株式会社カンゼンより、新刊書籍『合併・分離事典 オールジャンルの趨勢がチャートでわかる』が12月16日に発売されます。企業、組織・団体をはじめ、エンタメ、芸事、スポーツ、歴史、宗教、学術などなど。ありとあらゆるジャンルの「合併・分離」がこの一冊に収録。チャート図で分かりやすく理解できます。■合併と分離をくり返す世の中の流れが「チャート」で理解できる!世の中は継続・結成・復帰or断絶・解散・離脱のくり返しで成り立っています。そこで、企業、組織・団体をはじめ、エンタメ、芸事、スポーツ、歴史、宗教、学術まで、知識欲がそそるオールジャンルの離合集散を完全網羅しました。合併と分離をくり返す「世の中のチャート」をなぞっていけば、それぞれの趨勢が浮かび上がってきます。また、時代背景や経緯をできるだけわかりやすく解説することで、なぜ「合併」や「分離」が起こったのか理解できる一冊です。■サンプルページ■もくじはじめに■part.1文化・娯楽プロ野球チーム/Jリーグ/フットボール/日本プロバスケットボールリーグ/男子プロレス団体/ボクシング団体/拳法/空手/柔道・柔術/陰流(剣術流派)/茶道/華道/日本舞踊/歌舞伎/能/狂言/落語/源氏物語/忠臣蔵/短歌・俳句/小説・文芸誌/近代文学/ライトノベルのジャンル/トキワ荘/西洋絵画/ロックン・ロール/映画ジャンル/米(食用)/麺類/ラーメン/お好み焼き/和牛/コーヒー/犬/猫/金魚/鯉(観賞用)/サラブレッド/サンデーサイレンス系/バラ/『スターウォーズ』シリーズ/アベンジャーズ/スーパーマリオシリーズ/『キン肉マン』の超人属性/北斗神拳の系譜/ガンダムの勢力(宇宙世紀)■part.2制度・組織廃藩置県/平成の大合併/東京都の区/中央官庁/国鉄の民営分割/郵政事業の再編/政党/自民党の派閥/三大財閥/四大銀行/自動車メーカー/オートバイメーカー/鉄道路線(私鉄)/航空会社/海運会社/電力会社/石油会社/鉄鋼メーカー/食品メーカー(パン、麺類、菓子、乳製品)/食品メーカー(調味料、肉・水産加工品)/飲料メーカー/パソコンメーカー/コンテンツ産業/ゲーム会社/映画会社/全国紙(日刊)/デパート(百貨店)/名門大学/神社/労働組合/政治団体(左翼)/政治団体(右翼)/指定暴力団/イスラーム武装勢力/アメリカの軍隊/自衛隊■part.3教養・雑学戦国七雄/三国時代/モンゴル帝国/イギリス/アメリカ合衆国/インド/ソビエト連邦/UAE(アラブ首長国連邦)/ユーゴスラビア連邦/EU(欧州連合)/NATO(北大西洋条約機構)/藤原四家/源氏/平氏/南北朝/鎌倉公方/江戸幕府の将軍/ユダヤ教/世界の仏教/日本の仏教/キリスト教/イスラーム教/日本の新宗教/生物の分類階級/超大陸パンゲア/生物の進化(ドメイン編)/生物の進化(脊椎動物編)/人類の進化/日本人/ゲルマン人/インド・ヨーロッパ言語(東方)/インド・ヨーロッパ言語(西方)/利根川水系/淀川水系■編著プロフィール編著:造事務所(ぞうじむしょ)1985年設立の書籍の編集・制作会社。雑学をはじめ、生活実用まで幅広いジャンルの単行本の編集などを行う。編著となる単行本等は年間30冊にのぼる。おもな制作物に『絶滅事典20世紀末モノ&コトカタログ』(小社)、『競馬あるある』(同)、『復活事典21世紀「再ブレイク」モノ&コトカタログ』(同)など。Amazon : 楽天ブックス : 書籍情報 : ■書品概要書名:合併・分離事典 オールジャンルの趨勢がチャートでわかる編著:造事務所ISBN:9784862556714定価:1,980円(本体1,800円+税)判型:A5 判ページ数:256P発売日:2022年12月16日出版社:カンゼン 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年12月13日福山市では、市内企業と就労意欲のあるシニアのマッチング機会の拡大のため、シニア向け合同企業説明会を開催します。本説明会は、市内企業における人材確保と、就労意欲のあるシニアの活躍の場づくりをめざす生涯現役促進地域連携事業(厚生労働省委託)の一環として開催するものです。参加は事前予約制となります。日時2022年(令和4年)12月8日(木)10:00~15:00場所福山ニューキャッスルホテル3階光耀の間(広島県福山市三之丸町8-16)主催福山市生涯現役促進地域連携協議会共催広島県協力ハローワーク福山内容・シニア従業員を募集している市内企業約30社の仕事内容や就労条件などの個別説明・ハローワーク福山、ひろしましごと館福山サテライト、はたすて、福山市社会福祉協議会、福山市シルバー人材センター、産業雇用安定センター、福山高等技術専門校、本協議会による相談コーナー対象55歳以上の就労希望者申込期限12月7日(水)までシニア向け合同企業説明会参加者募集! - 福山市ホームページ : 福山市について福山市(市長:枝広 直幹)は、瀬戸内海沿岸のほぼ中央、広島県の東南部に位置し、高速道路網のアクセスが良く新幹線「のぞみ」も停まる、人口約46万人の拠点都市です。福山市には四季折々の美しさを見せる自然、温暖な気候、海・山・川から得られる恵みがあります。100万本のばらが咲き誇る「ばらのまち」としても知られ、潮待ちの港として栄え日本遺産に認定された景勝地「鞆の浦」や、JR福山駅の新幹線ホームから見え、今年築城400年を迎える「福山城」、2つの国宝をもつ寺院「明王院」などの名所があります。産業としては、鉄鋼業や繊維産業など多様な製造業が集積し、ものづくりのまちとして発展してきました。デニム生地は、世界のハイブランドにも活用されるなど高い品質が評価されています。福山市ホームページ トップページ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月24日学生と企業をつなぐリクルートキャンペーン「未来会議@Hiroshima」地元企業をもっと知る株式会社広島ホームテレビ(本社:広島市中区、代表取締役社長:三吉吉三)は、地元企業で働く魅力を発信し、学生と企業をつなぐリクルートキャンペーン「未来会議@Hiroshima」を展開しています。広島ホームテレビ : この度、広島経済大学(学長:石田 優子)と連携し、学生たちが企業の商品や事業・イメージなどをPRする「紙媒体デザインを制作する授業」が始まります。これらは、広島の魅力的な企業を地元の若者にPRしたいという「未来会議」の目的と、同大学の授業『「私たちの広島」 PR 実践』の学習目的とが合致し、実現。【大学生が考える企業PR広告】を実践まずは、広島の地元企業によるプレゼンテーションが実施されます。この特別授業は、地元企業3社と学生とをつなぎ、学生たちが「広報」を考えていく取り組みとして生まれました。【広島の魅力あるモノ・コト】をPR「地元企業の魅力や商品をPRする」をテーマに講義がスタート!学生たちは、事前に広告を制作する上での考え方やテクニックを学び・地元企業のPRを考え、広告(ポスター・フライヤー・チラシいずれか)を完成させていく予定です。実施概要■授業日時:令和4年10月28日(金)午後2時45分~夕方4時15分■場所:広島経済大学■学科:メディアビジネス学部メディアビジネス学科(後藤心平 准教授)■参加学生:「私たちの広島」PR実践受講学生23人■参加企業:株式会社 大興、株式会社フレスタ、株式会社ジュンテンドー<授業の流れ(予定)>▸10月28日(金)・・・参加企業からのプレゼン▸12月頃・・・中間発表と企業からのフィードバック▸2023年1月頃・・・完成したPRを学生が成果発表『未来会議@Hiroshima』について広島ホームテレビの「未来会議」は、未来志向で地元に密着する広島企業をもっと知っていただくために、魅力的な企業を紹介。今後も産学連携による活動推進を通して、広島県で働く魅力やメリットをリアルに伝えていくことを目指し、「企業の魅力を学生が知ること・学生目線で考えること」を応援しています。テレビの強みである発信力・創造力を活かしてSDGsの認知を広げるとともに、県民と企業によるSDGsの取り組みを支援。共に成果を享受できるよう、事業展開を通じて貢献してまいります。 広島経済大学について「興動人」を実践的に育成するために、「社会人として必要な学識を養う」、「人間力を培う」、「自分を表現する能力を身につける」ことを柱として、さまざまな取り組みや特色ある学習プログラムを実施。※興動人とは、広島経済大学の造語であり、学生に求める理想の将来像です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年10月27日株式会社インターマックス(本社:山梨県、代表取締役社長:今中 大介)は、創業25周年を2023年に迎えるにあたり、企業ロゴと企業スローガンを一新することをお知らせいたします。新ロゴの採用と同時にコーポレートサイトもリニューアルいたしました。コーポレートサイトURL: 新企業ロゴ1新企業ロゴは、創業時にロゴデザインを担当した、代表の今中 大介の実弟である「今中 隆介」氏がディレクションを行い、デザインは「デザイン事務所 mi e ru」が担当しました。2023年には25周年を迎えることもあり、新たにInterMaxバイクブランドの復活なども視野に入れたデザインとしました。<今中 隆介>デザイン事務所r-homeworks代表。兄である今中 大介が 1998年にインターマックスを創立した当初より、CI及び展示会ブース等のデザインに携わってきた。現在は空間プロデュースやプロダクトデザインの枠を超えて、プロジェクト開発などへ活動範囲を拡張している。<デザイン事務所 mi e ru>石川 マサル・渡辺 恵によるデザインスタジオ。それぞれ、クリエイティブの現場で学ぶ。さまざまな「価値」を「見える」カタチに。ブランドアイデンティティ・デザインを軸として東京・秋田で活動中。また、一新したロゴマークに合わせてコーポレートスローガン“Ride Addict”を制定しました。“Ride Addict”とは、自転車を溺愛している人々、すこし乱暴な言い方をすれば、自転車中毒、でしょうか。世界の価値観が大きく変わり、自分の人生、大切な時間を見つめ直す人が増えています。そのような時代背景において自転車に情熱を傾けることは、中毒という言葉とは裏腹に、心身ともに健やかな充足をもたらします。新企業スローガン何より私たちインターマックス自身が、自転車狂“Ride Addict”です。私たちは、自転車を愛する人々に自信を持ってご紹介できる商品を提供することを使命としており、時代に応じた優れた製品と高まる健康志向にフィットしたライフスタイルをお客さまにご提案していく会社です。インターマックスは、自転車を溺愛し、どこまでも走り続ける人を応援します。これからのインターマックスにご期待ください。■株式会社インターマックスについて株式会社インターマックスは、世界最高峰自転車レースであるツール・ド・フランスを日本人プロサイクリストとして初めて走った今中大介により1998年に設立された自転車関連用品の輸入販売を行う商社です。創業以来、国内外の選りすぐりのブランドを皆様にお届けしています。<会社概要>会社名 : 株式会社インターマックス所在地 : 〒400-0211 山梨県南アルプス市上今諏訪634-3代表 : 代表取締役社長 今中 大介設立 : 1998年事業内容: 自転車および自転車部品、用品卸販売URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月07日今回は@エトラちゃんは見た!さんの投稿をご紹介!「ブラック企業で嫌がらせを受けた話」第5話です。新卒で入社した会社は、パワハラ・セクハラがはびこり、重労働、低賃金でこき使うブラック企業でした。ユズリハさんが入社時に聞いた話と全然違っていて…!?ブラック企業だと気づいたものの…出典:lamire同期のアカネとランチへ出典:lamire「ああいう中年だけにはなりたくなーい!」出典:lamire転職も視野に入れておかないと…
