや小中学校の防災教育用途として、2015年11月下旬から提供を開始する。VRscopeは、スマートフォンに配信した360度パノラマの動画や静止画コンテンツを、同社が独自開発したという専用のビュワーにセットして鑑賞すると、立体感・臨場感のあるVRコンテンツを提供するもの。今回発表したサービスは、VRを用いた防災情報の可視化を研究する愛知工科大学工学部情報メディア学科の板宮朋基准教授の協力のもとで開発した。津波や高潮、豪雨などが発生した際に想定される水害を、実際の映像に重ねて見ることが可能。居住地域が被災した状況を仮想体験することで水害の被害レベルを実感でき、避難所の確認や避難ルートの検討などを促進するとしている。具体的には、ハザードマップに配置した専用マーカーをスマートフォンで読み込むことで、各地点のVR映像を表示。自治体のイベント会場や学校の他、自宅でも仮想体験が可能なため、家庭での防災意識の向上を図ることができるという。同社が提供するARアプリケーションである「AReader(エアリーダー)」がVRscope用コンテンツに対応したことで、コンテンツごとに個別アプリケーションを制作する必要が無く、360度パノラマの動画や静止画コンテンツへのアクセスが可能としている。コンテンツは同社が管理・運営するクラウド・サーバから提供するため、従来必要だった専用アプリの開発や個別の配信環境の構築が不要であり、導入負荷を大きく削減できるとのことだ。価格は、基本料金が60万円/年(登録地点は20地点まで)、VRコンテンツ制作が約100万円から。同社は同サービスを含めてVRscopeを用いたソリューションを拡販し、2017年度に約10億円の売上を目指す。
2015年11月19日伊勢丹新宿店に、北欧にある百貨店をイメージした仮想デパート「北欧空想百貨店」が11月11日から12月1日まで、伊勢丹新宿店本館5階リビングフロアのセンターパーク/ザ・ステージ#5、ウエストパークにオープンした。この“空想百貨店”では、北欧のリビング用品・キッチン雑貨、ギフト雑貨、食品、書籍などを「ファッション」、「リビング」、「デパチカ」、「BOOK」という、百貨店フロアを意識した4つのゾーン展開で紹介している。ファッションゾーンには、フィンランドで1951年に創業したライフスタイルブランド、マリメッコ(Marimekko)のPieni Kulkunen(小さなジングルベル)柄のアイテムが登場。全国のマリメッコショップに先駆けて、ファブリックバッグ(4,500円)やキッチンアイテムなどが先行販売される。リビングゾーンでは、“北欧の自然への畏敬”をテーマにしたアイテムを紹介。スウェーデンのテキスタイルブランド・ヨブス(JOBS)からは、スウェーデン家具の巨匠であるマルムステンとコラボレーションした草木柄のフロアランプ(23万円)、北欧の自然からインスパイアされた柄を用いたファルモールのハイバックチェア(W約72×D83×H100×座面38cm 73万6,000円)、ビンテージファブリックパネル「パストラル」(約84×57cm 6万5,000円)などが発売される。このほか、スウェーデンを代表する陶芸作家リサ・ラーソン(Lisa Larson)のらくだの置物(5万円)、ペキニーズの置物(3万3,000円)に加え、動物が描かれた陶板も展開。フィンランドの陶磁器メーカー・アラビア(Arabia)からは、デザイナーのライヤ・ウオシッキネン(Raija Uosikkinen)が北欧の民族叙情詩のストーリーを描いたイヤープレート(1万4,000円)がラインアップする。デパチカゾーンは、デンマークで1886年より続く高級スーパー・イヤマ(IRMA)とコラボレーションした生活雑貨を紹介。天然木の穴あきウッドスプーン(3,000円)、サラダバーセット(5,800円)、カッティングボード(5,000円)、オーバルディッシュ(3,000円)、ショッピングバッグ(3,500円)などここでしか手に入らない特別アイテムが勢ぞろい。BOOKフロアでは、BACH(バッハ)代表でブック・ディレクターの幅允孝がセレクトした北欧の暮らしやデザインに関する書籍が紹介される。
2015年11月12日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は5日、既存の仮想化基盤の有効活用に向けた提言を行う診断サービス「vDock」を開始した。同サービスは、VMware vSphereを使用する企業向けに、現状の仮想化基盤に対する課題やニーズを精査し、要望に沿った形での既存システムの最適化や効率的な運用を提案するというもの。同社が培ってきた年間で数百件に及ぶプライベートクラウドの構築実績に基づき、変更の容易さやシステムの安定性、セキュリティなど、5つのカテゴリでユーザーのシステムを把握し、既存機能の活用からDR(Disaster Recovery)施策、仮想化基盤の利用状況の可視化、運用の標準化・自動化を含めてカテゴリごとに最適な改善方法を提供する。システムの状況に加えて、プライベートクラウドユーザーからの変更依頼の頻度や処理にかかる時間なども含めて調査することで、全体最適化を見据えたシステム改善が可能となるという。なお同サービスについて同社では、すでにオンプレミスを含めて仮想環境を導入し、運用の効率化やパフォーマンス向上に取り組む企業向けに展開していく計画で、1年間で30社へのサービス提供を目指すとしている。
2015年11月05日NECは11月5日、ウェアラブルグラス用の新しいユーザーインターフェースとして、作業者の腕を仮想キーボード化する「ARmKeypad(アームキーパッド)」を開発したことを発表した。アームキーパッドは、ウェアラブルグラスとウェアラブルウォッチを連携させる認識技術により、作業者の前腕への仮想キーボード表示と高速・高精度なタッチ入力を実現し、業務のハンズフリー化を実現するものとなっている。これにより、設備保全・保守点検や検品、在庫管理といった業務の効率化が可能になるとしている。アームキーパッドの特長として、手元を見ることですぐに仮想キーボードが出現し、入力操作を開始できることから、ハードウェアコントローラーのようにデバイスを取り出したり、手に持つといった動作のために作業を中断する必要がないことが挙げられる。また、前腕上に大きなキーエリアを配置できるため入力がしやすく、仮想キーボードであるため利用シーンに合わせてキーレイアウトを自由に変更することも可能となっている。認識精度が高く、スムーズにキー操作が行なえることから、音声入力が困難な騒音下での利用にも適している。さらに、腕へのタッチ(振動)によって入力を判別するため、ジェスチャー操作による入力に比べて、作業者がきちんと操作できたかを判断しやすくなるという。同社では今後、同サービスを活用したAR(拡張現実)設備点検ソリューションや保守帳票管理ソリューションを開発し、製造以外にも警備、流通、医療など、ハンズフリーの作業が必要となる業種・業務の効率化に貢献していくとしている。
2015年11月05日NECは5日、人間の「腕」を仮想キーボード化するユーザーインタフェース「ARmKeypad(アームキーパッド)」を開発したことを発表した。ウェアラブルグラス(メガネ型デバイス)やウェアラブルウオッチを連携させ、ハンズフリーかつ素早いタッチ入力を実現する。ARmKeypadは、ユーザーの腕に仮想キーボードを表示するインタフェース。物理的なキーボードや入力ボタンを腕に装着しているかのように、高速・高精度なタッチ入力が可能としている。仮想キーボードのキーレイアウトは変更可能。ウェアラブルグラスで手元を見ると、自分の腕に仮想キーボードが出現。物理的な入力デバイスを出したりしまったりする必要がなく、腕へのタッチ、つまり接触で入力を確認できるため、操作を確実に判断できる。NECは今後、ARmKeypadを活用したAR(拡張現実)設備点検ソリューション、保守帳票管理ソリューションを開発する予定。また、こうした製造業以外にも、警備、流通、医療といったハンズフリー作業が必要となる業種・業務の効率化に貢献していくと述べている。
