ものまねタレントのみかん(33)が27日、アメブロにてオフィシャルブログを開設し、事務所退社後に「UsUp(アスアップ)」という会社を設立していたことを報告。また、歌手の安室奈美恵のものまねメイクを披露した。「アメブロ復活!~重大発表~」と題した初投稿で、「こんにちは!『みかん』といいます この度、アメブロさんとご縁がありましてブログをやらせて頂く事になりましたー!!」と約2年ぶりとなるアメブロ復活を報告し、「私の事を初めて知る方もいると思うので、軽く自己紹介します。えっと~。色んなものまねをしてます」と自己紹介。「ものまねを通して沢山の人を笑顔にしたい気持ちはありますし、ものまねってほんま最高ですから」とつづった。そして、2017年を振り返って「やっぱ2017年といったら安室奈美恵さん引退表明ですかね。多くの方が引退を惜しんだと思いますが、私も青春時代からお世話になってたので本当に寂しいです。。。」と安室の引退を惜しみ、「ここにきて紅白出演すごい嬉しいのと楽しみ 大晦日はTVにかぶりつく予定だわよ!」と紅白出演を喜んだ。そして、「みんなが愛する安室奈美恵さんのものまねメイクを恐縮ながらやらせてもらいましたwなんとなく伝わってる?笑」と安室のものまねメイクを公開。「子供寝かしつけた後、ヒソヒソとメイクして自撮りして、あーでもない、こーでもないとやってる私www普段、思いつきでものまねメイク楽しんでたりするんですわw」と裏話を明かし、「まぁ~このブログを通して私の事、知ってくれたら嬉しいし、自分なりの表現でマイペースに頑張ってきます」とブログへの意気込みを記した。最後に、「後、個人的な2017年のニュースですが、わたくし独立をして会社を設立させて頂きました。会社名は(株) UsUp」と会社設立を報告。「新しい体制と新しいスタッフでチーム一丸となり頑張っていきます!2018年は今まで以上のShowの見せ方など様々な事に工夫をし、新しい要素も入れながらどんどんチャレンジをして行きたいと思ってます。まさしく『創意工夫』!!初心の心を忘れずより一層、芸に磨きをかけて精進して参ります。これからも応援よろしくお願い致します」とさらなる飛躍を誓った。
2017年12月27日ANTEPRIMA 25th ANNIVERSARY GIFT BOOK2017年11月27日、ANTEPRIMAのブランド設立25周年を記念したムック本「ANTEPRIMA 25th ANNIVERSARY GIFT BOOK」が、宝島社から発売される。グリッタートートと、バッグインポーチの2大特典付きで、1,580円(税抜き)。宝島CHANNELから購入した場合は、先着順で、さらにオリジナルバックハンガーが付いてくる。グリッタートート、バッグインポーチともに高級感のあるラメ生地を使用。ANTEPRIMAらしい花のアクセントが付いたポーチは、チェーンを取り外して使うこともできる。ANTEPRIMAの最新コレクションが満載のブックレットにも注目だ。ANTEPRIMAについてANTEPRIMAは、クリエイティブ・ディレクター萩野いづみが、イタリアから発信しているブランド。「Simple & Sophisticated … yet Sexy」をコンセプトに、1993年に誕生した。日本人女性が手がけるブランドとして唯一、1998年からミラノコレクションに公式参加し、繊細で美しいディテールが愛され続けている。(画像はANTEPRIMAより)【参考】※宝島CHANNEL※ANTEPRIMA
2017年11月14日俳優・山田孝之が、トランスコスモス株式会社と共同で、インフルエンサーのプレミアムコンテンツをライブ動画で販売するECプラットフォーム「me&stars」を運営する新会社「ミーアンドスターズ」を設立、取締役CIOに就任したことがこのほど発表された。「me&stars」は、スターとファンをダイレクトに繋ぐプラットフォーム。“特別を手に入れる”ことをミッションとし、情報・モノが溢れかえる現代社会において、世の中に流通していないプレミアムなモノや体験をファンへライブ動画を通じて届けていくという。俳優として様々な作品に出演し、新ユニットを結成しCDデビュー、映画のプロデュース、そして先日は新ブランド「FORIEDGE」を立ち上げたことでも話題となった山田さん。今回の設立に関しては、「とても光栄に思います。私自身、俳優を通じたビジネス経験しかありませんが、イノベーション担当として自分にできることを全力で取り組ませていただきます」と意気込みを語り、「me&starsという革新的なサービスを通し、トランスコスモスをさらに魅力的な会社へと成長させるひとつの鍵となれたらと思います」とコメントしている。また、企画第1弾は今冬頃の予定となっており、順次多彩なスター、インフルエンサーとのタイアップによって様々なプレミアムコンテンツを提供していく予定だという。(cinemacafe.net)
2017年09月05日歌手のニッキー・ミナージュがファンの学費を負担するチャリティ団体を設立するという。つい先日、ツイッターのフォロワーの数人の学費を支援すると宣言していたニッキーは、その支払いを完了した今、より多くのファンを援助するために正式なチャリティ団体を設立する予定であると明かした。すでに支払いを済ませた一覧のスクリーンショットをインスタグラムに投稿したニッキーは、「このことは私を幸せな気分にしてくれるわ。(この前の一例)また1、2カ月後には即興の援助をするつもりだけど、私が学生ローン・授業料支払いのためのチャリティをもうすぐ正式に設立するってことも知っておいて! 正式に登録することが出来るようになるわ! また最新情報は伝えるわね!」とコメントした。今回のニッキーの学費援助の取り組みは、ニューシングル「リグレット・ユア・ティアーズ」についてツイッターでファンと会話している際に、フォロワーの1人が自身の学費を払ってほしいと頼んだことをきっかけに始まった。次々に学費の援助を希望する投稿が寄せられ、その際には計30人のフォロワーに対して資金援助を約束したほか、今後もまた同じことをするつもりだと発言していた。(C)BANG Media International
