ドワンゴはiPhone向けライブ動画配信サービス「nicocas」で仮想通貨の「ニコイン」を購入したユーザーへの払い戻し方法を公開した。払い戻しの対象となるのは、nicocas内の有料ポイント「ニコイン」。2015年4月4日24時までに申し出る必要がある。申し出の方法は、Twitterで「@nicocas_jp」をフォローし、問い合わせフォームへ必要事項(メールアドレス、TwitterID、払戻申出の旨)を記入する必要がある。以後、返金対応窓口よりTwitter DMで口座情報の問い合わせが送付される。払戻しは申し出から2週間以内に行われる。「nicocas」は開始からわずか6日で終了したライブ動画配信サービス。同社は「出すのは早すぎたという結論に達した」としており、「出直してまいりますので、次回のリリースをお楽しみにお待ちください」とコメントを残していた。アプリ内の仮想通貨「ニコイン」購入者には払い戻しを行うと予告していた。
2015年01月08日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、2015年1月21日に「仮想化インフラの最新動向とセキュリティ強化の新発想 ~米国のトレンドと国内での活用例~」と題したセミナーを東京・品川の東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。同セミナーは、ネットワークの仮想化を検討している企業の情報システム担当者や、ある程度仮想化が済んでおり、セキュリティ対策を検討している企業の情報システム担当者、VDIを導入済の企業か、今後VDIの導入の検討を行っていく企業の情報システム担当者などを対象としており、ヴイエムウェアとの共催で実施され、パロアルトネットワークスなども協賛企業として名を連ねている。また、特別講演には、VMwareのネットワーク・セキュリティビジネス部門最高技術戦略責任者であるグイド・アッペンツェラー氏が登壇し、世界で最も仮想化が進展している米国の事情を、仮想化インフラの最新トレンドとセキュリティを踏まえた講演を行う予定のほか、CTCや協賛企業らによる日本国内での新たなる「Software-Defined」の流れやネットワーク仮想化製品「VMware NSX」の具体的なセキュリティ対策、ネットワーク仮想化に求められるセキュリティ技術などについての講演などが行われる予定だ。なお入場は無料だが、同社のWebサイトからの事前登録が必要で、定員は100名となっている。ネットワークや運用管理を行うシステム担当者で、仮想化インフラならびに、それらを包括する次世代セキュリティについての関心を持つ方は参加してみると良いだろう。イベント概要・名称:仮想化インフラの最新動向とセキュリティ強化の新発想 ~米国のトレンドと国内での活用例~・日時:2015年1月21日(水) 14:00~17:30(13:30受付開始)・会場:東京コンファレンスセンター・品川 406(東京)・参加費用:無料(事前登録制)・定員:100名(申し込み受付中)・お申し込みはこちらから
2015年01月06日●教育投資の現状デスクトップ仮想化ならびにアプリケーション仮想化技術が市場で普及していく中で、ほとんどのシステムインテグレーターおよび導入後の自社運用を行うユーザー企業の運用管理部門でデスクトップ仮想化ならびにアプリケーション仮想化技術者の育成を進めている状況になってきました。技術者育成については先行している会社、これから本格的に育成を始めようとされている会社など様々ではありますが、どのように技術者を育成していくべきか、またその効果についてお伝えします。○教育投資の現状情報処理推進機構(IPA)の『IT人材白書2013』によると、42%の企業が「教育・研修費は(総人件費の)3%未満」と回答し、4.8%の企業が教育・研修費は3%以上と回答しています。この数字が多いのか少ないのかを知る上で各国の教育・研修費の比較が参考になります。厚生労働省大臣官房統計情報部「労働統計要覧(平成24年度)」によりますと、労働費用合計に対する日本の教育・研修費の割合は0.2%に対して、イギリスおよびドイツは0.5%と約2.5倍、フランスは2.2%と実に11倍もの差になっています。日本と海外という環境の違いはあるかもしれませんが、これらのデータより欧米諸国では、日本よりも多くの教育・研修費を計上していることがわかります。日本電気(NEC)の育成事例では、シトリックス認定資格者育成により、ユーザー企業からの信頼を獲得して案件数が6割増加、一方、技術問い合わせを3割低減したという事実があります。カスタマーフェーシングの技術者のスキルが高ければ高いほど、現在の状況およびユーザー企業のビジネス要件と技術要件(機能要件および非機能要件)を正確に把握し、計画段階、設計段階、導入段階、本番稼働等システム導入のすべてのフェーズにおいて、企業に求められているシステムを技術力で落とし込むことができ、結果的に安定した本番環境を迎え、プロジェクトの成功率も高まるということに他なりません。ここでの「プロジェクトの成功」の定義は、「予算の範囲内で、ビジネス上の目的を計画どおりに達成し、利用者側と経営者側の両方を満足させ、スケジュール通りに安定稼働を迎える事、かつ運用がスムーズに行える事」です。仮に、日本の企業の大半が3%未満の教育・研修費とすると、大半の日本の企業のプロジェクト成功率は非常に低いものと予測されます。社内勉強会を定期的に行っていたり、1日程度で行われる概要レベルの無償セミナーへ参加したりする会社は多いかと思いますが、導入フェーズの実践トレーニングの年間予算を取り、受講を推奨している会社はまだまだ少ないのではないでしょうか。有償トレーニングはもっとも短時間でスキルを取得する方法として確立されており、独学者が自身で本を読んだり、Webで調べたり等の一方向学習形式ではなく、短期間で必要な要素が整理されたテキストブックのみならず、フィールド経験者である講師や他受講者から提供される「生きているコンテンツ」である「考え方」、「経験の共有」などの両方向のインタラクティブな講義、さらに知識の定着を計るため効果的な実機での実習がお互いに相乗効果を生み出すため、時間的にも学習内容としてもとても投資対効果が高いものとなります。効率的なスキル習得のために、システムインテグレーターおよびユーザー企業には是非有償トレーニングの予算枠の拡大を検討してほしいと思います。○NECの育成事例にみる有資格者育成とサポート件数の相関データ当社のデータで恐縮ですが、具体例として、シトリックス認定資格を活用しているNECの効果を見てみましょう。下記のグラフにある通り、NECでは技術者育成により、2011年に25件だったシトリックス認定資格取得数が3年間で約10倍に増加しています。2014年には450件の資格取得数を見込んでいます。また案件数に関しては、2011年と比較し、2012年には5割増、2013年には6割増と着実に増え、2014年には8割増を見込んでいます。一方、シトリックスに対する技術的な問い合わせ(Case)の件数は、2011年と比較して、2012年は約2割、2013年には約3割減少しており、2014年は約4割減を見込んでいます。この結果に対して、NEC ITプラットフォーム事業部 基盤ソフト統括部 マネージャー 鈴木 久美子氏は次のように語ります。「定量的な効果はもちろん、提案力が向上していることや、お客様の信頼感を得られたことも技術者育成の大きな成果です。これらの成果は、技術者育成から資格取得、お客様へのご提案、システム構築、そして運用サポートまでの一連のサイクルがうまく回り始めている結果だと思っています。」