保護者間トラブル

飼い主のいない猫の保護や、飼育希望者への譲渡などの活動を行う東京キャットガーディアンは、保護猫カフェの大塚シェルターにて、フェルト作家ののこのこさんと編み物作家のmi-capri(あみかぷり)さんの作品の展示・販売を行う。会期は7月1日～31日。のこのこさんは、羊毛フェルトを使用した丸い猫や小鳥の作品「まんまるシリーズ」や、座布団にちょこんと座る「手のりにゃんこ」を作成している。mi-capri(あみかぷり)さんは編みぐるみの「カラフルケムケムちゃん」や「ねこ饅頭」などを作る編み物作家。今回期間限定で、2人の作家による作品を展示し、販売も行う。なお、同施設では開放型シェルター利用にあたり、寄付とともに身分証の提示もお願いしている。

動物の殺処分0(ゼロ)を目指して活動する団体「ちばわん」は、保護犬と保護猫の譲渡会を、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で開催する。「ちばわん」は250名を越えるボランティアからなる団体。殺処分0を目指して、無責任な繁殖に反対し、不妊・去勢手術の推進、行き場を失った犬や猫を保護し、家族として迎える「いぬ親」「ねこ親」を捜す活動を行っている。関東各地では、保護犬・保護猫たちの譲渡会を開催している。6月28日には、千葉県船橋市にて「船橋いぬ親会」を開催する。場所は、Pooch(プーチ)ドッグカフェ・トリミングで、時間は11:00～15:00。同じく6月28日には、埼玉県上尾市で「啓蒙活動&いぬ親会」を開催。会場は一清堂上尾店で、動物愛護の啓もう活動や、ちばわんグッズの販売も行う。時間は12:00～15:00。7月5日には3会場で開催。東京都江戸川区の「篠崎臨時いぬ親会」は、江戸川河川敷 篠崎緑地10号そばで行う。時間は12:00～15:00。神奈川県横須賀市では、「さくらの里山科いぬ親会」、「さくらの里山科ねこ親会」を開催。会場は特別養護老人ホーム さくらの里山科。時間は11:00～14:30。7月12日には、千葉県船橋市で「船橋いぬ親会」「船橋ねこ親会」を開催する。会場はPooch(プーチ)ドッグカフェ・トリミング。時間は11:00～15:00。7月19日は、東京都江戸川区で「篠崎定例いぬ親会」を行う。7月の定例いぬ親会で、会場は江戸川河川敷 篠崎緑地10号そば。時間は12:00～15:00。7月26日は、東京都品川区で「品川いぬ親会」「品川ねこ親会」を開催する。会場は、いずれもウエルカムセンター原・交流施設。時間は12:00～15:00。譲渡会には、預かりボランティアも付き添っているため、普段の様子を聞くこともできるとのこと。

EMCジャパンは6月18日、企業のデータ保護戦略を推進するためとして、「EMC Data Domain DD9500」を始めとするデータ保護製品群の提供開始を発表した。2015年6月から提供開始予定。価格は、「Data Domain DD2200」の4TBモデルが112万5,000円(税別)から。新製品のうちData Domain DD9500は、58.7TB/時のパフォーマンスを持ち、1.7PBの容量を提供する。価格は個別見積。Data Domain DD2200は、小規模オフィス向けの2Uで最大4TBの実効容量を保護するとのこと。EMC Data Protection Suite 2015は柔軟なライセンス・モデルを採用し、さまざまデータ保護要件に合わせた最適な組み合わせで個々の製品を利用できるとのこと。「CloudBoost Connector」「Data Protection Search」「Data Protection Advisor 6.2 SP1」 の各製品を含む。CloudBoost Connectorは、ユーザーの既存のEMCデータ保護ソリューションとクラウド環境をシームレスに統合し、バックアップの長期保管を実現するという。プライベートおよびパブリック・クラウドへの長期保管を実現し、月単位/年単位のコピー・バックアップ・データのクラウド転送が可能。Data Protection Searchは、オープンソースのElasticSearchテクノロジーを利用して、企業規模のバックアップを「EMC Avamar」と「EMC NetWorker」の双方から検索可能にする。「Data Protection Suite」ユーザーのための検索機能を備え、メタデータまたは全文検索により結果の抽出が可能。Data Protection Advisor 6.2 SP1では、サポートアプリケーションの拡充、「Data Domain」解析の機能拡張、「ProtectPoint」環境の解析およびレポート、オブジェクト・サーチ機能といった強化を実施した。Data Protection Suite 2015の価格は個別見積であり、CloudBoost ConnectorおよびData Protection Searchは、Data Protection Suite 2015ライセンスに含まれる。EMC ProtectPointは、プライマリ・ストレージからData Domainへの直接バックアップを可能にし、従来必要であったバックアップ・インフラを不要にすることで、コスト削減を実現するというソフトウェア。従来と比較して20倍高速なパフォーマンスを持つといい、Oracle/SAP/IBM DB2との統合やアプリケーション・オーナーによるバックアップ/リストアのコントロールが可能とのこと。価格は個別見積。

