伴ない

日米欧において超低金利政策が継続され、主要国の国債利回りは過去と比較しても非常に低い水準となっています。このような市場環境の中、少しでも高く、安定的なインカム収益への需要は高く、国債に比べてより高い利回りの獲得が期待されるハイイールド債券やバンクローンへの投資資金の流入が見られます。なかでも、バンクローンは、相対的に安定した値動きと高い利回りを兼ね備えた資産であると言え、注目が高まっています。バンクローンは、一般に、相対的に信用格付が低い企業などに対する貸付債権であり、信用リスクが高い分、その見返りとして利回りが高くなる傾向にあります。また、バンクローンは、一般に短期金利に連動する変動金利が採用されており、金利上昇時にクーポンが上昇して価格変動が小さくなる特性があるほか、担保付であり、ハイイールド債券などの無担保の社債と比べて、デフォルト(債務不履行)時の元本回収率が高くなっています。このため、バンクローンの価格は、景気動向、企業の信用力の変化、投資家のリスク回避姿勢などに左右されるものの、比較的安定した値動きとなる傾向があります。近年、相対的に高い利回りと、米国の景気回復基調や企業の財務内容の改善などを背景に、バンクローン市場に投資資金が流入し、価格は堅調に推移しました。しかしながら、2014年7月以降は、FRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長が、ハイイールド債券やバンクローンなど一部の市場にバブルの兆候が見られると警告したことや、ウクライナなどの地政学リスクの高まりなどから、バンクローンの価格は下落傾向となりました。ただし、この間のバンクローンの価格は、その資産特性から、ハイイールド債券と比較して安定した推移となりました。足元のバンクローン市場では、若干の調整局面が見られましたが、米国の景気回復に伴ない、引き続き、企業の信用力改善やデフォルト率の低位安定が見込まれることに変わりありません。加えて、今後、米国で利上げが予想される中、一般の債券と比較して金利上昇の影響を受けにくい特性を有するインカム資産として、バンクローンへの注目がさらに高まると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2014年11月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

11月10日、中国と香港の証券監督当局は、上海・香港間での株式相互取引(通称「直通車」などと呼ばれます)を11月17日から開始することを正式に発表しました。同取引は、今年4月にテスト実施が当局によって認められ、その後、半年をかけて準備が進められてきました。これまで、中国本土の投資家は、QDII(適格国内機関投資家)を通じて域外への投資が、香港を含む海外の投資家はQFII(適格国外機関投資家)を通じて、人民元建て上海A株への投資が可能でした。しかしながら、「直通車」開通に伴ない、香港を含む海外の投資家は、香港証券取引所経由で上海A株に、中国本土の投資家は上海証券取引所経由で香港株に、今のところ上限はあるものの、直接投資することが可能となります。国際的な金融市場として知られる香港株式市場は、一部を除いてほぼ国内投資家に限定されている上海株式市場と比べて市場参加者が多様であり、より合理的な価格形成が行なわれる環境にあると考えられます。こうしたことに加え、規制や情報開示の透明性が高く、IPO(株式の新規公開)も盛んであることは、香港株式市場の魅力であり、今後、中国本土の投資家からの資金流入を促すと考えられます。一方、香港を含む海外の投資家にとって上海株式市場は、規制されている人民元建て上海A株への投資が可能になること、そして、香港市場に上場していない中国本土企業への投資が可能となることなどが魅力と考えられます。継続的な資金流入に向けては、市場健全化への一段の取り組みや有望な新規上場の増加推進など、魅力向上に向けた努力が一層求められるとみられるものの、まずは、資金流入を通じた上海株式市場の活性化が、好循環に向けた一歩になると期待されます。今回の取り組みが成功すれば、当局は、同じ仕組みを中国本土のもうひとつの市場である深センにも拡大する可能性が考えられます。今後の香港および中国本土の株式市場の動向を捉えていく意味でも、「直通車」開通に伴なう、資金の流れから目が離せません。(※データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2014年11月12日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

世界銀行が10月29日に発表した、世界の事業環境に関する調査結果をまとめた年次報告書「ビジネス環境の現状（Doing Business）2015」の、起業や経営の環境が整備されているかを示すランキングにおいて、シンガポールが9年連続の首位となりました。同レポートでは、複数の項目に関して調査が行なわれ、シンガポールは、特に商業契約、輸出入、建設許可取得に関わる、書類作成などのプロセス数の少なさ、完了までの期間の短さや費用の低さが、他国と比べて高く評価されています。シンガポールは、アジア・オセアニア地域における地理的優位性を活かして経済発展してきましたが、近年は政府の積極的な外資誘致やビジネスインフラの強化などに伴ない、金融・投資、貿易、情報など、さまざまなセクターの企業のアジア拠点として注目されています。企業がシンガポールに拠点を置く利点のひとつに、税制面での魅力が挙げられ、今回の世界銀行による報告書でもその点が高く評価されています。同国の法人税は17%となっており、多くのアジア諸国が20%以上であることと比較して低く、また地域およびグローバル本社を同国に置く企業は、特定の条件を満たす場合、更に税制優遇措置を受けることもできます。これ以外にも、積極的なFTA （自由貿易協定）推進により、FTA締結国との間で原則無関税で輸出入ができることや、公用語が英語であることなども、外国企業の進出を促している背景と考えられます。金融や貿易分野におけるアジアのハブとしての印象が強いシンガポールですが、現在研究開発（R&D）拠点の整備を行なっており、「バイオポリス」と呼ばれる医薬品などバイオメディカル分野の拠点や「フュージョノポリス」と呼ばれる情報通信分野の拠点などを通じて、新たな分野の企業誘致が進められています。今後も、企業による事業活動の活性化を原動力に、更にシンガポール経済は発展していくと期待されます。(※上記は過去のものおよび予測であり、将来を約束するものではありません。)(2014年11月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ブラジル中央銀行は29日の金融政策委員会で、政策金利の引き上げ(11.00%→11.25%)を決定しました。前回の利上げは今年4月初めで、今回は約7カ月ぶり(4会合ぶり)となります。中央銀行は声明で、数ある要因の中でも特に、前回(9月初め)の金融政策委員会以降のブラジル・レアル安に伴ない、インフレ・リスクが高まったことを踏まえて、今回、政策金利を引き上げたとしています。同国では、消費者物価指数の伸びが目標圏の上限近くで高止まりしているほか、燃料や電力などの統制価格が来年にも引き上げられる可能性があることなどから、利上げは不可欠と考えられていました。ただし、この10月には大統領選挙があり、当選者の就任が来年1月となることなどから、利上げ実施のタイミングは政権の顔ぶれや政策などが明らかになる2015年に入ってからとの見方が有力でした。このように、今回は予想外のタイミングでの利上げとなりましたが、中央銀行は、小幅な利上げを早目に実施することで、景気等への負担を抑えながら、インフレ抑制を狙っているとみられます。また、通貨下落やインフレに立ち向かう姿勢をこのタイミングで示すことにより、市場からの信頼の回復を狙った面もあると考えられます。次回の金融政策委員会は12月3日開催で、年内最後の会合です。今回の決定が全会一致によるものでない(賛成5名、反対3名)ことや、議事録の公表前であることなどから、中央銀行が利上げサイクルの再開を既に決めたのかどうかなど、金融政策の先行きが明確になった訳ではありません。ただし、市場では今後、利上げへの関心が高まるとみられ、ブラジル・レアルのサポート要因になると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