NEC ITプラットフォーム事業部 基盤ソフト統括部 鍵谷 年哉氏は、「資格取得者が増え、案件数も増えている一方で、障害やトラブルなど、大きな問題につながる問い合わせが減少しています。またお客様とのサポート契約数は増えていますが、前線のSEからの問い合わせが減っています。これらは技術者育成の大きな成果だと思います」と話しています。さらに、資格取得による効果を、現場で活躍するSEであるNEC ソリューションプラットフォーム統括本部 主任 奥山 聖氏は、「2012年に2日間の集合研修を受講して、仮想化アドミニストレーター資格(Citrix Certified Administrator: CCA)を取得しました。CCAを取得する前はシトリックス製品について独学で勉強していました。CCAを取得したことで、システム全体を体系的に理解することができました。実プロジェクトにおいて設計や構築を推進する上で非常に役立っています」と話しています。●業績に貢献するデスクトップ/アプリケーション仮想化技術者育成方法と認定資格○業績に貢献するデスクトップ/アプリケーション仮想化技術者育成方法と認定資格ここまでで、技術者育成を行うことで、全体のシステムの最適化および安定稼働させることにより、障害発生率の低減と売り上げに貢献できることをご理解いただけたと思います。では、技術者育成において必要なカリキュラムとはどういったものなのでしょうか。その答えは、対象とする技術分野によって様々ですが、以下では、すでに企業を支えるシステム基盤の1つとなりつつあるデスクトップ仮想化、アプリケーション仮想化、モバイル化基盤に関するシトリックスの取り組みをご紹介しましょう。デスクトップ仮想化およびアプリケーション仮想化基盤は、全社規模で利用されている特性上、高可用性が求められます。また特性として、ユーザーレイヤー、アクセスレイヤー、デスクトップ アプリケーションレイヤー、コントロールレイヤー、インフラストラクチャー レイヤー(ハイパーバイザー、ネットワーク、サーバー、ストレージ)の5つのレイヤーで構成されます。これらのITインフラの複雑に絡み合うすべてのレイヤーの経験とスキルがエンジニアに求められ、かつ各導入フェーズに応じた現状分析、要件定義・設計、構築、パイロット導入、本番稼働、そして運用の知識と経験も担当するフェーズの役割毎に求められています。シトリックスでは、こうしたエンジニアの役割やプロジェクトフェーズごとに求められるスキルに対して、下記ラーニングマップのようなトレーニングを用意しています。分析・設計、構築・テスト、管理・運用の各フェーズにフォーカスし、Citrixソリューションを成功に導くために必要なスキルを効果的に習得できる構成になっています。これらすべてのスキルをまとめて習得できれば理想的ですが、実際は、それぞれのフェーズで求められるスキルが膨大なため、一度にすべてを身に付けるのは現実的ではありません。そこで、Citrix認定資格では、アセスメント・設計-Citrix Certified Expert(CCE)、構築-Citrix Certified Professional(CCP)、管理・運用・モニタリング・トラブルシューティング-Citrix Certified Associate(CCA)の3つのレベルを用意しています。さらに、ソリューション別にVirtualization資格、Networking資格、Mobility資格に特化した3種類を用意しており、各資格取得に必要なスキルセットを習得するために認定トレーニングの受講を推奨しています。なお、2013年にはCitrix XenDesktop 7リリースにあわせて資格体系を見直し、ソリューションベース(デスクトップ仮想化ならびにアプリケーション仮想化、ネットワーク、モビリティ)と導入におけるプロジェクトライフサイクル(=役割)に焦点を当てたカリキュラムにリニューアルしました。システム全体を最適化および安定稼働させ、障害発生率の低減と売り上げに貢献するような技術者を育成するには、企業の多様化するニーズに対応するためのIT技術の革新に十分に対応できる技術スキルが必要であり、そのスキルを効果的に短期間で身につけるカリキュラムが最適であるという考えからリニューアルに踏み切っています。さらには、各国に合わせた言語での実施、またフィードバックや要望を活かし、受講者のニーズを取り込んだカリキュラムを常に検討しており、かつ多くの経験と高いスキルと持った講師とクラスルームにて双方向の効果的な教育を提供しています。こうした取り組みにより実践的で最先端の「現場力のあるデスクトップ/アプリケーション仮想化技術者」の育成を進めています。著者プロフィール○藤野 智宏(Fujino Tomohiro) - シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 サービス本部 本部長シトリックス・システムズ・ジャパンのサービス部門として、計画段階の上流から導入段階における設計から実装に至る全てのライフサイクルを担当するコンサルティングサービス、およびお客様の管理・運用フェーズに必要なスキル、パートナー様が設計や実装に必要なスキルセットを得るための技術者育成を提供するエデュケーションサービスを統括している。
2015年01月05日岡三オンライン証券はこのたび、22日より同社店頭FX(外国為替証拠金取引)「岡三アクティブFX」において、新たに2通貨ペアの取り扱いを開始すると発表した。これまで、岡三アクティブFXでは、取引通貨ペアの基準スプレッド縮小や取引システムの機能拡充など、顧客の様々なニーズに応えることができるよう、サービスの改善に努めてきたという。このたび、多くの顧客からの要望に応えて、新たに「ユーロ/豪ドル(EUR/AUD)」、「英ポンド/豪ドル(GBP/AUD)」の2通貨ペアを追加するという。これにより、岡三アクティブFXでは、全20通貨ペアの取引が可能になるとしている。岡三オンライン証券は、今後とも価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年12月17日IDC Japanは12月11日、2014年上半期(1月~6月)の実績調査をもとに、国内クライアント仮想化関連市場規模に関する分析の結果を発表した。これによると、2014年の法人向けクライアント市場におけるクライアント仮想化導入率は26.9%となり、2018年には48.4%まで上昇すると予測されている。市場の成長要因としては、「クライアント仮想化ソフトウェアの技術の進歩」「ネットワークインフラ基盤拡大」「全業種への導入拡大と案件規模の大型化および追加導入」が挙げられている。一方、2015年~2016年に計画されている大型SI投資に対してIT技術者の不足が懸念され、特にクライアント仮想化関連の技術者の不足が深刻な問題となることが指摘されている。国内クライアント仮想化ソリューション市場については、2014年は前年比19.7%増の4605億円、2018年には7781億円まで拡大し、2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は15.1%で推移すると、同社は見ている。国内クライアント仮想化サービス市場も、プライベートクラウドDaaS(Desktop as a Service)案件の増加とパブリッククラウドDaaSの出現に伴い、同期間のCAGRは58.4%で推移し、2018年には1174億円まで拡大すると予測。モバイル仮想化ソリューション市場も、同期間に56.2%のCAGRで推移し、2018年には232億円まで拡大すると予測されている。国内クライアント仮想化ソフトウェア市場の2014年上半期の出荷ライセンス数は、前年同期比10.8%増の76万5000ライセンスとなった。2014年通年では前年比13.4%増の161万ライセンス、2018年には214万ライセンスまで拡大し、2013年~2018年のCAGRは8.6%で推移すると見られている。同社によると、同市場は、マイクロソフト、シトリックス・システムズ、ヴイエムウェアの上位3社が牽引しているという。
