会社設立

●DeNAが自動車業界に参入する理由は?ディー・エヌ・エーとZMPは、ロボットタクシー事業の実現に向けた合弁会社「ロボットタクシー」を29日に設立する。それに先立ち両社は28日、都内で共同記者説明会を開催した。○今こそネット企業が参入すべきロボットタクシーでは、DeNAのインターネットサービスにおけるノウハウと、ZMPの自動運転に関する技術を連携させることで、いわゆる“無人タクシー”の実現を目指す。当面は自動運転技術の研究・開発、さらに将来の利用者の開拓や利用促進を行っていく。なぜ、いまこのタイミングでDeNAは自動車業界に参入するのだろうか。説明会に登壇したディー・エヌ・エー執行役員の中島宏氏は、その理由と狙いについて「言うまでもなく、自動車産業は日本で最も規模の大きな産業。周辺事業を含めるとトータルで50兆円以上の規模となる。それに加えて、いま自動車産業は変革の時期を迎えている。巨大な自動車産業が、遅れてきたIT革命にさらされている、という人もいる。DeNAにとってもビジネスチャンスがあると判断した」と説明した。また同氏は「個人的な想い」と前置きした上で、「日本の基幹産業である自動車産業が世界で勝つためにも、日本のインターネット会社が自動車産業に参入していくべきである」と力説した。グローバル市場に目を転じると、Google、Apple、アリババといった巨大な企業がインターネットと自動車の融合を模索している。したがって今後、日本の自動車メーカーが世界で生き残っていくには、インターネットによる変革にいち早く順応する必要がある、というのが中島氏の主張だ。●ZMPではすでに公道での実験を開始○公道で実証実験を開始続いて、ZMP 代表取締役社長の谷口恒氏が登壇して挨拶した。同社ではロボットタクシーの実現に向けて、すでに公道における実証実験を開始している。これは愛知県と愛知県警の協力のもと、2014年末から名古屋市内で行っているものだ。緊急の場合に備えて運転席にドライバーを乗車させた上で、ハンドルやアクセル、ブレーキなどの操作をすべてコンピュータに任せ、2km程度の距離を時速60kmほどで走らせているという。谷口氏は、ロボットタクシーの意義について「運転できない人のため。例えば、高齢者には移動の自由を提供したい。子供たちには安全と安心を、ハンディキャップをもった人にも便利な足を提供したい」と説明した。ロボットタクシーの構想を発表してからというもの、全国から「1日でも早く実現してほしい」という声が多くよせられているという。●事故の際など、課題も山積○今後の課題現在の道路交通法では、まだ無人の乗用車を公道に走らせることができない。国際的にも、ジュネーブ条約で禁止されている。ロボットタクシーを実現させるためには、これらの法が改正されることが絶対条件となる。しかし、法が改正されるまで待っていたらグローバル企業に出し抜かれる、というのが中島氏と谷口氏の共通認識だ。このためリスクをとって、先行して開発を進めている。ロボットタクシーが事故を起こした場合の対応など、これから詰めていかなければいけない課題も多い。また、利用者の懸念をどう克服していくかも、大きな問題。谷口氏は「乗車する一般の利用者が“怖い”と思ったり、受け入れがたい状況になってしまうと、どんなに優れた技術でも社会に浸透しない。ロボットタクシーは安全で楽しく、便利なものだと、ご理解いただけるように、努力をしていかなくてはならない」と説明した。法の問題を抜きにすれば、技術的には数年もかからないうちに無人タクシーを実現できる見込みだという。中島氏は「2020年には、充分に間に合うと思っている。東京オリンピックの頃に、東京に無人のタクシーを走らせたい。外国の方に東京はすごい、と言われるような状況にしたい」と夢を語った。