2015年11月05日NECは10月28日、VMwareの仮想化環境を可視化する管理ソフトウェア「VMware vSphere with Operations Management(以下、vSOM)」を用いたシステム環境において、サーバ管理に加えて仮想ネットワーク管理も行う「仮想リソース可視化ソリューション」を「NEC SDN Solutions」メニューに追加して提供開始すると発表した。vSOMに、NECが開発したネットワークリソースを管理するプラグインソフトウェア「UNIVERGE PF6800 Network Analyzer」と、ストレージリソースを管理する「WebSAM Storage Analyzer」を組み合わせることで、サーバ/ネットワーク/ストレージの各リソースを、vSOMの管理画面から一括監視することが可能になる。同ソリューションはプラグインソフトウェア「UNIVERGE PF6800 Network Analyzer for VMware vCenter Operations」に加え、ネットワークの仮想化を実現するNECのSDNコントローラ2台と、SDNスイッチ2台を合わせて提供する。これにより、従来のリソース単位での管理では困難だった、サーバとネットワーク、ストレージリソースを関連付けた稼働状態の常時監視を実現し、ネットワークの過負荷やストレージの性能低下といったリソース不足の予兆をサーバと関連付けて検知して、仮想化環境上の業務システムの性能が低下する前に、必要なリソースを割り当てることが可能となる。また、各業務システムを支えるリソースを関連付けして管理することができ、障害発生時は、簡単な操作で、問題の発生している仮想サーバに関連したネットワークリソースの異常発生などを確認することが可能。最小構成価格(税別)は「仮想リソース可視化ソリューション」が1500万円から、「WebSAM Storage Analyzer(ストレージ)」が141万円からとなっている。
2015年10月29日ネットワンシステムズは11月26日、宮崎大学の学生・教職員約9000人が利用する、教育・研究システム用の共通仮想基盤および南海トラフ地震を想定した遠隔地へのバックアップシステムを構築したと発表した。この環境は今年4月から稼働している。同大学は、130台以上の仮想サーバが稼働するこの共通仮想基盤に、事前検証済み仮想基盤パッケージ「FlexPod」を採用することによって、従来利用していた仮想基盤と比べて初期投資コストと運用負荷を削減したという。遠隔バックアップでは、対象データが約70TBという大容量にもかかわらず、差分データの抽出と重複排除を併せて適用することで容量を劇的に削減したとのことだ。さらに、学生・教職員の利便性を向上するとともにセキュリティの強化を図るため、オンラインストレージを導入。USBメモリなどの外部媒体を極力使わないようにすることで、紛失事故などを防ぐ手段の1つとして有効に利用している。モバイル端末への対応としては、IEEE 802.11acに対応した無線LANアクセスポイントとそのパフォーマンスを最適化する無線LANコントローラーを採用することで、講義棟無線LANのエリア拡大と高速化を実現している。そのほか、システムの可用性を高めるため、障害発生時は、物理環境と仮想環境を連携することで迅速にサービスが自動復旧するとともに、サーバメンテナンス時も停止することなくサービスが継続する仕組みを整えている。主な導入製品は、仮想化ソフト「VMware vSphere」、サーバ「Cisco UCS Bシリーズ ブレードサーバ」、共有ストレージ「NetApp FAS 8000シリーズ」、遠隔バックアップ用ストレージ「NetApp FAS 2500シリーズ」となっている。
2015年10月27日●今年が初開催となる「ジャパン・バーチャル・ロボティクス・チャレンジ」シミュレータ上の仮想空間で災害対応ロボットが技術を競い合う……それが「ジャパン・バーチャル・ロボティクス・チャレンジ」(JVRC)である。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主催するこの競技会は、今年が初開催。10月7日~10日、CEATEC JAPAN 2015の会場内で実施され、国内の10チームが出場した。災害対応ロボットの競技会というと、今年6月に米国で開催された「DARPA Robotics Challenge」(DRC)を思い出す人も多いだろうが、JVRCはその"日本版"と言えるかもしれない。ただ大きく異なるのは、完全にバーチャルな競技であるということだ。実機のロボットが動くことは無く、PCの画面内で静かに競技が進んでいく。○なぜバーチャル?ロボットは、メカ、エレキ、ソフトウェアなど、様々な分野の技術が必要になる総合的なシステムだ。そのため災害対応ロボットのように、ミッション内容が高度で機体サイズが大きいものになると、予算的にも人員的にも、開発できる組織は限定されがちだ。しかしJVRCであれば、ロボットのハードウェア開発は不要。PCと開発環境を用意すれば良いだけなので、出場への敷居はかなり下がる。今回、JVRCには12チームがエントリーし、当日の競技にはそのうちの10チームが出場したが、中には個人での参加もあった。DRCでは、Atlasのような標準プラットフォームを用意することで、ソフトウェア開発に専念することもできたが、シミュレータならばロボットを動かすための広い部屋も要らない。シミュレータとしては、産業技術総合研究所(産総研)の中岡慎一郎氏が中心となって開発しているロボット用統合GUIソフトウェア「Choreonoid」(コレオノイド)を使用。Choreonoidは多機能なソフトウェアで、JVRC専用というわけではないのだが、動力学シミュレーション機能を持っており、これに競技タスクのモデルをインストールして、今回のシナリオであるトンネル災害を模擬する。このほか動かすロボットのモデルデータも必要となるが、JVRC用に開発された「JVRC-1」のデータが配布されており、無償で利用できる。JVRC-1は仮想のヒューマノイドロボットなのだが、実機が開発されている「JAXON」「Hydra」「HRP-2改」のモデルも用意されており、たとえ実機を持っていなくても、これらのデータでJVRCに参加することが可能だ。もちろん、完全にオリジナルのロボットを作っても構わない。DRCでは、高価なヒューマノイドロボットがあちこちで転倒するのが衝撃的であったが、シミュレーションであれば、転倒による故障の心配は無い。シミュレータ上とは言え、ヒューマノイドの転倒は心が痛むものではあるが、リスクが高いミッションにも気軽に何度でも試すことができるのは大きなメリットだろう。実際に産総研では、Choreonoidを日常的に研究開発に利用しているそうだ。筆者は日頃からロボット業界を取材しているが、日本はハードウェアなどモノづくりは得意なものの、ソフトウェアや、社会への適用などの部分が、少し後手に回っているような印象を受ける。競技をソフト部分に特化することで、より人口が多いIT業界など、異業種からの人材やアイデアの流入も期待できるだろう。●競技内容はロボットの本質にフォーカス○トンネル災害に挑め!では次に、競技の内容について説明しよう。今回の競技のテーマはトンネル災害である。「地震によりトンネル壁面が崩落し、走行中の車両に落下。後続車を巻き込んでの多重衝突事故が発生した」と想定し、以下の5つのタスクを用意した(R1~R5)。R1:車両調査R2:障害走破R3:道具を使用した車両調査R4:経路確保R5:消火活動の補助また昨今、日本では高度成長期に建設されたトンネルや橋など、社会インフラの老朽化が大きな社会問題になりつつある。放置すれば、中央自動車道・笹子トンネルの天井板落下事故のような大惨事を引き起こしかねない。そのため、災害対応ロボットの平時での活用方法として、インフラ点検が考えられており、これを反映させたタスクも2つ用意された(O1~O2)。O1:目視検査O2:打音検査各タスクの詳細な内容については、公式WEBサイトでの説明を参照して欲しいのだが、JVRCでは打音検査など、シミュレータで模擬するのが難しい作業などは、ロボットのカメラでQRコードを読み取ることで代用している。打音検査すべき場所にQRコードが貼られているので、そこまでロボットを移動させ、アームを動かして内容を読み取ることができれば、打音検査ができたと見なすわけだ。QRコードの幅は最小7mm。これを読み取れる技術があれば、あとは打音検査用の装置など、個別要素の開発で対応できる。JVRCではそうした枝葉の部分は省略し、「ロボットを移動させる」「状況を確認する」「モノを動かす」という、より本質的な部分にフォーカスしていると言えるだろう。なお、ロボットの制御は、自律でも操縦でも構わない。完全自律のチームは無いように見えたが、自律の度合いはチームによって様々。