2014年12月12日SCSKは12月10日、NECのグリッド・ストレージ技術をベースとした重複排除ストレージ「iStorageHSシリーズ」と米Opticaが開発した仮想テープ装置コントローラー「zVT」を組み合わせた「HSVT3」をメインフレーム向け仮想テープ装置として販売すると発表した。同製品は、テープ装置使用時の運用を変えることなく、より高速にデータを処理できるという、ディスクストレージのメリットを享受できる。また、データのバックアップやアーカイブの用途において、データ圧縮・重複排除機能により、ディスク容量の効率化を図ることが可能で、テープライブラリ並みの低コストを実現する。さらに、機器障害が発生した際も暗号化したデータを遠隔地のバックアップセンターへ転送し、データの消失を防ぐほか、レプリケーション機能により、安全かつ高速な災害対策を実現する。なお、同製品はメインフレーム環境に加え、オープンシステム環境のデータバックアップにも利用できるため、プライベートクラウド基盤における、統合バックアップストレージとしても適用が可能。
2014年12月11日ジュニパーネットワークスは11月12日、キャリアグレード(通信事業者向け)の仮想ルーター「vMX」を発表した。グローバルで導入実績があるエッジルーター「MXシリーズ」を仮想化したもので、x86サーバ上でソフトウェアとして稼働する。vMXは、x86サーバ上で稼働することで、MXシリーズをベースとした新たなルーティングサービスを迅速に導入可能としている。サービスプロバイダや企業はビジネスの変化に応じて、低コストで新たなサービス提供手法や提供モデルを模索できる。例えば、サービススタート時には仮想ルーターを活用し、その後サービスが拡大してきた場合には物理/仮想のハイブリッド環境に移行するといった使い方も可能だ。加えてvMXは、ジュニパーネットワークスのルーティングOS「Junos OS」で稼働し、MXシリーズ全体のポートフォリオと共通のプログラマブルチップセット「Junos Trio」に対応。既存のジュニパーネットワークス製品のユーザーは、既存の物理/仮想インフラ全体でシームレスに各機能を使える。ジュニパーネットワークスのサービスプロバイダービジネス統括本部 営業開発本部 チーフアーキテクト長滝信彦氏は、こうした同一OS上で物理/仮想環境を問わず活用できる点が他社製品と比較した際の優位性であると説明した。さらにvMXは、x86サーバ上でネイティブに動作するよう設計されており、ジュニパーネットワークスのクラウド専用ソリューション「Contrail」およびOpenStackによるオーケストレーション、ジュニパーネットワークスのネットワーク管理ソリューション「Junos Space」で管理が可能だ。vMXの提供開始日は2015年第1四半期を予定している。
2014年11月19日ネットワンシステムズは、エヌ・ティ・ティ ネオメイト(NTTネオメイト)と協業し、NTTネオメイトのクラウド型仮想デスクトップサービス「AQStage 仮想デスクトップ スタンダードプラン」の販売を12月1日より開始すると発表した。NTTネオメイト以外の企業が同サービスを販売するのは初となる。「AQStage 仮想デスクトップ スタンダードプラン」は、月額制のクラウド型仮想デスクトップサービスで、小規模から全社規模へと効果に応じた拡張が可能。月額料金は1台5000円(税別)~だ。同協業により、ネットワンシステムズは、オンプレミス(自社所有)型の仮想デスクトップに加え、クラウド型サービスも提供することで、顧客ニーズを実現する。一方、NTTネオメイトは、同サービスと親和性の高いコラボレーションシステムを、ネットワンシステムズが付加価値として提供することにより、大規模企業を中心とした新たな顧客層へとアプローチすることが可能になるという。
2014年11月06日スイスのミドクラは11月3日(現地時間)、Infrastructure as a Service(IaaS)に適したネットワーク仮想化ソフト「MidoNet」のソースコードを無償で提供し、自由に入手・改変が可能なオープンソースソフトウェアとすると発表した。MidoNetは、ネットワーク処理をエッジ(コンピュートノード)で処理するアーキテクチャを特徴としており、導入や運用が簡易で拡張性や耐障害性にすぐれている。また、他のネットワークサービスとの間にスイッチ、ルーター、DHCP、NAT、ロードバランサー、ファイアウォールを作成することができ、IaaSクラウド上でL2-L4の仮想分散ネットワークサービスを実現する。同社の共同創業者兼CEO/CTOであるダン・ミハイ・ドミトリウ氏は、「現在、OpenStack Neutronのコミュニティは、ネットワークベンダーが各社のプロプライエタリ製品を販売するために多数のプラグインがバラバラに存在しており、デフォルトとなるべきオープンソースに力を入れることができていない。結果、オープンソースのOpenStack Neutronは商用利用に耐えるレベルに至っていない。ミドクラはMidoNetをオープンソース化し、コミュニティドリブンのプロジェクトとすることでこの問題を解決する」と語っている。今回の発表をもって、MidoNetのすべてのコードはApache 2.0に準じてオープンになり、ユーザーはMidoNetを自由に利活用、ディストリビュートし、さらには開発に貢献できるようになる。同社は今後もMidoNetの商用版を「Midokura Enterprise MidoNet (MEM)」という名称の下、サポートや管理ツールを付加して提供する。MidoNetのコードはコミュニティサイトから無償でダウンロードできる。
2014年11月04日Freescale Semiconductorは10月27日、エッジ・ネットワーク機器メーカーが高度に仮想化されたソフトウェア定義ネットワーク(SDN)のニーズの変化に応じて、電力と性能を容易に拡張するのを助ける仮想ネットワーク向け64ビットARMアーキテクチャベースプロセッサ「QorIQ LS1043A」を発表した。同製品は、4コア構成のARM Cortex-A53コアを搭載したプロセッサで、1.5GHz動作ながら6Wの消費電力を達成しているため、ファンレス動作が可能だ。また、ソフトウェア・アウェアでCPUコアに依存しないLayerscapeシステム・アーキテクチャをベースにしており、10Gbps以上のパケット処理性能と16000以上のCoreMark性能を達成しているという。さらに、先進の仮想化ハードウェアを搭載しているほか、同社のトラスト・アーキテクチャによる柔軟でセキュアなクラウド・アプリケーションのアップデートをサポート。実証されたクラシフィケーションおよびトラフィック管理ハードウェアにより、レイテンシが重視されるアプリケーションの負荷をオフロードし、ローカル性能を最適化することが可能だという。加えて、10GbEと1GbE(×5)、PCI Express(×3)、PHY内蔵USB 3.0(×3)、およびSATA 3.0など有線/無線システム向けの多様な高速I/Oを統合し、最大限の構成の柔軟性を提供しているほか、従来のワイド・エリア用インタフェースや産業用インタフェースに対しては、マルチプロトコル対応の、同社のQUICC Engineモジュールでサポートしている。なお、同製品のサンプル出荷は、2015年第1四半期を予定しているという。