世界景気の先行き不透明感の強まりなどを受けて、足元で原油価格は、一時1バレル＝80米ドル近辺となるなど大きく下落しており、今後の動向への関心が高まっています。この原油価格下落の背景は、8月以降、(1)OPEC(石油輸出国機構)が、原油の需要見通しを下方修正する一方、減産姿勢をとらなかったため、需給悪化が懸念されたこと、(2)原油は主に米ドル建てで取引されることから、米国での利上げの前倒し観測の強まりによる米ドル高の急速な進行が嫌気されたこと、などが挙げられます。加えて10月に入ると、(3)欧州の景況感悪化やIMF(国際通貨基金)による世界経済見通しの下方修正が嫌気されたことなどから、下げ足を強めることとなりました。ただし、原油は実需で取引される実物資産でもあることから、ある程度価格が下落すれば、需給面での下げ止まりが期待されます。特に、原油産出国やエネルギー企業にとって、収益採算ライン(採掘コスト)を超えた供給を行なうことは収益面で望ましくないことから、原油価格がある程度の水準に達すれば供給調整が考えられます。すでに一部の大手エネルギー企業においては、新規投資抑制などの動きもみられており、こうした需給調整の動きにより原油価格の下げ止まりが期待されます。また、原油は世界の景況感を反映しやすい資産であることから、景気見通しの変化などに伴なって価格が振れやすい傾向にありますが、原油価格の低下は調達コストの低下につながることから、資源需要を刺激するとともに、需要増に伴ない価格の押し上げにつながる可能性もあります。商品市場は、株式市場に比べて市場規模が小さいことから、投資家のリスク姿勢の影響を受けやすい傾向にありますが、投資家心理に落ち着きが戻れば、原油価格も、世界経済の緩やかな成長を受けた安定的な推移となることが考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月17日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

欧州や中国の景気の先行き懸念などに伴なう需要減への警戒感やこのところの米ドル高などを背景に、足元で原油価格が下落傾向となっています。ニューヨーク原油先物価格は、10月9日時点で、年初来高値からの下落率が20%を超えました。10月に入ってからの原油価格の一段の下落が投資家心理を冷やすなか、米株式市場では、エネルギー株が大きく下落しました。また、MLPの価格も、米国の主要な株価指数やREIT指数などと比べて、これまでの上昇が急だったことなどもあり、利食い売りなども加わって短期間で大きく下落しました。しかしながら、足元のMLPの価格下落を魅力的な投資機会と捉えることも可能と考えられます。この理由として、1つめに挙げられるのが、MLPの収益構造です。MLPは、その多くが、主として、原油や天然ガス向けなどのエネルギーインフラ関連事業に投資を行ない、パイプラインや貯蔵施設の利用料などを収益源としています。エネルギーインフラ関連事業では、多くの場合、利用料について長期契約を結んでいるケースが多く、資源価格の短期的な変動の影響を受けにくい収益構造と言われています。そのため、MLPのキャッシュフローは安定傾向にあり、足元の原油価格の下落がMLPの収益性を脅かすものにはなりにくいと考えられます。2つめは、MLPの成長性です。米国では、シェール・ガスの生産量増加が見込まれている一方、シェール・ガス向けのパイプラインや貯蔵施設、処理施設などといった、MLPが主な投資対象とするエネルギーインフラは不足気味とされています。MLPの中長期的な成長見通しが明るいことは、MLP価格の上昇に向けてポジティブな材料と考えられます。今回の価格下落に伴ない、S&P MLP指数(米ドルベース、トータルリターン)は、今年4月の水準に戻りました。しかしながら、安定感のある収益構造や成長性に加え、米国におけるシェール・ガスの生産拡大見通しなどを背景に、今回の価格下落を魅力的な投資機会と捉える投資家が増えれば、S&P MLP 指数は、比較的早いうちに上昇基調を取り戻し、収益拡大期待に見合った価格形成が行なわれていくと期待されます。(※上記は過去のものまたは予想であり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月14日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

グローバルREIT市場の堅調な推移が続いています。2012年は、ギリシャ問題を巡る不透明感や、スペインの財政再建の遅れなどに対する懸念が強まった5月から6月にかけて、価格が大きく下落する局面がありましたが、その他の期間は概ね順調な動きとなり、年初から11月末までのパフォーマンスは約20%の上昇となっています。グローバルREIT市場が堅調な背景には、各国中央銀行が金融緩和を進める中、(1)各国REITによる資金調達が行ない易い環境にあること、(2)(1)に伴ない物件取得の増加による収益獲得期待が高まっていること、(3)金利低下によってREITの借入や債券の支払い利息の負担減少が見込まれること、(4)国債利回りが大きく低下し、グローバルREITの分配金利回りの魅力が一層高まったこと、などが挙げられます。さらに、REITは投資先の不動産から生じる賃料収入を分配金の主な原資としており、一般企業の配当金などと比較して安定した分配金が期待できる収益構造であることなども、不透明な投資環境にある中、投資家に選好されているとみられます。とりわけ、グローバルREITの中でも、相対的に分配金利回りが高いシンガポールや豪州、日本のREITが堅調なパフォーマンスとなったことは、投資家の好利回り商品へのニーズが高いことを示しているとみられます。なお、足元の金融市場を取り巻く環境は不透明な状況にありますが、米国を始め、世界の景気や不動産市況には、緩やかながらも回復の兆しが見えはじめています。相対的に高い分配金利回りとともに、収益拡大期待が高まっていることは、今後もグローバルREITの上昇を後押ししていくとみられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年12月13日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

FRB(米連邦準備制度理事会)が12月6日に発表した最新の統計によると、米国の家計の純資産(資産－負債)は、株式や投資信託の価格上昇などを背景とする金融資産の拡大と、不動産価格の持ち直しなどに伴なう実物資産の回復により、2012年7-9月期末時点で64.8兆米ドルと、前期末比で2.7%増、前年同期比では10.4%もの増加となりました。米国の家計の純資産は、2007年7-9月期末に67.3兆米ドルでピークをつけた後、住宅バブルの崩壊や経済・金融危機などの影響から、一時、16兆米ドルも縮小しました。しかし、まず、金融資産が、2009年の株価底打ちに伴なって回復に転じ、2012年には過去最高を更新するに至りました。さらに、実物資産についても、足元で住宅価格が持ち直しを見せていることなどを背景に、2012年には回復が進みました。また、負債は、2009年以降、緩やかな減少傾向となっています。2012年7-9月期には、自動車ローンや学生ローンなどの消費者信用が年率換算で4.3%増加したものの、住宅ローンが同3.0%減となったことから、負債全体では同2.0%の減少となりました。資産の拡大と負債の削減に伴ない、米国の家計の純資産は、あと2.5兆米ドルで過去最高水準に並ぶところまで回復しています。足元では、大型減税の失効と連邦予算の強制削減の開始が重なる「財政の崖」を回避できるかどうかが不透明なことから、景気に影響が及ぶ可能性を懸念して、株価が弱含みとなっています。しかし、議会での調整が進み、対応が図られれば、米国の景気は今後も回復傾向を辿ると見込まれます。それに伴ない、株価が再び上昇傾向となれば、家計の一層の改善が促され、GDPの約7割を占める個人消費の活発化につながることで、景気をさらに押し上げる好循環が生じると期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年12月10日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

