ソリマチは、業務ソフト「会計王シリーズ」の最新バージョン「会計王17シリーズ」を11月27日に一斉発売することを発表した。最新版では、マイナンバー制度を中心とした各種制度改正に対応。マイナンバー制度対応に関しては、取得から保管・利用・廃棄・安全管理措置など、マイナンバーガイドラインに即した、5つのシーンを想定した機能を搭載。そのほか消費税のリバースチャージ方式への対応、給与所得控除の上限の見直し、年末調整への対応などを実施している。価格は下記の通り。
2015年11月02日マネーフォワードは10月30日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」のiPhoneアプリ版の提供を開始した。同アプリでは、銀行口座残高やクレジットカードの未払残高、利用明細を、リアルタイムにひと目で確認することができるようになっている。経理担当者や顧問税理士の先生に預金残高を確認せずに、投資や経費使用の意思決定に役立つ情報が入手できる。さらに、取引先からの入金有無や支払い漏れも、記帳をしなくても確認することが可能だとしている。収益・費用分析では、売上高から当期純利益まで、各収益・費用、段階利益、キャッシュフローの詳細を確認することができるようになっている。全自動でいつでもどこでも資金繰りの状況を把握できることから、資金繰り表を表計算ソフトなどでわざわざ作成しなくても、投資や経費使用の意思決定がスムーズになるとしている。また、会計システムからデータを出力することなく、経営データを手元におきながら金融機関との借り入れ交渉や社内会議などが行えるようになる。
2015年10月30日パイプドビッツは10月21日に、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットde会計」と「ネットde青色申告」の新バージョン15.4.0を提供開始した。新バーションは、入力機能・日計表機能・付箋機能を中心に改良されている。具体的には、勘定科目の検索機能が拡充され、部分一致検索に対応。また、登録した伝票の番号を画面右上に表示させるようにした。さらに、伝票形式の借方もしくは貸方の片方において、入力データを全てクリアできるようにした。そのほか、前年度の伝票コピーや異なる会計単位データの伝票コピーをすることも可能としている。日計表機能では、登録したデータを削除することによって、伝票だけでなくカレンダーの「済」スタンプも削除されるように改善し、入力漏れを防止する。また、日計表設定画面のUIも調整されているという。会計事務所や商工会議所における記帳指導ツールとなる付箋機能では、検索性を向上し、記帳指導先とのやりとりも見やすくしたという。また、付箋につけたカラーラベルや、解決/対応中などのステータス、未読/既読などの属性で絞り込みが可能となり、操作性も向上させている。
2015年10月21日アックスコンサルティングは10月16日に、パッケージ版クラウド会計ソフトCrew(クルー)を、Amazonで発売した。これに伴い、クレジットカードだけでなく、代引きやAmazonポイントによる購入が可能となった。個人事業主向けパッケージの価格は1万780円(税込)、法人企業向けパッケージの価格は2万1780円(税込)。どちらも利用期間は12カ月となる。同社が開発提供するCrewシリーズは、フリーランス、個人事業主、中小企業向けに、給与・請求・経理などのバックオフィス業務を効率化するクラウドサービス。クラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」のほか、「クラウド請求書ソフトCrew」「クラウド給与計算ソフトCrew」「Web給与明細配信Crew」「マイナンバー管理Crew」がラインアップ。
2015年10月19日マネーフォワードと中部電力は9月29日 、中部電力のビジネスユーザー向けに、マネーフォワードのクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」と電力サービスとのパッケージプランの開発・販売を行うべく業務提携することを発表した。2016年4月開始の電力の小売全面自由化に向けて、中部電力は電力に加えて、さまざまな新サービスを提供することにより、ユーザーの多様なニーズに応えることを目指しているという。同社は、飲食店、小売店、理美容店、診療所を中心に、多くの個人事業主・中小企業ユーザーを抱えており、そうしたユーザーに共通した課題の1つが「会計業務の負担が大きい」ことだという。今回の業務提携によって、電力サービスと会計ソフトを組み合わせたパッケージプランを開発し、中部電力のビジネスユーザー向けに新たな付加価値を提供するとしている。