2014年10月27日富士通マーケティングは10月23日、仮想プライベートクラウドサービス「FUJITSU Cloud AZCLOUD IaaS」から、ITインフラ基盤を手軽に利用できる「FUJITSU Cloud AZCLOUD IaaS Type-A」の提供を開始した。月額料金は6万5000円から。同サービスは、富士通の「FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure」のクラウド基盤に、環境構築サービス、インターネットVPN回線、運用サポートをセット化して提供するもの。あわせて、「FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure」上ですぐに利用できる「FUJITSUインフラ構築サービスAZBOX Hyper-V構成済みアプリケーション(VHD)」のクラウド版の提供も開始する。両サービスを組み合わせて利用することで、会計システムなどの基幹業務システムや資産管理、セキュリティなどのパッケージソフトを迅速に利用開始できる。同サービスのメニューは、基本サービスである「初期/月額基本サービス」「仮想サーバサービス」「増設ディスクサービス」のほか、オプションサービスから構成される。初期/月額基本サービスでは、IaaS基盤の初期構築と仮想サーバの初期セットアップを実施し、毎月1TBのネットワーク利用料と基本サポートを含む。仮想サーバサービスは7スペックの仮想サーバを提供し、増設ディスクサービスは1サーバ当たり最小100GBから2TBまでの増設ディスクを提供する(1シリンダー当たりの容量は1TB)。オプションサービスは、通信容量が1TBを超過した際に契約するメニューで、定常的に超過する顧客向けに「月額」メニューも用意されている。
2014年10月23日NTTデータ東海とネットワンシステムズは、東海市役所のほぼ全ての業務システムを対象とする共通仮想基盤を構築し、2014年4月から本格稼働していると発表した。東海市役所は従来、税・福祉業務に関係する基幹系システムを大型汎用機で、また、財務・庶務業務に関係する情報系システムを約50台の物理サーバで稼働させていたが、事務効率の向上および運用経費の削減を図るため、既存情報システムの再構築に取り組んでいた。今後これらの業務システムは今回構築した共通仮想基盤へと順次移行し、これによって、汎用機を廃止するとともに物理サーバを9割以上削減し、運用管理負荷・設置面積・消費電力を削減。経費削減効果を5年間で1億4千万円と見込んでいる。今回同市が構築した共通仮想基盤は、EMC「VSPEX」をベースにした事前検証済みの仮想基盤パッケージで、VMware・Cisco・EMCの製品を組み合わせており、各社の管理ソフトウェアを連携させることで仮想マシン・物理サーバ・共有ストレージを一元管理可能な環境を実現し、運用管理負荷を低減している。また、障害発生時には物理環境と仮想環境の連携によって迅速にサービスが自動復旧する仕組みを整えることで、安定して稼働する環境を実現する。
2014年10月20日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は10月15日、日立建機の設計部門が3D CAD業務で利用するワークステーションの仮想デスクトップ環境を構築したと発表した。日立建機では社員が利用するデスクトップPCに加えて400台の3D CADワークステーションを設計部門が使用していたが、設計者の増加に伴い、ワークステーションの設置スペースや管理業務の効率化が必要となり、Windows XPのサポート終了を機にワークステーションの仮想化を検討していた。しかし、従来の技術ではグラフィックス処理に使用するGPUが仮想化環境で共有できなかったため、グラフィックス性能が重要視される3D CAD業務のデスクトップ仮想化においては、技術面とコスト面で課題があった。今回、CTCが構築したシステムは、GPUの仮想化を実現する「NVIDIA GRID vGPU」を国内で初めて採用し、Citrixのデスクトップ仮想化ソフトウエア「Citrix XenDesktop」と仮想基盤ソフトウエア「Citrix XenServer」を使用している。これによって社員のデスクトップ環境から3D CAD業務を行えるようになり、ワークステーション設置スペースの削減、端末管理に伴う運用業務の効率化を実現した。まずは、ワークステーション400台のうち100台分のデスクトップ仮想化を行う予定で、他の設計部門や海外拠点への導入も検討してるという。
2014年10月15日NTTドコモは14日、安定的な通信サービスの提供などのメリットが見込まれる「ネットワーク仮想化技術」の実用化に向けた実証実験を成功させたと発表した。ソフトウェアと仮想的なハードウェアが異なるベンダーの組み合わせでも動作することを確認した。ネットワーク仮想化技術は、通常、特定のハードウェアでしか動作しないソフトウェアを仮想的なハードウェア上で動作させる技術のこと。同技術を用いることで、通信混雑時における通信のつながりやすさが向上、通信設備故障時の継続的なサービス提供が可能となる。また、新たな通信サービスの迅速な提供、設備投資の効率化も見込めるという。ネットワーク仮想化技術の実証実験は今年5月にも実施。その際、LTEのデータ通信機能を担うEPC(ソフトウェア)と仮想的なハードウェアが同一ベンダーにおいて動作することを確認していた。今回は、EPC(ソフトウェア)と仮想的なハードウェアが異なるベンダーにおいても動作することを確認している。同社では、今後、今年9月発足の「Open Platform for NFV」において、世界の主要通信事業者やベンダーと協力し、仮想化プラットフォーム作りを進め、2015年度の商用化を目指すという。なお。今回の実証実験では、NTTドコモほか、アルカテル・ルーセント、シスコシステムズ、エリクソン、ファーウェイ、日本電気、ノキアソリューションズ&ネットワークスが協力した。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月15日●仮想デスクトップを起動する仮想的なデスクトップを用意し、作業内容に応じてデスクトップを切り替える「仮想デスクトップ」は決して目新しいものではない。UNIX系なら以前からウィンドウマネージャーが仮想デスクトップ機能を備え、Windows XP時代もPowerToys XPの1つとして、Virtual Desktop Managerをリリースしていた。ついでに述べればMax OS Xもバージョン10.4からSpacesと呼ばれる仮想デスクトップ機能を表示搭載している。筆者が首をかしげるのは、なぜこのタイミングで搭載してきたのか、という点だ。前述のとおりMicrosoftのWindows開発チームは、仮想デスクトップの利便性を理解したからこそ、Virtual Desktop Managerをリリースしたのだろう。それなら続くWindows VistaやWindows 7に実装しても決しておかしくない。Windows 10に仮想デスクトップを実装した経緯や理由は不明だが、確かなのはWindows 10テクニカルプレビューの仮想デスクトップは、想像以上に使える機能ということだ。○仮想デスクトップを起動する前回述べたようにWindows 10テクニカルプレビューは、アプリケーションの切り替え方法として「Task view」を実装している。その際に画面下部へ現れるのが仮想デスクトップの作成リンクだ。「Add a desktop」と書かれた部分をクリックすると、自動的に2つめの仮想デスクトップが現れる。そして、その仮想デスクトップを選択すると、画面が切り替わるという仕組みだ。ここで気になったのが新たに起動したアプリケーションの動作である。