サイオステクノロジーとプレナスは5月18日、米国において共同出資で合弁会社を設立すると発表した。今回の合弁会社設立は、サイオスおよび同社グループ各社がこれまで培ってきたオープンソース・ソフトウェアやクラウド・コンピューティング関連の技術開発力と、「Hotto Motto(ほっともっと)」「やよい軒」などを展開するプレナス・グループの飲食店事業運営の経験を合わせ、プレナス・グループが海外で展開する定食レストラン「やよい軒」(YAYOI)の店舗および一般の飲食店事業者に向けたITシステムの開発および販売・保守を行うためのもの。新会社の商号は「BayPOS」、本店はカリフォルニア州に置き、寺本達弘氏がCEOを務める。資本金は200万米ドル(約2億3,800万円)で、出資比率はサイオスが49%、プレナスが51%。7月上旬に設立を予定している。新会社の設立により、サイオスとプレナスの両社は、海外における和食ブームを反映して出店を拡大する海外のやよい軒(YAYOI)店舗向けに、戦略性の高いシステムを迅速に構築できるとし、また一般の海外飲食店舗にも適用できる汎用的な飲食店事業者向けITシステムの開発と販売拡大を図っていくという。具体的には、店舗が利用客から認知を得るためのオウンド・メディアやモバイル・アプリ等の仕組みや、予約、来店、メニュー選び、食事、会計、退店、その後のフォローまでITを利用した一連の顧客体験を提供し、再来店をもたらす効果を高めるとしている。またPOSデータ連携や厨房内でのレシピの管理とスクリーン表示など、各種デジタル機器を組み合わせて店舗運営に必要な仕組みを総合的に提供するほか、将来の拡張にも対応できる柔軟性を備える。

博報堂は5月14日、中国・上海市に新会社「博報堂インターナショナルチャイナ(博報堂(上海)管理諮詢)」を設立し、2015年5月から営業を開始したと発表した。資本金は5000万円、設立時の従業員数は9人。中華圏での事業の拡大と域内統括機能の強化が目的とのこと。同社は1980年、北京に中国初となる拠点を設置して以来、同エリアをグローバル・ビジネスの最重要地域の一つとして位置付け、クライアント企業に対して各種のソリューションを提供してきた。新会社ではクリエイティブやマーケティング、プロモーションなどのプロフェッショナル人材を配置してエリア全体の現業業務のサポートを強化し、中華圏の事業拡大を図る。また、管理部門業務を集約し、シェアド・サービスを提供すると共にアドミニストレーション業務を高度化・効率化していくとしている。

ディー・エヌ・エー(DeNA)とZMPは5月12日、自動運転技術を活用したロボットタクシー事業の実現に向けた研究・開発などを行う合弁会社を設立することに合意したと発表した。新会社は5月29日を目処に設立される予定で、資本金は7億円(出資比率 DeNA:66.6%、ZMP:33.4%)となっている。取締役会長にはZMP代表取締役社長の谷口恒氏、代表取締役社長にDeNA執行役員の中島宏氏が就任する。この新会社ではDeNAのインターネットサービスにおけるノウハウと、ZMPの自動運転技術を連携させ、ロボットタクシーやロボットバスなどを実現するための研究・開発、開発技術の提供、利用者の開拓や利用促進を行っていく。今後は合弁会社の第1段階として自動運転技術の向上やサービスモデルの仮説検証などの実証実験を重ねていく計画となっている。

SBIホールディングス(以下同社)は16日、タイ王国の大手証券会社であるFinansiaSyrusSecuritiesPcl.(フィナンシア サイラス セキュリティーズ)(以下フィナンシアサイラス証券)とインターネットを通じた証券取引サービスの提供を目的とした合弁会社であるSBI Thai Online Securities Co．，Ltd.(以下SBIタイオンライン証券)設立し準備を進めていたが、このたびSBIタイオンライン証券がタイ証券取引委員会より証券業ライセンス交付の基本承認を受領したと発表した。これによりSBIタイオンライン証券はタイ王国初のインターネット専業証券会社として2015年秋を目途に営業を開始する予定だという。SBIタイオンライン証券には、SBIグループが55%、フィナンシアサイラス証券が45%を出資し、タイ王国において、株式取引やデリバティブ取引などの証券サービスを、インターネットを通じて在タイ邦人を含む現地の投資家に提供するという。インターネットを通じた証券取引サービスの提供はタイ王国において既に行われているものの、インターネット専業の証券会社はSBIタイオンライン証券が初だという。同社はフィナンシアサイラス証券が有するタイ王国における証券事業の経験とSBIグループが創業以来培ってきたインターネット証券事業の運営に関するノウハウを融合させることによって、高品質で利便性の高いサービスをインターネット経由にて提供することを目指すとしている。人口が6,593万人(2010年)で一人あたりGDPが5,647米ドル(2013年)とASEAN諸国の中で大きな経済規模を誇るタイ王国には110万以上の証券口座があり、タイ証券取引所には678銘柄(2015年4月15日現在)が上場している。また、同証券取引所には周辺国のマーケットと比べて流動性の高い大型株が比較的多く、一日平均売買代金はシンガポール証券取引所を凌ぐ規模(2014年)で、ASEAN地域内でトップクラスとなっているという。同社グループは、これまでもカンボジアの同社子会社SBIロイヤル証券の運営や、インドネシアの出資先企業であるBNI証券におけるオンライン株式取引システムの設計と開発への参画など、アジア新興諸国を中心に金融事業の拡大を進めており、フィナンシアサイラス証券とは既にSBIロイヤル証券を通じた業務・資本提携関係を構築してきたという。また、フィナンシアサイラス証券の株主であるタイ王国の総合金融グループ企業FinansaPlc.とは共同で未上場企業を主な投資対象とした投資会社を先日合弁で設立したとしている。同社グループは引き続き、日本において築いてきたオンライン金融事業に関する経験を活かし、新興諸国においてオンライン金融サービス事業を進めていくとしている。