2022年04月12日みなさんの周りにはちょっと厄介なママ友さんは居たりしませんか?そんなママ友とは距離を取って接したいですよね…。 今回は実際に募集したママ友トラブルエピソード「保育所の合併」をご紹介します!「保育所の合併」私が働いていた保育所が合併して“1年目の卒園式”。両保育所のやり方が異なり、意見がぶつかることに…。話し合いをするも…お互いに長年培ってきた卒園式のやり方があるので、何度か話し合いを重ね意見をすり合わせようと試みたものの、相手側はこちらに寄せる気はなく、“今までのやり方を通す”の一点張り。話し合いも難航し、グループライン上で“個人名を出し合いながら”の言い合いにまで…。決裂したままで…こちらとしては“これ以上意見をいっても争っても無駄”と判断し、結局決裂したまま卒園式は決行されました。結局…決裂した状態のまま卒園式を迎え卒園しましたが、見事に相手側の全員が別の小学校で、それから顔を合わすことはありませんでした。今では争いもなく穏やかに小学校生活を送れています。いきなり合併するとこういう問題も起こるんですね…。一生に一度の事なので皆さん譲れないものがあったのでしょうか。以上、ママ友トラブル体験談でした。次回の「ママ友トラブル体験談エピソード」もお楽しみに♪※こちらは実際に募集したエピソードを記事化しています。"
2022年02月17日子宮筋腫合併妊娠で入院した話第3話。イラストレーターとして活躍中のあきばさやかさんは2児の母。20代のころに子宮筋腫持ちと判明し、その後経過観察を続けていたところ、妊娠をきっかけに異変が! 子宮筋腫合併妊娠で入院することになった体験をまとめたマンガです。こんにちは! ズボラでいろいろ雑な、30代あきばさやかです。5年間のOL時代を経て、現在は東京でイラストレーターをしております。何かと前のめりでしくじりがちな日々のことを、マンガにしております。 こちらは2017年の年末、第1子の妊娠5カ月ごろのお話です。前回、急激な痛みで深夜に病院へ駆け込んだところ「子宮筋腫の変性痛」との診断が。「おなかの赤ちゃんは大丈夫」と言われ安心しつつも、痛みがとにかくひどく、痛み止めを出してもらったのですが……。 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 ※子宮筋腫は、子宮にできる良性の腫瘍です。30~40代の女性に多く、生殖年齢にある女性の20~30%にみられると言われています。子宮筋腫は良性の腫瘍ですが、大きくなると過多月経、月経困難症、不妊、圧迫症状など、さまざまな症状が現れるため、早めに診断・治療を受けることが大切です。 ※カロナールは白い錠剤です。 1週間の入院で無事退院し、その後無事出産を終えることができました!いや~~痛かった! 私の場合、最初の病院で「腸の痛みでしょう」と言われたこともあり、その後どんどん痛みが強くなっても「腸が超痛いなぁ。なんつってウフフ」ぐらいに思っていたので、「変性痛!? なにそれ!?」という感じでした……。 そして3つの筋腫はまだ健在なので、またいつ痛くなってもおかしくないらしいです……コワイよ!!(妊娠中じゃなくても痛むことはあるらしいです) ちなみに……この入院した病院、紹介してもらったときは痛みでもうろうとしていてよくわからなかったのですが、後に「東京3大セレブ病院」と言われる病院の1つであることがわかりました…!! oh……!! 入院時に提示されたのが1泊数万円で、めちゃくちゃびっくりしましたよ! でも痛くて痛くて、今から病院移動なんか絶対無理!!と思い、そのまま入院しました。 出産費用の実費分よりお金かかりましたよ!! うぉぉい! でも、その分部屋も立派でWi-Fi完備、ごはんもおいしく、先生も看護師さんもみんな本当にやさしくていい人だったので、セレブ体験できてちょっと楽しかったです……。 監修/助産師REIKO 著者:イラストレーター あきばさやかなにかとミスの多い人生を送ってきた30代イラストレーターです。仙台出身東京在住、夫と息子(2018年生まれ)と娘(2021年9月生まれ)の4人暮らしです。ラジオと着物、お酒が大好きです!著書に「おしゃれなママっていわれたい!」「服はあるのにキマらない! ~おしゃれ迷子共感系日記~」(いずれもマイナビ出版)など。
2021年12月30日子宮筋腫合併妊娠で入院した話第2話。イラストレーターとして活躍中のあきばさやかさんは2児の母。20代のころに子宮筋腫持ちと判明し、その後経過観察を続けていたところ、妊娠をきっかけに異変が! 子宮筋腫合併妊娠で入院することになった体験をまとめたマンガです。こんにちは! ズボラでいろいろ雑な、30代あきばさやかです。5年間のOL時代を経て、現在は東京でイラストレーターをしております。何かと前のめりでしくじりがちな日々のことを、マンガにしております。 こちらは2017年の年末、第1子の妊娠5カ月ごろのお話です。前回、ナゾの痛みについて「子宮が腸を圧迫しているのだろう」と言われた私でしたが、その1カ月後、ズキズキっと今までに感じたことのない激しい痛みがはしって……。 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 ※子宮筋腫は、子宮にできる良性の腫瘍です。30~40代の女性に多く、生殖年齢にある女性の20~30%にみられると言われています。子宮筋腫は良性の腫瘍ですが、大きくなると過多月経、月経困難症、不妊、圧迫症状など、さまざまな症状が現れるため、早めに診断・治療を受けることが大切です。 本当に浮かれた柄のひどいパジャマだったんです……。対応してくれたのが若くてイケメンのお医者さん(絵で表現できてないけど!)で「ヒィ!」と思ったけど、それどころではないぐらい痛かったです!! 監修/助産師REIKO 著者:イラストレーター あきばさやかなにかとミスの多い人生を送ってきた30代イラストレーターです。仙台出身東京在住、夫と息子(2018年生まれ)と娘(2021年9月生まれ)の4人暮らしです。ラジオと着物、お酒が大好きです!著書に「おしゃれなママっていわれたい!」「服はあるのにキマらない! ~おしゃれ迷子共感系日記~」(いずれもマイナビ出版)など。
2021年12月29日子宮筋腫合併妊娠で入院した話第1話。イラストレーターとして活躍中のあきばさやかさんは2児の母。20代のころに子宮筋腫持ちと判明し、その後経過観察を続けていたところ、妊娠をきっかけに異変が! 子宮筋腫合併妊娠で入院することになった体験をまとめたマンガです。こんにちは! ズボラでいろいろ雑な、30代あきばさやかです。5年間のOL時代を経て、現在は東京でイラストレーターをしております。何かと前のめりでしくじりがちな日々のことを、マンガにしております。 こちらは2017年の年末、第1子の妊娠5カ月ごろのお話です。 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 ※子宮筋腫は、子宮にできる良性の腫瘍です。30~40代の女性に多く、生殖年齢にある女性の20~30%にみられると言われています。子宮筋腫は良性の腫瘍ですが、大きくなると過多月経、月経困難症、不妊、圧迫症状など、さまざまな症状が現れるため、早めに診断・治療を受けることが大切です。 このときは「子宮が腸を圧迫しているのだろう」と言われましたが、その1カ月後にある事実が判明するのです! 次回へ続きます。 監修/助産師REIKO 関連記事:「かわいそうに」もうやめて!病室で母がヒソヒソと… #23歳でがん!? 14 著者:イラストレーター あきばさやかなにかとミスの多い人生を送ってきた30代イラストレーターです。仙台出身東京在住、夫と息子(2018年生まれ)と娘(2021年9月生まれ)の4人暮らしです。ラジオと着物、お酒が大好きです!著書に「おしゃれなママっていわれたい!」「服はあるのにキマらない! ~おしゃれ迷子共感系日記~」(いずれもマイナビ出版)など。
2021年12月22日10・Quatre(東京都練馬区、代表:内堀克利)による、10・Quatre×PocketSheepS合併記念公演第2弾『嘘言ノ色』 が2021年11月25日 (木) ~2021年11月28日 (日)にTACCS1179(東京都新宿区)にて上演されます。チケットはカンフェティ(運営:ロングランプランニング株式会社、東京都新宿区、代表取締役:榑松⼤剛)にて発売中です。カンフェティでチケット発売中 公式ホームページ 【あらすじ】彩は幸せだった。慎ましい暮らしだが、彩が幼い頃から思い焦がれていた、普通の幸せだ。長屋の者は皆親切で、夫の玄之助は誰よりも優しい人だ。だから玄之助が友人の借金を背負ってしまった時も咎めなかった。むしろこの人らしいと、好ましくさえ思えた。とはいえ金は返さなくてはいけない。幸い、彩は手に職があった。この時ばかりは、技術を仕込んでくれた父に感謝した。また人を殺すのは気が重いが、この幸せを守るためなら。10・Quatre(テンカトル)内堀克利が率いる殺陣集団として、佐藤修二、 川亜州香、池田玲子と共に2000年に結成。"活きた剣"で観客を魅了する。メンバー全員が、剣の技術にとどまらず、俳優としても活動の場を多方面に展開しており、舞台、映像、イベント等、精力的に活動している。2001年からはワークショップも開催し、後進の育成にも力を注ぐ。2004年には門下の精鋭たちによるユニット、Breast Knivesをプロデュースし、様々な殺陣の可能性を広げる作品を発表する。他劇団、各専門学校やプロダクションから指導の依頼も多く、振り付けなど殺陣師としても活動している。