本来であればアクティブな仮想デスクトップに映し出されるのが一般的だが、今回試したところ元のデスクトップに切り替わり、デスクトップアプリが起動してしまった。Linuxのウィンドウマネージャーが備える仮想デスクトップでは、あり得ない動作である。もちろんWindows 10テクニカルプレビューは完成品ではないものの、明らかにバグが潜んでいると理解するしかない。ちなみにPCを再起動し、再び同じ操作を試してみると、正新たに作成した仮想デスクトップで起動した。その一方で仮想デスクトップに切り替えた状態をタスクバーに示すのはよいアイディアだ。実行中のアプリケーションが存在する場合、タスクバーボタンの下部にちょっとした効果が加わっている。これなら無駄にアプリケーションを起動するような操作ミスは未然に防げるだろう。なお、タスクバーボタンをクリックすると、そのアプリケーションがアクティブなデスクトップに切り替わる。●アプリはTask view画面から移動可能 / ショートカットキーで操作○アプリはTask view画面から移動可能実行中のアプリケーションを特定の仮想デスクトップに移動する機能がないか探してみたところ、Windows 10テクニカルプレビューの場合は、Task view画面にのみ用意されていた。同画面のサムネイルなどを右クリックすると<Move to><Close>という2つの項目を持つコンテキストメニューが現れる。この状態から<Move to>→<Desktop {仮想デスクトップを示す番号}>と選択すれば、アプリケーションが指定した仮想デスクトップに移動する仕組みだ。この辺りはアプリケーションメニューやタイトルバーのコンテキストメニュー、ショートカットキーなどから実行可能になれば、もっと便利になるだろう。○ショートカットキーで仮想デスクトップを操作UNIXなどのOSで仮想デスクトップを使ってきたユーザーには、冗長な操作が気になるところだが、仮想デスクトップにまつわる機能の大半はショートカットキーが用意されている。たとえば新しい仮想デスクトップは[Win]+[Ctrl]+[D]キーを押せば作成可能だ。冒頭で紹介したマウス操作と異なり、ショートカットキーを押した時点で新たなデスクトップが開くため使い勝手はよい。ここでふっと気になったのが作成可能な仮想デスクトップ数である。先ほどのショートカットキーを延々と押してみると、40を超える仮想デスクトップの作成を確認できた。システムへの負荷も高いだろうとタスクマネージャーで監視していたが、デスクトップ描画システムであるDesktop Window Managerの負荷やメモリー消費量はさほど激しくない。厳密なベンチマークなどはRTM(Release To Manufacturing version)で確認したいところだが、気軽に使えるのは間違いなさそうだ。この他に用意されたショートカットキーだが、仮想デスクトップは[Win]+[Ctrl]+[←/→]キーで切り替える。ほぼ瞬時に切り替わるため、作業内容を把握している場合、順番に加工処理を加えなければならないような作業向きだ。また、仮想デスクトップを閉じる場合は[Win]+[Ctrl]+[F4]キーを押す。すると他の仮想デスクトップに表示させていたアプリケーションは直前の仮想デスクトップに移動する仕組みだ。このようにWindows 10テクニカルプレビューにおける仮想デスクトップは、横に並んだ2次元の仮想デスクトップが並ぶ概念を用いている。もっとも本機能がそのまま作業効率の向上につながるかと言えば、筆者は首をかしげざるを得ない。本来なら、仮想デスクトップは作業内容やアプリケーションごとにデスクトップを切り替えるが、Windowsの場合はアプリケーションの最小化や[Alt]+[Tab]キーによる切り替えで事足りたからだ。筆者もWindows XP時代はVirtual Desktop Managerを試していたが、いつの間にか使わなくなった経緯がある。今回述べてきたようにWindows 10テクニカルプレビューの仮想デスクトップ機能は、ユーザビリティ面で疑問や物足りなさを感じてしまった。だが、作業効率を向上させる方法が増えるのは歓迎だ。2015年中頃まで半年以上もあることを踏まえ、今後の改良を期待したい。阿久津良和(Cactus)■前回の記事はこちら・短期集中連載「Windows 10」テクニカルプレビューを試す(第4回) - フラットデザインの強化と「Task view」
2014年10月09日リップルマーケットジャパンは6日、新・仮想通貨「ステラ」の直販売を開始した。ステラは、仮想通貨「リップル」を開発したOpenCoin社(現RippleLabs社)をかつて率いていたジェド・マケーレブ氏が新たに立ち上げた仮想通貨システム。マケーレブ氏は、ビットコインの取引所であった「Mt.Gox(マウントゴックス)」の創設者でもある。暗号通貨であるビットコインとは違って、ステラもリップル同様、IOU(借用証書「IOU= I Owe You=私はあなたに借りがある」を用い取引を行う仕組み)機能のもと、「高いセキュリティ性と現実通貨との親和性」という特長を持つという。発行数の上限は1,000億ステラで、流通量の拡大に伴い価格が下落することはないとしている。セキュリティ面については、フェイスブックでの認証など匿名での悪用を防ぐ機能を備えている。ステラは、2014年7月末に全世界で運営が開始された後、2カ月未満で全世界の口座数は150万を突破。しかし、これまでは、世界的に見てもステラの取引所は少なく、入手方法の難しさから、本来の価値の10倍以上もの価格で取引を行う悪質な業者などが出ていた。このような現状を受け、リップルマーケットジャパンは、信頼性を備え、かつ日本語で利用可能な、ステラを適正価格で購入できる場所が必要不可欠であるという考えの下、また、そのような場所がほしいという声を受け、ステラの販売を開始することに至ったとしている。
2014年10月07日Amazonは25日、仮想通貨「Amazonコイン」を新たに、日本とオーストラリアでも提供することを発表した。また、提供開始を記念して同社製タブレット「Kindle Fire」ユーザーに、500円相当の500コインを無料配布するキャンペーンを実施している。「Amazonコイン」は、1コインは1円に相当する仮想通貨。「Amazon アプリストア」などにおける有料アプリの購入やアプリ課金などで利用できる。「Kindle Fire」ユーザーであれば500コインを無料で受け取れるキャンペーンのほか、2014年9月8日までAmazonコインによるアプリ購入が最大20%安くなるセールも実施する。なお、Amazonコインは、「Kindle Fire」、Android端末、Amazon.co.jpのアプリストアのみで使用可能となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年08月26日NECは5月27日、NTTドコモと仮想化モバイルコアネットワークソリューション(vEPC:Virtualized Evolved Packet Core)を用いて通信の繋がりやすさを向上させ、今後の新たな通信サービスを迅速に提供可能とする共同実証実験に成功したと発表した。本実証実験において、仮想化プラットフォームがNFV(Network Functions Virtualization)で求められる機能を有していることを確認。これによりNFVで実現するvEPCは、シンプルかつフレキシブルなネットワークの構築が可能となる。また、実験においては、LTEのデータ通信機能を担うEPCのソフトウェアに仮想化技術を適用し、EPCの基本的な動作を確認。加えて、EPCを管理するシステムからの制御により、顧客が利用するデータ通信量に応じて処理能力を増やす機能や、ハードウェアが故障した際に自動的かつ短時間で別のハードウェアを用いて予備構成を再構成し、データ通信を安定的に継続する機能の動作確認を行った。NECは、NFVに取り組む企業や団体と共同研究や実験などに積極的に協力し、2013年にはvEPCソリューションの商用出荷を開始。今後も引き続き柔軟、迅速かつサービスに最適なネットワークを実現するグローバルソリューションを展開していく。