OPEN8は4月13日、動画広告やアプリメディア開発など、スマートフォン(スマホ)を活用したメディア&マーケティングを推進する会社として事業を開始したと発表した。同社は、各社協力のもと、事業の第一弾としてスマホ特化型の女性系動画広告ネットワーク「VIDEO TAP」の構築を目指す。同ネットワークは、女性向けプレミアムメディアが集結し、月間延べ3,000万UUを対象とした掲載面を持つ。配信対象のユーザーは、女性が96%以上を占め、そのうち94%が20代～40代だという。また、広告枠を100%表示したままページスクロールに影響されることなく常時表示する独自アドフォーマットを採用することで、高い視認性と完全視聴が可能に。動画と連動する字幕により訴求力を強化したほか、視聴後に半分のサイズに収縮することで、コンテンツを閲覧しているユーザーにも配慮した設計となる。なお、事業の第二弾として、5月にソーシャルメディアを活用した新感覚ニュースアプリの提供を開始する予定。マーケティングとメディアの国際的なイベント「ad:tech New York」でのモニターテストを経て好評だったことから、海外での展開も視野に入れるという。

イーソルは4月7日、車載機器開発ソリューション事業を強化することを目的に、100%子会社イーソルトリニティを設立し、2015年4月1日より事業を開始したと発表した。自動車産業において、先進的運転支援システム(ADAS)、自動運転技術などの次世代技術の開発が進められているなか、こうした車載システムおよび管理システムにおけるソフトウェア比重がますます増大している状況がある。セーフティ・クリティカルな車載システムの開発では、テストを膨大にこなすことやコスト削減を目的に、早期のシステム設計やシミュレーション環境を利用した早期の動作検証という新たな開発手法が求められており、これらの重要課題に対して新会社では「ソリューション(コンサルティング、プロフェッショナルサービスなど)」「ツール」「エンジニア教育」を3つの柱として提供していくとしている。

共同通信デジタルとヤフー(Yahoo! JAPAN)は4月1日、合弁事業会社「ノアドット」を設立したと発表した。新会社は、事業内容をウェブにおけるニュースコンテンツ流通を最適化するプラットホームの開発およびサービスを提供する。資本金は1億9950万円で、株式の保有割合は共同通信デジタルが51%、ヤフーが49%。共同通信デジタルは、インターネット関連事業を主とする、一般社団法人共同通信社の100%の子会社で、各種ウェブサイトの運営、デジタルサイネージ向けコンテンツ、業界向けニュース速報サービス、スポーツデータの販売を行っている。

ハンター・ジャパン設立を記念したイベントが3月19日、東京タワースタジオで行われた。イベントでは、「ハンター オリジナル（Hunter Original）」15-16AWコレクションを、本国の英国に続いて国外初披露。高さ7.3mのウォール・スクリーンに360度取り囲まれた会場には、雨降りシーンやスコットランド山岳地帯のCG映像が流れ、中央に設置された水が張られたステージをモデル達がウォーキング。同社のシグネチャーであるブーツ「オリジナル トール」や「オリジナル チェルシー」「オリジナル パーカー」を始め、最新コレクションから「オリジナル ウェーダー ハイ ヒール」「オリジナル フォックス ファー コート」 や「オリジナル キルティング ボンバー」を披露した。ゲストには、今回のイベント主催者で、同社のクリエーティブディレクター、アラスディア・ウィリスを始め、数多くのセレブリティーが「ハンター オリジナル」を着用し、『Vogue』『ELLE』などのプレス関係者が、ローンチを華やかに祝した。