メキシコでは、12月1日、7月の大統領選挙で勝利したペニャニエト氏が大統領に就任し、約12年ぶりとなる政権交代が実現しました。これに伴ない、同国経済の安定成長に向けて課題とされてきた、エネルギー改革に代表される構造改革の進展に注目が集まっています。メキシコは、世界第8位の原油生産量（2011年、出所：BP）を誇るものの、その産油量は、2004年をピークに減少傾向となっています。憲法において炭化水素資源の国家帰属が定められている同国では、エネルギー関連分野の上流から下流まで、ほぼ全てを国営企業が担っています。ここ数年の産油量の減少傾向は、重い税負担を課せられている国営企業が、資金不足などを理由に、探査や発掘に向けた技術導入や生産拡大につながる設備投資を十分に行なえなかったことなどが背景と考れられます。現状のままでは、原油の可採年数が11年と見積もられている（2011年、出所：石油連盟）こと、そして、同国では、原油のみならず、大量の埋蔵が確認されているシェールガスの開発に向けても資金や技術が必要になるとみられること、さらには、歳入の約3割を石油関連収入に依存しており、エネルギー産業の今後の動向が国家財政に大きく影響を及ぼすことなどを考え合わせると、エネルギー改革は同国の持続的成長を実現させるための重要課題といえます。ペニャニエト氏は、大統領選挙戦を通じて、国営企業への民間資金導入を含むエネルギー改革に前向きに取り組む姿勢を示してきました。また、今回、大統領選挙と同時に実施された議会選挙の結果、これまでみられていた議会のねじれ現象の緩和も見込まれています。こうしたなか、新政権の政策運営を通じて、エネルギー改革の実現性が高まるようであれば、同国経済成長の期待も一段と増すと考えられることから、今後の株式市場や為替相場の動向を見極めるうえでも、新政権の舵取りが注目されます。(※データは過去のものまたは予想であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。)(2012年12月3日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

1990年代などに起きた金融・通貨危機などを教訓に、多くの新興国は、堅実な財政運営や構造改革を押し進めるなど、経済の基盤を整えてきました。その結果、安定的で堅調な経済成長が続く中、政府債務や対外債務の水準が大きく低下するなど財政や対外収支の健全化が進み、近年、多くの新興国で債務格付が改善しています。新興国の格上げは、経済成長の伸びが高かった2000年代前半から半ばのみならず、リーマン・ショック後においても継続しています。リーマン・ショック後の世界的な金融不安や景気後退に対応するため、各国は景気浮揚を狙った大規模な財政支出を行ないましたが、もともと多額の財政赤字を抱えていた主要先進国にとっては、これがさらなる重荷となりました。その後の、欧州債務問題の顕在化などに伴ない、改めて国の財政や信用力が注目される中、主要先進国の格付の引き下げが目立つ状況となりました。一方、多くの新興国では、比較的健全な財政状態に加え、景気の立ち直りが速かったことなどから、世界経済の混乱に対する耐性などが評価につながったとみられます。なお、新興国の中には、ブラジルやロシアなど、2000年末時点では、格付が投機的(BB＋以下)であったものの、現在では投資適格(BBB－以上)となる国がみられるほか、これまで格付が付与されていなかった国においても格付が付与されるケースがみられます。格付の改善は、国際社会からの信用力向上を反映したものと考えられることから、これらの面からも新興国の存在感が高まっているといえそうです。今後も国の成長余力が高いと見込まれる新興国では、経済状況の改善とともに更なる信用力向上が期待されます。(※上記の格付記号は、S＆Pの格付の場合。)(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2012年11月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

近年、米国では天然ガスと石油の生産量が増加傾向にあります。これは天然ガス・石油開発において、新しい技術を採り入れたことで、これまで困難とされていたシェールガスおよびシェールオイルなどの「非在来型エネルギー」の採掘に成功したことが背景にあります。EIA(米エネルギー省情報局)によると、米国の天然ガス生産量に占めるシェールガスの割合は、2010年の23%から、2035年には49%へと、倍以上になると予想されています。シェールガスの生産量増加に伴ない、米国の天然ガスの輸入依存度は低下傾向となり、2022年には輸出超に転じる見通しとなっています。また、米国の石油についても、シェールオイル開発の進展によって、生産量は今後、さらに増大すると予測しています。なお、11月12日にIEA(国際エネルギー機関)が発表した、2012年の「世界エネルギー見通し」では、米国が2015年までに天然ガスの生産量でロシアを、また、2017年までに石油の生産量でサウジアラビアを抜き、ともに世界最大の生産国になるとの見方を示しています。非在来型エネルギーの生産増加は、米国経済に大きな恩恵をもたらすと期待されています。例えば、米国のエネルギー自給率の上昇は、エネルギー輸入の減少を通じて貿易赤字の改善に、また、中東へのエネルギー依存度の低下に伴ない、国防費の抑制を通じて財政赤字の改善につながる可能性があります。いわゆる『双子の赤字』の削減が進展することは、米国の信認の改善につながるとみられます。また、エネルギー価格の低下やそれに関連するコストの低下は、米企業による投資や生産の拡大、雇用の増加などにつながるとみられていることに加え、家計においても負担の軽減要因となり、米国のGDPの約7割を占める個人消費の拡大が見込まれます。つまり、非在来型エネルギーは、米国経済にとって中期的に重要な意味を持つといえそうです。エネルギー見通しが長期にわたるものであること、そして、価格が低下する中、増産を進めていかなくてはならないこと、また、環境汚染防止の観点から採掘に関する規制が強化される可能性があることなど、不透明な点も残されていることには注意が必要ですが、非在来型エネルギーの可能性に今後も注目が集まります。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2012年11月13日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

アジアでは、急速な経済成長に伴ない、中国に続き、東南アジアなどでも道路や発電所、水道、鉄道といったインフラ整備の需要が高まっています。また、アジアの巨大な消費市場を狙って外国企業の進出が相次いでいることなどから、アジアの企業は競争力の強化が必要となっています。こうしたことなどから、アジアでは近年、企業の資金需要が高まっています。これまでは、銀行からの借入が主な資金調達手段でしたが、最近では調達手段の拡大が見られており、社債発行による資金調達が活発化しています。実際、2012年の10月最終週までのアジアの社債発行額は、足元までで689億米ドルに達しています。これは、他の新興地域を大きく上回る額であるほか、2011年の同期間のアジアの発行額の倍以上となっています。また、2012年通年では、750億米ドル程度の発行額になると見込まれています。最近の世界経済は、欧州債務問題の影響などもあり、先進国を中心に低迷を余儀なくされていますが、こうした企業の積極的な社債発行状況からは、アジア企業の活動が活発化していることがうかがえます。ADB (アジア開発銀行)の試算によると、2010～2020年の11年間で必要なインフラ投資額は中国やインドを中心に約8兆米ドルに上り、今後もアジア域内での資金需要は拡大が続くとみられ、引き続き、社債の発行の増加も見込まれます。財務内容が良好なアジア地域の企業は、今後、信用力の向上なども期待されることなどから、アジアの社債は海外の投資家からも投資対象として注目が高まりそうです。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年11月9日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