2015年09月30日マネーフォワードは27日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」のユーザー数が40万人を突破したとともに、導入会計事務所数も1,200事務所を突破したと発表した。○会計業務の「自動化」がユーザーから評価「MFクラウド会計・確定申告」は、2014年1月にサービス開始。金融関連サービスとの連携数、電子証明書に対応した法人口座からの自動取得サービス、人工知能を活用した仕訳ルール自動学習機能、きめ細かくルール化できる自動仕訳ルール設定機能など、最新のテクノロジーをフル活用した会計業務の「自動化」について、ユーザーから評価を得ているという。また、テンキーのみで素早く仕訳入力できる高速仕訳入力機能、会計事務所と顧問先企業のコミュニケーションをサポートするMFクラウドメンバー機能など、中小企業を支援する会計事務所の声をもとに、様々な機能・サービスの拡充を進めている。1,200事務所突破を記念し、MFクラウドシリーズを利用する会計事務所を対象に、総額15万円分のお試し利用クーポンを無料贈呈するキャンペーンを実施。条件は、キャンペーン期間中に、15万円(税抜)以上のMFクラウドシリーズのプロダクトキーを購入、またはゴールドメンバーへの加入となっている。期間は2015年8月27日~9月30日。
2015年08月27日USENとマネーフォワードは業務提携し、USENが提供するiPad向けレジアプリ「USEN Register」と自動連携するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 for USEN」を8月3日から、全国で販売することを発表した。新ソフトは、「USEN Register」による毎日の売上データを、自動取得・自動仕訳することができ、会計業務を自動化させるもの。また、会計帳簿や決算書、確定申告書を自動作成する機能も搭載されている。新ソフトの価格は、個人事業主向けは月額800円、法人向けは月額1,800円となっている。いずれも税込み価格。
2015年07月29日マネーフォワードは7月14日に、同社が提供するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」において仕訳入力機能「仕訳帳入力(β)」をリリースした。また同時に、税理士や社会保険労務士などの専門家向けに、顧問先管理サービス「MFクラウドパートナー」の提供も開始した。「仕訳帳入力(β)」のリリースによって、テンキーで完結する仕訳入力方式が実現。ショートカットキーによるコピー機能も搭載されており、スプレッドシートのような操作感の仕訳入力を可能としている。また、入力した仕訳は、リアルタイムでサーバに保存されるため、保存ボタンを押す必要がないという。「MFクラウドパートナー」は、会計事務所や社労士事務所などの士業向け顧問先管理サービスとなっている。同サービスは、「MFクラウド公認メンバー」専用サービスとなっており、MFクラウドシリーズを利用している顧問先を一元的に管理し、掲示板を使った顧問先とのコミュケーションも可能としている。
2015年07月15日マネーフォワードは6月18日に、同社が運営するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」で、貸借対照表および損益計算書の分析機能、「前期比較」「四半期推移」「半期推移」について、提供を開始した。貸借対照表および損益計算書の分析画面に、新たに「前期比較」機能が追加となった。これにより、科目別の数値の増減を当期と前期で比較して分析することができるようになった。また、貸借対照表および損益計算書の期間推移表において、従来の「月次推移」「年次推移」に加え、新たに「四半期推移」「半期推移」が閲覧可能になった。
2015年06月18日エプソンは6月10日、2016年1月より開始されるマイナンバー制度に対する会計事務所向け支援サービスとして、会計システム「R4シリーズ」のマイナンバー制度への対応を2015年10月より順次開始すると発表した。マイナンバー制度に対応するために、「R4シリーズ」では専用のデータベースを用意し、個人番号・法人番号の一元管理と専用のアクセス権限を設定。これにより、日本税理士連合会発行のマイナンバーガイドブックに即した、マイナンバーの収集から破棄までの運用を支援するという。マイナンバーの安全運用を実現する専用データベースでの対応内容として、次の3点が挙げられている。マイナンバーの一元管理と暗号化マイナンバーの取り扱い権限管理とログ管理個人番号の廃棄リスト・アラート表示「R4シリーズ」では、各アプリケーションに標準搭載される統合管理機能「Eiボード」内にマイナンバー専用のデータベースを用意し、一元管理する。