図研はこのほど、インド・ベンガルールに現地法人Zuken India Private Limited(Zuken India)を設立したと発表した。同社はこれまで現地代理店を通じて同国の先端技術企業を中心にエレクトロニクス設計自動化ソフトウェアなどの提供を行ってきた。今回、Zuken Indiaを設立したことで、より多くの顧客に最新の電子・電気設計ソリューションを、より充実したサービスとともに提供する体制が整ったことになる。図研は「図研にとってインドは、航空宇宙分野、自動車関連など先進的な企業や研究機関が多数存在する重要な市場です。日本はもちろんグローバルな図研のネットワークを活用してZuken Indiaの活動を支援し、インドのお客様のニーズに対応していきます」とコメントしている。

NECは2月27日、東芝と2001年に設立した合弁会社のNEC東芝スペースシステム(NTスペース)について、東芝の保有するNTスペース株を全て取得すると発表した。これにより、NTスペースは4月1日より社名を「NECスペーステクノロジー」に変更し、引き続きNECの宇宙事業においてセンサや人工衛星・ロケット搭載機器の設計・組立・試験を担当していく。NECは2020年度の宇宙関連事業規模1000億円を目指しており、「日本の宇宙開発とともに培ってきた最先端の宇宙技術を基盤として、人と地球にやさしい情報社会の実現を目指します」とコメントしている。

「Global Mobile Business Alliance」(GMBA：ガンバ) は2月24日、都内のホテルで設立発表会を開催した。同協会は、利用する側であるエンドユーザと、 製品 ・ サービス ・ ソリューションを提供するベンダーとの間でコミュニケーションの場を設け、 新たなソリューション開発や有効な導入活用を促進する環境を提供することにより、 モバイルソリューションを使用したビジネスや教育、 あらゆるライフスタイルのリノベーションを一層活性化することを目的としており、昨年の12月に設立されている。組織は、理事会、事務局、編集部、会員で構成されている。GMBA 代表理事 鶴保征城氏は、GMBAを設立した背景について、「日本のサービス業の生産性は米国の半分といわれている。これが改善されないかぎり、給料は上がらない。また、日本は労働集約型で、サービス残業もある。長時間労働も大きな問題だ。日本はサービス業の生産性を上げなくてはならない。そのためにはモバイル活用が重要だが、ただ、タブレットを配っただけでは、生産性は上がらない。マインドが重要だ。GMBAの目的は働き方と学びまなび方とモバイルで変えることだ」と説明した。同協会はモバイルビジネス活用マーケットの拡大を目指しており、プラットフォームは問わないという。主な活動内容は、Webによる最新情報の発信(ニュースリリース、製品紹介)、活用事例の共有、海外製品の導入支援、会員交流などだ。海外に向け英語での配信も行っていく予定だ。また、ユーザー会を組織し、情報交換や最新機器の試用会も行う。コンテンツの発信の中心となるのは、編集部だ。GMBA 編集長 小林正明氏は、「世の中にはPCからモバイルへという大きな流れがある。これは、いつでも、どこでも、だれでも使えるというメリットがあるためで、情報の蛇口にもなっている。ただ、モバイルは考えずに使えるほど成熟していない。とくにワークとライフの間にギャップがある。今後はワークとライフのバランスとっていく必要がある」と、GMBAの目的を改めて説明したのち、「GMBAの特徴は情報を発信する編集部を独自にもっている点だ。これによって情報が視覚化でき、公正な目を維持できる。また、活性化の先導役にもなることも可能だ」と語った。GMBAは有料会員組織で、個人ユーザーである「ファン」、法人会員の「サポーター」、モバイル向け製品を提供するベンダーが中心の「スポンサー」などで構成され、ファンは月額2,000円、サポ－ターは月額5,000円、スポンサーは年60万円という会費を払う。なお、有料会員サイトとは別に、誰でも閲覧可能な無料コンテンツもあわせて提供されるという。GMBAでは、サポーターの会費最長1年間を無料にし、当面1万人の会員を集めることを目標に活動していくという。

LINEは9日、LINEプラットフォーム事業の拡大を目的とした投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。LINEとLINE VenturesがO2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象に投資する。両社は、同ファンドを通じて、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を行い、LINEと出資先企業の双方の事業拡大、LINEのプラットフォームをいかした新エコシステムの構築を目指す。同ファンドの予定投資規模は約50億円、出資者はLINEおよびLINE Ventures。運営会社はLINE Venturesで、運用期間は2月4日以降10年間。(記事提供: AndroWire編集部)

NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズの4社は2日、サイクルシェアリング事業を展開する合弁会社「株式会社ドコモ・バイクシェア」を設立した。新会社の資本金は7.5億円、出資比率は、NTTドコモが85%、NTT都市開発が6.7%、NTTデータが6.3%、NTTファシリティーズが2%。サイクルシェアリングは、自転車を活用した観光振興や地域の活性化を目的とした事業。ドコモは神奈川県横浜市、東京都江東区、宮城県仙台市、東京都千代田区、東京都港区において同事業を展開し、実証実験を実施しており、2月22日からは広島県広島市でもサービスを提供する予定。現在提供中のシステムでは、自転車本体に通信機能、GPS機能、遠隔制御機能(自転車の貸出・返却制御や電動アシスト機能のバッテリー残量の把握等)を備え、限られたスペースで導入が可能。また、会員情報サイトから貸し出し可能な自転車を確認・予約し、ICカードや携帯電話/スマートフォンを自転車のカードリーダーにかざすことで、その場で貸出/返却が行える。新会社では、これまでドコモが取り組んできた自治体のサイクルシェアリング事業の運営に加え、マンション等の民間施設でサービスを提供する。また、他のサイクルシェアリング運営事業者へのシステム提供やコンサルティング業務を推進していくという。

古河電気工業(古河電工)とUACJは1月29日、HDD向けアルミニウムメモリディスク用ブランク材の販売、技術サービス、開発マネジメントを行う会社を設立することで基本合意したと発表した。急激な成長を遂げているクラウドサービスを支えるデータセンターや、高画質のテレビ番組などを録画する家庭において、HDDの需要は年々増加する傾向にあり、HDDの高密度化が求められ、メモリディスクの要求品質も高まっている。現在、ブランク材については、UACJがアルミニウム素材を古河電工に供給し、古河電工がブランク材に加工して販売している。両社は、品質、技術対応、材料開発に関して、連携しながら取り組んでいるが、さらなる高品質化への対応には、より連携を強化し、素材から加工まで一貫した品質、技術サービスを提供する体制の構築が必要となってきた。そして今回、ユーザーの要望に、より的確かつタイムリーに応えていくため、ブランク材についての販売、技術サービス機能を統合し、開発マネジメント機能を付加した新会社「株式会社 古河UACJメモリーディスク」を設立することで基本合意した。なお、新会社は4月1日より営業を開始する予定で、初年度の売上高は約60億円を見込んでいる。

LINEとインテリジェンスホールディングスは15日、アルバイト求人情報等の掲載・配信を行う「株式会社AUBE(オーブ)」を設立すると発表した。同社を通じて新サービス「LINEバイト」を2月中に開始する。サービスおよび新会社の詳細は後日発表される。「LINEバイト」は、LINE初となるアルバイト求人情報サービス。「an」「DODA」を運営するインテリジェンスグループの求人情報、求職者向けの情報発信、採用企業向けの採用支援のノウハウと、LINEのサービス開発・運営ノウハウ、大規模なユーザー基盤を融合させ、求人・求職者のマッチングサービスを展開する。新会社の資本金は3億円、出資比率はインテリジェンスホールディングスが51%、LINEが49%。同社代表取締役社長にインテリジェンスのメディアデイビジョン企画本部本部長の上土達哉氏が就く。また、LINEの上級執行役員CSMOの舛田淳氏が代表取締役会長に就任する。(記事提供: AndroWire編集部)

島津製作所は1月13日、マレーシアに販売会社「Shimadzu Malaysia Sdn. Bhd.(SML)」を設立したと発表した。また、同国に分析計測機器の製造拠点を新設する計画も同時に明かされた。マレーシアではこれまで、分析計測機器は現地代理店を通じて販売していたが、SMLが設立されたことで、直販・直サービス体制が確立されたことになる。医療機器はシンガポールの現地法人「SHIMADZU (ASIA PACIFIC) PTE LTD.(SAP)」のマレーシア支店を開設して直販体制をとっていたが、新販社の医用部門として統合する。同社はこの新体制により、マレーシアにおいて2018年には分析計測機器1505万ドル、医用機器520万ドルの合計約2025万ドルの売り上げを計画している。新工場についてはSAPの主力商品である高速液体クロマトグラフおよび紫外可視分光光度計の生産を2016年より開始し、順次生産品目を拡大していく計画で、液体クロマトグラフの一部製品についてはSAP以外にも中東・アフリカを管轄する海外子会社に向けて供給する。