米国で大統領選挙の開票が始まると、比較的早い段階から、オバマ氏(民主党)がロムニー氏(共和党)よりも多くの州で、予想外の勝利をあげました。そして、激戦州の一つであるオハイオ州での勝利に伴ない、オバマ大統領の再選が確実になったと、米メディアが一斉に報じました。ただし、オバマ氏が当選に必要な過半数の選挙人を確保しても、総得票数ではロムニー氏を下回る可能性が残っており、もしもそれが現実となれば、再選を果たしてもオバマ氏の権威は低下したと、多くの人がみなすことも考えられます。また、上下両院選挙では、上院での過半数維持に向け、民主党がかなり健闘しているものの、下院では共和党の優勢が続くとみられ、米議会の「ねじれ」状態が維持される可能性がかなり高くなっています。このことは、「財政の崖」が懸念されるなか、好ましからざることと言えるでしょう。今回の一連の選挙が、オバマ氏や民主党の大差での勝利でないことは明らかであり、共和党側が次期政権や民主党に妥協する可能性は低いと考えられます。つまり、米国が団結に向かうとの望みはかなり低くなり、選挙後も分裂状態が続く可能性が高まったとみられることから、今後の成り行きを注意深く見守る必要があります。目先は、オバマ大統領が誰を財務長官に選ぶのかというのが注目点の一つです。クリントン政権時代に大統領首席補佐官を務め、2010年には、財政改革に向けての超党派委員会の共同委員長を務めた、アースキン・ボウルズ氏が選ばれるようであれば、「財政の崖」が抑制されるとの期待が高まることでしょう。なお、米国の先物の夜間取引の状況を見ると、オバマ氏の再選確実との報道を受け、債券については価格がやや上昇したものの、不思議なことに、株価には大きな動きが見られず、まだ結果が判明していなかった数時間前の水準とほとんど変わりませんでした。このことは、今回の選挙の評価をするには、まだ少し早いということを示唆しているのかもしれません。(2012年11月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】

中間所得層の増加や都市化・工業化の進展などを背景に著しい経済発展が継続するアジアでは、企業の生産活動が拡大するなか、生産効率化や競争力強化を目的とした設備投資のための資金需要が高まっています。従来、アジアの企業による資金調達は銀行からの借入が主でしたが、最近では調達手段の拡大が見られており、社債発行による資金調達が活発化しています。アジア社債の市場規模は順調に拡大していましたが、サブプライム問題の影響を受けて起債が減少し、2008年10月末にかけては一時的に縮小しました。ただ、その後は、サブプライム問題の影響が欧米と比較して相対的に軽微なアジアでは、企業の資金需要が旺盛なことを反映し、社債発行企業が増加したことに加え、平均的な起債規模(1銘柄の発行金額)が従前の3～5億米ドルから、5～10億米ドルへと大型化したことなどもあり、アジア社債の市場規模は約2,100億米ドル(2012年9月末)にまで拡大しています。特に、アジア企業の信用力向上などにより格付の高い銘柄が相対的に増加したことに加え、欧州危機が本格化した後に、リスク回避的な投資家が相対的に格付けの高い債券を選好したこともあり、BBB－格以上の市場規模は2008年10月末と比して約900億米ドル増加し、約1,500億米ドル(2012年9月末)にまで拡大しています。こうした市場規模の拡大などに伴ない、欧米機関投資家などによる投資が活発化していることに加え、上述の起債規模の拡大もあり、アジア社債の市場では流動性の向上が見られるほか、売買コストが低下傾向にあります。アジア各国の信用力が高まっていることに加え、アジア地域の企業の財務内容が良好なこともあり、全般的に信用格付が上昇傾向にあります。こうしたことから、今後もアジアの経済発展の恩恵を享受しつつインカム収益の獲得が期待できるアジア社債の存在感は高まっていくものと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年11月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

シリアで続く内戦の影響が隣国のトルコにも及び、10月3日にはシリアからの砲弾によってトルコ市民に死傷者がでたことから、トルコ側もシリアに砲撃を行なうに至りました。こうした事態を受け、3日にトルコ・リラが一時、対米ドルで1％程度下落したほか、地政学リスクの高まりなどを背景に、その後もリラが軟調となり、10日には一時、9月末比で約1.7%の下落となりました。ただし、それ以降は値を戻し、17日時点でリラはほぼ9月末の水準を回復しています（対円では9月末の水準を上回る）。今回の事態を受け、トルコは4日に、（必要が生じた際に）軍がシリアへの越境攻撃を行なうことを国会で承認しました。また、シリアの内戦の早期終結が見込みづらいことも考え合わせると、トルコ国民に再び脅威が及ぶこととなれば、トルコ軍がこれに応じて行動するとみられます。こうしたことから、不測の事態が両国による交戦に発展するリスクを完全に否定することはできません。しかし、シリアが3日の砲撃について謝罪し、再発防止を約束していることなどから、これまでのところ、トルコは理性的な対応を続けています。このため、金融市場での動揺も限定的となっています。今後についても、シリアから新たに大きな脅威が及ばない限り、トルコ側が本格的な武力行使にでる可能性は極めて低いと考えられます。また、トルコの軍事力を熟知しているシリアのアサド大統領が、トルコと衝突するようなリスクを自ら起こす可能性も、現時点では非常に低いとみられます。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)なお、ファンダメンタルズ面では、過熱気味だったトルコの景気が軟着陸への軌道を進んでいることなどに伴ない、経常赤字が減少（改善）傾向となっています。11日に発表された8月単月の経常赤字は、貿易赤字の減少と観光収入の増加などを背景に、前月比約▲71%の12億米ドルとなりました。これにより、12ヵ月累計ベースの経常赤字は10ヵ月連続の減少（改善）となり、対GDP比では7％台後半と、1月の約10%と比べてかなりの改善となっています。さらに、直接投資の純流入が続き、同国に惹き付けられる海外資金の拡大が示唆されていることもあり、格付会社がトルコの格付けの見直しを検討している模様です。なかでも、トルコに対する格付けをBB+としているフィッチは、年内に結論を出す意向を10日に明らかにしています。国境を接するシリアの内戦に終結の目途がついていないことなどから、今後も地政学リスクへの注意を怠れないものの、トルコの理性的な行動だけでなく、同国のファンダメンタルズの改善も、金融市場の動揺を比較的小さなものにとどめる要因であると考えられます。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年10月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】