猫の保護・譲渡活動を行う東京キャットガーディアンは、保護猫たちの世話に使うための支援物資を受け付けている。○保護猫たちのお世話に使える!!必要とされている支援物資は、キャットフードなどの猫用品や、使わなくなった生活用品全般。主な募集品目は下記の通りだ。■猫用品・猫用トイレ砂・ウェットフード(子猫用・成猫用)・ドライフード(子猫用・成猫用)・猫用おもちゃ■生活用品・使い捨て手袋・紙皿・紙コップ・使い捨てカイロ・ゴミ袋・デジタルキッチンスケール・紙製のガムテープ・タオル類・食器洗剤・ハンドソープ支援物資一覧は公式サイトにて確認できる。○送り先支援物資を送る場合は、連絡フォームにて詳細を入力し、「東京キャットガーディアン宛」に送付する。なお、送料は送り主負担とのこと。また、東京キャットガーディアンが運営する保護猫カフェ「大塚シェルター」や「西国分寺シェルター」に直接持ち込むことも可能。詳細は公式サイトにて確認できる。

厚生労働省は1日、2015年1月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、1月時点の生活保護受給世帯は前月比621世帯増の161万8,817世帯となり、2カ月連続で過去最多を更新した。前年同月比では1.2%増加した。生活保護受給者数も前月比81人増の217万242人と2カ月連続で増加し、過去2番目の多さとなった。前年同月比では0.1%増加した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約48%に当たる76万5,735世帯(前月76万4,693世帯)でトップ。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万9,379世帯(同27万9,536世帯)、傷病者世帯が26万7,829世帯(同26万8,247世帯)、障害者世帯が18万8,400世帯(同18万8,143世帯)、母子世帯が10万9,337世帯(同10万9,250世帯)と続いた。

英会話教室を運営するイーオンは、全国のイーオンキッズに通う小学生以下の子どもの保護者598名を対象に、「子どもの英語学習に関する意識調査2015」を実施した。調査期間は2月16日～22日。小学校の英語教育を3～4年生から開始するという文部科学省の方針についてどう思うかを尋ねたところ、78%が「よいことだと思う」と回答した。また「もっと引き下げるべきだと思う」(14%)と合わせると、9割以上の保護者が小学校での英語教育の早期化を要望していることがわかった。小学校の英語教育の早期化をよいと思う理由について聞くと「英語への抵抗を早くからなくすため」が最も多かった。以下、「世の中のグローバル化に対応するため」「現在の学校での英語学習時間が十分でないと考えているから」と続いている。(早期化は)「早すぎる」「わからない」と回答した保護者に理由を尋ねると「日本語も確立されていないのに、第二言語を習得するには早すぎる」「英語以前の道徳的なことを学校生活の中で学ぶ必要がある」という声が挙げられた。また、「現状の学習内容・時間のまま早期化するのであればあまりメリットを感じない」などと、授業内容に対する意見も見られた。小学5年生からの英語の「教科化(=成績がつく科目にすること)」についてどう思うか聞いたところ、約半数が「よいことだと思う」と回答した。「3年時から教科化でよい」と考える積極派の人も合わせると、約6割が賛成している。一方で、今まで同様「英語活動」でよいという意見は25%だった。「小学校の英語教育」と「英会話スクール」のそれぞれに対して最も期待することを挙げてもらったところ、「小学校」に対して期待していることとしては、「勉強ができるようになる(進学、成績のため)」が最も多かった。一方、「英会話スクール」に期待することの1位は「英語が話せるようになる」だった。