公演概要10・Quatre×PocketSheepS合併記念公演第2弾『嘘言ノ色』公演期間:2021年11月25日 (木) ~2021年11月28日 (日)会場:TACCS1179(東京都新宿区上落合1-17-9)■出演吉川亜州香 / 漢人拓希 / 鈴木寿枝 / 宮本杏子 / 内堀克利 / 佐藤修二 / 辻崇雅 / 冨田佳孝 / きむらえいこ / 鈴木克彦 / 村野みく / 小川直彦 / 小野魁人 / 曽田水琴日替わりゲスト25日(木) 14時: 冠仁(カンムリプロデュース)25日(木) 19時: 吉岡大輔(骸骨ストリッパー)26日(金) 14時: 川渕かおり(偉伝或〜IDEAL〜)26日(金) 19時: 高野亜沙美(三文姉妹)27日(土) 13時: タイソン大屋27日(土) 17時: 野口尋生(士魂流水)28日(日) 13時: 新田健太28日(日) 17時: 牧野達哉■スタッフ脚本・演出: 太田友和舞台監督: HiRoE照明: 光田卓郎音響: 平井隆史舞台美術: 浅井裕子音楽: 野本健太郎宣伝美術: climb-graphics動画撮影: 高橋利行写真撮影: めぐみ殺陣: 10・Quatre制作: 池田玲子製作: 株式会社テンカトル■チケット料金推しチケット(指定):7,000円自由席:5,000円→ カンフェティ席(自由席)4, 000円!※枚数限定(税込) 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年11月16日ワーナーメディアとディスカバリーの合併が発表された。AT&Tが850億ドルの大金を投じてタイムワーナーを買収したのは、わずか3年前。しかし、エンタメ業界はやはり畑違いだったと早々と判断したようである。ワーナーメディアは、ワーナー・ブラザース、HBO、CNN他のケーブルチャンネル、配信サービスHBO Maxを抱える。一方でディスカバリーは、フードネットワーク、アニマル・プラネットなど、ノンフィクションのコンテンツを得意とする。新しい会社のトップには、ディスカバリーのデビッド・ザスラフが就任。ザスラフは、新会社ではコンテンツ制作の予算を大幅に引き上げ、クリエーターとの人間関係を重視すると語っている。新会社の名前は近日中に発表されるとのことだ。文=猿渡由紀
2021年05月18日5月20日(水)発売の「ar」は、「ar」史上初の合併号。表紙には、お花に囲まれて新木優子が登場。レギュラーモデルのほか、いま旬俳優の竹内涼真や中村倫也も登場する。ファッション誌「non-no」のモデルや、「ゼクシィ」8代目CMガール、「ディオール(DIOR)」ファッションのジャパン アンバサダーに抜擢、モデルだけでなく「コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命- 3rd season」「トドメの接吻」「SUITS/スーツ」など人気ドラマに出演し女優としても活躍する新木さん。2019年の「ar」4月号の表紙に初登場し、今回1年ぶりの表紙登場だ。世界的ノマドアーティスト・ニキ ローレケと夢のコラボし、花に囲まれ、麦わら帽子をもった表紙カットは、SNSで早くも反響を呼んでいる。撮影では、「もう前回の撮影から1年もたつなんて信じられない!」と言っていた新木さん。インタビューでは「主張のあるヒップ」がコンプレックスだと語ったが、最近は長所に見えてきたそう。そんな美ヒップもショートパンツ姿で披露する。そして、旬な俳優もたくさん登場。“竹内涼真をのぞく”をテーマに、竹内さんのお茶目な表情から少し色っぽい顔まで、こっそりのぞき見している背徳感のある内容に。また、1人7役に挑戦した映画『水曜日が消えた』(近日公開予定)や「美食探偵 明智五郎」が話題の中村さんは、自身の初恋の甘酸っぱいエピソードを披露。「7ORDER」萩谷慧悟は、朝昼晩に密着したまるで彼女気分になれる妄想企画に登場。朝のおはよう顔から、昼のラフなお散歩姿、さらにフェチまで深堀りする。ほかにも、ボディ特集では愛されボディのトリンドル玲奈、身体の声をきいて無理をさせない“かたむけボディ”の秘訣を伝授する泉里香、脅威のウエストを公開し話題になっている佐野ひなこ、ぎゅっとしたくなる“抱きしめボディ”の齊藤京子らが登場。ファッション特集では、グラビア界の超新星・川津明日香が水着8変化を披露。堀未央奈の連載がリニューアルし、「堀未央奈はファッショニスタ!!」では独自の感性でアーティスティックにファッションを披露。今季のトレンドカラー“グリーン”を上品に、ヒッピーにと、ムードを変えて着こなす。そして、史上初のオールリモートワーク32Pブックインブックも付属している。「ar」6・7月合併号は5月20日(水)発売。(cinemacafe.net)
2020年05月19日織田裕二と中島裕翔の“バディ”が様々な難事件を解決、織田さんと鈴木保奈美が27年ぶりに共演していることも話題となっている月9「SUITS/スーツ」の第7話が11月19日に放送。本作は全米大ヒットドラマ「SUITS」の“日本版”としてドラマ化。“敏腕ながら傲慢なエリート弁護士”甲斐正午を織田さんが、“その日暮らしの天才フリーター”鈴木大輔を中島さんが演じ、甲斐の上司で「幸村・上杉法律事務所」の代表・幸村チカに鈴木さん、甲斐のライバル弁護士・蟹江貢に小手伸也、ファームでパラリーガルとして働く聖澤真琴に新木優子、大輔の悪友・谷元遊星に磯村勇斗、その妹・砂里に今田美桜、甲斐の秘書・玉井伽耶子に中村アンといったキャスト。※以下ネタバレを含む表現があります。ご注意ください。今回は企業合併を巡るストーリー。甲斐はクライアントである「桜庭リゾート&ホテル」社長・桜庭庸司から、大手ホテルグループ「KJO」から合併を提案されたと聞く。大手に飲み込まれることを懸念する甲斐だが合併交渉を引き受けることに。しかし相手側の代理人弁護士は大手ファーム「弁護士法人セイント」に移籍した木次谷公一(橋本さとし)。彼の息子はかつて大輔に替え玉受験を依頼、それをネタに1話で甲斐は事件を解決していた。一方、大輔は司法試験を目指しているものの受験恐怖症に悩んでいた真琴に協力、2人はさっそく試験対策に取り組み始める。その頃「幸村・上杉法律事務所」では新人の採用面接が行われていたが、そこに大輔が替え玉受験をしていた町田日向子(石橋静河)が現れる。しかも日向子は真琴の親友だった。さらに大輔は真琴の父が「セイント」の代表・聖澤敬一郎(竹中直人)であることを知る…というストーリー。劇中では大輔が女性の替え玉までしていたことを知り、甲斐が驚いた表情を見せるのだが、ネットでも「鈴木大貴が女装?!く!わ!し!く!」「大貴の女装バージョン興味ありすぎる~(笑)」「替え玉の女装も見たかった」などの声が続々上がる。さらに次回予告で中島さんと今田さんのキスシーンが流れると「時空が止まりました」「早く来週にならないか楽しみでもう落ち着かない」などの反応多数。終盤に向けさらに盛り上がりそうな「SUITS/スーツ」。来週も見逃せない展開になりそうだ。(笠緒)
2018年11月19日*画像はイメージです:昨今大手企業の不正行為が相次いで発覚しています。いずれも日本を代表する企業であるだけに、その影響は計り知れないものがあります。一連の不正は、会社内で「当たり前」のような状態となっていた模様。それを見かねた一部の勇気ある社員が内部告発をしたことで、不正が明るみに出たようです。 ■意外と知られていない「内部告発」の方法自分の働いている会社の不正を告発することは、自らの首を絞めかねない行為。ほとんどの人が「見て見ぬふり」をしてしまうことでしょう。しかし、正義感などから、やはり「内部告発に踏み切るべきだ」と考える人もいるはず。この場合、周りの社員にバレないよう、密かに行動する必要があることは、皆さんご存知のとおりです。その一方で、「どこに、どうやって」告発をすれば良いのかは、あまり知られていません。仮に企業の不正を内部告発する場合、どのように進めれば良いのでしょうか?星野・長塚・木川法律事務所の木川雅博弁護士に解説していただきました。 ■内部告発はどのように行う?「最近も、性能データ数値、リコール件数、決算資料等の改ざん・ごまかしなどの企業の不正に関する報道が相次いでいます。従業員からの内部告発によって企業の不正や不祥事が明るみに出ることがありますが、原則として内部告発は実名で行うことになっているため、告発による不利益や報復をおそれてしまう方も多いかもしれません。そこで、実際に内部告発をしたいと思った場合にはどうすればよいかについて、制度を含めて簡単にお伝えしたいと思います」(木川弁護士) ■公益通報者保護制度(内部通報者保護制度)の存在「公益通報者保護法上の公益通報は、労働者が、不正目的ではなく、会社や役員・従業員等について生じている(まさに生じようとしている場合も含む)法令違反(コンプライアンス違反)行為を会社や外部に通報することです。公益通報者保護法や裁判例上、通報した人に対して降格・異動・解雇等の不利益行為を行ってはならないとされており、企業内の不祥事を発見した従業員が通報しやすくなっています」(木川弁護士) ■実際に内部告発をするときはどうしたらよいか「とはいえ、実際には不祥事が組織ぐるみで行われている場合などでは通報者に対する退職勧奨や不利益取扱いが行われてきたこともあります。法律は当事者間で紛争になってから守ってくれるものですので、事実上、不利益な扱いを受けない保証はありません。公益通報者保護法違反に対する罰則がないことも問題視されています。そこで、通報を検討している方が取り得る方法は2つあり、1つは匿名で通報をすることです。匿名通報は公益通報者保護法上の保護の対象になりませんが、理由のない不利益取扱いを受けた場合は裁判で争うことが可能できます。上司や会社を信用できない場合に様子見として会社上層部または外部に通報してみるのもいいかもしれません。そして、もう1つはその会社に見切りをつけて堂々と実名で通報を行うことです。昔とは違い、不正は明るみになりやすくなっていますのでその会社でキャリアを積んでも水の泡になる可能性が大いにあります。そのような会社は、残業代が払われないなど既に自分が被害を被っている場合がありますので、タイミングとコストを考慮して通報を行うのがよいでしょう。どこに、どのタイミングで通報するかについて迷われた場合は、第三者委員会や弁護士会の公益通報相談窓口へ相談するとよいです。結局、公益通報を行うこと自体によるメリットがない上、公益通報者保護法違反に罰則もなく、しかも、むしろ不利益取扱いを受けるリスクを背負うだけという点がネックだと思います。法改正もさることながら、どうしても社内での自浄作用が働かない場合には通報も選択肢の1つとして考えるような法令遵守行為が礼賛されるような社会になることを願います」(木川弁護士) 現状内部告発を行う場合は、会社からの不利益取扱いなどを受ける可能性があるようです。自分を守るためにも、告発の前に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 *取材協力弁護士:木川雅博 (星野・長塚・木川法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野・長塚・木川法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです* NOBUHIRO ASADA / Shutterstock