ただDRCと違い、「通信環境の悪さ」までは模擬されていないので、純粋に「競技」としてみれば、遠隔操縦の方が有利なルールだったかもしれない。○ガンタンク風のロボットが優勝競技の結果は以下の通り。2日間の合計点で順位が決定され、「MID」(MIDアカデミックプロモーションズ)が優勝。続いて「TEAMNADO」(大阪府立大学工業高等専門学校)が2位、「ODENS-B」(大阪電気通信大学)が3位となった。なお「AIST-NEDO」(産総研)、「NEDO-JSK」(東京大学)、「NEDO-Hydra」(東京大学、千葉工大、大阪大学、神戸大学)の3チームは、プロジェクトの当事者でもあることから、順位付けの対象からは除外されている。優勝したMIDは企業チームという体裁になってはいるものの、事実上、元産総研で同社役員である松坂要佐氏ただ一人による個人チームだという。使用したロボット「MIDJAXON」は、上半身がヒューマノイド、下半身がクローラというオリジナル仕様で、上半身にはJAXONのモデルを利用。得点は270.6と、2位以下を大きく離した圧勝だった。5つの災害時タスクのうち、最後のR5は「消火設備の扉を開ける」「ホースを引き出す」「ノズルを取り出す」「ノズルとホースを接続する」「バルブを開ける」という難易度の高い作業。難しすぎるということで評価対象からは外され、エキシビション的な「チャレンジ」として別の時間枠で実施されていたのだが、ここでも「あと一歩でクリア」というところまで到達するほどの活躍だった。このロボットの形態は、「クローラの安定性」と「ヒューマノイドの自由度の高さ」の"いいとこ取り"を狙ったものだ。ただ、松坂氏は「普通のクローラ型ロボットに比べると重心が高いので、不整地では面白いように転ぶ」「JAXONの体重を支えるため長いクローラにしたが、旋回しにくい」とも述べ、「2足歩行vsクローラの論争が起きるかもしれないが、安直にクローラを選ぶと痛い目を見る」と注意を促した。ちなみに上半身にJAXONモデルを選択したのは、元々は「クリエイティブ・コモンズで公開されていて安心して使えるから」というだけの動機だったが、実際に扱いだしてみると、「ものすごいポテンシャルがある」ことに気付いたという。「自由度の配置が絶妙」とのことで、これも好成績に繋がった大きな要因と言えそうだ。一方、順位対象外ではあるが、得点の上で2番目だったのはAIST-NEDOチーム。このチームはDRC出場チームであり、ロボットはもちろん、DRCでも利用したHRP-2改だ。ほとんど実機通りのモデルとのことだが、JVRC用に2mくらい伸びる装置(通称「如意棒」)を腕先に追加した。これは、横転したトラックにかけられたハシゴを上り、車内を確認するR3タスクなどでどうしても必要であったため、追加したものだという。JVRCの競技の様子は、YouTubeで動画が公開されている。ちょっと時間は長いが、興味があればそちらも参照して欲しい。○次回以降の予定は…このJVRC、名称に「第1回」とか「2015」とかの数字が入っていないのだが、気になるのは次回があるのかどうかだ。今後の予定について、JVRCのプロジェクトマネージャであるNEDOの河内山聡氏に聞いたところ、「続けるように議論はしているが、具体的な時期については未定」とのこと。参加者からは継続を期待する声も多かったので、ぜひロボカップのように根付いて欲しいところだ。ロボカップは1997年の第1回大会以来、20年近い開催のノウハウを持つ。ロボカップには、実機のほかシミュレーションによる競技もあるのだが、閉会式で挨拶したロボカップ国際委員会会長の野田五十樹氏は、「最初はロボットが全く動いていなかった。フィールドにいるロボットの半分くらいが動いていなくて、たまにボールに触っただけでみんなが大騒ぎしていた」というエピソードを披露。ところが、ソースコードを公開して共有することで、年々技術が向上。「すごい速度で進化していった」という。「こういう大会は続けることが重要。単独での継続が難しいようなら、ロボカップに提案してもらえれば、共同で実施するという選択もある。一発モノで終わっては残念。各チームとも得た物が多かったと思うので、来年、再来年と、どんどん発展していって欲しい」とエールを送った。JVRCは海外チームの参加も可能。今回、英語サイトも用意していたのだが、国内チームのみの参加だったのはやや残念である。もし次回があるようなら、海外チームとの熱戦や技術交流も期待したいところだ。なお今年12月に開催される「国際ロボット展」では、JVRCの一部をリアル化したデモンストレーションを実施する予定とのこと。バーチャルなJVRCの成果が実機にどう反映されたのか、こちらにも注目してみたい。
2015年10月24日●今注目のコンテナ型仮想化とはWindows 10 Insider Preview ビルド10565には「Nested Hyper-V」のプレビュー版を実装している。端的に説明すると、"Hyper-V上でHyper-Vを動かす"というものだ。この背景はMicrosoftがDockerで注目を集めているコンテナ型仮想化を、現在開発中のWindows Server 2016に実装しようとしているからである。将来的にWindows 10のクライアントHyper-VがNested Hyper-Vをサポートするか不明だが、今回はビルド10565上でNested Hyper-Vを試した結果をご報告したい。○今注目のコンテナ型仮想化とはNested Hyper-Vに取りかかる前準備としてコンテナ型仮想化について学んでおこう。そもそも仮想化技術は複数の手法が用いられてきた。例えば「Windows XPモード」で使われていたWindows Virtual PCや、限定的に無償使用可能なVMware Playerなどはホスト型仮想化に類する。物理的には1台のPCをあたかも複数PCのように見せるハイパーバイザー型仮想化に類するのがHyper-Vだ。そして、近年はDockerが持てはやされているようにコンテナ型仮想化に注目が集まっている。こちらはOS機能の一部をホストOSと共有するため仮想マシンが存在しない。ハードウェアリソースの指定は難しいものの、OSのインストールといった手間がかからず、すぐに利用できるという利点を持つ。それでもユーザーから見れば独立したPCであるかのよう振る舞うため、利用者も増加傾向にある。だが、代表的なDockerはLinux上で利用するのが一般的だ。そこでMicrosoftは現在開発中のWindows Server 2016の新機能として、「Windows Server Container」「Hyper-V Container」という2つのコンテナ技術を搭載する予定である。この技術をいち早く試せるのがWindows 10 Insider Preview ビルド10565という訳だ。ただし、Windows 10は既定でクライアントHyper-Vが無効になっている。コントロールパネルの「プログラムと機能」のナビゲーションウィンドウにある<Windowsの機能の有効化または無効化>から各機能を有効にして、PCを一度再起動しなければならない。特に難しい操作ではないが、Hyper-Vを有効にすると次のビルドへアップグレードする際に支障を来す可能性がある。現にビルド10525からビルド10532へアップグレードするとシステムファイルのコピープロセスでロールバックする現象が発生した。今後も同じトラブルが発生する訳ではないが、ビルド10565以降へのアップグレード時はHyper-Vを一度無効にすることをお薦めしたい。また、Hyper-Vを有効にするとホスト型仮想化ソフトウェアは使えなくなるので、使用中の方は注意してほしい。●Nested Hyper-V環境構築を行う○Nested Hyper-V環境構築を行うWindows 10 Insider Preview ビルド10565でNested Hyper-Vを使用する手順は、こちらの公式ブログにまとめられている。こちらでもNested Hyper-Vの仕組みを図で示しているので引用しておこう。ご覧のとおりNested Hyper-Vは入れ子構造で動作する仕組みだが、これは従来のHyper-V上で動作する仮想マシンに、Intel-VTなどに代表されるハードウェア仮想化支援機能を見せることで実現している。最終的にMicrosoftはコンテナ型仮想化機能の実現を目指しているので、その第一歩を踏み出したところだ。