猫の保護と譲渡を目的とした保護猫カフェを運営する東京キャットガーディアンは、現在スタッフを募集している。勤務地は、豊島区の保護猫カフェである「大塚シェルター」、及び西国分寺にある保護猫カフェ「西国分寺シェルター」だ。○業務内容大塚シェルターでは、「飼育スタッフ」を募集している。業務は里親募集前の猫の飼育、清掃、医療補助、事務作業など。西国分寺シェルターで募集しているのは「常勤スタッフ」。猫の飼育・施設管理及び里親応募の対応などの業務に携わる。雇用保険や労災保険も用意する。詳細は公式HPにて確認を。○スタッフの一日東京キャットガーディアンは、スタッフの日常を公式サイトで公開している。○13:00～17:00……里親面談、譲渡業務など○17:00～21:00……夜のケア、事務作業などスタッフの一日の詳細は公式サイトにて閲覧できる。

喫煙者をめぐる環境は厳しくなるばかり。喫煙者受難の時代です。歩きタバコや吸い殻のポイ捨てなどは論外ですが、きちんとマナーを守って喫煙していても、煙たがられたり、嫌な顔をされたり、非難の言葉を浴びせられたり……。「ちゃんとルールを守っているのだからおおめに見てください」、そんなエクスキューズも通用しにくくなっています。喫煙者は常日頃、どんな悲しい目にあっているのでしょうか?そこでマイナビニュースでは、タバコがやめられないでいる262人に、喫煙をめぐる受難やトラブルについて聞いてみました。○帰宅したらすぐシャワーを強要される人もアンケートでは最初に、「職場や自宅で喫煙中、理不尽なことを言われたり、されたことはありますか?」と、日常生活での“受難”の有無を尋ねてみました。その結果、「はい」と回答したのは15.3%で、意外と少ないようですね。喫煙者への社会の風当たりは、こんなにも緩いものなのでしょうか?でもこれは、質問が「理不尽なこと」と限定したからなのかもしれません。いろいろ言われたり、冷たい仕打ちを受けても、「筋が通っており、仕方がないな」と思って「いいえ」と答えただけかもしれませんね。その分析はさておくとして、「はい」と答えた喫煙読者たちはどんな理不尽を経験しているのか、その悲しい告白をご紹介していきましょう。・「友人からタバコ臭いと言われた。親しい友人だったのでショックだった」(33歳男性/食品・飲料/販売職・サービス系)・「外で吸ったのに、服がタバコ臭い!と煙たがられた」(26歳男性/農林・水産/技術職)・「取引先から『タバコ臭いですね』と嫌みを言われた」(27歳男性/建設・土木/技術職)・「煙の臭いが残るので外で吸ってくれと言われて、真冬でも外で吸っています」(42歳男性/自動車関連/技術職)まずはこんな“臭いトラブル”が挙がりました。確かに、非喫煙者にとっては、タバコの臭いは不快そのもの。どんなに注意して吸っていても、服や体に染み込んでしまうのでしょう。こうした“臭いトラブル”は、嫌われる原因がはっきりしているのでまだいいほう。中には、特別の被害もないのに「喫煙=悪」と決めつけて、難癖をつけられることもあるようです。・「自宅ではいっさい喫煙できない。帰宅直前も吸えないし、帰宅後はすぐにシャワーを浴びなければならない」(42歳男性/ホテル・旅行/販売職・サービス系)・「自分の部屋に母親が入ってくると、煙くもないのに嫌みったらしく咳き込まれる」(43歳男性/機械・精密機器/技術職)○元愛煙家が「喫煙は人類の敵」と手のひら返しこのあたりまでは、よくあるエピソードといえるでしょうが、次のような告白を聞くと少し同情的な気持ちになってしまいます。・「タバコをやめた人間から、たばこを吸うやつは死にたがりだと言われた」(26歳男性/小売店/販売職・サービス系)・「少し前まで自分も吸っていたのに、“人類の敵”とばかり喫煙の悪口を言う。ふざけるな」(46歳男性/電力・ガス・石油/技術職)もともとは喫煙者だったのに、タバコをやめたとたん、手のひらを返したかのように喫煙者をなじる。言われたほうは理不尽きわまりない思いをすることでしょう。もっと理不尽な受難もあるようで……。・「うちの会社では、喫煙者はボーナス査定に響きます。ホントです」(男性27歳/情報・IT/営業職)・「家族全員一致の命令で、実家での喫煙を禁じられた」(女性23歳/専門サービス/事務系専門職)ここまでくると、もう抵抗しようがないかもしれません。また、女性の喫煙者はいわれなき性差別も受けているようです。・「女なんだから、タバコはやめなさいと上司に言われました」(34歳女性/その他)・「喫煙者だと言っただけで、男の上司にヤンキーだと言いふらされた」(28歳女性/金融・証券/営業職)・「女性なのにタバコを吸うなんて信じられないと言われた」(47歳女性/小売店/販売職・サービス系)最後に、こんな声も紹介しておきます。・「彼女に、タバコを吸う人は部屋に入れないと言われ、それで禁煙を決心した」(31歳男性/情報・IT/クリエイティブ職)タバコをやめたいけどやめられないという人は、嫌煙者の嫌悪や非難をきっかけにするという方法もあるかもしれません。嫌煙も喫煙も本人の自由。ただ、世間にはさまざまな人がいますので、できるだけお互いの立場は尊重して生活したいものですね。