2017年05月16日スイスの高級腕時計ブランド「フランク ミュラー(FRANCK MULLER)」の設立25周年を記念した、iPhoneケース「FRANCK MULLER JACKET –for iPhone 6/6S/7-」が登場。2017年5月1日(月)よりフランク ミュラー直営店および取扱店ほかにて販売される。「FRANCK MULLER JACKET –for iPhone 6/6S/7-」は、スーツケースなどにも使用される高級アルミ合金を素材に使用。5軸3次元加工による総削り出しによって、金属の重厚感を持ちながら、フランク ミュラー特有のエレガントな曲線を実現した。また、フランク ミュラーの象徴であるビザン数字の1から12をモチーフとしたデザインは、フランク ミュラーの時計同様、重厚感と遊び心をケースに表現している。なお、フランク ミュラーが「GINZA SIX」に4月20日にオープンさせる新コンセプト直営店「フランク ミュラー ジュネーブ」では、オープン当日より本製品の先行販売を行うので、実物を早く見たい人は、ぜひお店に訪れてみてほしい。【詳細】FRANCK MULLER JACKET –for iPhone 6/6S/7-販売価格:194,400円(税込)発売日:2017年5月1日(月)販売店舗:・フランク ミュラー直営店および取扱店(一部店舗を除く)・ソフトバンクショップ4店舗(銀座、表参道、六本木、名古屋)・SoftBank SELECTIONオンラインショップ※ 銀座にオープンする「フランク ミュラー ジュネーブ」では4月20日に先行販売。SoftBank SELECTION オンラインショップでは4月20日より予約の受け付けを開始。
2017年04月16日ルシアン ペラフィネ(lucien pellat-finet)が、2017-18年秋冬パリメンズコレクションシーズンにブランド設立23年にして初のランウェイショーを、本社ショールームで開催した。「今日の悪趣味は明日の洗練」というジャン・コクトーの言葉を引用しながら、90年代のロサンゼルスにイメージを求めている。ヒップホップスタイルのジャージのセットアップやワークウエア風のブルゾンなど、スポーティーカジュアルが趨勢を占めたが、ブロケードのジャケットやコート、あるいはテーラードジャケットなどのクラシカルなアイテムも見られ、ラグジュアリーなエクレクティック(折衷)スタイルを見せた。清涼飲料水の商標を思わせる「Enjoy ganja(=ガンジャを吸おう)」というメッセージがプリントされたロングスリーブTシャツや、ルシアン ペラフィネのコードであるマリファナの葉と「Pharmacie(薬局)」とプリントされたTシャツなど、このブランドらしいアイロニーを効かせたアイテムは健在。クラッシュの名で知られるニューヨークのグラフィティアーティスト、ジョン・メイトス(John Matos)とのコラボレーションアイテムの他に、3Dアニメ映画のキャラクター、ミニオンズ(Minions)をモチーフにしたインターシャニットも登場。そして、ショー冒頭に登場したシンプルなバッグは、パリの老舗バッグブランド、モラビト(MORABITO)とのコラボレーションによるものだ。
2017年02月10日リース・ウィザースプーンが「AT&T」社と組んで、女性向けコンテンツを提供する新会社「Hello Sunshine」を立ち上げた。リースは、メディア投資企業「チャーニン・グループ」と「AT&T」のジョイント・ベンチャー「オッター・メディア」と提携、女性による女性のためのストーリーやエンターテインメントを、短めのデジタルコンテンツから映画やテレビ番組といったものまで、様々な形で製作していくという。コンテンツの提供は2017年からサイト「Hello-Sunshine.com」を中心にスタートする予定。『ゴーン・ガール』やアカデミー主演女優賞候補にもなった主演作『わたしに会うまでの1600キロ』を製作してきたリースの製作会社「Pacific Standard」は「Hello Sunshine」の一部となり、製作を続けていく。リースは自身のインスタグラムで新会社スタートを「とてもうれしい!」と発表。「あなたの日々にちょっとした太陽の光を届けます」と綴り、プレオープン中のサイトを紹介、「みんなと、もっとシェアするするのが待ち遠しいわ!」とコメントしている。(text:Yuki Tominaga)
2016年11月28日ケイト・モスが新事業に手を広げるようだ。ティーンの頃から第一線で活躍してきたモデルとしての経験を活かし、モデル事務所を設立するという。すでに「katemossagency」のアカウントでインスタグラムも開設したケイト。この新事業のヴィジョンを「The Business of Fashion」に次のように語っている。「かわいい人は必要ないの。スターを作り上げたい。ただ単にモデル事務所を経営するのではなく、人のキャリアのマネジメントに関わりたい…歌やダンス、演技をしたいという人材が欲しいわ」。ケイトは今年初め、14歳のときに自分を発掘してくれたモデル事務所「Storm」を去るという大きな決断をした。30年弱に渡って活躍・貢献してきたケイトに「Storm」も理解を示し、円満な別れだったそうだ。ケイトは「まるで親元を離れるような気分だった。でも、翼を広げて羽ばたきたかったのよね」と寂しさをにじませながら、門出への期待を口にした。新事業にはそんな古巣の「Storm」から心強い助っ人も参加。ケイトの出演契約交渉を担当していたルーシー・バクスターがケイトの右腕になるようだ。「VOGUE」誌の表紙を誰よりも多く飾った、という偉業を成し遂げたケイト。“モデルが憧れるモデル”の彼女がこれから見出すスターとは…。ビジネスウーマンとしての手腕が試される。(Hiromi Kaku)