そのためWindows 10 Insider Preview ビルド10565のNested Hyper-Vはいくつかの制限がある。先の公式ブログの説明をまとめると「動的メモリーは無効」「動作中のメモリーサイズ変更は不可能」「動作中のチェックポイントは作成不可能」「ライブマイグレーションも不可能」「<保存><復元>も不可能」だ。なお、ネットワーク機能を使うためには<MACアドレスのスプーフィングを有効にする>のチェックを外さなければならない。それでは仮想マシンを作成し、先頃リリースしたWindows 10 Insider Preview ビルド10565をインストールする。続いて仮想マシンを一度終了し、公式ブログからPowerShellスクリプトをダウンロードしたら、先ほど作成した仮想マシン名を指定してスクリプトを実行すればNested Hyper-Vが有効になる仕組みだ。この際確認メッセージが現れた場合は[Y]キーを押して有効化を実行する。なお、執筆中に公式ブログの内容が更新され、Nested Hyper-Vに関する情報はMSDNのページで更新するそうだ。続いて仮想マシンを起動したら、その上でHyper-Vを有効化して仮想スイッチを作成する。こちらもPowerShellで制御できると先のMSDNに書かれていたが、前準備が必要だったため、素直に仮想マシン内で操作した方が簡単だろう。少々煩雑だが上図のように、仮想マシンのWindows 10 Insider Preview ビルド10565上で動作する仮想マシン上で、Windows 10 Insider Preview ビルド10565が動作する環境が完成した。繰り返しになるが、MicrosoftはHyper-V Containerを構成する機能の1つとしてNesting Hyper-Vの完成を目指している。現時点でWindows 10をクライアントOSとして使っているユーザーにとって、大きなメリットにならないものの、Windows 10 Insider Previewの進捗状況として今回紹介することにした。最後に余談だが、一連の検証を終えてHyper-Vを無効にするためPCを再起動したところ、PROCESS1_INITIALIZATION_FAILEDエラーが発生し、セーフモードの起動もできなくなってしまった。現時点で原因は不明だが「Update Windows 10 Insider Preview October Update for x64-based Systems(KB3105208)」を提供するとセキュアブート環境で正しく動作しないようである(筆者の環境だけかもしれない)。一方のWindows 10 Insider Preview 10565 PCはUEFIからセキュアブートを無効にすると、Windows 10が起動することを確認できたため、もう一方のPCは回復ドライブからコマンドプロンプトを起動し、「dism /Image:C:\ /Remove-Package /PackageName:Package_for_KB3105208~31bf3856ad364e35~amd64~~10.0.1.0」でアンインストールを実行。合わせて「dism /Image:C:\ /Disable-Feature /FeatureName:Microsoft-Hyper-V」を実行して、Hyper-Vの削除も行うことで無事起動を確認できた。その後セキュアモードを無効にして起動を確認したPCも、再びセキュアモードを有効にしてKB3105208を再適用してみたが、再び起動しないトラブルに出くわした。redditなど海外のBBSに目を通すと、問題が発生しない環境もあるようだが、当方の環境では再現性を確認したので、万が一トラブルが発生した場合は上記の手順を試してほしい。阿久津良和(Cactus)
2015年10月23日Windows 10は、ディスプレイサイズに制限されていた作業領域を拡張する「仮想デスクトップ」機能を備えている。仮想デスクトップ自体は目新しいものではなく、他のOSも古くから実装し、Windows XP時代もMicrosoft製ツールで仮想デスクトップを実現していた。今回はWindows 10の仮想デスクトップについて、どのような場面で効果的なのかを考えてみよう。○仮想デスクトップの使い方仮想デスクトップは、タスクビューボタンを押すと現れる「新しいデスクトップ」を押せば、新たに追加できる。起動中のアプリケーションは、コンテキストメニューやドラッグ&ドロップ操作で仮想デスクトップ間を移動し、仮想デスクトップのサムネイルにある「×」ボタンを押せば、その仮想デスクトップが閉じる仕組みだ。これらの操作は、ショートカットキーを覚えておくとよい。仮想デスクトップを追加する場合は「Win」+「Ctrl」+「D」キー、仮想デスクトップの切り替えは「Win」+「Ctrl」+「←(→)」キー、アクティブな仮想デスクトップを閉じる場合は「Win」+「Ctrl」+「F4」キーを押す。また、仕様としてデスクトップ上のアイコンは仮想デスクトップで共通。作成した仮想デスクトップ数はサインアウトしても維持される。○マルチディスプレイ環境では?一見すると便利な仮想デスクトップだが、複数のディスプレイを並べている場合、かえって使いにくい。例えば、3枚のディスプレイをPCに接続している場合、すべてのディスプレイ画面が仮想デスクトップとして切り替わるため、特定のディスプレイだけ必要に応じて切り替えるといった融通が利かないのだ。マルチディスプレイはデスクトップの狭さを補う手段のひとつであり、仮想デスクトップとは相反するともいえる。だが、Windowsはこれまで仮想デスクトップを標準サポートしてこなかった結果、マルチディスプレイ環境が発展してきた。いずれ、マルチディスプレイ環境における個別のディスプレイ画面において、別々の仮想デスクトップを使い分けられるようになってほしいものだ。○2-in-1 PCやタブレットに最適基本的に仮想デスクトップは、シングルディスプレイ環境で威力を発揮する。狭いデスクトップでは、複数のアプリケーションを並べて表示して、マルチタスク的に操作を行うことは難しい。筆者の場合だと、テキストエディターで原稿を書きながら、撮影した画像をチェックしつつリネームやレタッチを行うのが普段の作業スタイルだ(もちろんWebブラウザも)。仮想デスクトップを使うときは、「仮想デスクトップ1」をテキストエディター、「仮想デスクトップ2」を画像ビューア、「仮想デスクトップ3」をフォトレタッチアプリケーションと切り替えることで、作業効率は大幅に向上する。仮想デスクトップを使う上で注意したいのが、「設定」の「システム\マルチタスク」だ。「仮想デスクトップ」セクションでは、タスクバー上のボタンや「Alt」+「Tab」キーによるタスク切り替えの動作として、「すべてのデスクトップ」「使用中のデスクトップのみ」の2つから選択できる。既定値は「使用中のデスクトップのみ」だが、「Alt+Tabキーを押したときに次の場所で開いているウィンドウを表示する」-「すべてのデスクトップ」を選ぶと、仮想デスクトップの切り替え操作をスキップしてアプリケーションを選択できるようになる。仮想デスクトップをよく使う場合は、変更しておくとよいだろう。阿久津良和(Cactus)
2015年10月23日カスペルスキーは10月20日、仮想化環境向けセキュリティ製品の最新版「Kaspersky Security for Virtualization 3.0 Agentless Service Pack1」の提供を開始した。この製品は、仮想マシンごとのインストールが不要なエージェントレス方式を採用しており、仮想アプライアンスでアンチウイルスやネットワーク攻撃対策を実現している。従来のウイルス対策製品を各仮想マシンに導入した場合は、アップデートストーム / スキャンストームが発生しやすくなり、パフォーマンスに大きな影響が出ることがある。新バージョンでは、新たにVMware vSphere Serverの負荷軽減の仕組みを採用するとともに、各仮想マシンのセキュリティ情報をさらに可視化する運用管理機能を強化。特に、大規模運用の場合に、より大きな効果を発揮するという。これに加え、VMware vSphere 6.0にも対応している。データセンターやクラウドサービス・ベンダーなど仮想化環境を利用している法人を対象としており、パートナー企業経由で販売する。販売価格は、最小構成の1CPU当たり16万円(税別)となる。