さらに、個人番号をサーバーに格納する際には、暗号化(CRYPTREC 暗号ソフト)処理によるセキュアなデータ管理を行うことで、事務所内での安全管理・運用を支援。また、システムのユーザー権限とは別に、マイナンバー専用の取り扱い権限設定が可能で、マイナンバー取り扱い権限がある場合のみ、帳票出力・電子申告・申請が可能となる。取り扱い権限がない場合は、帳票や画面などにマスキング処理がなされ、個人番号が表示されない。マイナンバーに関する処理を行った際には、ログ管理で利用履歴を把握し、日本税理士連合会の雛形に準じた「特定個人情報ファイル管理簿」を作成することができる。さらに、個人データの関与終了日を入力することで、廃棄対象リストやアラートを表示し、データの消し忘れを防止することにより、確実な廃棄処理ができる。個人番号廃棄時には、ログとして記録保持し、顧問先提出用の「個人番号廃棄証明書」を発行することが可能。同社では、マイナンバー制度導入にあたり、会計事務所として取り組まなければならないポイントや、「R4シリーズ」のマイナンバー管理・運用方法および情報漏洩対策などについて説明する「税理士のためのマイナンバー実務対応セミナー」を、2015年6月から主要エリアで順次開催する予定だ。
2015年06月11日アカウンティング・サース・ジャパン(ASJ)は5月27日に、同社が提供する税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」と、パナソニック ネットソリューションズが提供する経費精算、出退勤打刻のクラウドサービス「MajorFlow クラウド」と会計データの連携を開始したと発表。この連携により、「MajorFlow クラウド」上の経費精算ワークフローで申請・承認された経費精算データを「A-SaaS」に取り込むことが可能となった。「A-SaaS」は、パソコンとインターネット環境があればどこでも使える、クラウドベースの会計・税務・給与システム。同社によると、全国約30,000件の税理士事務所・税理士法人のうち、1,800件を超える事務所で契約・利用されているという。「MajorFlowクラウド」は、5名からのスモールスタートが可能な、経費精算と出退勤打刻の2つの機能を持ったサービス。「MajorFlowクラウド 経費精算」では、経費申請~承認のワークフローから支払い業務までを一元管理できる。
2015年05月27日マネーフォワードは2月6日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計」と「MFクラウド確定申告」のユーザー数の合計が12万人を突破したと発表した。クラウド型請求書管理ソフト「MFクラウド請求書」についても3万5000ユーザーを突破している。「MFクラウド会計」と「MFクラウド確定申告」は、クラウド上でデータを編集・管理できる初期費用無料の会計ソフト。個人向けは、月額費用がかからない無料プランとサービス内容が豊富な有料プランの2つを用意。法人向けは月額1800円。両ソフトは2014年1月27日に正式サービスを開始。その後、7月に4万人突破、11月に8万人突破と利用者数が順調に増え、2015年に1月に12万人を突破した。マネーフォワードでは、ソフトをパッケージ化した「マネーフォワード法人会計」「マネーフォワード確定申告」をソースネクストと協力して全国の家電量販店などで販売している。確定申告シーズンに合わせて多くの店頭キャンペーンが実施されるなど、パッケージ販売の好調さを維持し、販売本数の増加を後押ししている。同社が有料プランに加入するユーザーにアンケート調査をした結果、87%が「日々の会計処理が楽になった」と回答したほか、92%が「簿記の知識がなくても活用できる」との回答が得られたという。確定申告に関する調査では、9割以上のユーザーが「申告準備が楽になった」と回答した。確定申告にかかる時間は、MFクラウドを使っていない場合の平均準備時間が7.4日であったの対し、ユーザーは平均1.6日まで短縮できるとの回答を得られたという。一方の「MFクラウド請求書」は、請求書作成から送付・管理を作成できるクラウドサービス。請求書のプレビュー機能、豊富な添付レートなど、請求書の作成を簡略化できることなどで、多くのユーザーから人気を得ている。請求書の累計請求金額は、2014年10月時点が40億円で、その後3カ月間で100億円に到達した。2014年5月20日のベータ版の提供を開始し、10月27日より正式版を開始した。ユーザー数は、開始当初から緩やかな増加傾向であったが、2015年に入ってから急激に増加した。特に、IT企業から個人事業主や小売店、法律事務所などに数多く導入されているという。