2016年09月20日ロック・ヴォーカリストのT.M.Revolutionこと西川貴教が4月6日(水)、都内某所にて「株式会社突風」事業説明会を開催し、「AKB48」を4月8日(金)に卒業する高橋みなみの特別顧問就任と、経済評論家・森永卓郎の相談役就任を発表した。ソロプロジェクト・T.M.Revolutionとしてデビューした西川さんは2016年5月にデビュー20周年を迎える。デビュー20周年関連事業を柔軟かつ機動的に行う体制を構築するため「株式会社突風」を4月1日に法務局にて登記設立し、西川さんが代表取締役社長に就任した。イベントでは、西川さんから新会社の事業内容や展望が語られた。株式会社突風は、「ひとに、社会に、地域に、風を吹かせたい。」をコーポレートスローガンに掲げ、西川さんがT.M.Revolutionとして20年間培ってきたノウハウを社会にオープンソース化し、事業を展開するという。ノウハウ活用の内容として、「表現」(セルフプロデュースや自身のマネージメント会社の経営などで得た表現の磨き方)、「モチーフ」(T.M.Revolutionの衣装、楽曲、PV、アートワークなどコミュニケーションを生み出すモチーフ)、「声」(T.M.Revolutionの楽曲を届けてきた声)の3点から、人、社会、地域にアプローチしていく方針が示された。計画中の具体的施策として、T.M.Revolutionの衣装を手軽に楽しめる「ホットリミットスーツ(簡易版)」の商品化と、ホットリミットスーツを身にまとった西川さんのアーティスト写真を、定められた条件の元(滋賀県への観光客誘致に寄与するものであるなど)、西川さんの出身である滋賀県内の企業が使用できる企画「地域活性プロジェクトwith滋賀県」が発表された。「ホットリミットスーツ(簡易版)」は現在制作中で、西川さんから、同商品が、パーティーなどに留まらず、日常やビジネスなど様々なシーンで新たなコミュニケーションを生み出すのではないかとの考えが示された。「地域活性プロジェクト with滋賀県」については、西川さんは、「滋賀県内の企業様にはどんどん面白い看板や広告を作っていただき、それを見たさに滋賀県への観光客が増えてくれれば成功ではないかと考えております」と展望を語った。イベントでは、新会社の社員募集とともに、高橋さんの特別顧問就任と、森永さんの相談役就任が発表された。高橋さんの起用理由について、西川さんは、総監督として「AKB48」をトップアイドルグループに押し上げたリーダーシップや親交の中で知った人柄の良さなどを「活用できないかなと思いました。これから(AKB48を離れて)ひとりになっちゃうじゃないですか。もったいないなと思いまして」と明かした。高橋さんは、「(西川)社長には、5、6年の間、『リーダーとしてやってきたことを活かした方がよいのではないか?』という“くどき”はもちろん、いただいていたのですけれど、まさかこのような特別顧問という形で迎えていただけるとは。ありがたいなと本当に思っています」と目を輝かせた。西川さんと高橋さんは親交の深さがたびたび話題となることもあるが、報道陣から「第2のスタートを貴教さんと?」との質問が向けられる一幕があった。西川さんは「なんで下の名前で呼ぶの?」と焦り始めたが、高橋さんは、「グループから卒業というタイミングで、ある意味、オファーといいますか、いただけたのは嬉しいです。ずっとお世話になってきた大先輩なので、これからは社長として尊敬しながらお力添えできればと思っています」と粛々とコメント。西川さんは「ありがとうございます。嬉しいです」と感銘していたが、高橋さんが「貴教とがんばります」とサービストークを口にすると、西川さんは「そういう言い方、すんなよ!」と悲鳴をあげていた。(竹内みちまろ)
2016年04月06日米映画<a href="">『ゴーストバスターズ』</a>のPRイベントが4月6日(水)、都内で行われ、友近、渡辺直美、椿鬼奴、山崎静代が出席した。この日は映画を盛り上げる新会社、その名も「ゴーストバスターズ・ジャパン」の設立が発表され、あわせて友近さんが代表取締役社長、渡辺さんが広報担当役員、鬼奴さんが財務担当役員、山崎さんが営業担当役員に就任したことも明らかに。友近さんは「日本での興行収入100億円を目指します!いまはまだ“幽霊”会社ですけど」と抱負を語った。映画のPRを任された渡辺さんは、「来日イベントの開催や全国PRはもちろん、おかげさまでインスタグラム(のフォロワー)が日本一になりましたので、ぜひ幽霊を捕えて写真をアップしたい」と気合い十分。片や、テンション低めの鬼奴さんは「新宿にある吉本本社の隣に、自社ビルを構えるべく、資産管理をしっかりしたい。具体的には私がギャンブルで増やしていくつもり」と財務担当として背筋を伸ばし、山崎さんは「チケット拡販のため、全国行脚で手売りします」と地道な営業活動を誓った。80年代、世界中を席巻したコメディスリラーをクリステン・ウィグ、メリッサ・マッカーシーら人気コメディ女優4人で“再起動”させる本作。コロンビア大学の素粒子物理学博士エリンは、世界初の心霊現象の科学的立証のため、日夜研究を重ねているが、大学側から一方的に研究資金を打ち切られ、理系女子(リケジョ)仲間とともに、知識と技術力を駆使した幽霊退治会社ゴーストバスターズを設立する。『ゴーストバスターズ』は8月19日(金)より全国にて公開。(text:cinemacafe.net)