2015年10月21日NTTネオメイトは、デスクトップ仮想化サービス「AQStage仮想デスクトップ」のスタンダードプランを大幅に改定し、月額4900円(税別)から導入可能な新プランを提供すると発表した。スタンダードプランは、ヴイエムウェアの「VMware Horizon」を活用した仮想デスクトップサービス。これまで、500ユーザー利用時は月額約5000円から提供していたが、100ユーザーの場合は月額約1万円と台数が少ないと割高になり、小規模からの導入が難しいという声が寄せられていたという。そこで今回、小規模でも導入しやすい価格への見直しとパフォーマンスへの影響を抑える機能拡充が行われた。新プランでは、仮想デスクトップごとに最低ディスク性能(IOPS値)を確保し、常に確保した性能以上のディスク性能を発揮する機能を提供。同機能により、仮想デスクトップのパフォーマンス低下の要因となる想定外のストレージへの処理集中時も快適なデスクトップ環境を提供する。10月20日以降にスタンダードプランで契約した仮想デスクトップについては、20IOPSのディスク性能予約を標準機能として無償で提供する。有償にはなるが、性能要求の大きいアプリケーションを利用するユーザー、経営者といったVIPユーザーのデスクトップなど、特定のデスクトップに対して最大40IOPSの予約値を設定することも可能(40IOPSのディスク予約値を設定できるデスクトップ数は契約デスクトップ数の10%を上限とする)。新プランは従来よりも選択肢が広がっている。「デスクトップ展開方式」はこれまでのリンククローン型に加えて、リンククローン型フルクローン型(有償)にも対応、「ユーザープロファイル方式」は従来の移動ユーザープロファイルに加えて、PersistentDiskにも対応、「ユーザー割り当て方式」はこれまでの流動割り当てに加え、流動割り当てにも対応している。「標準デスクトップ(CPU1コア/メモリ2GB)」の1台当たりの提供参考価格は、初期費用が6000円、月額料金が4900円からとなっている。「高性能デスクトップ(CPU2コア/メモリ4GB)」の1台当たりの提供参考価格は、初期費用が6000円、月額料金が6400円となっている(いずれも税別)。
2015年10月20日IDC Japanは10月19日、国内企業のITインフラにおける仮想化の実施状況に関する調査結果を発表した。同調査ではサーバ仮想化を実施している企業および組織を対象としたアンケート調査を2015年7月に実施し、516社から有効回答を得た。すでにサーバ仮想化を実施している企業において、社内の全アプリケーション(PCやモバイルのアプリケーションは除く)のうち、仮想サーバ上で稼働しているアプリケーションの割合は平均53.2%で2014年調査の49.2%から4ポイント上昇し、半数を超える結果となった。また、財務/会計管理システムや販売/顧客管理システムなど、基幹業務システムでのサーバ仮想化の導入率が2014年調査よりも上昇しており、仮想環境が拡大。サーバ、ネットワーク、ストレージすべてのITインフラリソースにおいて仮想化を実施している企業は28.3%だった。さらに、サーバとストレージでの実施は16.1%、サーバとネットワークでの実施は10.1%となった。一方、サーバだけ仮想化を実施している企業は45.5%となり、半数以上の企業はサーバのみの仮想化だけではなく、ネットワークあるいはストレージにおいても仮想化を実施している状況にある。2013年調査と比較すると、サーバ以外の領域での仮想化実施率が大きく上昇(参考資料参照)。このことから、同社ではITインフラ全体での仮想化が着実に進んでいると考えており、ネットワーク仮想化による効果が大きかった上位3項目として「ネットワークの設定作業負担の軽減」「ネットワークの冗長性/可用性の向上」「ネットワーク構成の柔軟な変更」が挙げられている。加えて、多くの仮想サーバを運用している企業では「VLANの拡張」が上位のほか、ストレージ仮想化による効果が大きかった上位3項目としては「ストレージ容量の有効活用」「ストレージコストの削減」「ストレージ管理の一元化」が挙げられてる。IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャー 入谷光浩氏は「仮想化技術がITインフラ全体に適用されることで、コスト削減効果だけではなく、管理の効率化や一元化、柔軟性や拡張性の向上など、その効果がより大きく発揮されるようになる。ユーザー企業は仮想化ソリューションの導入を行っていく際、ITインフラ全体の観点からネットワークとストレージの仮想化についても検討していくことが必要である」と述べている。
2015年10月19日ネットワンシステムズは10月6日、ヴイエムウェアの仮想ネットワーク・ソフトウェア「VMware NSX」を用いて、福井県済生会病院の医療情報システム用の共通仮想基盤を構築した。これにより、福井県済生会病院は約60台の物理サーバ上で稼働していた放射線部門システム(一部除く)/検体検査部門システム/薬剤部門システムなどの約40種類の診療部門システムを共通仮想基盤上に移行して11台のブレードサーバに集約することで、設備投資コストと運用管理工数を50%以上削減するとともに、医療情報システムの可用性を向上する。共通仮想基盤では、セキュリティ強化のために「VMware NSX」を活用して仮想マシン単位で仮想ファイアウォールを実装しており、万が一不正侵入された場合も被害拡散を防止する手法「マイクロセグメンテーション」を採用している。あわせて、診療部門システムのメンテナンス用の仮想デスクトップ環境も構築しており、「VMware NSX」とセキュリティ対策ソフト「Trend Micro Deep Security」の連携で、ウイルスに感染したデスクトップを検知すると自動的に隔離し、検疫後に自動復旧する仕組みも整備されている。今後、仮想環境監視・管理ソフト「VMware vRealize Operations Manager」によって仮想マシンの実際の稼働状況をモニタリングし、より効率的かつ安定的にシステムが稼働するようなリソース配分も実現する予定。
2015年10月08日Samurai Gold Limitedはこのほど、日本発の兌換性仮想通貨「侍コイン」(XSM)を発行した。日本の資産を日本円以外の価値で保全することを目指して創られたという。○ビットコイン取引所での相互交換を予定同コインは、兌換性のある(金地金との交換を保証する)仮想通貨。金の保有量に応じて発行され、いつでも金地金と交換することが保証されている。金地金との交換はWebサイトから申し込むことが可能で、兌換金量も常にWebサイト上で公開している。交換対象の金地金は、スイス・チューリッヒの信託会社ファスラー・スイス・トラスト社が、英国金地金卸最大手のブリオンボールト社の金庫内に保管。これらの金地金は運営会社の口座とは別に信託保全されているため、運営会社が倒産した場合でも、いつでも金地金と交換できるという。資産保全が第一の目的となっており、長く保有することで価値が高まる着実な価値形成を促進する。例えば、保有期間に応じて交換できる金の量が年間8%ずつ増える「保有アドバンテージ」などのプログラムを用意している。さらに日本国外との取引におけるコストの低さなど、仮想通貨のもつ通貨としてのメリットも備えている。将来的には、国内では初となるビットコイン取引所での相互交換が可能になる予定。ビットコインに交換することで、楽天アメリカや米国ネット旅行大手のエクスペディアなどで商品やサービスと交換できるようになるとしている。