コアネット教育総合研究所は1月31日、「私立教育の校風調査」の結果を発表した。調査期間は2014年9月、対象は首都圏の中学受験生(小学6年生)の保護者約4,800人。○保護者の8割が「MARCH以上」を希望「あなたは、高校卒業後の子供の進路として、どのような希望を持っているか」と尋ねたところ、「国公立難関大学」が39.7%で最多に。「私立難関大学(早慶上智)」が23.4%、「MARCHレベルの大学」が21.6%、「その他・無回答」は15.2%であった。2009年の同調査結果と比較すると、「国公立難関大学」希望は約1.2倍、「難関私立大学」は1.1倍に増加した。男女別に見ると、「国公立難関大学」を希望する保護者の割合は、男子が48.5%、女子は31.3%。「MARCHレベル以上」を希望する親は男子が87.9%(5年前の6.8ポイント増)、女子が81.8%(5年前の10.9ポイント増)という結果となった。

マイナビは3月8日、「保護者のための就職活動勉強会」を国内最大級の合同会社説明会「マイナビ就職MEGA EXPO」の会場内で実施する。○保護者の関心の高まりを受けて初開催同社が実施した「2014年度就職活動に対する保護者の意識調査」では、71.7%の保護者が「子供の就職活動に関心がある」と回答。「2015年卒マイナビ大学生のライフスタイル調査」では、学生の76.0%が「両親又は保護者と就職活動に関する話をする機会がある」と答えている。また、就職活動に対する保護者の関心が高まるにつれ、保護者向けガイダンスを実施している大学は、前年比8.4ポイント増の56.1%と過半数に達した(「2014年度キャリア・就職支援への取り組み調査」より)。一方、保護者世代が経験した就職活動と現在の就職活動は、社会・経済状況や活動・選考方法に大きな違いがある。「保護者のための就職活動勉強会」は、保護者が適切なアドバイスを行うため、現在の就職活動環境や状況を正しく理解することを目的として実施される。内容は5講座(1講座あたり45分)をそれぞれ3回実施し、参加者が自由に講座を選択し聴講するというもので、最大3講座受講することが可能。参加者には「マイナビ2016オフィシャル就活BOOK」がプレゼントされる。日時は3月8日13時～16時15分。場所は東京ビッグサイト 西展示棟1階 西2ホール(「マイナビ就職MEGA EXPO」会場内)。対象は就職活動生の保護者を中心にだれでも参加可能で、参加費は税込み5,000円。申し込み締め切りは3月6日、定員は300名。※画像は本文とは関係ありません。

飼い主のいない猫の保護や飼育希望者への譲渡などの活動を行う、東京キャットガーディアンでは、現在、子猫の受け入れを行っている。東京キャットガーディアンでは、行政に持ち込まれる子猫が少なくなるこの時期に限り、一般からの子猫の受け入れを行っている。2015年の3月末までの予定。対象となる子猫の年齢は、収容スペースおよび譲渡のスピードの問題から、離乳後から2ヶ月齢程度に限定している。受け入れは「里親探しが困難」、「保護自体が不可能」、「飼うスペースが無い」など、保護・飼育・譲渡を自分で行えないケースのみが対象だ。シェルターの収容数の限界を超えてしまったり行政からの子猫を優先せざるを得なくなった場合は、受け入れストップとなる。また、引受先の里親については、子猫の数に対して、面談を済ませた里親希望者がウエイティング状態となる。問い合わせおよび詳細は、「子猫の受け入れ」案内ページにて。