南アフリカでは8月中旬、賃上げを求めてストライキ中だったプラチナ鉱山労働者に対して警官隊が発砲し、100人を超す死傷者がでました。この事件をきっかけに、他の鉱山にも賃上げ要求の動きなどが広がったほか、製造業においても労働争議が見られるようになりました。また、こうした事態を受け、格付会社のムーディーズは9月27日、政府の統治能力が弱まっていると指摘し、同国の長期国債格付を「A3」から「Baa1」へ1段階引き下げたほか、格付の見通しを「ネガティブ（弱含み）」で維持しました。さらに、10月5日に、大手鉱山会社がストに参加した従業員1万2千人の解雇を決定すると、労使間の対立が一層激しくなりました。そして、週明けの8日に南アフリカ・ランドは一時、1米ドル＝9ランド近くまで売られ、9月末比で約8%の下落となりました。しかし、足元では、欧州の政府債務問題を背景とする投資家のリスク回避姿勢が再度、強まりつつあるものの、ランドは8.7ランド前後へと反発し、9月末以降の下げ幅の3分の1程度を回復しています。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)南アフリカでは、今年12月の与党ANC（アフリカ民族会議）の党大会において、2014年の大統領選挙の前哨戦とされる党首選挙が行なわれます。足元でストが拡大したのは、こうしたタイミングと関係しているとの見方もあり、少なくとも、同党大会までは、同国に関する話題がこうした扇情的なニュースに引き続き集中する可能性があります。また、これまでのところ、南アフリカ・ランドの軟調の主な背景はストであるとみられているものの、ストの広がりや長期化が、経常赤字など、同国の抱える構造問題に投資家が改めて注目するきっかけとなる可能性も否定できません。こうしたことから、警戒は怠れないものの、賃金交渉の妥結や、ストの沈静化などの報道も増えつつあり、党大会の終わる年末までには、事態が落ち着く可能性も考えられます。また、南アフリカの国債が、世界の国債市場の指標として広く利用されている指数である「シティグループ世界国債インデックス（WGBI）」に9月末から組み込まれたことは、ポジティブな材料と考えられます。これに伴ない、従来よりも多くの投資家が同国債に注目するとみられ、同国への資金流入を支える可能性があります。(2012年10月11日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】

2012年8月、インドネシアは、2013年度（1月～12月）国家予算案で、中長期的な経済成長に向けたインフラ分野へ重点的に予算を割り当てる方針を示し、インフラ整備を中心とした資本投資額を、193兆8,000億ルピア（約1兆6,000億円※）に拡大し、道路整備、鉄道整備、空港や発電所の建設などにあてる方針を表明しました。近年の急速な経済発展に伴ない、インフラ需要が増大するインドネシアでは、インフラ整備の遅れが成長の阻害要因となっており、政府はインフラの改善に注力することによって今後も高い経済成長を実現させることをめざしています。インフラ整備は、景気浮揚の刺激となるだけでなく、より魅力的な投資先として海外からの投資を呼び込むために必要不可欠であり、安定した輸送インフラや、電力インフラ整備などは、海外からの企業進出の大きな決め手にもなるともいえます。インフラ事業は、インドネシアの高成長を支えることになることから、早期に取り組むべき課題とされています。堅調な個人消費や投資の伸びによりGDP成長率が6%を超える高成長を持続するインドネシアですが、今後、さらに飛躍的な成長を遂げるためにもインフラ整備は成長の鍵となっているといえます。なお、こうしたインフラ整備にかかる財源確保のため、今年3月に見送られた燃料への補助金削減（燃料価格引き上げ）の議論が再燃することが考えられます。燃料への補助金削減が実施された場合、これまで政府によって低く抑えられていたガソリン価格が上昇することになり、国民の反発や物価上昇圧力が高まることが予想されることから、政府は様々な政策を模索する必要に迫られています。取り組むべき課題はあるものの、今後も高い経済成長を実現させるため、中長期的な視点でみた、政府の財政・構造改革に向けた着実な取り組みが注目されます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月14日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

アジア開発銀行が9月10日に発表した、アジア※の現地通貨建て債券残高は、2012年6月末時点で、5.9兆米ドル（国債3.9兆米ドル、社債2.0兆米ドル）に達し、前年同月比で+8.6%の増加となりました。リーマン・ショック後に各国が歳出抑制に動いたことなどもあり、国債は前年同月比+5.5%の伸びとなったものの、社債は企業による積極的な発行を受け、同+15.2%の大きな伸びとなりました。世界経済が不透明な状況にある中、アジアの債券発行が順調に増加していることは、アジア債券市場が概ね安定的に推移していることを示しているとみられます。アジアでは、自国の経済成長や、それに伴なう設備投資および、域内や海外進出の活発化などを背景に、企業の資金調達ニーズが増加していることが、積極的な社債の発行につながっているとみられます。それらに加え、足元では、銀行の貸出態度が厳格化している反面、調達金利が低下していることが、社債発行の追い風になっていると考えられます。一方、欧州債務問題の深刻化や世界的な金利低下などを受け、世界の投資家は、株式や商品などに比べてリスクが低く、相対的に利回りの高い社債を選好する傾向がみられています。こうした良好な需給のバランスが、更なる企業の社債発行を後押ししていくものと考えられます。なお、アジアでは、生命保険や年金基金などの機関投資家が、徐々に存在感を高めており、現地通貨建て社債の新たな買い手として注目されています。アジアでは、堅調な経済成長などを背景に、今後も国や企業の資金需要は増加していくとみられ、債券市場の規模の拡大が見込まれています。これらに伴ない、債券市場の流動性が向上し、さらに投資が活発化する可能性が考えられ、アジアの債券市場は、魅力ある投資先としての注目度を一層高めていくと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月13日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

米国では、「5月に株を売れ（Sell in May and go away）」という相場格言があります。これは、1月から5月にかけて株式相場が上昇し、6月から下げる傾向があるという経験則から導き出されたものです。また、これに続けて、「But remember to come back in September」とあり、6月から9月にかけて株式相場は軟調なものの、9月頃には底値を迎える傾向があることから、その頃に再び市場に戻ってくることを忘れるな、としています。こうした経験則などを説明する明確な根拠はありませんが、例えば6月から9月にかけては、その年の企業の業績を予想する上で注目される最初の決算が発表され、一旦出尽くし感が拡がりやすいことや、夏季休暇に伴ない市場参加者が減少すること、米国の投資信託の多くが決算を迎える10月にかけて節税対策を目的とした損失確定の売りが増加すること、などの季節性要因が背景にあると考えられています。米国の格言を参考に、過去の先進国株式と新興国株式の月別騰落率（下図）をみると、株価は10月から5月にかけて上昇基調で推移した後、年央にかけて調整する傾向があり、格言と似たような経験則がみられています。つまり、米国の格言は世界的な経験則としても捉えることができそうです。なお、株価は、毎年このような動きになるとは限りませんが、経験則に注目する投資家が多いことを考えると、投資のタイミングを検討する上で、ひとつ参考になるものと考えられます。2012年の株式相場は、欧州債務問題の深刻化に対する懸念の拡がりや、世界景気の減速懸念の強まりなどを背景に、春先以降、軟調な推移となっていますが、重要な金融・経済イベントが目白押しとなるこの9月を底にして、過去の経験則のように堅調な相場に転じていくことが期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月6日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