2015年10月06日ティントリジャパンは9月24日、オールフラッシュで構成した仮想化専用ストレージの新製品「Tintri VMstore T5000 オールフラッシュ シリーズ」の販売を開始した。2Uサイズの筐体内で最大5000台の仮想マシンの安定稼働が可能。従来から展開するHDDとフラッシュのハイブリッド構成ではカバーしにくかった筐体全体でのスループット/IOPS向上のニーズに応えた。あわせてストレージOSの最新版「Tintri OS 4.0」と、管理ソフトの最新版「Tintri Global Center 2.1」の提供も開始した。新製品の提供にあたり9月17日に記者向けのラウンドテーブルを開催。米ティントリでChief Sales Officerを務めるマイクマクガイア(Mike McGuire)氏、ティントリジャパン職務執行者社長の河野通明氏、技術本部長の村山雅彦氏らが参加し、Tintriの事業概況や、オールフラッシュ製品投入の意義、新製品の技術解説を行った。まず、マクガイア氏がグローバルでのビジネス概況について「2015年現在、VMstore上で40万超の仮想マシン(VM)が稼働しており、来年には100万に達する見込みだ。出荷台数は2000台、顧客は800社に達した」と説明。2011年に仮想化基盤に特化したストレージTintri VMstoreをリリースし、2012年に日本法人を設立して以降、製品の機能やラインアップ拡充を進め、市場のリーダーとして認知されていることを強調した。主力製品のVMstoreは、同一筐体内でvSphere、Hyper-V、RHEV、Openstack環境を同時稼働できるマルチハイパーバイザー対応や、VM単位でのワークロードの最適化(QoS設定)、ハイブリッド環境での99%のフラッシュヒット率などが大きな特徴だ。適用領域は広く、サーバ仮想化、仮想デスクトップ、クラウド事業者のサービス基盤向けで、それぞれ3分の1ずつを占める。トヨタ自動車、ソニー、T-MEDIAホールディングス、NTT、京都大学、パナソニックなどがユーザーだ。マグガイア氏は、グローバルでの製品展開について、「サーバ仮想化からハイブリッドクラウドへ進展していく顧客にニーズに応えてきた。現在は、クラウドマネジメント、データデータマネジメント、データセンター内でのスケールをテーマに製品開発を進めている。将来的には、VMのスケールアウト、VMのアナリティクス、ハイパーバイザーのさらなる統合、コンテナへの対応を進める方針だ」と説明した。オールフラッシュ製品を市場に投入する意義は、職務執行者社長の河野氏が説明した。ティントリはそもそも、HDDとフラッシュを組み合わせ、VM単位でのQoSにより、コストパフォーマンスと安定稼働を実現することが特徴だ。既存製品で、企業のほとんどのワークロードに対応することができるという。ただ、既存製品ではカバーしきれない用途もあった。具体的には、大規模なデータベースファームやデータウェアハウス(DWH)、ビッグデータ解析、3D CADのようなハイエンド用途向けVDI基盤、より高いVM集積度が求められるケースなどだという。顧客のなかには、こうした新しいユースケースに特化してストレージを利用したいニーズがあり、また、オールフラッシュを指定した提案も増えてきた。そこで、ラインアップを拡充し、そうした用途にこたえることにしたという。「既存のハイブリッド製品とオールフラッシュ製品を8:2程度の割合で展開していく」(河野氏)とした。既存のハイブリッド構成とオールフラッシュ構成の違いや適用範囲については、技術本部長の村山氏が説明した。同氏によれば、オールフラッシュ製品は、既存製品と比較して、2.8倍の仮想マシン集約率、1.9倍のランダムIO性能、1.8倍のスループット性能、仮想マシンあたりの消費電力が2分の1以下といった特徴があるという。適用範囲は「大規模DWHなどワーキングセットサイズが通常のアプリケーションよりも大きな仮想マシン、3D CADのような大容量かつ高速性が必要なハイエンド用途向け仮想デスクップ、より省スペース、省電力など、高い集約率が求められるケースを想定している」(村山氏)とした。また、記者説明会には、パートナーのネットワールド 代表取締役社長 森田晶一氏がゲストスピーカーとして参加。「昨今の仮想化、クラウド環境向けストレージでは、アプリケーションやデータの中身を把握する機能へのニーズが顕在化しつつある。たとえば、写真やビデオなどのファイルにタグをつけて細かい粒度で管理できるようにするものだ。ティントリは、そうしたVMアウェア、アプリケーションアウェアなストレージのリーダー的存在だ」と話し、ティントリの特徴をマーケットに訴求していくと訴えた。オールフラッシュ新製品は、最大5000VM/容量73TBに対応する「T5080」と、最大2500VM/容量36TBに対応する「T5060」の2機種をラインアップ。T5000シリーズに搭載されるOSである最新版のTintri OS 4.0では、新たにT5000シリーズ向けにUI変更したほか、vSphere環境でのファイル単位でのリストア機能の提供、Hyper-V環境でのRestore VMとRefresh vDisk対応、Hyper-Vホスト自動検知、SMB3暗号化・マルチチャネル対応などを行った。また、最新版のTintri Global Center 2.1では、リアルタイム分析の強化、複数のVMを対象にしたグループ単位でのQoS設定、ストレージ間移動でのポリシーの維持、PowerShellとREST APIでの複数ストレージのノード管理などを新たに追加した。参考価格(1ノード、税別)は、Tintri VMstore T5080が7,400万円、同T5060が5,000万円。Tintri Global Center 2.1は80万円から(いずれも税別)。
2015年09月24日バラクーダネットワークスジャパンは9月15日、仮想化によりオンサイトのハードウェアの削減を可能にするという「Barracuda Backup」の新しい実装オプションとして、「Barracuda Backup Vx」を発表した。販売開始は2016年1月、価格は、保護データがTB(テラバイト)単位で39万円(税別、初年度の保守費用込み)から。新製品は、ソフトウェア・ソリューションとして仮想環境への実装が可能であり、既存のコンピュータおよびストレージ・インフラを利用しつつ、重複排除と圧縮機能によりローカル・ストレージおよび帯域幅要件を最適化できるという。同製品はインラインのターゲット・ベースの重複排除および圧縮機能を用いることで、ストレージと帯域幅要件を削減し、データの増加に合わせてストレージ容量を容易に拡張できるとしている。環境に応じて拡張可能であり、TB容量単位のサブスクリプションでライセンス供与し、ユーザーはバックアップ容量分に応じた購入が可能とのこと。レプリケーション機能を備えており、ディザスタ・リカバリに備えてバラクーダ・クラウド・ストレージまたは仮想レシーバにレプリケートできるという。バラクーダ・クラウド・ストレージへのレプリケーションには、無制限のクラウドストレージおよび、オフサイト・ボールティングによる保存拡張サービスを含むという。
2015年09月16日デルは9月15日、既報のとおり、同社の仮想デスクトップコネクションブローカー製品「Wyse vWorkspace 8.6」の国内提供を発表した。この製品は、仮想デスクトップの管理・設定、サーバとのコネクションのほか、サーバからの画面転送、ポリシーベースの管理等を行う製品。vWorkspaceは、デルが買収したクエストソフトウェア社が開発したソフトウェアで、海外ではすでに提供されており、今回デルは、日本語化した8.6を国内で初めて投入する。8.6では日本語のほか、韓国語、簡体字中国語もサポートされる。価格は3年間の24×7サポート付きで1ユーザーシートあたり42,000円(税別)。米Dell アジア太平洋・日本地域統括 クラウド・クライアント・コンピューティング テリー・バージェス(Terry Burgess)氏は製品の特徴を、「vWorkspaceは、VDI、ターミナルサーバ、RDSH、アプリケーションの仮想化などの混在環境をサポートでき、1つの管理コンソールですべてを管理できるのが大きな特徴だ。そのため、ユーザはいろいろなテクノロジーで組み合わせて仮想化を実現でき、選択肢が増える。今回、システムモニタリング製品も無料で添付され、サーバとの接続ツールもシンプル化されている。特徴はハイアベラビリティとロードバラング機能が組み込まれており、コスト効率の高いVDIを利用することが可能だ」と述べた。たとえば、VDIの課題の1つのである、始業時のブート問題も、ローカルのメモリからロードできる、高速のストレージを導入しなくてもこの問題を解決できるという。また、画面転送とは別のチャネルを持つため、CD音声を高品質で双方向届けることができるという。デル クラウド・クライアント・コンピューティング 事業部長 足立修氏は、「デスクトップの仮想化はこの4-5年注目されているが、デルはクライアント仮想化においてインフラ、ソフトウェア、エンドポイントで1社でカバ-できる唯一のベンダーだ。」と仮想デスクトップ環境を一気通関で提供できる同社のメリットを挙げた上で、ターゲットユーザーとして、これまで仮想デスクトップを使っていなかったユーザーを挙げた。製品提供は、パートナーであるアセンテックを通じて行うほか、デル自身の直販も行う。今後、デルではソフト・ハードをセットにした、アプライアンスでの提供も行っていくという。