消費者庁は1日、インターネット取引における消費者の知識向上を目指す「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」を開始した。公式サイトやWeb広告を展開し、ネット取引に時のトラブルに注意を促す。実施期間は2014年12月1日から12月31日まで。キャンペーンでは、消費者生活相談が比較的多いという「ネット通販」「口コミ」「サクラサイト」「オンラインゲーム」の4分野で、トラブル事例や注意するポイントを掲載する。サクラサイトでは「無料SNSで好きなタレントのページにリンクを貼って利用していると、そのタレントから直接メッセージが届き、別サイトに誘導され、メール交換のポイント購入で260万支払った」といった事例を紹介。また、オンラインゲームでは「無料をうたうゲームサイトに登録後、娘が本当のお金が必要だと思わずアイテムを多数購入して遊んだところ、カード会社から10万円の請求があった」といった例などが紹介されている。同庁は、贈答品や冬物衣料の需要増加を背景に、12月を「特にインターネット通販での消費者トラブルが増加する時期」としており、改めて取引時の注意ポイントを確認し、トラブルに巻き込まれないよう注意を喚起している。

厚生労働省は3日、2014年9月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、9月時点の生活保護受給世帯は前月比2,123世帯増の161万1,953世帯となり、5カ月連続で過去最多を更新した。生活保護受給者数は前月比1,757人増の216万4,909人と、2カ月ぶりに増加した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約47%に当たる75万9,114世帯(前月75万7,118世帯)でトップ。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が28万387世帯(同28万981世帯)、傷病者世帯が26万8,969世帯(同26万9,138世帯)、障害者世帯が18万6,355世帯(同18万5,844世帯)、母子世帯が10万8,507世帯(同10万8,299世帯)と続いた。

湘南に保護猫カフェ「湘にゃ庵」がオープンした。○東日本大震災の保護猫がお出迎え保護猫カフェ「湘にゃ庵」で出迎えてくれる猫たちは、東日本大震災で飼い主とはぐれたり置き去りにされた「元飼い猫」や「地域猫」たち。店内には猫のケージや遊び道具があり、ドリンクはボトルで提供される。店内にいる猫のほとんどが里親募集中なので、猫たちとくつろぐだけでなく、運命の猫と出会えるかもしれない。里親を希望する場合は、トライアル期間を経て迎えることとなる。保護猫カフェ「湘にゃ庵」は、各線藤沢駅北口から徒歩1分。利用料金は30分ごとに500円。営業時間は11時～19時30分。火曜定休。その他詳細は、保護猫カフェ「湘にゃ庵」のホームページにて。

グリーンハウスは、薄型テレビ用の液晶保護パネル「TVガード GH-TVGBシリーズ」を発売した。液晶を保護するだけでなく、ブルーライトを43%カットする機能を持つ。価格はオープン。GH-TVGBシリーズは、液晶テレビを傷や汚れから保護する光沢タイプの保護パネル。眼精疲労やドライアイを招くとされるブルーライトを43%カットする機能を持つ。パネルに備えられたベルトをテレビの背面で固定して設置する。またパネルとテレビとの設置面には、ポリウレタンゴムが装着されており、テレビに傷が付くのを防ぐ。32V、37V、40V、42V、47Vの5サイズがラインナップされている。主な仕様は以下のとおり。

ロジクールは28日、iPad Air 2専用となる二つ折り保護カバー&スタンド付きのBluetoothキーボード「ロジクール キーボード一体型保護ケース for iPad Air 2」(型番:iK1051)を発表した。ブラックとレッドの2色を用意。12月に発売し、価格はオープン、直販価格は11,000円(税別)。耐水ファブリック素材を採用し、iPad Air 2の前面と背面の両方を保護。iOSショートカットにも対応する。タイピングしやすいタイピングポジションと、ブラウジングがしやすいリーディングポジションでの設置が可能。充電式のバッテリを内蔵し、バッテリ駆動時間は約3カ月。本体サイズはW259.9×D17.1×H183.7mm、重量は430g。iPad Air 2でのみ使用可能。