2014年05月28日トレンドマイクロは3月31日、「ビットコイン」や「Dogecoin」など、複数の仮想通貨をマイニング(発掘)する不正なAndroidアプリを確認したとして注意を呼びかけている。不正なアプリは、「Football Manager Handheld」や「TuneIn Radio」などの人気アプリをトロイの木馬化している。トロイの木馬化を行なったこれらのアプリには、正規のAndroid向け仮想通貨発掘ツールから流用した発掘するためのプログラムコードが組み込まれていたという。サイバー犯罪者は、この不正なコードを隠すために、Google Mobile Adsのコードを置き換えており、インストールされたあとに端末がネットに接続したことを確認すると、バックグラウンドでサービスを実行する。初期設定では、ダイナミックメインへ接続し、その後共同採掘ネットワークの「Dogecoin」用マイニングプールへと誘導される。犯罪者は2月17日時点で、この不正アプリ網から何千もの「Dogecoin」を稼いでおり、そのあとにマイニングプールを「WafflePool」に変更した。マイニングプールは、不正アプリに組み込まれている環境設定ファイルを更新することでプール先を変更できるのだという。なお、WafflePoolにプールされたビットコインは、サイバー犯罪者のビットコインウォレットに転送される形で、複数回にわたって支払われたことをトレンドマイクロでは確認している。同社によると、これらの不正アプリはサードパーティのアプリマーケットで確認されたものだが、類似の仮想通貨発掘を行なう不正アプリをGoogle Play内で確認しているという。Google Playで確認された不正アプリは数百万件のダウンロード数となっているほか、トレンドマイクロがアプリを解析したところ、端末を充電しているケースでしか発掘を行なわないことがわかった。これにより、電池が異常に減るといったことがなく、不審なアプリであることを気付かれにくくしている。その上、3月25日時点ではあるものの、これらの発掘機能を備えた不正アプリは入手可能だとして、トレンドマイクロは注意を呼びかけている。
2014年03月31日楽天銀行は17日、為替特約定期預金(通貨変動型)『楽天デュアル定期預金』の取り扱いを開始した。為替特約定期預金(通貨変動型)『楽天デュアル定期預金』は、円定期預金または外貨定期預金に『償還通貨特約』を組み合わせることにより、通常の円定期預金または外貨定期預金よりも金利を高く設定した新型定期預金。3月21日に取り扱いを開始した人気の満期特約定期預金『楽天エクステ預金(フラット)』に加えて、新たなラインアップとして顧客の資産形成をサポートするという。<特長1> 通常の定期預金よりも金利の高い商品<特長2> 満期日における元利金が為替レートの判定結果により、預入通貨ではなく顧客が指定した相対通貨にて払い戻しをする場合がある(償還通貨特約)<特長3>募集型の新型定期預金。募集の都度、申込みの内容が変わる楽天デュアル定期預金は、魅力的な金利が設定されている一方で、商品性やリスクが複雑な商品。募集商品その1種類/楽天デュアル定期預金(円・外貨型)募集期間/6月18日(火)~2013年7月1日(月)預入通貨/円相対通貨/米ドル金利/年10.00%(税引き前年利)(税引後年7.96%)満期時に支払う元利金の通貨について/(1)判定日における円とアメリカドルとの間の「判定レート」が、申込日に設定した「特約レート」と同一または「特約レート」より円安の場合には、満期日に元利金を円のまま支払う。(2)判定日における円とアメリカドルとの間の「判定レート」が、申込日に設定した「特約レート」より円高の場合には、満期日に元利金を「特約レート」にてアメリカドルに交換して支払う預入期間/2週間もの(2週間+2営業日)預入単位/10万円以上10万円単位最低預入額/10万円預入額の上限/ない預入日/7月2日(火)満期日/7月18日(木)判定日/7月16日(火)の午後3時(日本時間)特約レート幅/0円。7月3日(水)までに決定した特約レートを顧客宛に通知募集商品その2種類/楽天デュアル定期預金(円・外貨型)募集期間/6月18日(火)~2013年7月1日(月)預入通貨/円相対通貨/ユーロ金利/年10.00%(税引き前年利)(税引後年7.96%)満期時の通貨/判定レート(判定日における午後3時の同行所定の為替実勢為替相場水準)によって決定。判定レートが特約レートと同一または判定レートが特約レートよりも円安の場合:元利金を円で支払う。判定レートが特約レートよりも円高の場合:元利金を相対通貨で支払う預入期間/2週間もの(2週間+2営業日)預入単位/10万円以上10万円単位最低預入額/10万円預入額の上限/ない預入日/7月2日(火)満期日/7月18日(木)判定日/7月16日(火)の午後3時(日本時間)特約レート幅/0円。7月3日(水)までに決定した特約レートを顧客宛に通知募集商品その3種類/楽天デュアル定期預金(円・外貨型)募集期間/6月18日(火)~2013年7月1日(月)預入通貨/円相対通貨/豪ドル金利/年15.00%(税引き前年利)(税引後 年11.95%)満期時の通貨/判定レート(判定日における午後3時の同行所定の為替実勢為替相場水準)によって決定。判定レートが特約レートと同一または判定レートが特約レートよりも円安の場合:元利金を円で支払う。判定レートが特約レートよりも円高の場合:元利金を相対通貨で支払う預入期間/2週間もの(2週間+2営業日)預入単位/10万円以上10万円単位最低預入額/10万円預入額の上限/ない預入日/7月2日(火)満期日/7月18日(木)判定日/7月16日(火)の午後3時(日本時間)特約レート幅/0円。7月3日(水)までに決定した特約レートを顧客宛に通知【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月18日ジャパンネット銀行は19日、JNB-FX PLUS(店頭外国為替証拠金取引)にて、対象となる通貨ペアが毎週替わる「FX週替わりキャンペーン」を開始した。また、キャンペーン期間限定で、キャンペーン対象通貨ペアの取引ポイントや注目情報などを案内する「FX週間為替予報(動画)」を毎週配信するという。キャンペーン期間11月19日オープンから2013年3月29日NYクローズ(キャンペーン期間中でも、週によっては実施されない場合がある)キャンペーン内容キャンペーン期間中の各週、JNB-FX PLUS一般タイプ口座で対象通貨ペア15万通貨以上(約定ベース)の取引をした顧客の中から、抽選で毎週1名に3万円相当のJNBスター(※)をプレゼントする対象通貨キャンペーン期間中の毎週月曜日(月曜日が祝日の場合火曜日以降)に、ホームページで公表する現在取り扱いの通貨ペア(全16通貨ペア)USD/JPY(米ドル/日本円)、EUR/JPY(ユーロ/日本円)、EUR/USD(ユーロ/米ドル)、AUD/JPY(豪ドル/日本円)、GBP/JPY(英ポンド/日本円)、NZD/JPY(NZドル/日本円)、CAD/JPY(カナダドル/日本円)、CHF/JPY(スイスフラン/日本円)、HKD/JPY(香港ドル/日本円)、GBP/USD(英ポンド/米ドル)、USD/CHF(米ドル/スイスフラン)、ZAR/JPY(南アフリカランド/日本円)、NOK/JPY(ノルウェークローネ/日本円)、SGD/JPY(シンガポールドル/日本円)、AUD/USD(豪ドル/米ドル)、NZD/USD(NZドル/米ドル)ジャパンネット銀行は、今後も顧客の幅広いニーズに応えることができるよう努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月20日EU(ヨーロッパ連合)に加盟している国が2002年(国によっては1999年)から使用している統一通貨・ユーロ。