2017年11月13日最近は大手の有名企業だけでなく、ベンチャー企業を選ぶ人も増えてきていますよね。ベンチャー企業は変化と可能性に富んでいて、若いうちからいろいろなことに挑戦できたり、古い企業に比べて柔軟な社風であるなど、様々な魅力があります。しかしその一方で、まだまだ新しい会社であるため、色々な問題がつきまとってくることもあります。今回は、「ベンチャー企業に就職するデメリット」を考えてみたいと思います。■賃貸契約などで戸惑われる「4月からベンチャー企業に入社することになり、会社の近くで物件を探していたんだけど、審査時に勤務予定の会社の名前を書いて出したら、不動産屋さんがちょっと怪訝な顔をしていた。結局不動産屋さんがリサーチしてくれて審査は通ったけど、なんかショック。比較的新しくて名前も売れてない会社だから仕方ないんだけど…」(24歳・大学院生)賃貸等を契約する際に、勤務先の会社名があまり有名でないと、特に年齢の高い不動産屋さんなどでは「それ、何の会社?」「何売ってるの?」など、ちょっと怪訝な顔をされることもあるようです。もちろん、それだけで審査に落とされることはなさそうですが、明らかに戸惑われて気持ち的にショック…という思いをした人も多いようです。■「大手企業主義」の人にバカにされる「就活が終わると内定先の披露し合いっこみたいになる。そういう時に『ベンチャー企業に行く』と言うと、勤めるのは大手じゃなきゃ!みたいな人には『え?それどこ?大丈夫?』みたいにバカにされることも多い。私はやりたいことを選んでるから全然後悔はないんだけど、やっぱりムカつくよね(笑)」(22歳・学生)今の時代、必ずしも大きな企業に行くのが正解、ということはありません。しかし依然として有名企業や大手企業のネームバリューには、魅力やステイタスを感じる人が多いのも事実です。そんなわけで、就活生の間にも、大手企業に行くことが正解!という価値観の人も多くいます。そういう人からは、「ベンチャーに就職する」というと、驚かれたり、バカにされることもあるようです。とはいえもちろん、価値観なんて人それぞれ。企業選びに模範解答はないので、素直に自分のやりたいことを選べば良いと思いますよ!■退職金が出ない「ベンチャーに行った先輩から聞いた話では、ベンチャー企業ではけっこう退職金が出ないところが多いらしい。意外と知られていないから、就活前にはしっかりチェックしておいた方が良いと思う」(24歳・メーカー)そしてわかっているようで意外と知られていないのが、ベンチャー企業では退職金が出ないことも多いということです。ベンチャーは新しい会社が多く、まだ制度が整っていなかったり、独立・起業など人の入れ替えが激しいこともその一因なのかもしれません。また残業手当や諸手当が「見込み」になっていて、月給の中に最初から含まれている…というパターンも多いようです。もちろんこうした諸手当や退職金が無い分、月給や年収は比較的高いことが多いです。どちらがいいかは自分でしっかり見極めておきましょう。就職活動では、急にずらりと自分の前に様々な企業が並ぶので、どんなところにいけばいいか分からなくなってしまうことも多いかと思います。どのように働いて、どのように生きていきたいか、ゆっくり自分と話し合って、自分にとってベストな選択にできるといいですね。
2016年03月14日IDC Japanは2月4日、企業におけるオープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態調査結果を発表した。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は31.3%で、昨年の調査は31.5%、一昨年の調査では32.0%と、この3年間で大きな変化は見られなかった。従業員規模別で見ると、「本番環境で導入している」と回答した企業は1000人~4999人で36.8%、5000人以上で39.4%となり、一方では、100~499人以下の企業が最も低く24.8%となった。IDC Japanでは、企業の規模に比例してOSSの導入率が高くなる傾向があり、この背景には、多くの中小企業ではOSSを導入して管理する人材が乏しいということがあると分析している。また、OSSを使用している企業に対して、より詳細にOSSの利用実態についても調査。その中で、本番環境で使用しているOSSの種類を調査した結果、Linuxが67.3%で最も高い利用率となった。その次に高い使用率のOSSは、RDB(リレーショナルデータベース)のMySQLで53.1%となり、以降、アプリケーションサーバのTomcat(35.6%)、RDBのPostgreSQL(35.0%)、システムソフトウェアのSamba(21.4%)、システム管理のZabbix(16.2%)、ハイパーバイザーのXen(16.2%)が続く。近年、クラウドインフラ領域で注目を集めているOpenStackは6.1%、コンテナプラットフォームのDockerは4.5%となり、また、ビッグデータ関連としては、データ分散処理のHadoopが6.8%、NoSQLの中ではMongoDBの使用率が最も高く4.5%となった。さらに、調査ではクラウドサービスとOSS使用の関係を分析し、IaaS(Infrastructure as a Service)を利用している企業の42.5%はOSSを積極的に使用していくという方針をとり、43.8%はOSSを適材適所で使用していくという方針となっているという。PaaS(Platform as a Service)を利用している企業においても、53.1%がOSSを積極的に使用していくという方針をとり、34.7%はOSSを適材適所で使用していくという方針であることがわかった。一方、IaaSあるいはPaaSを今後も含めて利用しないという企業では、OSSを積極的に使用していくという方針は20%未満にとどまっており、こうしたことから、同社はOSSの使用はクラウドサービス利用との関係性が強く、クラウドサービスの普及がOSSの使用拡大のドライバーになると指摘している。同調査は、2015年12月に国内の企業および組織のIT部門を対象としたアンケートで回答を得たもので、1次調査で1482社、2次調査で309社から有効回答を得ている。
2016年02月05日●マーケティングは、大企業だけのものじゃない11月9日、日本国内で初めて「Facebook Marketing Boot Camp」が開催された。同イベントは中小企業やスタートアップ、個人事業主などを対象に、Facebookを通じたデジタルマーケティングの実施をサポートする目的で行われたイベントだ。世間一般的に、大企業とは異なり、マーケティングにかけられる人材・資金コストが限られているのが中小企業やスタートアップ。これに対し、Facebookはどのようにアプローチしてゆくのか。Facebook Japan 執行役員 SMB(中小企業)事業担当の井上英樹氏に、詳しい話を伺った。○マーケティングがスモールスタートできる時代井上氏 : このたび日本で初の開催となったFacebook Marketing Boot Campは、東京会場で約400名、金沢会場で約100名、大阪会場で約300名と、トータルで800名ほどのお客さまにご来場いただき、大盛況となりました。一昔前まで、マーケティングは膨大な予算が必要で、ノウハウを蓄積した専門知識を持つ人材が、マスメディアに対して時間をかけてやっていくものとして認識されていたと思います。しかし、状況は変わりました。今やデジタルが普及し、生活者は多くの時間をデジタル環境、モバイル環境で過ごしている状況です。それゆえ、中小企業やスタートアップ、個人事業主であっても、デジタルを活用することでマーケティング活動ができる時代になったといえます。Marketing Boot Campを開催した背景には、Facebookのソリューションやサポート体制、海外進出の方法をお伝えするのはもちろん、こういった「現状」をお伝えしながら、中小企業・スタートアップの方々と共に日本を盛り上げていきたい、という思いもありました。――― もともと中小企業・スタートアップは、マーケティング活動を行う上でどういった課題を抱えているのでしょうか?みなさんが共通してお持ちの課題は、やはり資金と人材のリソースが限られていることだと思います。資金面では予算を割けないこと、人材面ではデジタルを理解している方や、広告運用に必要な知識を持つ方が少ないこと、そして情報を学びとる場がないことなどが挙げられます。具体的に言うと、そもそもデジタルを活用して「どんなことが」「どこまで」できるのか知らない・わからないという企業は多いように感じます。現状を知らないがゆえに「マーケティング=大企業がやるもの、マス向けの広告を出すもの」といった、旧来の価値観を持ってしまっている企業もあるのではないでしょうか。とくに小規模な組織だと、デジタルに関する知識を身につける時間を確保しづらい面もあります。自社製品・サービスを作ったり、提供したりすることにリソースの大半を割き、次いで経理や人事などの業務に残りのリソースを割く、ということは当然の流れと言えるでしょう。また、マーケティングは販路を構築するために欠かせない業務ですが、やらなくても事業は回っていきます。そういった背景があり、マーケティングの優先順位を上げきれていない中小企業・スタートアップは少なくないでしょう。○北海道の中小企業がアジアへ、海外売上を30倍に――― 企業の規模に関わらず、デジタルを活用する企業・そうでない企業に二極化している面もあるのでしょうか?そうですね。規模に関わらず、「マーケティング = 事業全体の目標を達成するための柱」だと考え、デジタルを活用すれば予算に応じた施策を打っていけると気づいている企業は、先進的な取り組みをしている印象です。今回のMarketing Boot Campに登壇いただいた、健康食品・化粧品等の企画・製造・販売を行う北の達人コーポレーションさま(本社 : 北海道札幌市)の取り組みは、とてもよい事例だと思います。北の達人コーポレーションさまは、2014年9月からの4カ月、日本で展開する広告と同じ戦略で、言語とターゲットを変えて広告を出稿する「Facebookを活用したアジア圏への海外進出キャンペーン」を香港・台湾・シンガポールに向けて実施し、海外売上を30倍に成長させました。