2015年09月15日日立製作所は9月4日、野村証券の本社・営業店の約1万5000人が利用する仮想デスクトップ環境(Virtual Desktop Infrastructure:VDI)のシステム基盤を構築し、本社・全営業店で稼働を開始したと発表した。同システム基盤は、2014年度に順次導入が進められていた。システム基盤には、日立アドバンストサーバ「HA8000」約300台と、ユニファイドストレージ オールフラッシュモデル「Hitachi Unified Storage VM all flash9台など採用。サーバOSには日本マイクロソフトのMicrosoft Windows Server 2012 R2を採用し、同OSに搭載されている仮想化機能「Hyper-V 」などを活用してクライアントOSが動作するVDIを構築した。野村証券では、情報漏洩を防止するため、外部ネットワークから遮断された企業内ネットワーク接続用環境と、社外とのメールの送受信やWeb利用などを行うインターネット接続用環境を分離してきたが、2つの環境を1つのPC内で動作させていたためPCへの負荷が大きく、応答速度の改善が課題となっていた。今回、インターネット接続用環境をVDIへ移行してデータセンターで統合管理することで、PCの負荷を軽減して操作性を向上するとともに、ユーザープロファイルディスク機能などの活用により、インターネット接続用環境へのログインに要する時間を従来の数分から数十秒へ短縮したという。また、基盤のOS領域に重複除去機能を採用し、Windows 7のシステムファイルなど、各ユーザーのVDIで共通して保存されるデータを共有することでディスクの利用効率を向上しているほか、ユーザーグループごとに独立した構成を採用し、障害発生時の影響を最小化するなど、業務継続性も強化している。
2015年09月04日○パブリッククラウドからプライベートクラウドに開発環境を移行ネットワークの仮想化ソフトウェアを主軸にグローバルでビジネスを展開するミドクラジャパン(以下、ミドクラ)。2010年に日本で創立された同社は現在、東京、米・サンフランシスコ、スペイン・バルセロナに拠点を構える。そんなミドクラの成長を支えているのが、同社が提供する、ネットワークの仮想化によりOpenStackの活用を加速するソリューション「MidoNet」だ。MidoNetは、完全に仮想化されたL2-L4ネットワークサービスであり、従来のように仮想マシンでネットワーク機器をエミュレーションするのではなく、ネットワークのトポロジー自体をエミュレーションすることが可能。これにより企業は、高度な管理化システムやフレキシビリティを持ちながら仮想ネットワークを構築・運営・管理することができるのである。なお、MidoNetは2014年11月からオープンソースとなり、だれでも気軽に試せる状態になっている。ミドクラはMidoNetに運用ツールやサポートを加えたMidokura Enterprise MidoNet(MEM)を提供しているまた、高速なスループットを実現するとともに、ネットワークのフェールオーバーなどの耐障害性も飛躍的に向上する。これらの特徴が評価され、既に日本、米国、欧州の企業を中心に豊富な導入実績を誇っている。そしてミドクラ自身もまた、OpenStack(レッドハットの「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform」)とMidoNetを組み合わせたプライベートクラウド「MidoCloud」を構築し、開発・テスト環境に活用している。MidoCloudは都内にある約30の物理サーバ上で稼働しており、東京だけでなくバルセロナ、サンフランシスコの開発者もアクセス。開発環境、テスト環境、そしてリリース前の最終チェックと、フル稼働の状態だ。MidoCloudにより同社は、ITインフラの柔軟性と運用性を大幅に向上することに成功し、ビジネスの加速に貢献しているのである。○"パブリッククラウドの限界"を乗り越えるために同社はMidoCloudを構築する以前、開発環境にAWS(Amazon Web Service)を活用していた。しかしながらビジネスの成長とともに、個々の顧客に求められるさまざまな要件を取り込み、1000以上の仮想サーバが常時稼働する高度な環境を構築する必要性が高まっていった。また、エンジニアの人数が増えたことから、全員がパブリッククラウドを使用すると思いのほかコストが高くつくようにもなっていた。さらに、パブリッククラウドが有する国内リージョンのリソースが足りなくなると、米西海岸のリージョンへとリソースが移行されるようなこともあり、遅延の発生に対して開発陣から改善の声も上がっていた。そうしたことから、パブリッククラウドに限界を感じた同社では、開発環境をプライベートクラウドへと移行することとなったのである。Director of Businee,APJの松尾茜氏は、「私達がMidoNetをつくっていることもあり、OpenStackとMidoNetを組み合わせてプライベートクラウドを構築するという選択に迷いはありませんでした」と振り返る。MidoNetは多様な環境に対応していることから、MidoCloudのハードウェアにはさまざまなベンダーのものが採用された。例えば、高い信頼性が求められるシステムの核心部にはデルの物理サーバを、信頼性をさほど求められない部分には他のベンダーの廉価なサーバを、といった具合である。「お客さまの立場に立ってプライベートクラウドを使っていきたいという思いもありますので、いろいろなハードウェア環境を実験する場としても活用しています。このようなことは、パブリッククラウドでは到底できませんでしたので、大きなメリットだと感じています」(松尾氏)○頻繁なOpenStackのバージョンアップにもノントラブルで対応導入以来、数度にわたりOpenStackのバージョンアップが行われたが、その際もMidoCloudはダウンすることはなかったという。リリース開始からこれまで1年以上、安定した稼働を続けているのである。「OpenStackは開発の動きが速いためバージョンアップが頻繁にあることから、対応が難しいとも言われています。しかいs、ノウハウさえあればバージョンアップにきちんと対応できます。その例として、MidoCloudをお客さまに紹介することも多いですね。その結果、安心してもらえるのも、MidoCloudの運用効果の1つでしょう」と松尾氏。現在、MidoCloudでは1000以上の仮想マシンが常時稼働しているが、それだけのリソースがあってもフルに使われている状況だという。OpenStackに関するハンズオントレーニングのために、20ほどの環境を用意して同時に利用してもらったり、とりあえずOpenStackを試用してみたいという顧客のためにアカウントを1つ提供したりと、さまざまなケースがあるようだ。松尾氏は言う。「今のところ、OpenStackを試しに使ってみて、何ができるのかを知りたいというお客さまが国内では多いです。あと、OpenStackは知っていてもMidoNetは知らないというお客さまも一部でいますので、そうした方々に気軽に体験してもらい、どのようなものかを理解していただけることができるようになりました」ミドクラの社内にも、MidoCloudを運用することでクラウド環境のインフラに関するノウハウが蓄積されつつある。「パブリッククラウドの場合、トラブルの原因がインフラにあったとしたらユーザー側では何もできず、サービス事業者側にすべて任せるしかありません。しかしプライベートクラウドであれば、どこにどんな問題があるのかを学ぶことができるので、そうしたノウハウをベースにお客さまにアドバイスもしやすくなりました。お客さま側で発生したトラブルをMidoCloudで再現してフィードバックするといったこともできるので、ビジネス面でもメリットがあります」(松尾氏)プライベートクラウドの構築・運用を通じて、自社のサービス改善にも役立てている点こそが、ミドクラの取り組みの最大の特徴と言えるかもしれない。