アライドテレシスホールディングスは1月13日、イスラエルにAllied Telesis Wireless Ltd.を設立したと発表した。アライドテレシスワイヤレスは、アライドテレシスグループの有線/無線LANソリューションの強化を目的に、エクストリコム社の知的財産、先進的なテクノロジー、製品ラインアップを獲得し設立されたという。エクストリコムが独自に開発したチャネルブランケット技術では、全てのアクセスポイントを同一チャンネルで干渉させることなく運用することが可能で、アライドテレシスの無線LANコントローラー「UWC(Allied Telesis Unified Wireless Controller)」と、無線LANアクセスポイント「AT-TQシリーズ」 は、高品質な音声/データ/映像通信やシームレスな通信をより確実に提供することが可能になる。

マイクロアドは12月19日、2015年1月に、日系企業を対象としたインバウンドマーケティング戦略の企画立案と運用を支援する専門会社「マイクロアド・インバウンド・マーケティング」を設立すると発表した。新会社は、これまでマイクロアドが培ってきた各国でのソリューションの知見を活かし、日系企業の抱える「訪日観光客の取り込み」に対する課題解決を目的に、現地メディアと提携して訪日観光客向け広告サービスの開発・販売とメディア運営サービスを提供する。同社の事業内容は、インバウンドマーケティング事業として「訪日観光客に対する最適なメディアプランニングとコミュニケーション設計」や「訪日観光客向けのメディアおよび広告サービスの開発」を実施するほか、海外向け広告代理事業として「APACを中心とした各国に対するメディアプランニングとコミュニケーション設計」や「各現地消費者に適応したキャンペーン設計の立案から運営」「ホームページやキャンペーンサイト等の制作業務および翻訳業務」を行う。同社は、各現地法人と連携しつつ、インバウンド市場の更なる活性化に貢献し、2015年12月までに売上高10億円の実現を目指す。

ソニーとWiLは12月12日、スマートロック製品の開発・製造・販売およびその運営サービスを提供する合弁会社「Qrio」を設立すると発表した。Qrioは、12月中の設立を予定している。スマートロックとは、無線セキュリティ技術を活用しスマートフォンなどのモバイル機器のアプリから鍵の施錠、開錠ができる電子鍵のこと。スマートロック製品は、スマートフォンなどのモバイル端末を介して鍵を開閉できる。モバイル端末を利用することで、家族や友人の間、不動産業者間などでスマートフォンを鍵代わりとして施錠、開錠ができるため、鍵の受け渡しなどの手間を省くことができるようになる。Qrioは、ソニーが保有する無線セキュリティ技術、公開鍵認証技術などを活かしたスマートロックを開発・製造し、2015年度より個人および法人に向けて販売を開始する。会社概要は、資本金が3億3350万円、出資比率がWiL Fund I, LPが60%、ソニーが40%。代表取締役はWiLの西條晋一氏が就任した。なお、クラウドファウンディング「Makuake」で同社がサポーターを募っている。15日時点で336人のサポーターが目標金額「150万円」を大きく超える473万円の支援を行っている。WiL Fund I, LPは、WiLが運営するベンチャー投資育成のファンドで、日米のベンチャー企業への投資、大企業との連携による新規事業の育成などを手掛けている。また、大企業とベンチャーのコラボレーションをプロデュースを通じて、オープンイノベーションを加速させ、起業家精神を普及する活動も行っていることが特徴だ。

パナソニックは12月12日、企業のネットワークセキュリティに関わる機器、ソフトウェアの開発と販売を行う「SecuLynx株式会社」を2014年12月1日に設立、11日に発足式を実施し本格的に始動したと発表した。新会社は、パナソニックのベンチャー支援制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」%略称:PSUF)を活用し、機動性を生かした経営で新規事業を創出する狙いで設立された。新会社は、不正機器接続防止製品とVPN解析ソフト製品で蓄積した製品化ノウハウを活用して、ネットワークによる情報漏洩防止を最小限にする製品を市場に提供していく。当面は企業・法人や官公庁などを対象にした製品販売を重点に置き、将来は蓄積した技術やノウハウをネットワーク家電の分野にも応用することを目指すとしている。社長は、久田正美氏が務め、人員は3名。