海外売上のうちFacebook広告経由で発生した割合は80%を占めます。加えてこのキャンペーンを実施後、北海道のドラッグストアで同社の商品写真を見せ、「これ置いてないの?」と尋ねる台湾人観光客が続出したそうです。それまで同社は店舗販売をしていなかったのですが、あまりの反響の大きさに、ドラッグストアから商品を卸してほしいと問い合わせがきたのだといいます。インバウンドのお客さまからのニーズが生まれたことで、販売チャネルを増やすことにも成功しました。●Facebookが、中小企業の海外進出プラットフォームへ○Facebookなら、日本から出ることなく"気軽に"海外進出できる―――勝因はどんなところにあったのでしょうか?まずは、いきなり「何か買ってください」と押しつけるのではなく、最初にサンプルをお送りするという、ハードルを一つ下げたアプローチを行ったところです。また、基本的なところになるのですが、複数のクリエイティブをテストし、最も良いものに注力したことが考えられます。このテストでは、キャッチコピーと写真を3種類ずつ用意して、掛け算で全9種類のクリエイティブを同時に出し、反響の良かったクリエイティブの配信を増やしていきました。Facebook広告には複数回している広告のうち、効果の良いものを多く表示する調整機能(自動)があるので、それを活用してもらいましたね。この事例は、海外展開を目指す中小企業・スタートアップに、希望を与えるものになったと感じています。デジタルがない時代であれば、海外進出するとなると、現地調査はもちろん、リアル店舗の準備、現地での人材採用など、非常に高いコストがかかります。しかし、Facebook広告を使えば、どのエリアに対するどの広告が良い結果を出しているか、日本にいながらにしてチェックできるわけです。海外マーケットに挑戦する上で、ほとんど手間をかけることなく、インパクトを出せる可能性がある。もちろん、各国の言語を使って広告コピーを考えるなどの努力は必要ですが、それさえ乗り越えればFacebookという情報発信のプラットフォームを活用することで、数千~数万円で気軽に海外へ挑戦できます。○コミュニティ・Eメール・チャットで広告主のサポートを強化――― 今後、こういった成功事例を見て、あとに続きたい企業も多く出てくると思います。彼らに向けて、どのようなサポートを行っていくご予定ですか?大きく2種類のサポート対象者がいます。1人目は、Facebookに費用を直接支払い、広告を運用する広告主です。以前はオンラインのヘルプセンターを設けていただけでしたが、今春から広告主同士のコミュニティを作りました。その中で相談をあげると、知識のある人が答えてくれるほか、過去の履歴も参照できます。同時に、Facebook社員が正しい回答がなされているか確認したり、誰も回答していない質問に答えたりと、コミュニティを活性化する動きも行っています。さらに同時期から、過去180日間に100円(1ドル)以上、広告出稿をしていただいたお客さまに対し、Eメールでのサポートを開始しました。日本語で質問を書いて送っていただくと、初期対応に関しては1営業日以内に回答をお戻しします。また、トライアルとして、一定額以上出稿いただいているお客さまには、リアルタイムでのチャットサポートを開始しました。どれくらいの規模感で、どういったサポートを提供すれば、お客さまの役に立てるか、私たちの側でも模索している段階です。2人目は、エージェンシーのサポートを受けながら、広告を運用する広告主です。私たちからエージェンシーに対し、積極的に情報提供を行うことで、間接的に支援を行っていきます。○中小企業・スタートアップでも世界相手に勝負できるプラットフォームがある――― 最後に、中小企業・スタートアップに対し、メッセージをお願いします日本では中小企業が会社の数でいうと99.7%、就労人口でいうと70%を占めます。大企業がデジタルを活用している状況があっても、それだけでは国民全員が「成長している」実感は持てないでしょう。皆が「未来がある」と希望を持てる社会を作るためには、中小企業・スタートアップの層を盛り上げていかなければ、と強く思います。人口減少が続く今の日本では、経済成長が頭打ちだと言われ、「5~10年がんばれば景気が良くなる!」といったムードはありません。2020年の東京五輪に伴う観光誘致で、訪日外国人観光客は増えていますが、活気は足りていない印象を受けます。また、日本経済の世界におけるシェアは4%だと言われます。残り96%は別の経済が存在するわけです。しかし、わずか4%の中で「成長しない」「伸びない」と悲観的になるのではなく、96%を含めた世界経済全体に対し挑戦できる世の中にしていきたいと、私は個人的に思っています。そんなチャレンジに貢献できるのが、世界共通のプラットフォームとなるFacebookです。実名のIDベースで、趣味趣向などを元に精緻で多種多様なターゲティングができることが、Facebookの圧倒的な強みです。狙ったターゲットに9割以上の確率でリーチでき、近隣という狭い範囲でも、もちろん海外に対してもアプローチできます。ターゲティングとリーチを掛け合わせたとき、Facebookは大きなパワーを発揮するはずです。一社でも多くの日本企業が、Facebookというグローバルなプラットフォームを通じて、世界に挑戦してほしいと思っています。
2015年12月10日帝国データバンクは、2016年に創業から節目の年を迎える企業(個人経営、特殊法人等含む)を「周年記念企業」として、企業概要データベース「COSMOS2」(146 万社収録)から10年刻み(200 周年以降は 50 年刻み)で抽出し、調査・集計した。それによると、2016年に、創業10周年・50周年・100周年といった節目の年を迎える企業(周年記念企業)は全国で13万5,292社に上り、うち創業100周年を迎えるのは大同特殊鋼や主婦の友社、霧島酒造など1,830社あることが、帝国データバンクが11月16日に発表した「2016 年『周年記念企業』調査」で明らかになった。2016年に周年記念を迎える全国の企業13万5,292社のうち、上場企業は383社あるという。全体では2006年に創業して10周年を迎える企業が2万4,415社と最も多く、1976年創業の40周年が2万2,187社で続く。上場企業では、1946年創業の70周年が92社で最多だった。また、1916年創業の100周年は1,830社、1816年創業の200周年は7社、1566年創業の450周年も4社あったとのこと。このうち、450周年を迎える西川産業は室町時代の1566年、ヒゲタ醤油大阪夏の陣の翌年である1616年に、それぞれ創業した(詳細はこちらを参照)。100周年を迎える企業には、大同特殊鋼や主婦の友社などの大手企業の他、本格芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造や、NHK連続ドラマ「マッサン」の主人公のモデルとなったニッカウヰスキー創業者の、妻リタが英語教員をしていた小学校などを運営する帝塚山学院などがある。この他、ジャパネットたかたは30周年を、2011年12月に史上最年少(当時)の25歳でIPOを果たした社長として注目された村上太一氏が創業したリブセンスは10周年を、それぞれ迎える。創業10周年・50周年・100周年企業の社数を業種別に見ると、10周年ではサービス業が8,149社(33.4%)で最多であり、50周年では建設業(6,495社、35.6%)、100周年では小売業(491社、26.8%)がそれぞれ最多だった。同じく創業10周年・50周年・100周年企業の、本社所在の都道府県別に見たところ、10周年・50周年・100周年のいずれも東京都が最多で、大阪府が続く。2016年を前に、既に周年記念への準備を進めている企業も少なくないという。サッポロビールは2015年8月に、札幌市の「サッポロガーデンパーク」を140周年記念事業の一環として2016年春に向けてリニューアルすると発表した。また、主婦の友社は、2008年に部数低迷により休刊した老舗雑誌「主婦の友」のブランドを復活させた雑誌を、100周年を前に2014年秋に刊行し、2015年も第2弾の発売を予定しているという。周年記念は自社ブランドの向上や販売促進に寄与する他、社員の士気を高め、企業活力の向上にも繋がると同社はいう。さらに、各種の周年イベントはギフトやノベルティ関連企業、飲食店やホテルなどにとっても大きなビジネス・チャンスとなっており、2016年も多くの周年記念企業の動向が注目されるとしている。主な周年記念企業(100年以上)
2015年11月17日Analog Devices(ADI)とMaxim Integratedが合併に向けて話し合いを行っていると、シリコンバレーの日刊紙「San Jose Mercury News」が2015年10月15日(米国時間)付けのビジネス面で大見出しで伝えた。匿名の関係者の談として米国経済ニュース「Bloomberg News」が配信したもので、Maximが銀行と今後の企業戦略について打ち合わせる最中に、ADIからMaximへのアプローチが明らかになったと関係者は明かした。現在、両社は話し合いの最中なので、合併に至るかどうかは不明としている。いずれの企業も年間売上20億ドル台のアナログICベンダである。ADIはAD/DAコンバータやアンプ、RF IC、MEMSデバイスなどに強みを持ち、売り上げの半分は産業用である。一方のMaximは、コンシューマやモバイル・コンピューティング向けアナログ・デバイスを得意としている。両社が合併すれば、お互いに補完し合ってアナログ半導体の総合企業としてシナジー効果を発揮できるだろう。米国では、Texas Instruments(TI)が2011年にNational Semiconductor(NS)を買収して、売上規模を拡大しており、TIのアナログ半導体事業売上高は81億ドル(2014年度)に達しており、ADIやMaximなどの競合企業を大きく引き離している。巨象TIに対抗するには、中小アナログ半導体企業が束になってかかるしかない状況だ。IoT時代の幕開けと共に、デジタル半導体の世界には企業再編の津波が押し寄せているが、「いよいよ、アナログ半導体でも業界再編の幕開けかもしれない」とMaximの地元、シリコンバレーの業界関係者は見ている。