今年6月4日を底に、東証REIT指数の底堅い推移が続いています。7月以降には、欧州債務不安や米景気の先行き不透明感、円高の進行などから日本株式に対する下げ圧力が強まる傾向にありましたが、国内景気が緩やかに回復する中、収益基盤が国内の不動産であるJ-REITは、為替相場や海外情勢に左右されにくい点が投資家に選好されているものとみられます。また、J-REITの分配金利回りが、東証1部の配当利回りや10年国債利回りなどを大きく上回っていることなども、大きな投資魅力となっているようです。今後も、こうした特長がJ-REIT市場を下支えするとみられる中、国内景気の回復に伴ない不動産市況が回復していくことで、J-REIT市場への注目度がより一層増してくるものと考えられます。J-REITの保有物件にはオフィスビルが多いこともあり、特に、オフィスビル市況の動向が注目されます。東京都心では、2012年前半に、大規模オフィスビルが相次いで完成していることから、大量供給に伴なう需給関係の悪化が懸念されていますが、2012年後半はオフィスビルの供給量が減少する見込みであり、2013年以降はさらに減少すると予想されています。そうした中、東京都心の7月末のオフィスビル空室率は、4ヵ月ぶりに低下したことに加え、最近の決算説明会などで大手オフィスREIT各社が、都心の一部のビルで募集賃料が2012年末までに反転する見通しを示すなど、オフィスビル市況に明るい兆しが見え始めています。これからの、オフィスビルの需給改善とともに、オフィスビル市況の底入れが確認されるような事象が多くなっていくことで、東証REIT指数は徐々に上昇の勢いを強めていくものと期待されます。(※データは過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2012年8月23日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

多彩な国・地域が混在するアジアでは、下図のとおり、日本のように高い技術力を誇る国が開発・設計や基幹部品の製造などを担い、安価な労働力が豊富な国が非基幹部品の製造や加工・組立を行なうなど、各国・地域の特性を活かした国際水平分業体制が構築されていると考えられます。(※個別銘柄について売買を推奨するものではありません。また、当社ファンドにおける保有、非保有、および、将来の個別銘柄の組入れ又は売却を示唆するものではありません。※データは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。)効率的な国際水平分業体制を強みに、アジアの製造業の生産額は2000年代初めに世界最大となり、アジアは名実ともに「世界の工場」となりました。その後も、製品の高い競争力などを強みに、アジアは欧米などとの生産額の差を大きく広げました。今後は、所得の向上などに伴ない「世界の一大消費地」へと変貌が見込まれる域内の需要も取り込みながら、日本を含むアジア企業が躍進を続けると期待されます。(※データは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。)(2012年8月16日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

多彩な国・地域が混在するアジアでは、下図のとおり、日本のように高い技術力を誇る国が開発・設計や基幹部品の製造などを担い、安価な労働力が豊富な国が非基幹部品の製造や加工・組立を行なうなど、各国・地域の特性を活かした国際水平分業体制が構築されていると考えられます。(※個別銘柄について売買を推奨するものではありません。また、当社ファンドにおける保有、非保有、および、将来の個別銘柄の組入れ又は売却を示唆するものではありません。※データは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。)効率的な国際水平分業体制を強みに、アジアの製造業の生産額は2000年代初めに世界最大となり、アジアは名実ともに「世界の工場」となりました。その後も、製品の高い競争力などを強みに、アジアは欧米などとの生産額の差を大きく広げました。今後は、所得の向上などに伴ない「世界の一大消費地」へと変貌が見込まれる域内の需要も取り込みながら、日本を含むアジア企業が躍進を続けると期待されます。(※データは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。)(2012年8月16日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」「ヘッジファンド」【拡大画像を含む完全版はこちら】

5月以降の金融市場では、欧州債務問題に対する不透明感が再び強まったことで、投資家のリスク回避姿勢が高まり、安全資産とされる国債が買われる一方、株式などのリスク資産が売られる展開となりました。そうした中、比較的リスクが高いと考えられている新興国債券の底堅さが注目を集めています。新興国債券は、従来、投資家のリスク回避傾向が高まるような局面においては、各国の経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）にかかわらず、投資資金が流出する傾向がみられていました。実際、2008年のリーマン・ショック時には株式市場同様に、下落幅は大きくなりました。しかしながら、2010年4月のギリシャ債務危機や2011年7月の欧米債務懸念、また、今回の欧州債務懸念の波及による同資産の価格の下落は限定的なものにとどまりました。これは、新興国の財政・経常収支が相対的に安定傾向にあることへの評価が進んだことなどが背景にあると考えられます。新興国は、1990年代から2000年代初めにかけて経験した通貨・金融危機の教訓から、外貨準備の積み上げなどを通じて対外債務返済能力を高めるなど、財政基盤の強化に努めてきました。こうした新興国のファンダメンタルズの改善に伴ない、新興国債券市場は外的ショックに対する耐性を徐々に高めているとみられます。足元で先進諸国の財政状況に対する懸念が拡がる中財政面で健全性を維持しているとみられる新興国の債券は、相対的に高い利回り水準ともあいまって、今後も投資対象としての魅力を高めていくものと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年6月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

日興アセットマネジメントはこのほど、『世界銀行債券ファンド(毎月分配型)＜愛称：ワールドサポーター＞』から受け取った信託報酬の中から、42,033,177円を世界銀行のグループ機関である国際開発協会(International Development Association、通称IDA)に寄付したと発表した。これにより、日興アセットが同ファンドを通じて行なった寄付金の総額は累計325,285,499円となった。「世界銀行債券ファンド(毎月分配型)＜愛称：ワールドサポーター＞」は、主として世界銀行が発行する新興国通貨建て債券に実質的に投資するファンド。純資産総額は約1,654億円に上り、銀行等金融機関37社、証券会社17社の計54の販売会社が取り扱っている(2012年3月末現在)。日興アセットは、同ファンドの設定来、受け取った信託報酬のうち、日々の純資産総額に年率0.05%を乗じた金額をIDAに寄付している。IDAは、世界銀行の名で知られる国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development、通称IBRD）の姉妹機関として1960年に設立され、途上国の中でも特に貧しい国々を支援するため、経済成長の促進、不平等の是正、生活水準向上等を実現すべく超長期で無利子の融資や贈与を行なっている。これらの融資や贈与は、初等教育、基本的保健サービス、上下水道、環境セーフガード、ビジネス環境改善、インフラ整備、制度改革など、途上国の経済成長や生活水準改善への道を開くことに欠かせないプロジェクトに使われている。今回の寄付に際し、世界銀行ワシントン本部財務局局長のドリス・ヘレラポール氏は次のようにコメントしているという。「日興アセットと世界銀行が協同で開発した『ワールドサポーター』を通じて、日本の投資家のみなさまから多大なご支援をいただいていることに、世界銀行は心から感謝しております。『ワールドサポーター』でみなさまからお預かりしている資金は、世界銀行の中所得国向けの貸出資金に充当されています。さらに、日興アセットからIDAへの寄付金は、最貧国への支援に活用されているのです」。また、日興アセットの取締役社長兼CIO のビル・ワイルダー氏は次のように述べている。「今年、『ワールドサポーター』は運用開始から満5年を迎えます。ファンドの成長に伴ない寄付金も最初の500万円から年々積み上がり、この度、累計3億円を超えました。IDA による最貧国支援に貢献する喜びを投資家のみなさまと分かち合いたいと思います。日興アセットは今後も環境などに配慮したサステイナブルな社会をめざして、SRIファンドのパイオニア運用会社として、使命を果たしていきたいと考えます」。【拡大画像を含む完全版はこちら】