2016年04月06日オプトは4月5日、アドテクノロジーを中心とした研究開発および事業推進を目的としたエンジニア組織「Opt Technologies」を設立したと発表した。同社グループにおいても、2000年より延べ2500社以上に提供してきたeマーケティングプラットフォーム「ADPLAN」の継続的なバージョンアップをはじめとして、アプリプロモーション総合支援プラットフォーム「Spin App」、LINEビジネスコネクトを活用したCRMツール「TSUNAGARU」、ダイナミック・クリエイティブ生成ツール「unis」など、アドテクノロジー分野におけるさまざまなサービス開発やパートナー連携を強化してきた。このような背景を踏まえ、エンジニア組織「Opt Technologies」を設立し、エンジニアリングリソースを拡充および品質向上し、各開発拠点間の連携についても強化することで、提供サービスの価値および精度のさらなる向上を図る。また、新規プロダクト開発体制を強化し、最適なアドオペレーションテクノロジーの実現と運用広告のさらなる効率化に努めるという。2017年までに100名規模の開発体制へ強化していくとともに、開発効率向上を目的にエンジニア向けの各種制度の改善も実施していく。また、2014年より定期開催しているエンジニア向けイベント「市ヶ谷Geek★Night」の継続や、エンジニアによる情報発信にも取り組むことで、エンジニア人材の育成やエンジニア文化の醸成を目指す。
2016年04月06日Cygamesは、アニメーションの企画・制作を専門的に行う子会社「CygamesPictures(サイゲームスピクチャーズ)を設立したことを発表した。設立日は4月5日。所在地は東京都・三鷹市。Cygamesでは主要事業であるソーシャルゲームの開発・運営のほか、2014年秋のTVアニメ「神撃のバハムート GENESIS」の放送や、2015年3月のアニメ事業部設立など、アニメ事業にも注力しており、よりクオリティーの高い作品を制作することを目的としてアニメの企画・製作だけでなく、アニメーションを制作するプロダクション部門も内製化した子会社の設立に至ったという。また、同社では組織強化のための採用活動と若手スタッフの育成にも努めていくとし、現在、アニメーション制作スタジオの立ち上げに参画し、同社ゲームタイトルのアニメ化やオリジナルアニメ作品の制作に関わる、制作デスク/設定制作/制作進行、作画スタッフ、撮影、美術といった人材を募集している。必須の経験・能力、雇用形態、給与、勤務地、勤務時間など詳しい募集要項、およびエントリーは、同社の採用ページにて参照・申し込みが可能となっている。
2016年04月06日インターネットイニシアティブ(IIJ)とタイの大手複合企業であるTCCグループ(Thai Charoen Corporation Group)傘下で情報通信サービス事業を展開するT.C.C. Technology(TCCT)は4月5日、タイ国内におけるクラウドサービスの提供に向けて、合弁会社を設立した。IIJグループは、2011年からクラウド事業の海外展開を強化しており、タイにおける事業は米国、中国、英国、シンガポール、インドネシアに次いで6ヵ国目となる。一方、TCCTは、タイで唯一SAP認定のホスティング/クラウドサービスプロバイダ両方の認定を取得しており、キャリアニュートラルなデータセンターを保有しているという。合弁会社は、IIJのクラウド運用技術とTCCTびネットワークインフラおよび顧客基盤を活用し、市場競争力の高いサービスを提供することで、3年以内にタイのエンタープライズクラウド市場でのトップシェア獲得を目指す。また、タイ国内に新たなクラウドサービス基盤を構築し、IaaSからPaaS、SaaSまでをラインアップしたパブリッククラウドとプライベートクラウドのサービスを2016年5月から、政府機関、現地および日系の大手・中堅企業をターゲットに提供する。今後、ビッグデータ活用、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、IoT(Internet of Things)など、多様な用途でのニーズに応えるサービスの開発を進めていく。IIJは、クラウド構築技術の提供および運用支援などを行い、TCCTのタイ国内でのブランド力とネットワークを活かし、両社でタイ国内での事業運営や営業展開を行う予定だ。合弁会社名はLeap Solutions Asia、資本金が2億バーツ、出資比率はTCCT60%、IIJ40%となり、従業員数は約40人を予定している。
2016年04月06日セブンドリーマーズ、パナソニック、大和ハウスの3社は共同で出資し、セブン・ドリーマーズ・ランドロイド株式会社を4月11日に設立する。資本金は7億5,000万円。出資比率は、セブンドリーマーズが80%、パナソニックが10%、大和ハウス工業が10%。新会社では、世界初の全自動洗濯物折り畳み機「laundroid(ランドロイド)」の商品開発、量産化開発、製造、販売を行う。ランドロイドは、セブンドリーマーズが2005年に企画をスタートさせた全自動洗濯物折り畳み機。2016年度中の先行予約販売を目指す。製品化に向けては、パナソニックや大和ハウスと共同で開発を進めており、2015年10月の「CEATEC JAPAN 2015」でコンセプトモデルを展示した。3社は新会社設立の背景について、「製造・販売に向けた商品化ステージに進み、ランドロイドの早期販売に向けて、緊密に連携を取っていく必要性が高まった」と説明している。