2015年02月09日freeeは4日、クラウド会計ソフト「freee」の登録事業所数が20万事業所を突破したと発表した。同ソフトは、個人事業主・中小企業向けの会計ソフト。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、記帳を自動化する。2013年3月のリリース以来、「簿記の知識がいらない」「自動で会計帳簿が完成」「領収書等の管理なども含め、会計ソフトの枠を越えて経理業務効率化できる」などの点が好評で、個人事業主や中小企業に幅広く利用されているという。リリースから1年11カ月の期間に様々な新機能を発表。多くの外部サービスとの連携を実現したほか、士業向けアドバイザー制度の拡充や関連書籍も販売されている。また、リリース後、2度目となる2015年の確定申告では、昨年の知見を活かしたプロダクト改善を行うとともに、ユーザー向けの手厚いサポートを準備。同社によると、これらが特に好評で、チャットサポートやオンラインセミナーの利用者が急増しているという。同社は、今後も「バックオフィス最適化」につながる機能開発に注力し、「スモールビジネスに携わるみんながより創造的な活動にフォーカスできるように」というミッションの実現を目指すとしている。
2015年02月05日マネーフォワードは12日、中小企業向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の導入支援のひとつとして、インストラクターによる訪問サービスを開始したと発表した。現在、「MFクラウド会計」は、平日10時半~17時のコールセンター、メール、不定期でのチャットで利用者のサポートを行っている。今回、さらにスムーズな使用ができるようサポート体制を強化し、導入にかかる手間や疑問を削減するために、訪問サービスを開始することを決定したという。同サービスでは、「MFクラウド会計」に精通したインストラクターが利用者宅を訪れて、サービス導入をサポート。インストラクターは利用者の状況を確認しながら、個人に合わせた導入支援を行う。利用者が準備するものは、インターネット利用環境と、それが使えるパソコンのみとなる。対象エリアは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県。なお、このほかのエリアについても可能な場合があるため、相談してほしいとのこと。料金は、1回コース(基本操作説明、デモ、3時間×1回訪問パック)が5万4,000円、3回コース(操作説明、デモ、初期設定、3時間×3回訪問パック)が16万2,000円。同社は、今後も経理・会計に関わる業務の煩雑さを低減し、利用者がより付加価値の高い仕事に集中できるサービス構築を目指していくとしている。
2014年12月12日SAPジャパンは12月9日、同社のインメモリ・データベース「SAP HANA」上で稼働する会計ソリューション「SAP Simple Finance」の提供を開始した。同製品は、ビジネスの究極の"シンプル化"を実現するために設計された同社の次世代のアプリケーション群「s-innovations」の第1弾。初めに、バイスプレジデント ソリューション&イノベーション統括本部長の堀田徹哉氏が、「s-innovations」について説明を行った。堀田氏によると、同社は「Run Simple」というテーマの下、「アプリケーションのSimple化」「LandscapeのSimple化」「UXのSimple化」「IT利用のSimple化」を推し進めているという。これらを実現するIT基盤を構成する要素の1つが「s-innovations」となる。堀田氏は、「s-innovations」の特徴として「データ構造の簡潔化」「データボリュームの削減」「分析視点/ビュー自由度の向上」を挙げた。そして、SAP HANA上でs-innovationsを用いることで、業務・組織・生産性に改善され、最終的に、事業価値の創造がもたらされると語った。「SAP Simple Finance」の詳細については、IVE&ソリューション本部 クラウド/アプリケーションズ 経営管理ソリューションズ ディレクターの佐々木直人氏から説明がなされた。「SAP Simple Finance」は「SAP ERP powered by HANA(以下、Suite on HANA)」のアドオンとして提供され、 会計機能「SAP Accoounting」、グループ資金管理機能「SAP Cash Management」、財務計画機能「Integrated Business Plannning」から構成される。「SAP Simple Finance」では、従来のアプリケーションと異なり、中間テーブルを作らず、かつ、単一のデータソースを共有してさまざまな処理を行う。