2015年10月17日IDC Japanは14日、国内の企業における、企業向けモビリティソリューション導入/検討状況を調査し、その問題点および導入ポイントについて分析した結果を発表した。これによると、タブレットの導入率が高い企業で「高い導入効果が出た」と回答する企業が多いことが判明した。モビリティソリューションに対する投資を主導する部署は、本社部門や経営者管理部門が35.0%と最も多く、次いでIT部門が25.1%となった。この結果に対し、同社はPCなどの一般的な機器導入は、IT部門が主導することが多いが、モビリティソリューションは企業内における新たな市場分野であり、本社部門や経営/管理部門を中心に運用ルールを定めながら導入することが求められるためと分析している。モビリティソリューションの導入目的としては、50.1%の企業が「生産性の向上」と回答。しかしながら、「販売や売上額の増加」は約23%、「カスタマーサービスの改善」は約12%と低い回答率となり、「工数/業務効率改善」を細分化した目標の項目も同様に低い回答率にとどまっており、導入にあたっての具体的な目標設定がされている企業が少ないことが明らかになった。モビリティソリューション導入した企業の同ソリューション投資に対する評価は、約57%の企業が「会社上層部の期待に添っている」と回答。また、タブレットとスマートフォンの社内導入率と評価を分析すると、それぞれの機器の導入率が40%を超える企業では、タブレット導入企業の「上層部の期待に添っている」とする回答率がスマートフォンよりも高い傾向となった。この結果については、モバイル機器の社内導入率が上昇することで、業務アプリケーションなどへの展開が進み、より大画面のタブレットで導入効果が出やすくなっているためとしている。IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「モビリティソリューションでは効果測定が十分にされないために、継続的な導入が進みにくい傾向が見られる。効果測定が十分にされていない1つの理由は、導入段階で導入目的を十分に細分化できていないことにあると考えられる」と分析結果を述べている。
2015年10月16日●合併の理由KDDIが目指す「中心のないポータル」の構想を担うSyn.ホールディングス。配下にあるスケールアウトとnanapi、ビットセラーの3社が11月1日に合併し、「Supership」として生まれ変わる。スケールアウトは広告事業、nanapiとビットセラーはネットメディア・サービスプラットフォームとして、方向性が違う会社だが、なぜ合併するのか? 3社それぞれの代表取締役である森岡 康一氏(ビットセラー、Syn.ホールディングス 代表取締役)と山崎 大輔氏(スケールアウト 代表取締役)、古川 健介氏(nanapi 代表取締役)に話を伺った。○3社合併の理由は?3社は2013年~2014年にかけてKDDIに買収されており、昨年10月の「Syn.構想」の発表でその狙いが明らかになった。Syn.は、様々なサービスがスマートフォンにおける「アプリ」によって、ユーザーの嗜好性にあわせて細分化されている中で、それぞれが独立した存在であっても、共通したプラットフォームがあれば"やれること"はあるという存在だ。8月の記事でも森岡氏が将来像を雄弁に語っているが、具体的には「共通のDMPによって、コンテンツと広告をユーザーに最適な形で提供する」という未来像がある。つまり、これまでそれぞれの会社が広告やレコメンデーションエンジンを自社開発・運用してきたものを、一種のアウトソーシングによって取りまとめ、サービス運営に注力できる環境を作ろうとするエコシステムがSyn.というわけだ。Supershipへの3社合併についても似たような狙いがあり、「1社1事業としてこの1年間やってきたが、総合インターネット企業としてやっていきたいし、統合することによって、それぞれの会社のあらゆるリソースのアロケーションが最適化できる」(森岡氏)として、合併に踏み切ったようだ。●Supershipの由来は「Supership」という名称は「変にわかりにくい造語は作りたくなくて、最高(スーパー)のものを世の中に出したい、そして"オーナーシップ"という言葉にあるように、自分たち"らしさ"を世の中に届ける(シップ)」から名付けられた。Syn.ホールディングスは、KDDIの子会社として存続し、名称の通りの持株会社として運営され、Supershipが事業会社という位置付けになる。ただ、1社に統合されても「8割、9割は変わらないと思います」と古川氏。事業統合の現状のメリットはバックオフィスなどの経営上の重複部分の経済合理性が一番だからだ。その一方で森岡氏はその先のビジョンへの第一歩としての経営統合だと強調する。「より大きなことをしたいと考えていた。それぞれの会社が頑張っていても、"小粒な集合体"。それらが結集することで、パワーが生まれる。幸いにも親会社(KDDI)は大きいし、そこのパワーを上手く使ってやっていきたいと思う」(森岡氏)その大きな親会社とのやり取りの間では、ちょっとした苦労もあったようだ。「(Syn.構想発表から1年で大変だったことは?との質問に)スタートアップマインド(考え方)と大企業の考え方の間に立つことは、大変なんだなと感じた(笑)。文化が違うから翻訳作業に苦労したんです。最終的には、お互いに分かり合えたら良かったけど……。スタートアップ、ベンチャー企業って『失敗してなんぼ』という風潮があるけど、大企業は失敗が許されない。そこを乗り越えるのが大変だった」(森岡氏)「横で見ていて思ったのは、8割はお互いの言っていることを理解しているんですよ。ただ、残りの2割が"お互いの前提"が違うから、認識のズレが生じて『これはこうじゃない』『実は違う』ということがあった。お互いがお互いを理解しようとしているからこそ、大変なんだなと思いましたね」(古川氏)○2社の買収もまた、合併とあわせ、Syn.ホールディングスによるアップベイダーとSocketの子会社化も発表した。こちらはSupershipに合流するのではなく、Supershipと並列したホールディングス傘下の子会社として運営される。アップベイダーはスマートフォン向けサイト・アプリに動画広告配信サービスを提供しており、動画アドネットワークシステムの機能開発を行っている。主要メディアサイトなど導入社数は400を超えており、リーディングカンパニーとしての地位にいるそうだ。一方のSocketは、スマートフォンに特化した販促ソリューションを提供している。"おもてなし販促プラットフォーム"の「Flipdesk」は、サービスロンチ後の1年で250社に採用されており、主にECサイトでDBとひも付けたクーポン発行や商品レコメンド、チャット接客などの統合された販促ツールとして評価が高いようだ。両社はともにスマートフォン向けのアドツールとして、すでに一定の地位を築いている。今回Supershipに統合されたスケールアウトもSSP Ad Generationの月間配信実績が150億impを突破しており、業界トップの実績を持ち合わせている。買収の目的について森岡氏は「動画広告とECサイトにおける販促の広告ツールへの早期進出と事業拡大、シナジー」としており、手薄だった成長分野への投資という意味合いのようだ。Supershipで引き続き広告事業の担当役員となる山崎氏も、「今後は事業に集中できるため、一つのミッションとしてアップベイダーとSocketが順調に成長していくための道筋を作る」と意気込みを語る。●ベンチャーの合併成功例を示したいSyn.のコアはDMPにあるとしたが、どのような将来像を描いているのだろうか。「ビジョンは『すべてが相互につながる 「よりよい」世界を実現する』こと。ネット自体が相互に繋がっているものだし、人と物、物と情報など、まだまだ繋がれていないものがあるので、それを実現したい。例えばEC分野だとリアルとの繋がり、IoTといったキーワードが出てくるので、そこも見据えている。Supershipになることで、ユーザー接点とデータ、送客プラットフォームが一つになれる。スケールアウトのSSPは150億impがあるけど、これを最大限に活用するためには"深さ"が大事。だからこそ、ユーザーのデータを、サービスを横断して蓄積しているDMPは大きな武器になる。広告は"心地よさ"が大事だと思うんです。高級旅館をイメージしてもらうとわかりやすいんですが、一回行けば、5年後、6年後に訪れても自分のことを覚えていて、『◯◯新聞をお届けしますか』と気遣いしてもらえる。普通の広告配信って、そこが『とりあえず30代男性だから、△△新聞でしょ』と、勝手に押し付けられますよね。それだとユーザーは"ウザい"と思ってしまう。これまでのパブリックDMPはクッキーだけだったけど、それは量が集まってもターゲティング精度は高まらない。行動データがしっかり集まって、活用できるようになると、人が"立体化"される。当然、個人と直接のひも付けはできませんが、『こういう行動をする人はこうするだろう』と、人ベースではないターゲティングの形になると思います」(森岡氏)「(広告とレコメンドの違いについて)お金をいただいたコンテンツをユーザーに届けるのが広告で、コンテンツのレコメンドは、用意されている様々なコンテンツの中から、その人に最適なものを出す。違う部分はわずかであり、DMPとしてやることは変わりませんし、統合によって描ける将来像は色々あると思います」(山崎氏)「統合して何が一番いいのかというと、より大きなサービスを作るための土台がしっかりするんですよね。山崎が話したようにコンテンツとコンテンツを繋げてやれることはたくさんありますけど、それを自社で開発しようとすると手間もコストも、そしてデータ量も足りない。Syn.によって、そこがまとめて手に入るところが大きいと思います」(古川氏)森岡氏と山崎氏はヤフー出身で、古川氏もリクルート出身と、大企業からベンチャー界隈に飛び出した3名が一緒になったSupership。「買収されたベンチャーが一緒になると失敗することが多い」と森岡氏は前置きしたうえで、「日本で初めての完璧な成功例にしたい」とその夢を語る。個性的な役員が揃う中で、森岡氏のかじ取りにも注目が集まるだろう。
2015年09月30日UQコミュニケーションズとKDDIバリューイネイブラーは8月27日、両社の合併を発表した。UQは、2009年2月より「UQ WiMAX」ブランドでサービスを展開。高速モバイルデータ通信サービスを提供している。一方のKDDIバリューイネイブラーは、2014年12月から「UQ mobile」ブランドでau LTE網を活用したMVNOサービスを展開している。両社は、これまでも「UQ」ブランドの活用や販売面での連携を行ってきた。今後は、モバイルデータ通信事業とMVNO事業の双方の事業基盤を生かした「新たな価値の提供とさらなる競争力の強化」を目指すという。なお、現在両社が提供中のサービスについては、引き続き利用できる。