2016年03月29日インフォテリアとCData Softwareは3月28日、共同出資によりCData Softwareの日本法人「CData Software Japan」を5月に設立すると発表した。また、併せてインフォテリアは、複雑なプログラミングなしでデータ連携を実現するミドルウェア「ASTERIA WARP」にCData製品を組み込んだ形でOEM販売する予定であることを明らかにした。CDateは、データアクセスおよび接続ソリューションを提供する企業。ドライバーとデータ接続テクノロジーの開発に特化し、顧客企業のオンプレミスおよびクラウドアプリケーション、データベース、WebAPIへのリアルタイム接続を実現する。また、CDateの「CDate ドライバー」は、CRM、マーケティング自動化、会計、データベース、ERP、SNS、認証、ネットワーキングなど、60を超えるデータソースと接続することが可能なほか、ODBC、JDBC、ADO.NET、SSIS、BizTalk、Excelなどの標準的な接続テクノロジー、および標準アプリケーションプラットフォームに対応。加えて、BI、アナリティクス、帳票、カスタム業務アプリケーションやExcelから簡単にライブデータを利用することができる。顧客企業の事業分野は多岐にわたっており、コカコーラ、Apple、Oracle、Microsoftをはじめとしたグローバル企業に加え、JR東日本やキヤノン、NEC、NTTデータといった日本企業も多数利用しているという。一方のインフォテリアの「ASTERIA WARP」は、異なるコンピューターシステムのデータをノンプログラミングで連携できるミドルウェア。メインフレームやクラウド上のサーバから表計算ソフトまで、さまざまなシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えるという。今回の業務提携の理由として、インフォテリア 代表取締役社長の平野洋一郎氏は、ASTERIA WARPの接続先の拡大につながることを1番の利点として挙げながらも、「共同出資による日本法人を設立することで、日本独自のドライバーへの対応を含め国内のニーズに合ったサービスの開発・提供が可能になると考えている」とコメントした。今回の提携により、ASTERIA WARPで接続できるシステムが60件以上も拡大するという。また、CDate Software Founder & PresidentのGent Hito氏は、「今回の提携は、日本の顧客にCDateを認識してもらう機会だと考えている。両社が協力することで、より完全なソリューションを顧客に提供していきたい」と述べ。日本地域の顧客を重視することを強調した。なお、同日本法人は宮城県仙台市に設置されるが、その理由として同氏は、「平野氏からも『東京で設立した方が良いのでは?』とアドバイスを受けたが、東京だと優秀な人材が企業間の取り合いになると考え、総合的な判断の末に仙台市に設立することを決めた。仙台であれば新幹線で上京できるためビジネス上のハンデもないだろう」としており、東北を中心とした優秀な人材の発掘・確保を進めていく姿勢を見せた。CData Software Japan の概要
2016年03月29日トランスコスモスとLINEは3月22日、共同出資による新会社「transcosmos online communications」の設立について、3月17日に基本合意書を締結したことを発表した。トランスコスモスは、LINE公式アカウントの開設・運用から、LINEを活用したカスタマーセンターの構築、One to One マーケティングによるセールス・販促プロモーション、CRM戦略の立案と実行など、LINEに関するサービスをワンストップで提供してきた。また、「LINE ビジネスコネクト」の運用ツールも開発し、LINEが公式パートナーとして優先的に開発営業支援を行う「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」にも認定されている。LINEは、2014年2月から、アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズすることで、ユーザとの1対1双方向コミュニケーションや各企業のシステム・データとの連動サービスが可能となる「LINE ビジネスコネクト」を開始している。今回、新たに設立するtranscosmos online communicationsでは、LINE上における企業と顧客のコミュニケーションをより加速させるため、LINE ビジネスコネクトを活用した新しいサービスメニューの開発や、企業向けのコンサルティング、企画業務をトランスコスモスとLINEで共同で行っていくという。その先駆けとして、LINE上でのOne to Oneカスタマーサポートソリューションのさらなる導入促進を図り、企業がユーザからの問い合わせをLINE上で対応する"コンタクトセンターのLINEチャット化"を促進していくとしている。
2016年03月22日KDDIとカカクコムは10日、飲食店向け予約台帳アプリ「ヨヤクノート」の拡販と、両社の強みを活かした飲食領域での新サービス開発のための合弁会社を4月1日に設立すると発表した。「ヨヤクノート」は、カカクコムが運営するグルメサイト「食べログ」が提供する飲食店向け予約台帳アプリ。電話やメールなどで受けた予約情報をタブレット上で確認・更新できるほか、顧客情報の一括管理も可能だ。新たに設立される合弁会社では、KDDIが「ヨヤクノート」を導入した飲食店に対し、予約台帳を管理するために必要なタブレット端末を提供する。端末には、必要なアプリの初期設定や飲食店ごとに異なる利用制限などの設定があらかじめ行われているという。新会社の資本金は300万円。株式のうち51%をKDDIが49%をカカクコムが持つ。代表取締役には、KDDIの金融・コマース推進本部長である勝木朋彦氏が就任する。