EV Group(EVG)は12月2日、ナノインプリントリソグラフィ(NIL) Photonicsコンピテンスセンターを設立したと発表した。同センターは、同社のNILソリューションを活用できるように設計されており、ユーザーがフォトニクスの分野において、新しい機能の製品とアプリケーションを実現できるようにサポートしていくという。NILで形成されたフォトニック構造には、光の取り出し効率を改善できるLEDや、光の取り込み効率を改善できる太陽電池、またはレーザダイオードなどが含まれ、フォトニック構造によりデバイス特性を調整して、性能の向上を図ることができるという。なお、NIL Photonicsコンピテンスセンターでは、オーストリアのEVG本社だけでなく、北米および日本の子会社の最先端クリーンルームにて、専属プロセスチームによるグローバルサポート、パイロットラインの生産設備とサービスが利用できるとしている。

JSRは12月1日、台湾の大手化学メーカーである長春石油化学(長春石化)と、中国常熟市にディスプレイ材料の製造を行う合弁会社として、捷時雅精細化工(常熟)を設立することで合意したと発表した。合弁会社の設立にあたってはJSRが51%、長春石化が49%を出資する。JSRの投資額は約40億円である。新設する工場は、中国常熟市にある長春石化の現地法人敷地内に建設し、LCD用材料である着色レジスト、感光性スペーサ、保護膜などの生産を行う。常熟市は中国国内ユーザーへの供給に優れた立地であるという。なお、2015年中頃に着工し、2016年中の生産開始を予定している。設立する合弁会社は、JSRのディスプレイ材料事業として3カ所目の海外生産拠点となる。

豪Yellowfin Internationalは12月1日、日本法人としてYellowfin Japanを設立し、業務を開始した。同社は2003年、オーストラリアにて創業後、一般のビジネスユーザーが使いこなせる「シンプルで美しいインタフェース」と、IT部門が求めるセキュリティ基盤や拡張性など、双方のニーズをバランスよく提供することを目指し、100% WebベースのBIツールを一貫して提供してきた。日本国内では、30社のパートナー企業を通して、150社を超えるユーザー(OEM提供を除く)に提供するなど、順調に業績を伸ばしているという。これにより今回、日本国内における販売体制の強化を図るため、Yellowfin Japanの設立に至った。同社は今後、スタッフの拡充やサポート体制の強化、パートナー企業・ユーザー企業との関係強化に努めていく考えだ。

マイクロアドは12月1日、メディアの広告在庫の特性にあわせ、各種プラットフォームの最適な活用方法を提案し、収益の拡大を支援する専門会社「エンハンス」を設立したと発表した。新会社では今後、メディアに対する「Publisher Trading Desk」の提供や、Webサイトのデータ分析、広告バイヤー・主要広告主ごとの売上ポートフォリオ分析に基づいた広告在庫の最適配分、広告販売支援など複数のサービスを総合的にマネジメントしていくという。これにより、マイクロアドは、エンハンスによる大手メディアでの導入や運用ノウハウの蓄積によって、グループ全体のメディアネットワーク資産の構築を目指したい考えだ。

ジェイズ・コミュニケーションは、同社の株式移転により完全親会社「セグエグループ株式会社」(資本金：283,000千円)を12月1日に設立することが11月27日開催の臨時株主総会において承認されたと発表した。同社は株式移転の目的および理由を、「グループ全体の企画機能を集中し、権限をグループ各社に委譲することで効率的に展開できる体制を作り、各社の事業を最適化すること。また、若い人材が活躍できる機会をつくり、グループ全体を活性すること、ならびにM&A等の事業再編行為を実行しやすい環境を構築するために、株式移転により完全親会社を設立し、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました」としている。今後は、グループ各社の兄弟会社化や、同社とエムワイ・ワークステーションとの合併などの再編を適宜実施していくという。