これにより、取引データと分析処理を合理化し、照合作業が不要となる。そのため、「財務会計と管理会計が整合した一元的な活用」「任意の切り口によるオンデマンドな集計・分析」を実現し、企業の意思決定のスピードアップに貢献する。SAPグループは55日間かけてすでに「SAP Simple Finance」を導入しており、データベースの容量を7.1TBから1.8TBに削減するなど、さまざまな導入効果を得ているという。販売は、オンプレミスとクラウドの形態で行われる。クラウドはIaaS(ユーザーはSAP Simple FinanceとSAP HANAのライセンスを購入)、PaaS(ユーザーはSAP Simple Financeのライセンスを購入)、SaaS(すべてサービスとして利用)の3種類から選択できる。
2014年12月10日弥生のクラウド版会計ソフトは、簿記や会計に関する専門知識がなくても、簡単に帳簿と確定申告書を作成できる――。弥生は10月16日、「やよいの青色申告 オンライン」の提供開始を発表。岡本浩一郎代表取締役社長が、同ソフトの特徴である「かんたん」「やさしい」をアピールした。パッケージ版の会計ソフトで金額ベース、本数ベースともに50%以上の市場シェアを誇る弥生(※)が、クラウド(SaaS)版への着手を発表したのは2009年のこと。2014年1月に「やよいの白色申告 オンライン」をリリース、そして今回、「やよいの青色申告 オンライン」は満を持しての投入になる。主なターゲット層は、個人事業主だ。(※)量販店および有力オンラインストアにおけるシェアを基にした調査と弥生集計により算出2014年は白色申告の記帳が義務化され、次回の確定申告からは個人事業主でも帳票の作成が必須となった。これまでの確定申告と比較して、その負担は何倍にもなると予測される。「やよいの青色申告 オンライン」は、そうした個人事業主の手助けとなるソフト。弥生では(確定申告で)同じ手間をかけるのなら、65万円の特別控除が受けられる青色申告を推奨しており、これまで記帳の手間をかけずに済むことなどを理由に白色申告を選択していたユーザーは、ぜひ「やよいの青色申告 オンライン」を使って簡単にできる確定申告に挑戦してほしいとしている。「やよいの白色申告 オンライン」のデータはそのまま移行できるので、既に同ソフトを利用しているユーザーも安心して使える。○Macでも使える「やよいの青色申告 オンライン」の特徴は、「記帳も確定申告も、同ソフト1つでできる」「簿記/会計の知識がなくても青色申告ができる」「シンプルなデザインと機能で直感的に使える」「Windows/Mac OS対応」の4点。機能面では、学習機能付きで取引データの自動取り込み/仕訳ができる「スマート取引取込」、シンプルなUI(ユーザーインタフェースで)迷わず使える「かんたん取引入力」、表示された手順にしたがって進めていける「確定申告書の作成」、青色申告に必要な帳簿を自動で集計・作成する「帳簿・レポートの集計」機能を搭載している。銀行明細やクレジットカードなどの取引データは、業務用と個人用に分けて登録が可能。自動仕訳の学習機能を搭載するので、使えば使うほど仕訳精度が向上する仕組みだ。また、難しい会計用語や具体例を画面内で解説文を表示するサポート機能も搭載するので、画面の案内に沿って進めていくだけで決戦書や申告書を作成できるとしている。○外部サービスとの連携も2014年7月に開始した外部アプリケーションとの連携サービス「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」にも対応している。既に家計簿アプリ「Zaim」や資産管理サービス「MoneyLook」などと連携。今後POSや電子請求書、ECサイト、決済サービスとの連携を計画している。○安心保守サポートにも対応サポート面にも力を入れている。弥生は、パッケージ版で提供している「あんしん保守サポート」をクラウド版会計ソフトのユーザーにも拡大し、製品操作サポートに加えて仕訳や確定申告などの専門的な業務相談にも電話/メールで対応する。従来の製品保守サービスや業務ヘルプデスク、業務支援サービスなどに加えて、製品の活用例を紹介するサービスも拡充していく方針だ。○初年度無償キャンペーンを実施料金プランは、すべての機能が使えるセルフプランが年額8000円(税抜)、サポート付きのベーシックプランが年額1万2000円(税抜)。最大2カ月の無料プランも用意している。なお、2015年3月16日申し込み分まではセルフプランが初年度0円、ベーシックプランが初年度6000円となるキャンペーンを実施中だ。2014年10月以前に「やよいの白色申告 オンライン」を利用中のユーザーも同キャンペーンに申し込める。
2014年10月16日