2016年03月10日博報堂DYメディアパートナーズは、100%子会社として、博報堂DYグループのデジタルメディア領域の中核会社「株式会社博報堂DYデジタル(本社:東京都港区)を2016年4月1日付で設立すると発表した。博報堂DYデジタルは、成長市場であるデジタルメディアビジネスのシェア拡大に向けたデジタル人材の採用と育成による体制強化に取り組むほか、博報堂DYグループ各社やDACグループとの連携をこれまで以上に強め、デジタルメディアビジネスを中核に据えたクリエイティブ・マーケティング・プロモーション・CRM・データ解析・システム開発・デジタル戦略コンサルティング等、新たなデジタルビジネスを創出し、次世代型の統合コミュニケーションを実現するという。そして、生活者、企業、メディア、すべての「デジタルシフト」を主導するデジタルリーディングカンパニーを目指すとしている。なお、博報堂DYデジタルは、博報堂DYメディアパートナーズのi-メディア局等の組織と、博報堂DYメディアパートナーズ100%子会社の博報堂DYインターソリューションズを戦略的に統合することで設立し、2016年4月1日から、新たに営業を開始する。資本金は9980万円で、社員数は約300名の予定。主な事業内容としては、・デジタルメディア・プラニング・プロデュース(デジタル制作、企画プラニング、戦略コンサルティング他)・デジタルメディア戦略&デジタルメディア商品開発・デジタルキャンペーン&プロモーションプラニング・ソーシャルメディアマーケティング制作、運用・データマーケティング(DMP構築・コンサルティング・データ分析)・デジタルソリューション開発などを行う。
2016年03月01日米CData Softwareは2月15日、日本市場での顧客サービスを充実させるため、日本法人となるCData Software Japanを宮城県・仙台市に設立したことを発表した。CData Softwareは、「See the World as a Database」をミッションに、データ接続および連携ソリューションを提供する企業。ドライバーとデータ接続テクノロジーの開発に特化し、顧客企業のオンプレミスおよびクラウドアプリケーション、データベース、WebAPIへのリアルタイム接続を実現する。CData製品は、世界中の大手企業、中小企業、政府機関、教育機関のデータ統合ソリューションにて利用されているという。CRM、マーケティング自動化、会計、データベース、ERP、SNS、認証、ネットワーキングなど、業界最多級の50を超えるデータソースと接続可能。また、ODBC、JDBC、ADO.NET、SSIS、BizTalk、Excel などの標準的な接続テクノロジー、および標準アプリケーションプラットフォームに対応している。さらに、BI、アナリティクス、帳票、カスタム業務アプリケーションやExcelから簡単にライブデータ利用が可能となっている。現在、CData製品の販売代理店はグレープシティとコンポーネントソースが行っている。今後は、日本での販売代理店やパートナーの拡大、日本語版製品の拡充、日本独自のドライバーの開発を進めていくとしている。
2016年02月15日テラスカイは2月15日、SAP製品のクラウドインテグレーションおよびクラウドオーケストレーションを実現する新会社「BeeX」を2016年3月1日付で設立すると発表した。新会社では、SAPアプリケーションの基盤をクラウドに最適化した形で刷新する。その際、クラウド基盤として、「SAP HANA Enterprise Cloud」「SAP HANA Cloud Platform」「Amazon Web Services(AWS)」「Microsoft Azure」などを活用する。SAP S/4HANAの導入については、クラウドを活用することにより、オンプレミスでは通常2カ月程度かかるSAP HANAアプライアンスの導入を数時間に短縮するとしている。サポートについては、クラウドのMSP(Management Service Provider)を専業とするテラスカイの子会社であるスカイ365がMSPサービスを提供するほか、サーバーワークスのCloud Automatorを活用し、クラウド運用自動化による運用コスト最適化を実現する。ハイブリッド・クラウドに関するサービスとしては、テラスカイのクラウド連携サービス「SkyOnDemand」やSAP HANA Cloud Integrationを利用したSAPソフトウェア基盤とクラウドアプリケーションの連携サービスを提供する。
2016年02月15日野村アセットマネジメント、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、野村総合研究所は21日、三社均等出資で「ウエルス・スクエア」を設立したと発表した。新会社は、ファンドラップ・サービスの業務プラットフォームを構築し、業務提携先の金融機関を通じてファンドラップ・ビジネスを展開する。NAM、NFR&T、NRIの3社は、新会社を通じて金融機関に資産運用とシステムの両面から付加価値の高いサービスを提供するとともに、個人投資家のニーズに応える資産運用ソリューションを提供することにより、貯蓄から投資への流れの推進に貢献するとしている。営業開始については、関係当局への登録等を行った上で、2016年上半期を予定しているという。○新会社の概要1.商号 : 株式会社ウエルス・スクエア(Wealth Square Co., Ltd.)2.本店所在地 : 東京都中央区日本橋1-7-93.事業内容 : 投資運用業及び投資助言・代理業に係る業務4.設立 : 2016年1月21日5.資本金 : 7億5,000万円(資本準備金7億5,000万円)6.代表者 : 代表取締役社長 竹崎竜二氏