トヨタ自動車は11月26日、グループ会社9社と共に「一般財団法人トヨタ女性技術者育成基金」を設立することを発表した。今年12月下旬の登記を目指し、準備を開始する。同基金の目的は、理系を志望する女子学生数の拡大と、継続的なキャリア構築支援により理系女子学生を育成し、自動車業界のみならず、製造業全体での女性活躍促進に貢献することにある。同基金では、大学進路を検討する女子学生を主対象に、女性技術職の魅力などを伝える理系キャリア紹介活動、工学専攻の女子学生に対する希望に応じたキャリア構築支援、教育費用の支援といった女子学生育成活動を実施する。具体的には、「理系(女子)キャリア紹介活動」「女子学生育成活動(大学・大学院)」といった取り組みが行われる。前者は「自動車業界・エンジニアの魅力を伝える活動を通じた、理系女子学生の増加」を狙いとし、大学進路を検討する高校生(男女)を対象に、「愛知県内の高校にトヨタグループから女性技術職を派遣して講座の開催」「女子大生コミュニティとの連携」などを実施する。後者は「理系女子学生のキャリア構築支援」を狙いとし、全国の工学専攻の女子学生（大学・大学院120名程度）を対象に、「研究施設などの見学・懇談会の開催」「女性技術職によるキャリア相談」「教育費用の支援」を実施する。教育費用としては、教育ローン(年間60万円×最大6年支給<返済期間8年<)利用時に、在学中(最大6年間)の利息相当額と弁済資金相当額を支給する。弁済資金相当額の支給は、 基金参加企業または製造業に技術職として入社することが条件となる。同基金に参画する企業は、同社のほか、豊田自動織機、愛知製鋼、ジェイテクト、トヨタ車体、アイシン精機、トヨタ紡織、豊田中央研究所、豊田合成、トヨタホーム。

サイバーエージェントは、エイベックス・デジタルとの共同出資による新会社「AWA(アワ)」を12月1日に設立すると発表した。AWAは6日に発表した新たなサブスクリプション型(定額制)音楽ストリーミングサービスの開発・運営を行う。具体的には、サイバーエージェントがサービスのアプリケーション開発・運営協力を行い、エイベックス・グループが配信楽曲数拡大のための協力を行う。資本金は10億円(資本準備金10億円)で、株主構成はサイバーエージェント50%、エイベックス・デジタル50%。AWAは、サイバーエージェントの持分法適用関連会社となり、2015年9月期連結業績見通しへの影響は軽微になるとしている。

ソフトバンクとベネッセホールディングスは合弁会社「Classi(クラッシー)」を設立し、学校教育におけるICT活用をソフト・ハードの両面から総合的に支援するサービスの提供を2015年度から開始すると発表した。両社によると、「学習状況などの記録・共有で、生徒一人ひとりの学習の見える化」「量と質を備えたコンテンツの活用により、生徒の学習を充実化」「安心安全なICT環境の構築」を実現するという。Classiは、小テストや宿題で活用できる問題などのコンテンツと、教師が生徒の学習状況などを記録し、面談などで活用できる各種指導用アプリケーションを提供。これらのアプリケーションは、教師がタブレットなどに簡単に記録・閲覧できるようなユーザーインタフェースを採用しており、自動集計や情報共有の促進により世界一勤務時間が長いと言われる日本の教師の校務の効率化を可能にする。ソフトバンクグループは、各学校の必要に応じて、安心安全なセキュリティシステムを備えたタブレットやクラウドサービスなどを提供。一方でベネッセは、全国各地区の学校担当者によるコンサルテーションを通じて、各学校に最適な提案を行うなど、それぞれの強みを生かして、ICT教育を推進するための総合的なサービスを提案する。Classiは4月4日に設立しており、今年度は全国100校がモニターとして利用。学校現場の課題や先生の活用実態についての検証を重ねた上で、2015年4月より、高校および中学校向けに正式サービスを開始する。今後、小学校や大学などにも順次拡大していく予定だという。また、教科書や問題集、動画などの教材を持つパートナー各社と連携することで良質なコンテンツを拡充し、生徒の状況に応じた教師の個別指導や生徒自身の個別学習を支援していく。3社は、教育におけるICT活用の重要性と今後の一層の高まりを見据え、学校教育、家庭学習の両方の領域で、最新のテクノロジーも活用しながら、未来を生きる子供たちによりよい学びを提供できるよう新たな教材・サービスの開発に取り組んでいく。

サイバーエージェントは11月6日、サブスクリプション型音楽ストリーミングサービスの提供開始に向けて、エイベックス・デジタルとの共同出資による新会社を設立すると発表した。サイバーエージェントがアプリケーション開発と運営、エイベックス・グループが配信楽曲数増加に協力することで、サービスを展開していく予定だ。新会社の名称は未定だが、11月下旬の設立を予定している。新会社の代表取締役会長にはエイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人 代表取締役社長CEOが、新会社の代表取締役社長にはサイバーエージェントの藤田晋 代表取締役社長が就く。エイベックス・デジタルはエイベックス・グループ・ホールディングスの100％子会社。