経済成長の原動力はいくつかありますが、主要なものとして個人消費の増加が挙げられます。個人消費は衣・食・住の充足に始まり、生活の潤いとなる嗜好品などへと広がる傾向があります。生活水準の向上により、イモ類や穀物中心の生活から肉類も食べるといったように、よりおいしく、金額面で豊かなものを求めるようです。一例として中国の豚肉消費を取り上げると、一人当たり豚肉消費量（下左グラフ参照）からは、経済成長を遂げるに従って、一人当たりの消費量が増加していることが伺えます。人口の多い中国の豚肉需要を賄うために、世界の豚肉生産量も増加が続いており、過去10年間で約11%増加しています。（FAO（国連食糧農業機関）およびUSDA（米国農務省）調べ）一般に、畜産物を作るには、その重量の数倍の穀物が必要といわれ、畜産物の生産量増加は穀物需給に大きな影響を与えます。世界の穀物消費の内訳（下右グラフ参照）で見ても、穀物のうち30%強が飼料として消費されており、今後、新興国の経済成長に伴ない畜産物需要が増加すれば、穀物需要も高まると見られます。近年、こうした需要に加えて天候不順なども穀物価格の上昇（下右グラフ参照）を招いており、今後も価格上昇が見込まれています。一方で、生産量を増やすために、農業機械や農薬・肥料の使用を増やすなど、影響は広く波及すると考えられます。経済成長に伴なう所得増加が更なる経済成長を促すだけでなく、その影響が穀物価格や農業の高度化などにも広がることを考えてみる必要があるようです。(※グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2012年5月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

中国では、3月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）における政府活動報告のなかで、2012年度の主要任務の筆頭に「経済の安定かつ比較的速い発展の促進」を掲げ、そのけん引役として、消費需要の拡大に重点を置くことを明らかにしました。振り返ると、中国経済は、2002年から2011年までの10年間、年平均10.6％の高い経済成長を続け、1人当たりの名目GDPは1,132米ドルから5,414米ドルへ、約4.8倍になりました（数字はIMF発表のデータに基づく）。しかしながら、これまでのインフラ投資や輸出を原動力とした成長は、同時に、エネルギーの浪費や生産過剰といったマイナスの側面を生じさせてきたことから、近年では、持続可能な成長の実現に向けて、個人消費をけん引役とした成長モデルへの転換の重要性が意識されてきました。昨年発表された「第12次5ヵ年計画（2011年～2015年）」や今年の全人代において、消費需要の拡大が成長に向けた重点項目として明らかにされたことは、持続可能な成長の実現に向けて、中国がしっかりと歩みだしたことを示していると考えられます。今や世界第2位の経済規模を誇り、世界経済の成長のけん引役として期待されている中国経済の今後の動向は、市場の大きな関心事となっています。成長モデルの転換にはある程度時間がかかるとみられるものの、移行期を経て中国の経済成長がより安定感を増したものとなれば、特に、中国と経済的な結びつきの強い国・地域にとっては中長期的な成長に向けた明るい材料になるとみられます。また、中国の名目GDPに占める個人消費の割合が約34％である一方、米国、日本などの先進国では約60％～約70％となっていることなどを踏まえると、中国における個人消費の拡大余地は大きいとみられ、経済発展に伴ない成長が期待される約13億人の巨大消費市場には、今後ますます注目が集まると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年4月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

日銀が4月2日に発表した3月の短観（企業短期経済観測調査）によると、金融機関の不動産セクターに対する融資姿勢を示す貸出態度判断DIは、大企業で+5となり、昨年12月の前回調査（+6）から1ポイント悪化したものの、引き続き融資姿勢の改善傾向が続いていることを示す結果となりました。一般に、金融機関の不動産セクターに対する融資姿勢が積極的になることで、不動産売買が活発化しやすく、それに伴ない、実物不動産価格は上昇する傾向にあります。また、実物不動産価格の上昇が、その後、不動産の鑑定価格に反映されていく傾向にあることから、不動産を保有・管理するJ-REITにとっては、こうした一連の動きによる資産価値の向上が注目されています。実際、下図にみられるように、REITの保有物件の鑑定価格は、金融機関の不動産セクター向けの融資姿勢と連動性する傾向にあります。足元で、金融機関の融資姿勢の改善が続いていることに加え、国内の景況感が回復傾向にあることなどを考えると、今後、鑑定価格が対前期比で上昇に転じる可能性があるとみられます。加えて、REITの本来的な価値として注目されている純資産価格（NAV）が、J-REITの保有する物件の鑑定価格などをもとに算出されていることから、金融機関の融資姿勢の改善が結果的に、J-REIT価格を支えていくものと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年4月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

近年、新興国の人口増加や経済成長、およびそれによる生活水準の向上などに伴ない、商品(資源や穀物など)への需要が増加しています。下図にみられるように、この10年強の期間で、先進国のGDPが約1.8倍になったのに対し、新興国のGDPは約4.5倍となり、こうした成長を反映するように、商品価格も大きく上昇しました。また、需要増という側面に加え、天候不順やそれに伴なう生産量の減少、資源の枯渇、さらには金融緩和などを背景とした商品先物市場への資金流入など様々な要素が影響していることを考えると、商品価格は、需給関係のバランスを大きく動かす事態が発生しない限り、中期的に上昇しやすい上、それらに起因して世界的に物価が上昇する傾向にあると考えられます。物価の上昇が世界経済の回復や成長を示すものであれば、金融市場にとってもプラス材料といえますが、物価の上昇が行き過ぎると、社会情勢を不安定化させる要因となりやすいことから、経済と物価の両方を注意深く見ていく必要がありそうです。なお、米大手金融機関が世界の機関投資家を対象に3月に実施した調査では、インフレが最大のテールリスク（発生確率は低いが発生すると巨額の損失となるリスク）とした割合は16%と2月の4%から大きく増加しました。世界経済の回復とともに、インフレに対する注目が集まっているようです。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2012年3月27日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