2016年01月21日トヨタ自動車は1月5日、米国に設立した人工知能技術の研究・開発を行う新会社の「Toyota Research Institute(TRI)」の体制および進捗状況を公表した。TRIのCEOであるギル・プラット(Gill A. Pratt)氏が米国ラスベガスで開催されている「CES 2016」にて説明した。TRIは1月、米国カリフォルニア州パロ・アルトおよび、マサチューセッツ州ケンブリッジにそれぞれ拠点を設ける。トヨタは昨年9月、スタンフォード大学およびマサチューセッツ工科大学(MIT)との人工知能の連携研究を行うと公表したが、今回の拠点はそれぞれ両大学の近くに位置しているため、TRIと両大学との結びつきがさらに強いものになると考えているという。下表は現時点における、TRIに参画する主なメンバー、研究者。また、TRIでの研究推進にあたり、さまざまな分野の外部有識者からの助言を受けるための組織として、アドバイザリー・ボードを設置。下表は現時点での主なメンバー。TRIは当面、5年間で約10億ドルの予算のもと主に4つの目標を掲げ、人工知能研究に取り組んでいく。具体的には(1)「事故を起こさないクルマ」をつくるという究極の目標に向け、クルマの安全性を向上させるとともに、(2)これまで以上に幅広い層の方々に運転の機会を提供できるよう、クルマをより利用しやすいものにすべく、尽力していく。また、(3)モビリティ技術を活用した屋内用ロボットの開発に取り組むほか、(4)人工知能や機械学習の知見を利用し、科学的・原理的な研究を加速させることを目指す。一方、スタンフォード大学およびMITとの連携研究についても、具体的な研究を始めるべく合計約30のプロジェクトを立ち上げるなど、着実に歩みを進めている。TRIのプラットCEOは「従来、ハードウェアがモビリティ技術の向上には最も重要な要素であったが、今日ではソフトウェアやデータの重要性が徐々に増している。コンピューター科学やロボット開発の先端で長年の経験のあるメンバーがTRIに参画するが、それでもわれわれはまだスタート地点に立ったばかりだ。トヨタが今回の案件にここまで力を入れているのは、安全で信頼に足る自動運転技術の開発を非常に重要視しているからである。生活のさまざまなシーンにおいて、すべての人々により良いモビリティをご提供することで、より豊かな暮らしの実現に貢献することができると確信している」と語った。
2016年01月06日ローソンとシグマクシスは、ローソン事業のデジタル化推進および次世代システムの構築と運用を目的としたIT戦略子会社「ローソンデジタルイノベーション」を共同で設立することに合意し、2016年1月15日に新会社を設立、同年2月1日に事業を開始する予定であることを発表した。新会社では、シグマクシスの持つプロジェクトマネジメントのノウハウやデジタルテクノロジーへの知見を活かし、ローソンの次世代システムを構築していくとしている。次世代システムでは、原材料調達、物流、製造、販売のプロセス最適化による高品質でリーズナブルな商品の開発や、CRMのさらなる強化による店頭での最適な品ぞろえを可能にするという。ローソンは、この次世代システムを活用し、消費増税やインバウンド需要の増加、高齢化、人手不足などの社会環境の変化にスピーディーに対応した次世代のコンビニエンスストアを作り、便利なだけでなく利用者にとって必要不可欠な存在となる新たな小売業モデルの実現を目指すとしている。両社は、今回の新会社設立によって、アウトソース型のシステム開発から企業主導型のシステム開発体制に移行する構えだ。
2015年12月28日電通子会社である電通テックは、タイ政府の外資に対する新たな税制・金融優遇政策に伴い、アジア各地に展開するプロモーション領域の専門会社を統括する新会社「プロモテックIHQ(アイエイチキュー)」をタイのバンコクに設立し、2016年1月1日より営業開始すると発表した。電通グループは、2011年にシンガポールに同領域の専門会社として「プロモテック」を設立したのを第1弾に、アジア6カ国(インド、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア)にプロモテックの営業拠点を設けてきた。タイでは2013年に設立した「プロモテック タイランド」が多くの大型案件を受注しており、サービス体制の強化・拡充が急務となっていたことや、タイ政府の政策の見直しによるメリットを最大限に活用するため、地域統括会社をタイに設立することにしたという。同社では、すべてのプロモテック拠点の統括・管理機能を集約することで経営コストの低減を図るとともに、事業においてはプロモテックの強みである「ジャパン・クオリティー」サービスの更なる高度化を進めていくという。プロモテックIHQ(PROMO TEC IHQ CO., LTD.)の資本金は10,000,000THB(約3,400万円)で、従業員数は5名(予定)。
2015年12月25日富士通は24日、同社の携帯端末事業を、2016年2月1日付けで会社分割により設立する新会社「富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社」に継承すると発表した。富士通コネクテッドテクノロジーズでは、携帯端末の研究、開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポートを行っていくという。富士通は、分社化する目的について、携帯端末などに関する事業を独立化させ、研究・企画からアフターサービスまで一環した体制を構築することで、経営責任を明確化させるとともに、経営判断の迅速化と効率化を追求するためと説明している。会社分割に際して富士通は、普通株式8,000株を発行。全株式を富士通コネクテッドテクノロジーに割り当てる。資本金は4億円で、所在地は神奈川県川崎市。人員は、現在富士通で携帯事業に携わる約500人が新会社へ移行するという。