さて、その統一通貨であるユーロが使われる前の各国のお金って、どんな名前だったかみなさん覚えていますか?ユーロの使用開始からもう10年も経過しているので、すっかり忘れてしまっている人もいるでしょう。今回は、そんなひと昔のヨーロッパのお金がどんな名前だったのか紹介します。合わせて海外のマイナー通貨などもお届けします。■ユーロ以前の主な通貨たち●イタリア共和国イタリアのユーロ以前の通貨は『イタリア・リラ』です。語源は天秤。2002年の3月に公式に流通が終了しました。イタリア・リラからユーロへの交換も2012年2月28日で切り上げられました。●ドイツ連邦共和国ドイツがユーロ以前に使用していた通貨は『マルク』です。貨幣には刻印がしてあり、ドイツ語で刻印がマルクと呼ばれることからこの名前になりました。1999年の1月に廃止。マルクからユーロの交換は永久保証されています。●フランス共和国フランスの以前の通貨名は『フラン』です。名前の由来は草創された1360年に「神の恩寵によるフランクの王ジャン」という言葉から取られたとされています。流通は2002年の2月17日で終了。ユーロへの交換は2012年2月17日で終了しました。●オランダ王国オランダがユーロ以前に使用していた通貨は『ギルダー』です。かつてはアンティル・ギルダーやスリナムギルダーなど、他の国でも使用されていましたが、現在ではアメリカ・ドルなどに切り替わっています。ユーロへの交換は紙幣に限り2032年1月1日まで可能。●スペインスペイン王国でユーロ以前に使われていた通貨は『ペセタ』です。語源はカタルーニャ語で小さな物という意味のペセタ。使用されていた500ペセタ硬貨は世界最高額(当時の金額で約700円)の流通通貨として有名でした。ユーロへの交換期限は設けられていません。●ポルトガルポルトガルの旧通貨の名前は『エスクード』です。2002年の2月28日に流通停止となりました。ユーロへの交換は紙幣に限り2022年2月28日まで可能です。ちなみに、200エスクード硬貨は日本の種子島がモチーフにされていたのですが、ご存知でしたか?●ギリシャ現在、色々と問題になっているギリシャがユーロ以前に使っていた通貨は『ドラクマ』です。インパクトのある名前なので、いまでも覚えている人は多いはず。その歴史は古く、古代ギリシアおよびヘレニズム世界で広く用いられた通貨の単位だとか。■こんなのあるの!? 海外のマイナー通貨たち●グアテマラ共和国通貨名:ケツァールグアテマラの国鳥であるケツァールからその名がつけられた通貨。日本円では1ケツァール=約10円です。※2012年7月12日現在●ブータン王国通貨名:ニュルタム王子が来日し話題となったブータン王国の通貨。日本円では1ニュルタム=約1.5円です。※2012年7月12日現在●ナイジェリア連邦共和国通貨名:ナイラタレントのボビー・オロゴンさんの出身地であるナイジェリアで使用されている通貨名です。日本円では1ナイラ=約0.5円となっています。※2012年7月12日現在●サントメ・プリンシペ民主共和国通貨名:ドブラサントメ・プリンシペ西アフリカのギニア湾に浮かぶ島々から成る国です。名前は聞いたことがあっても、どこにあるのかわからない人が多いのはず(笑)。超マイナー通貨のドブラは日本円にすると1ドブラ=約0.004円。※2012年7月12日現在●レソト王国通貨名:ロチ場所どころか、名前も聞いたこともない人もいるかもしれないレソト王国。レソトは南アフリカ共和国に周囲を囲まれた内陸国です。そんなレソトの通貨・ロチは日本円にすると、1ロチ=約10円です。※2012年7月12日現在という訳で、かつての欧州諸国の通貨と世界のマイナー通貨たちでした。欧州の旧通貨名はさすがに有名なものですが、マイナー通貨たちは全部知っているという人はあまりいないのではないでしょうか?そうそう行く機会はないでしょうが、もしこれらのマイナー通貨の国へ旅立つ際には、この記事が少しでも参考になることを祈ります。(貫井康徳@dcp)
2012年10月31日ソニー銀行は29日、外貨預金(全12通貨)の為替手数料引き下げ、および優遇制度の改定を12月1日より実施すると発表した。ソニー銀行の外貨預金は、インターネットの特性を生かした外国為替市場にリアルタイムで連動する為替レートで取り引きできるだけでなく、各通貨とも顧客が外貨預金の購入、売却時にかかる為替手数料を抑えることにより、できるだけマーケットに近い水準の為替レートを実現しているという。同社ではこのたび、個人の顧客にさらに有利な為替レートで取り引きしてもらうため、取り扱い全12通貨の為替手数料を引き下げることにした。引き下げ幅は1通貨単位あたり最大で10銭、引き下げ率は米ドル、ユーロの場合1通貨単位あたり40%となる(片道・対円取り引き)。なお、為替手数料の全面的な引き下げは、2001年9月の外貨預金取り扱い開始以来初めて。またこれに伴い、外貨預金優遇制度(※)の優遇条件と優遇内容についても見直しを行う。適用開始日時は、12月1日午前0:00より(外貨預金優遇制度は10月31日の外貨預金残高(円換算額)にて、改定後の優遇ステージで判定を行う)。ソニー銀行は今後もより利用しやすい外貨預金サービスを提供するとともに、個人の顧客の外貨運用のニーズに応えていくとしている。外貨預金為替手数料の引き下げ同社取り扱いの外貨預金(全12通貨)について、購入、売却時の為替手数料を引き下げる(対米ドルでの取り引きにおける一部通貨を除く)外貨預金優遇制度の改定優遇条件…優遇ステージの判定基準金額金(外貨預金残高金(円換算額)の合計額)を見直す優遇内容…為替手数料の引き下げに伴い、米ドルとユーロの2通貨について、各優遇ステージにおける為替手数料の優遇幅を圧縮。中国人民元(CNH)、南アフリカランド、スウェーデンクローナ以外の8通貨について、外貨定期預金の金利優遇幅を圧縮(ブラジルレアルは金利優遇の対象外)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月30日京都府相楽郡和束町は、11月3日~4日に同町で開催する「茶源郷まつり」において、会場内でのみ流通する期間限定お祭り通貨「茶源券」を発行する。「茶源券」は、茶源郷まつりの会場内で飲み流通する、2日間限定の専用通貨。貨幣価値は1茶源=1円に設定され、券面は100茶源の「番茶源」、500茶源の「抹茶源」、1,000茶源の「煎茶源」が用意される。サイズはドル紙幣とほぼ同サイズ。券面にはお茶や和束の景色をあしらい、またすかしには和束町のゆるキャラ「茶茶ちゃん」が入っている。会場では日本銀行券と茶源券を両替し、飲食やサービスを茶源券で購入する仕組み。1,000円(1,000茶源)両替するごとにお茶の種が1個プレゼントされる。茶源郷まつりの開催日時は、10月3日~4日の10時(4日は9時)~16時。開催場所は京都府相楽郡和束町白栖猪ケ口の和束運動公園。祭りの詳細は茶源郷まつり公式ページへ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月29日ソニー銀行は22日、新たに3通貨「中国人民元(CNH)、南アフリカランド、スウェーデンクローナ」の外貨預金の取り扱いを開始した。