2015年09月03日ヴイエムウェアは26日、Windows 10に対応したMac用仮想化ソフトウェア「VMware Fusion 8」「VMware Fusion 8 Pro」を発表した。新規購入価格はVMware Fusion 8が9,990円、VMware Fusion 8 Proが24,690円(いずれも税込)。「VMware Fusion」シリーズは、Mac上でWindowsの仮想マシンを実行できるソフトウェア。今回の「VMware Fusion 8」では、Windows 10に対応。音声認識エンジン「Cortana」やWebブラウザ「Edge」といったWindows 10の新機能が利用できる。稼動環境として最新のMac OSである「OS X El Capitan」をサポート。El Capitanのパブリックベータ版で仮想環境が構築できるほか、現状のMac環境を維持したまま、El Capitanを仮想マシン上にインストールして利用することも可能。グラフィックエンジンも強化され、「DirectX 10」や「OpenGL 3.3」に対応。前バージョンと比べてグラフィック性能が最大65%高速化している。大量のグラフィックス処理が必要な3Dアプリケーションでも優れたパフォーマンスを発揮できる。iMac Retina 5KモデルやMacを4Kディスプレイに接続して使うといった高解像度の最新システムにも対応。また、MacBookシリーズ向けの強化点として、電力の使用効率の最大化やアダプティブグラフィックススイッチング機能が挙げられ、バッテリー寿命に配慮しつつも、最大限のパフォーマンスを引き出せるようになる。上級ユーザーや企業向けの「VMware Fusion 8 Pro」では、Windows 10、OS X 10.11 El Capitanプレビューに加え、Ubuntu 15.04などの最新OSをサポート。「VMware vCloud Air」へネイティブで統合し、ローカルの仮想マシンをクラウドにバックアップできるほか、稼動前のテスト環境として、Webサイトやアプリケーションをローカルで構築できる機能を搭載している。このほか、「VMware vSphere」「VMware ESXi」「VMware Workstation」などのサーバ上にホストされた仮想マシンとの接続、あるいはサーバ上で構築・稼動している仮想マシンとの統合が容易になった。リモートサーバから仮想マシンをコントロール/ダウンロードし、それらをFusion Proローカルの仮想マシンとして稼動させたり、ローカルの仮想マシンをvSphereに直接アップロードすることも可能。旧バージョン購入者向けの施策として、2015年7月29日から8月25日までに「VMware Fusion 7」「VMware Fusion 7 Pro」を購買したユーザーは、「VMware Fusion 8」または「VMware Fusion 8 Pro」に無料でアップグレードできる。また、「VMware Fusion 6」ならびに「VMware Fusion 7」からのアップデート価格はFusion 8が6,290円、Fusion 8 Proが14,890円(いずれも税込)。
2015年08月26日富士通研究所は8月5日、起動や処理が高速な仮想化技術Linuxコンテナ(以下、コンテナ)において、顧客ごとに分離したコンテナ間の仮想ネットワークを高速に自動構築する技術を開発した。同社は、コンテナをIaaSに適用する場合、セキュリティの観点から異なる顧客間で利用資源を分離する必要があり、特にネットワークは顧客ごとの分離が必須と説明。ただし、コンテナの起動は約0.2秒と高速ながら、ネットワークは運用管理システムからコントローラ経由で機器設定するため数秒を要するため、各顧客が利用するコンテナのネットワーク構築をコンテナの起動と同程度の速度で実現することが課題となっていた。そこで今回、ネットワーク情報をあらかじめ物理スイッチに配布しておき、コンテナ起動を検知してネットワークを自動構築することで、1秒以内にコンテナとその顧客ごとに分離されたネットワークを構築する技術を開発。仮想化技術のインフラは複数の物理サーバで構成されることが一般的であり、使用するコンテナが起動される物理サーバは状況に応じて変わることがある。これに対応するため、顧客ごとのネットワーク情報としてインタフェースのアドレス(MACアドレス)と仮想ネットワーク(Virtual LAN:VLAN)の情報をコントローラーから物理スイッチに事前配布してプールする技術を開発した。この技術により、時間のかかるコントローラー経由の設定はコンテナ起動前に完了する。さらに、これと連動する「コンテナの起動直後に、事前配布したネットワーク情報に基づく物理スイッチの自動設定」、「コンテナの起動に連動して、サーバ内の仮想スイッチに対するVLAN設定」、「コンテナの停止を常時監視し、停止したコンテナのネットワークリソースを自動的に解放 」などの機能を開発して統合することで、追加のコンテナ起動に追随した高速なネットワークの構築を実現したという。富士通研究所は、OSSのクラウド基盤ソフトウェア群「OpenStack」への統合も併せて検討し、同技術の2016年度中の実用化を目指す。
2015年08月05日三菱UFJニコスは22日、MasterCardグループのアクセスプリペイドジャパン(以下アクセスプリペイド)と提携し、海外でのショッピングやATMからの現地通貨の引き出しに使える海外専用プリペイドカード「トラベラーズカレンシーカード」の会員募集(カード発行はトラベレックスジャパン)を30日にスタートすると発表した。○予め入金通貨を選択しておけば現地で為替レート変動の心配なく利用できる「トラベラーズカレンシーカード」は、渡航前に入金(チャージ)しておけば世界210ヶ国以上のMasterCard加盟店での支払いやMasterCard対応ATMでの現地通貨の引き出しに利用でき、入金時の利便性と安心なサービスが特長だという。具体的には1枚のカードに最大7通貨(米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、カナダドル、日本円)の入金が可能で、予め入金通貨を選択しておけば、現地で為替レート変動の心配なく利用できるという。また渡航先での万一のカード盗難・紛失に備え、入会時に「スペアカード」も提供するとしている。なお、「トラベラーズカレンシーカード」はアクセスプリペイド社が入会受付業務及びサービス提供を担い、トラベレックスジャパンが資金移動業者としてプリペイドカード発行業務に当たるもので、三菱UFJニコスはクレジットカード会員などに向けた海外渡航関連サービスの一環として、ホームページなどで利用者を募るという。また、アクセスプリペイド社のトラベルプリペイドカード「キャッシュパスポート」の仕様やスペック(機能・特典など)を採用、券面は新デザインとしている。三菱UFJニコスは「トラベラーズカレンシーカード」デビューを記念し、7月30日から12月25日までに入会のうえ10,000円以上チャージ(入金)した人にもれなく、1,000円分のボーナスチャージをプレゼントするキャンペーンを実施する。なお、会員獲得は初年度5,000名を目指している。○「トラベラーズカレンシーカード」の概要国際ブランド:MasterCard年会費・発行手数料:無料諸手数料:入金時手数料は入金額の1%、帰国後の払い戻し手数料は500円(税別)発行対象年齢:年齢制限なし(本人確認あり)入金対応通貨:7通貨(米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、カナダドル、日本円)
2015年07月23日日立ソリューションズは6月29日、最新のスマートデバイス仮想化基盤「Remotium(リモーティアム)」の最新版「Remotium Ver2.1」を7月21日から提供開始すると発表した。最新版の「Remotium」では、スピーカーやマイクを新たにサポートしたことによるユーザー同士の内線電話機能を追加。特別な装置を必要とせず、個人所有のスマートデバイスも利用できるほか、VoIPアプリケーションを利用することで外線発信も可能だという。また、「Remotium」上で動作しているアプリケーション画面にユーザー名や時刻などの「透かし」を強制的に挿入することで、画面スクリーンショットや写真撮影による不正な業務情報の持ち出しに対するユーザーの心理的な抵抗を作り、情報漏洩の抑止を図ることが可能。「Remotium Ver2.1」の価格(税別)は50ユーザーで960,000円/年~(「Remotium」サーバーを稼働させるハードウェア、構築費は別途見積り)。
2015年06月29日