2015年12月24日富士通は24日、同社のノートPCおよびデスクトップPC事業を、会社分割で設立する新会社「富士通クライアントコンピューティング株式会社」に継承。また、携帯端末事業を、会社分割で設立する新会社「富士通コネクテッドテクノロジーズ」に継承することを、同日開催の取締役会で決議した。効力発生日は2016年2月1日。富士通は10月29日、同社のPC事業と携帯電話事業を、100%出資の新設子会社に移管すると発表していた。今回、改めて提示された会社分割の目的は、「グローバルベンダとの競争が激化する中で、研究・開発からアフターサービスまで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化するとともに、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求する」となっている。会社分割に際しては、PC事業を担当する富士通クライアントコンピューティングおよび、携帯端末事業を担当する新会社富士通コネクテッドテクノロジーズそれぞれに、普通株式8,000株を発行。全株式を分割会社に割り当てる。富士通クライアントコンピューティングの所在地は、神奈川県川崎市。代表取締役社長は齋藤邦彰氏(現富士通 執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長)。資本金は4億円。現在富士通でPC事業に携わる約950人が新会社へ移行するといい、10月29日の時点で発表していた「(新会社へ移行する規模は)4桁の人数」の最小規模(約1,000人)で、同社としては「想定通りの人数での移行」としている。
2015年12月24日沖電気工業は12月24日、IPコンタクトセンターシステム「CTstageシリーズ」の導入企業を対象とした「CTstageユーザー会」を設立した。「CTstageユーザー会」は、国内において「CTstageシリーズ」の商品・サービスを利用しているさまざまな業種業態の導入企業の相互交流や情報共有の機会を提供し、それぞれ同業他社のシステム活用事例や先進的な取り組み、コンタクトセンターの共通課題となりつつある人材不足や育成手法、離職防止を含めた雇用問題など、他社が持つ経験やノウハウの共有および、業界の方向性についての議論を大きな目的として活動していくという。予定されている主な活動内容は下記の通り。年次総会(年1回開催)、分野別の分科会によるユーザー相互間の情報・意見交換の促進会員専用ウェブサイトでの事例、業界の動きなどの情報提供定期的なメールマガジン配信によるイベントなどの案内入会は、同社の商品ホームページから申し込みできる。
2015年12月24日ケイト・モス(Kate Moss)が自身のインテリア・デザイン会社をローンチ、モデル業の第一線から一歩引くことになりそうだ。ケイトは以前から内装に関心があり、先日友人に頼まれてコッツウォルズ地方にある邸宅の改装に取り組んだばかり。1920年代や60年代、70年代の「いいとこ取り」(ケイト談)というスタイルで、大成功を収めたという。そこで自信をつけたのか、イギリスの大衆紙「The Sun」によると、インテリア会社「Grove Interiors」を経営する友人のケイティ・グローヴ(Katie Grove)とともに本格的にプロジェクトに着手することになったという。ケイトの知人は「彼女は常にモデル業とは異なるプロジェクトを探しています。ファッション・ラインをやったり、映画に出演したりするのも好きですが、インテリア・デザインについては、会社を始めるほど真剣だということなのです」と話している。
2015年12月21日富士フイルムとアニコム ホールディングス(アニコム)は12月21日、再生医療を中心とした動物の先端医療技術・サービスを開発・提供する合弁会社を来春に設立すると発表した。出資比率は富士フイルムが51%、アニコムが49%。新会社では、富士フイルムが写真フィルムで培った生産技術や品質管理技術、画像診断技術、血液の化学成分の分析技術、再生医療関連技術と、アニコムの動物病院ネットワーク、電子カルテシステムなどを組み合わせ、動物の先端医療の実現を目指す。具体的には、基礎研究と臨床研究の橋渡しをするトランスレーショナルリサーチを行う拠点を設立するほか、治療に用いる細胞などを安定的に生産する技術の開発と品質保証体制の構築、医療画像を含む診療データの蓄積による新たな診療法の開発などに着手する。同技術・サービスに必要な機材のうち、再生医療用材料および画像診断システムなどの医療機器は富士フイルムが、電子カルテシステムはアニコムが提供する。またアニコムは、飼い主の医療費負担軽減と先端医療普及に向けてペット保険の開発も行うとしている。
2015年12月21日日本空港ビルデングは12月17日、羽田空港及び国内外の空港等における家電製品等の消費税免税販売、その他の合弁事業を推進するための合弁会社を設立することに、ビックカメラと基本合意したことを発表した。日本空港ビルグループは現在、羽田空港において国内線旅客ターミナルビルの建設・管理運営を行うとともに、羽田・成田・関空等、空港を中心とした免税事業を展開。また、2015年度内には免税事業の発展と観光立国推進の一環として、日本初(沖縄を除く)の空港型免税店(保税売店)の開業を予定している。一方のビックカメラは、国内大都市の駅前の好立地に大型店舗を展開し、家電製品を中心に様々な商品を取りそろえ、訪日外国人への売上も拡大しているという。両社は、これまで培ってきた免税事業に関するノウハウや商品調達力など、それぞれの有する経営資源を融合することで、今後も拡大が見込まれる訪日外国人の国内消費に対する事業を展開していく。同時に、他空港との差別化および航空旅客の利便性向上を目的に、羽田等国内の空港での免税事業に加え、国外での展開も視野に入れた空港型の家電製品を中心としたセレクトショップの展開を推進するため、共同出資による合弁会社を設立する。合弁会社設立は2016年の春を予定しており、新会社の名称や所在地は今後、両社協議の上で決定する。主な事業内容は物品販売業務とし、代表者は日本空港ビルより選任する。出資金は100百万円~500百万円で、出資比率は日本空港ビルが51%、ビックカメラが49%となっている。
2015年12月18日