これまで顧客から要望の高かった中国人民元、南アフリカランドの新興国通貨、および北欧で安定的な経済成長率を保っているスウェーデンクローナを加えた。他の外貨預金と同様に、いずれも「対米ドルでの取り引き」、「指値による取り引き」(対円での取り引きのみ)、「為替予約」(ブラジルレアル除く)、「外国為替チャート」に対応している。これにより、ソニー銀行の外貨預金は12通貨(米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、カナダドル、スイスフラン、香港ドル、ブラジルレアル、中国人民元(CNH)、南アフリカランド、スウェーデンクローナ)となった。ソニー銀行はこれからも顧客の多様な外貨運用のニーズに応えていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日日本銀行は9日、財務省及び日本銀行が、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分(※)を2012年10月31日に予定通り終了することとしたと発表した。日本銀行によると、日韓両財務当局、中央銀行は、「これまでの時限的な増額がグローバルな金融不安の両国経済への波及を抑え、また、韓国の為替市場や地域の金融市場の安定確保にも大きく貢献してきたと認識している」という。足下で、両国の金融市場が安定し、マクロ経済の状況も健全であるとの認識の下、日韓両国は日韓通貨スワップの増額部分の延長は必要がないとの結論に至ったとしている。また同時に、日韓両国は、日韓及び世界経済の状況を今後注意深くモニターし、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意したという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日アジア開発銀行が9月10日に発表した、アジア※の現地通貨建て債券残高は、2012年6月末時点で、5.9兆米ドル(国債3.9兆米ドル、社債2.0兆米ドル)に達し、前年同月比で+8.6%の増加となりました。リーマン・ショック後に各国が歳出抑制に動いたことなどもあり、国債は前年同月比+5.5%の伸びとなったものの、社債は企業による積極的な発行を受け、同+15.2%の大きな伸びとなりました。世界経済が不透明な状況にある中、アジアの債券発行が順調に増加していることは、アジア債券市場が概ね安定的に推移していることを示しているとみられます。アジアでは、自国の経済成長や、それに伴なう設備投資および、域内や海外進出の活発化などを背景に、企業の資金調達ニーズが増加していることが、積極的な社債の発行につながっているとみられます。それらに加え、足元では、銀行の貸出態度が厳格化している反面、調達金利が低下していることが、社債発行の追い風になっていると考えられます。一方、欧州債務問題の深刻化や世界的な金利低下などを受け、世界の投資家は、株式や商品などに比べてリスクが低く、相対的に利回りの高い社債を選好する傾向がみられています。こうした良好な需給のバランスが、更なる企業の社債発行を後押ししていくものと考えられます。なお、アジアでは、生命保険や年金基金などの機関投資家が、徐々に存在感を高めており、現地通貨建て社債の新たな買い手として注目されています。アジアでは、堅調な経済成長などを背景に、今後も国や企業の資金需要は増加していくとみられ、債券市場の規模の拡大が見込まれています。これらに伴ない、債券市場の流動性が向上し、さらに投資が活発化する可能性が考えられ、アジアの債券市場は、魅力ある投資先としての注目度を一層高めていくと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月13日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月13日高金利通貨や資源国通貨は、投資家心理が改善する局面で買われ、投資家心理が悪化する局面で売られるといった傾向がみられます。実際、投資家のリスク許容度の上昇・低下を世界株式の上昇・下落に置き換えて、それぞれの局面ごとに通貨の動きを見てみると、その傾向を確認することができます。ただし、動きの方向性は似ているものの、高金利通貨や資源国通貨が全く同じように動くわけではなく、例えば、投資家心理が改善する局面においては、経済成長が見込まれる、あるいは政治やインフレが安定している国々の通貨がより選好されているものとみられます。今年の春以降、欧州債務問題の深刻化などを背景に、世界株式は下落していましたが、6月初旬を底に、緩やかながらも上昇基調に転じる動きとなっています。そうした中、6月末のユーロ圏・欧州連合首脳会議で、ESM(金融安定メカニズム)を通じた銀行への直接資本注入や1,200億ユーロの成長・雇用協定を中心とする合意が決定したことなどを背景に、今後は投資家心理が改善していくとともに、高金利通貨や資源国通貨が買われる動きとなることが期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年7月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日三井住友カードは、NTTデータと連携し、国内のインターネット通信販売加盟店において、海外のカードホルダーが外貨建てでカード決済ができる多通貨決済サービスを開始した。既に、第一弾として4月6日に日本初の本格的格安航空会社であるPeach に導入している。日本のカード会社による航空会社への多通貨決済サービスの提供は初めてとのこと。従来、日本企業がインターネットを通じて商品を販売する場合、海外の利用者に対しても、原則円建てでしかクレジットカード決済を行うことができないため、海外の利用者は購入時点で正確な支払額を知ることが出来ず、購入を見合わせる要因の一つとなっていた。しかし、今回開始する多通貨決済サービスでは、日本企業が外貨建てでクレジットカード決済を行うことが可能となるため、海外の利用者は購入時点で自国通貨での支払額を確認した上で買い物ができる。また、本サービスを利用して決済を行ったクレジットカード売上代金は、三井住友カードが外貨を円に転換した上で加盟店に支払うので、加盟店は外貨取り扱いに関する業務負担を軽減できる仕組みになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日ヘインズブランズ ジャパンはこのほど、アメリカンスポーツカジュアルブランド「チャンピオン」の公式ブランドサイト上に、老若男女問わず楽しめる仮想大学、「Champion University(チャンピオン大学)」をオープンした。この「仮想大学」では、毎月1回ウェブ上で開催されるイベントに参加したり、1日1回の登校(ログイン)やイベントで得たポイントでオリジナルグッズ(ファイアーキングオリジナルマグカップやオリジナルTシャツなど)のプレゼントに応募したり、オフィシャル公式通販サイトで使える最大20%割引きのクーポンを取得したりと、気軽にブランドの世界観を楽しめる。入学方法は公式サイトにて、エントリーシートを記入し、全3問の入学試験にチャレンジ。正解数で自動的にクラス分け・クラブ配属・ニックネームが決まる。試験を終えると学生証が完成し、晴れて「Champion University」の学生となる。この大学に通ってみたいという人は、「Champion University」からアクセス。前期学生募集は7月31日まで。なお、今月30日までウェルカムパーティーも開催している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月05日