近年、世界的な人口増加や経済発展などに伴ない、世界的に資源（天然資源、穀物など）に対する関心度が増しています。こうしたことを受け、商品相場においては原油や穀物などの価格が高水準にあり、為替相場においてはこれらの商品と関連性が深いといわれる、ブラジル・レアルやオーストラリア・ドル、南アフリカ・ランド、カナダ・ドル、インドネシア・ルピアなどいわゆる「資源国通貨」と呼ばれる通貨が注目されています。これら資源国通貨の中から3通貨を例にとり、月次リターンを示したものが下図です。世界景気が拡大傾向にあった2008年頃までは、それぞれのリターンに差がみられていましたが、それ以降は上昇・下落の方向性が同様になる傾向が強くなったほか、2009年後半以降は、リターンの幅も極めて近くなるなど、それぞれの通貨の動きの差が小さくなりました。足元では、世界景気が回復の兆しを見せる中、再びそれぞれの動きに差が見られるようになっています。このような動きの要因として、世界景気の回復・拡大時には、投資家が各国の景気動向をはじめ、保有資源の状況など各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）をより詳しく見るようになる一方、世界景気の減速局面などでは、投資家のリスク許容度の縮小が大きく影響したことに加え、「資源国」という括りが意識されたことなどが挙げられます。世界経済は緩やかながらも成長し、中長期的に世界の人口増加が見込まれていることなどを考えると、資源需要は着実に増加していくと予想され、それらに伴なう資源国通貨の相対的な強さが示されていくと期待されます。そうした中、今後も、基本的には、各国の景気の状況や金利水準、通貨政策などの様々な要因が為替変動に影響を与えると考えられることから、「資源国通貨」同士のリスクを低減するために分散投資を検討する必要がありそうです。(※上記は過去のものであり将来を約束するものではありません。)(2012年3月22日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

3月6日に発表された2011年10-12月期のGDP成長率は前期比+0.3%と、2四半期ぶりのプラス成長となりました。ただし、2011年通年の成長率は前年比+2.7%と、2010年実績の+7.5%を大きく下回りました。この成長鈍化の主な背景は、インフレ懸念が強かった夏場にかけて、景気過熱の防止に向けて政府･中央銀行が行なった引き締め策や、ブラジル･レアル高、さらに、世界景気の鈍化などです。ただし、その後のインフレ圧力の後退や景気鈍化を受け、ブラジル中央銀行は2011年8月に金融緩和に舵を切っており、昨日7日の金融政策委員会で、5会合連続となる利下げを決定しました。なお、過去4回の政策金利の引き下げ幅はいずれも0.5ポイントで、今回も同じペースでの利下げを見込む向きが大勢を占めていたものの、実際の利下げ(10.5%→9.75%)幅は0.75ポイントに拡大しました。政府も景気のテコ入れに動いており、消費者を対象とした広範な減税措置や、個人向け融資にかかる金融取引税の引き下げなどを2011年12月に発表しているほか、上記GDPの発表を受け、財務相は、2012年のGDP成長率を+4.0%～+4.5%とするために必要な対策をとると述べています。また、政府は、財政健全化に加え、物価上昇圧力を和らげ、政策金利の引き下げ余地を確保することも念頭に、2011年に続き2012年も歳出削減を行なうと今年2月に発表しています。さらに、今年に入ってブラジル･レアルが反発に転じたことを受け、海外からの資金流入に伴なうレアル高への警戒感を再び強めた政府は、ブラジル企業や金融機関による海外での借入れに対する課税強化を今月初めに発表したほか、さらなる措置を講じる可能性を示唆しています。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)ブラジルは、いわゆる”オランダ病”に近い状況にあります。オランダ病とは、天然ガスの産出国であるオランダで、第一次石油危機後の天然ガス価格の高騰が、貿易黒字や収入の押し上げにとどまらず、通貨をも押し上げたことに伴ない、国内製造業の競争力が落ち、景気が悪化したことにちなんだ呼び方です。ブラジルは、資源だけでなく、自動車や航空機、耐久消費財などの工業製品も輸出しています。ブラジル製品は、ブラジル･レアルが上昇し、価格競争力が低下すると、新興国の製品とだけでなく米国などの先進国の製品とも輸出先で競うことになりました。さらに、ブラジルの国内市場を中国製品が侵食するようになりました。ブラジル政府が、ブラジル･レアルの急騰や、人民元の急上昇を許さない中国に対してしばしば不満を示すのには、こうした理由があります。ただし、競争力の高い国の国民が裕福になるに連れて、競争力が頭打ちから低下に向かうようになるというのは、世界の均衡化につながる動きと捉えることも可能です。なお、ブラジル政府は、拡大した税収を、大規模なインフラ･プロジェクトや低所得者対策などを通じて国民に還元することに積極的です。さらに、分割払いでの物品購入が社会のあらゆる階層で大きく増加したことや不動産ブームもあり、同国では近年、消費支出が急拡大しています。これらを受け、通貨が大きく上昇したにもかかわらず、ブラジルでは物価上昇圧力が高まりました。昨年10-12月期の実質GDP成長率は、輸出の軟調および輸入の増加を財政支出を通じての内需の拡大で補ったことなどから、かろうじてプラスとなったものの、鉱工業生産は今年1月に前年同月比▲3.4%を記録し、5ヵ月連続のマイナスとなっています。ただし、実質GDPや鉱工業生産などの指標は量を重視したものであり、経済の動向を映し出すのに限界があるということを理解しておく必要があります。例えば、生産量が前年比で多少減少しても、生産品の価格が上昇し、利益が増加していれば、大した問題ではありません。つまり、数量が伸びなくとも、利益率が上昇すれば、得られる富が大きくなることもあるのです。このため、国と国の経済成長率を比較する際など、我々はしばしば米ドル建ての名目GDPに注目します。各国通貨建ての実質GDPと違い、米ドル建ての名目GDPは、価格および為替の変動も反映した指標です。例えば、A国、B国とも、自国通貨建ての名目GDPの成長率は2%、対米ドルでの為替変動は、A国については横ばい、B国については+10%だとすると、米ドル建て名目GDP成長率はB国の方が高くなります。2011年のブラジルの場合、名目GDP成長率は、レアル建てで約+12%ですが、年平均の為替レートが対米ドルでおよそ5%上昇したことから、米ドル建てでは約17%となります。このように、世界的に見れば、ブラジル経済の真の姿は依然として良好ながら、いくつか問題もあります。例えば、同国が現在、生産を急拡大させている原油は別としても、資源の中には価格が下落しているものがあり、ブラジル経済にとってのプラス効果が低下していると考えられます。また、経常赤字への懸念が高まりつつあります。2010年の経常赤字はさほど大きくありませんでしたが、2011年には拡大し、2012年には拡大が加速しています。このため、向こう3ヵ月程度については、経常赤字の拡大がブラジル･レアルの一層の上昇を抑制する要因になると考えられます。ただし、ブラジルへの海外資金の流入動向が、世界の市場に対する投資家の自信、なかでも特に日本の投資家の自信を左右する要因の一つとなっており、その動向には注意する必要があります。ブラジル政府はここ数年、海外資金の流入を食い止めようと努力を続けていますが、こうした資金流入が力強いものとなればブラジル･レアルが上昇する可能性もあります。こうした景気状況や海外からの資金流入状況に加え、インフレ率控除後の金利、すなわち、実質金利の水準が主要国の中でも特に高いことから、ブラジルには更なる利下げの余地が残されていることを考えると、今後もさらなる利下げが予想されます。それでも、名目金利の水準は当面、高水準を維持すると考えられます。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年3月8日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】