2015年08月28日UQコミュニケーションズは27日、10月1日の予定でKDDIバリューイネイブラーを吸収合併すると発表した。合併の目的について、両社の事業基盤を活かし新たな価値の提供を行い、競争力の強化を図るためとしている。UQは2009年2月より「UQ WiMAX」ブランドにより高速モバイルデータ通信サービスを提供、KDDIバリューイネイブラーは2014年12月からUQ mobileのブランドでMVNOサービスを展開してきた。これまでも両社はUQブランドの活用や販売面での連携を行ってきたが、新たな価値の提供と競争力の強化のために合併が妥当と判断した。
2015年08月27日イノベーティブな発想に基づくプロジェクトを、企業内でビジネスとして成立させるために必要なノウハウとは?イノベーションを起こそうとする企業が、真に大切にすべきこととは?こうしたテーマに特化したセミナーやワークショップ、人材交流会を開催するコミュニティ「Innovation Cafe」が注目を集めている。昨年7月には「業務改革」(vol.0)、今年2月には「事業開発」(vol.1)をテーマにシンポジウムを開催し、数多くの参加者を集めたことからも、このコミュニティに対する期待の大きさ、ニーズの高さが伺える。そして2015年7月15日に秋葉原コンベンションホールにて、「技術開発」をテーマとしたシンポジウム(vol.2)が開催される(お申し込みはこちら)。今回は、これに先立ち、同Cafeの実行委員たちに、コミュニティ起ち上げの経緯や活動の目的などを聞いた。○なぜ今、イノベーションが必要なのか取材当日集まっていただいたのは、大成建設、大成ロテックを経て、現在はビジネスプロセス・コンサルィングなどを行う株式会社オランの代表、木内里美氏、CAC-社会起業家研究ネットワークの代表で、ソーシャルイノベーションに関する著書もある服部篤子氏、そしてITソリューションで企業の情報活用を支援するウイングアーク1st株式会社の奥田哲史氏と平田寛美氏の4人。ウイングアーク1stは、同Cafeのスポンサーであり、事務局の役割も担っている。同Cafe発案の原点は日本の将来に対する危機感だと、発起人の一人、木内氏は語る。「今後日本の高齢化はいっそう進み、20年後には急激に国力が劣化します。その時にも日本が今と同じような力を持ちつづけるには、イノベーションを起こして海外へ発信し、ビジネスにしていかなければなりません」そして、かつての仕事仲間である田辺 要平氏(大成建設)や、データサイエンティストとしても有名な河本 薫氏(大阪ガス)らと、イノベーター支援のための具体的な活動を模索し始めた。これが同Cafe誕生へとつながっていく。○異端・異才ならではの発想と、企業内の壁「イノベーションを起こせるのは、“異端児”です。だから“異端児ネットワーク”をつくり、その多様性の中から得た気づきを、イノベーションにつなげてもらえるような環境を用意したいと考えました。ただ異端児的な人材は、自分がやろうとしていることに対する熱意も知識もある反面、企業という組織の中にある政治を利用することが苦手で、想いを達成することができないことが多いものです」(木内氏)型破りな人材が、既存の事業とかけ離れた分野で何かを始めようとしても、予算取りや上層部の説得という壁にぶつかったり、社内で敬遠されたりするようになるのは、想像に難くない。ウイングアーク1stがスポンサーとなることを決めた理由の一つも、そこにあった。新しいビジネスを起こそうとしている同社のユーザーが、社内の壁を前に行き詰まっているケースをしばしば目にしていたのだ。「個人やチームが持つイノベーションへの熱い想いを、なんとか支援したい、当社製品のユーザー様に限らず、日本企業のイノベーションをしっかり支えていきたいと考え、事務局も引き受けることにしました」(奥田氏)「同Cafeでは企業内の個人やチームが、企業のリソースを上手く使いながらイノベーションを実現していく方法にフォーカスをあてることにしました。その方が効果も大きなものになりえるからです」(平田氏)○それぞれの想いが結実して生まれたInnovation Cafe企業内イノベーションの成功事例をコミュ二ティで役立てていきたいとの考えから、平田氏は、服部氏に参加をオファーする。服部氏は阪神淡路大震災をきっかけに市民の力、特にNPOの活動に着目し、社会起業家、ソーシャルイノベーションへとその研究の幅を拡げていった人物で、企業内イノベーターへの取材をまとめた『未来をつくる企業内イノベーターたち』(近代セールス社)の著者でもある。「今の社会には、政策と市民のニーズの間にギャップがあり、歪みが生じています。それを埋めるために多くのNPOが活動していますが、草の根運動では成果を上げるのに時間がかかってしまいます。だから企業がそうしたギャップ、つまり今目の前にある課題を、自らのビジネスにどう取り込んでいけるかを考えることが必要です。それこそがイノベーションとなり、社会的な成果につながるものとなるはずです」(服部氏)木内氏の抱く将来への危機感とは別の角度から、イノベーションの必要性を捉える服部氏だが、イノベーションを支援したいという想いは同じ。服部氏は実行委員となることを快諾する。こうして同Cafeの骨格ができあがった。○企業の内外からイノベーションを支援同Cafeでは、企業内イノベーションを実現させた(実現させつつある)人材を「バリスタ」としてシンポジウムに招き、その体験談からノウハウを学び取ってもらう他、バリスタたちが実践した人の巻き込み方、政治力の利用の仕方、新規ビジネスを定着させるためのノウハウなどを凝縮し、「イノベーターセオリー」として確立しようともしている。「最初の発想だけでなく、ビジネスとして定着するまで、全体をどうデザインしていくかがわかっていないと、実を取ることができません。そこを我々が『セオリー』にまとめ、ノベーションを起こすための手法として参加者と共有したいと考えています」(ウイング1st奥田氏)こうしたセオリーが必要となるのは、裏を返せば、企業内に新しい発想を評価できる人材がいないということの証でもある。「今の日本企業には、異端な人材の活かし方を知っている人が少ない。経営者も含めて、まず異端・異才を認知する力が必要です」(木内氏)そこで同Cafeでは、きちんとした評価のできる人材、個人を認められるリーダーの育成をも視野に入れつつ、同時に同Cafe自体がイノベーティブなプロジェクトを評価する役割をも担おうとしている。「成功した企業内イノベーターの場合、自社内よりも先に外部から評価されていることが多いですね。まず外部で認められ、何かの賞をとって、ようやく社に認められたという話は良く聞きます」(服部氏)「Innovation Cafeでは今まで表に出てきたことのないイノベーターを採り上げ、社外からその人の仕事の価値を認めることで、企業内イノベーションの支援につなげられればと考えています」(平田氏)○1500いいねを超えCafe Member同士の異業種交流もすすむ参加者や登録者はCafeMemberとされ、Member同士の業種をこえた交流も、同Cafeの大きな活動目的だ。立ち上げ当初から企業内の様々な部門から関心を集めており、Memberは今後ますます増えていくことが予測される。「企業の人は一人ひとりと喋っていると有能さを感じるのに、成果が出せていない人も多い。成果を出すためには、様々な人たちとコラボレーションし、知恵を出し合う場が必要です」(服部氏)「考え方が違う異業種の人から得られる影響は非常に大きいし、自分のヒントや力になります。そういう体験を広く味わってもらえるコミュニティにしたいですね」(木内氏)次回のシンポジウムは7月15日に開催される。イノベーションにつながる発想を持っている方、社命でイノベーションを起こすことを求められている方のみならず、イノベーティブな人材を育てる立場の方にも必見の内容となるだろう。「今は企業にも余裕がなくなってきて、本業に関係ないセミナーには参加できないという話も聞きますが、個としてその雰囲気を打ち破って、ぜひ参加していただきたい。それくらいでないと、社内の壁など打ち破れないでしょう」(木内氏)
2015年06月19日企業業績の改善や株主還元の強化から、5月の決算発表時に、増配を発表する企業が目立ちました。また、配当金について、利益の一定額を配当に回す政策を打ち出す企業も散見されました。今回は、日本企業の配当政策について調べてみました。○配当金と配当政策投資家(株主)は、投資先企業の株価の上昇という形で投資の成果を受け取ることが期待できるほか、投資先の企業が稼いだ利益から配当金という形で受け取ることができます。株価上昇の大きな原動力は企業業績の向上であり、そのため、設備投資や事業拡大などの投資が必要であることから、企業が稼いだ利益を、配当に回すのか、投資に回すのかは重要な問題と言えます。そのため、企業が稼いだ利益の割り振り(利益処分)は、企業の経営方針を決める最高の会議である、株主総会の重要な議題の一つとなっています。こうした利益処分の考え方は、配当政策と呼ばれ、日本企業はこれまで、安定した金額を継続して支払う配当政策を採ることが一般的でした。安定配当を配当政策に掲げる場合、企業は配当金額を減らすこと(減配)に抵抗感があり、増配に対して慎重な姿勢を取ることから、配当金額は低く抑えられる傾向となり、年間配当金額を株価で除した配当利回りは、相対的に低くなっていました。1990年代後半、株価が低迷する中、株式投資において配当金が注目され、海外投資家などからの強い要求もあって、安定した低い水準の配当金ではなく、例え変動したとしても、企業業績に見合った配当金を求める声が徐々に高まりました。ステップアップ安定配当の政策下では、高業績などにより配当金を増やす場合でも、増額する部分を「特別配当」、「記念配当」と称して追加的に支払う形式にし、将来、元の水準に戻した場合に、減配と見られるのを避けるようなことが行なわれていました。○配当性向配当性向とは、その決算期の企業の最終利益に対する配当金の割合を示すものであり、その期の配当金をその期の最終利益で除して算出します。日本企業の配当性向は30%程度と言われており、40%~50%程度といわれる欧米企業に比べると低い水準にあります。なお、利益を配当に回すか投資に振り向けるかは、企業の成長段階や経営スタイルなどによって変わるものであり、配当性向の水準だけで企業の優劣を決めることには注意が必要です。足元で、日本企業は「稼ぐ力」を強く求められるようになっており、ROE(自己資本利益率)の向上や、その先にある株主還元の強化が大きな課題となっています。すでに導入されたスチュワードシップ・コードや、6月から適用予定のコーポレートガバナンス・コードなどにより、これまで利益を蓄えて着実な経営に留まっていた企業は、蓄えた資金を、更なる成長のための投資や、配当や自社株買いなどの株主還元に、振り向けることが求められつつあります。このような流れを受けて、2015年の配当総額は初めて10兆円を上回る見通しとなるなど、増配を発表する企業が目立ちました。また、決算発表時に、配当政策として配当性向の採用を掲げる企業が散見され、そうした政策転換を行なった企業の株価が上昇するケースも見られました。現状では、ROEの向上に注目が集まっていますが、投資家として配当利回りや投資収益を考えた場合、配当の源泉は企業の利益であることから、新たな市場拡大や利益率改善などによるROA(総資産利益率)の向上を通じてROEを引き上げるという、まさに「稼ぐ力」の強化が望まれる時代に変化しつつあると考えられます。ステップアップ配当総額は6年連続で増えています。配当性向は配当額を最終利益で除して算出しますが、配当額に自社株買いを加えた額を最終利益で除して算出する「総還元性向」も注目を集めつつあります。(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日楽天証券はこのたび、4月に株式取得により100%子会社となったFXCMジャパン証券との間で、吸収合併の方法により経営統合する方針について基本合意したと発表した。楽天証券は、FX事業における顧客基盤の拡大を更に加速させるべく、優良な顧客基盤およびFX取引事業における最先端の取り組みを有するFXCMジャパン証券の全株式を4月に取得し子会社化した。子会社化後、両社の間でサービス面を中心とした今後の事業形態の協議を重ねてきたが、顧客にとって最善のサービス提供を実施していくためには、早期に経営統合を実施し、それぞれの経営資源をより有効に活用すべきとの結論に至り、吸収合併の方式による両社の経営統合の基本合意を決議したという。統合の予定日(合併の効力発生日)は、8月1日としている。このたびの経営統合により、今後もFX事業を証券事業におけるコアビジネスのひとつとして位置付け、更なる取引ボリュームの拡大を目指していくとともに、株式、投資信託をはじめとする証券プロダクツとFXプロダクツのクロスセルなど、顧客の総合的な証券取引の推進を更に進めていくとしている。
2015年05月12日ユーザーローカルは5月12日、ビジネスSNS「LinkedIn」の人気企業ランキングを集計し、その結果を発表した。同ランキングは、「それぞれの企業アカウントを、何人のユーザーがフォローしているか」をもとに順位付けしたもの。これによると、最も人気のある日本企業は日産自動車で、フォロワー数は25万8,611人となった。また、同社は、「LinkedIn人気企業ランキング」のサイトを公開し、同結果のほか、登録社員数のランキングや日別のフォロワー数推移グラフを掲載している。これらのデータは、ユーザーローカルが提供するソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」にて、さらに詳しく分析することが可能だ。
2015年05月12日ライオンはこのほど、IT企業に勤める20歳代女性を対象とした「ライフスタイル」に関する調査の結果を公表した。同調査は、IT企業(ヤフー、アイスタイル、フリークアウト)に勤める20歳代女性を対象に、今年3月にインターネットを通じて実施。59名から有効回答を得た。○新社会人女子のお手本? 若手女子社員のライフスタイルとは「職場生活の満足度」について聞いたところ、76.5%が満足していると回答した。その理由は「人間関係に恵まれている(79.5%)」が最も多く、以下、「職場環境が整っている(59%)」「仕事が自分に合っている(51.3%)」が続いた。また、将来結婚を考えている人(84.3%)に聞いたところ、9割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と回答した。「仕事上で日頃から心掛けていること」を聞くと「コミュニケーションを大切にしている」が78.4%と最も多かった。フリーコメントによると、その秘訣は「デジタルツールに頼らない」「誰に対しても笑顔で接する」フラットコミュニケーションにあることが伺えた。「職場に限らず、日々の生活の中で充実感を得られるのはどのような時か」を聞いたところ、「友人や仲間といる時(59.1%)」に次いで「仕事に打ち込んでいる時(54.6%)」「趣味に打ち込んでいる時(54.6%)」が上位に挙げられた。「週末にしていること」を聞いた。その結果「掃除・洗濯(87.2%)」が最も多く、次いで「休息・寝だめ(74.5%)」となった。それに対し「もっとやりたいと思っていること」では「勉強(57.5%)」が最も多く挙げられた。健康のために日頃から何かしらに取り組んでいる人を対象に「健康のためにしていること」を聞いた。トップ3は「栄養のバランスを考えて食事をする」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」となった。また、「美容のためにしていること」のトップ3では、「スキンケアを怠らない」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」が入った。
2015年05月09日6月より、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が導入されることとなり、市場でも注目が集まっています。日本の企業や株価にどのような影響を与えるか、今回はコーポレートガバナンス・コードと資本効率について調べてみました。○コーポレートガバナンス・コードコーポレートガバナンス(企業統治)とは、透明性が高く、迅速な意思決定を行なうための仕組みを意味します。企業が株主から経営を託された者として、また、顧客や従業員などの関係者に対する責任を果たすことをめざし、取るべき行動原則を記した「コーポレートガバナンス・コード」は、そうした仕組みを強化するために、6月1日より導入されることとなりました。同コードでは、OECD(経済協力開発機構)のコーポレートガバナンス原則や、英国のコーポレートガバナンス・コードなどをベースに、東京証券取引所(東証)と金融庁が原案を策定しました。そこには、株主が議決権などの権利を適切に行使できるような環境整備や、経営の透明性を高めるために経営戦略や財務情報などの適切な情報開示を行なうことに加え、企業価値の向上をめざし株主総会以外でも経営陣と株主が対話を行なう体制を整える、といった原則が定められています。東証は、こうした内容を適用した上場規則を同じく6月1日より施行することで、日本の上場企業に同コードの実施を求める予定です。また、実施しない場合はその理由を説明することが求められ、さらに、その説明をしない企業には、東証による社名の公表や、改善報告書の提出などの措置がとられます。同コードは政府の成長戦略の一環として位置付けられており、グローバル競争に打ち勝つための「攻め」の経営判断を後押しする仕組みとして、日本企業の持続的な成長、そして「稼ぐ力」の向上を促すことをねらいとしています。同じく持続的な企業成長を促すという主旨で「スチュワードシップ・コード」が昨年に導入されました。これは、機関投資家が顧客から預かった資金を適切に管理・運用する責任を果たすための「株主」側の行動原則です。「企業」側の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードとともに、「企業価値を向上させるための車の両輪」として、日本企業の「稼ぐ力」の向上に寄与することが期待されます。ステップアップ同コードでは、独立した社外取締役を2名以上選任するべきとしています。外部の立場にある社外取締役が株主の視点に立って経営を監視することで、日本企業の収益力や国際競争力の向上につながることが期待されています。○資本効率コーポレートガバナンス・コードで焦点となっているのが、資本効率です。資本効率とは、企業が株式発行などにより調達した資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示すものです。資本効率の指標として代表的なものが、株主が投資したお金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示すROE(自己資本利益率)です。近年の日本では、長らく続いた景気低迷を受け、財務の安定を優先して手元資金を積み上げたり、設備投資を控えたことなどから、収益率が低下し、ROEが欧米企業などと比較して低い傾向にありました。同コードでは、外部の声を経営に反映し易くさせることで手元資金の活用が進むと期待されているほか、政府も「グローバル水準のROEの達成」をコーポレートガバナンスの強化の目安の一つとしています。こうした取り組みを受け、ROEを経営目標に設定したり、増配や自社株買いといった株主還元によって資本効率を高める動きがみられるなど、日本企業にも既に変化が現れ始めています。足元では、こうした日本企業の変革の兆しがROEを重視する海外投資家を中心に市場で好感され、日本株式の上昇に寄与しました。6月よりコーポレートガバナンス・コードが適用されることで、日本企業の資本効率改善へ向けた「変革」が更に拡がることが期待されています。ステップアップ最近では、日本の機関投資家の議決権行使の判断基準にROEが用いられるようになり、ROEが一定以下の場合、トップ人事に反対するなど、「物言う株主」としての動きが拡がりつつあります。ROE向上へ向けた動きは企業だけでなく、株主側にも拡がっているようです。(2015年5月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月07日ソフトバンクモバイルは1日、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルとの合併を完了したと発表した。既存サービスのブランド名は維持し、「ソフトバンク」、「Y!mobile」の2ブランドで引続き提供するという。ソフトバンクモバイルを存続会社とした、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの合併は2015年1月に発表されており、4月1日をもって完了した形となる。新生ソフトバンクモバイルの代表取締役会長には孫正義氏が、代表取締役社長兼CEOには宮内謙氏が同日をもって就任する。同合併により、各社が有する経営資源を集約し、国内通信事業の競争力を強化することで、企業価値の最大化を図っていく。また、ソフトバンクグループ各社とともに、IoT(モノのインターネット)やロボット、エネルギーの分野でも事業を拡大させていくとしている。なお、既存サービスのブランド名は維持し、移動通信サービスは「ソフトバンク」、「Y!mobile」の2ブランドで引続き提供していく。また、現在各社が提供中のサービスについては、継続して利用できる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月02日