大阪府大阪市・心斎橋に10月4日、猫の保護施設「ネコリパブリック大阪」がオープンする。○寄付に頼らない保護施設を目指す同施設は、寄付に頼らない「自走できる保護施設」を目指すオープンシェルター・保護猫カフェ。保護された猫たちの里親探しの場、TNR活動などの拠点や各種教育活動の拠点の場のほか、物販やペット用品販売、ネットショップ等を展開することで施設維持費を捻出する。2013年暮れ、飼い主の突然の逝去により行き場をなくした多数の猫を、大阪各地から個人ボランティア・団体が少しずつ救いだしていたが間に合わなかったという。その様子をインターネットで知ったアリス開運堂の河瀬麻花氏が、個人宅であった場所を「オープンシェルター」として再生するため内装工事を行い、今回のグランドオープンにこぎ着けたとのこと。同施設では、高齢者と猫、また都市部の人と猫の共生問題を広く認識してもらい、その問題点はしっかりと捉えつつ、楽しくておしゃれな猫との生活をめざし、グッズ販売や空間づくりの提案を行いながら動物愛護の啓蒙を行っていく。場所は大阪市中央区南船場3-7-17ミウラヤビル3F。営業時間は12時～21時。

○トラブルの主戦場は、裏サイトから一般のコミュニティサイトに友人や教師のうわさ話、誹謗中傷などが掲示板に書き込まれ、5、6年ほど前に「ネットいじめ」として社会的問題にまでなった「学校裏サイト」。だが、最近はあまり話題にのぼらなくなった。しかしその理由は、学校内の悪意ある情報をネット上に流通するケースが減少するなど、ネットを介してのトラブルが沈静化してきているからではない。むしろ今は、かたちを変えて拡大する傾向にあり、問題はますます深刻化している。特にトラブルが起きやすいのが、SNSなどのコミュニティサイトだ。子どもでもSNSサイトを気軽に使えるようになったことで、実社会では親交のない人との接点も増えてきている。さらに、最近ではスマートフォンの普及により、誰でもリアルタイムに動画配信等を行えるようになっているのも、子どもがトラブルを起こしたり、トラブルに巻き込まれたりするリスクを高めている。ネット上のトラブルの代表的なものが、いわゆる「炎上」である。スマートフォンで撮影した動画や画像を簡単にSNSサイトなどにアップできてしまうことから、思わぬ経緯で人々の興味を引き、炎上を招くケースが増えているのである。こうした事態に対し、授業の中で安全なネット利用の方法について触れたり、専門家を招いてネットの安全利用に関する教室を開いたりと、啓発活動に取り組む学校も増えてはいる。しかし、高校生にもなれば普通のセミナーでは興味を示さなくなってくるため、何かしらの工夫も必要となるようだ。「実際に起きたトラブルの事例など、身近な話題を出しながら説明してほしいという依頼も増えています」とコメントするのは、企業のレピュテーション対策などを手がけ、全国の学校で児童・生徒向けのセミナーなども展開しているピットクルーで、経営企画管理部 新事業企画開拓課長を務める齋藤良和氏だ。○7割近い保護者が、自治体や学校の啓発活動に期待マイナビニュースはこの夏、子どもを持つ保護者の会員244名を対象に「子供のネット利用に関するアンケート」を実施した。その結果を見ると、トラブルを未然に防ぐために、自治体や私立学校が専門家に依頼し、見守りや啓発活動を行うことの必要性を感じている保護者の割合は7割近くにも達することが判明した。そして、子どもがネットトラブルに遭うなど困った時に相談できそうな人が身近にいないとする保護者も6割の割合を超えているのだ。さらに、実際にトラブルに遭った際の対処法を事前に子どもと話し合っているか？という質問に対しては、7割以上の保護者が話し合っていないという。この結果に対して齋藤氏は次のような見解を示す。「保護者の方々は、子どもがスマートフォンなどを使って何をしているのか把握しきれずに不安を抱いているものの、具体的にどのような対策をすればいいのかわからない、という状況に置かれているのでしょう。今はスマートフォンを使ってなんでもできてしまいますから、リスクも大きくなります。それに、子どもがスマートフォンを持っているのに対して、保護者の方はガラケーのままというケースも多く、リテラシーにギャップが生じている点も対策が難しいと感じさせている要因でしょう」このようなギャップにより、どうしても保護者は最新のネット事情についていけなく、苦手意識を持ってしまいがちになる。すると、“子どもが大丈夫と言っているから”と、とりあえず何もしなかったり、そもそもネットで何が危険なのかを具体的に説明できなかったりと、子どもに安全なネット利用法を保護者だけで教えることはますます困難になってしまっているのだ。○全国10,000校以上の実績があるスクールネットパトロール2008年よりピットクルーが展開している「スクールネットパトロール」は、教育委員会からの委託による27自治体、公立私立学校を含めて10,000以上の学校での実績を誇る。契約ごとに“ネットパトロール”の専門スタッフが付き、日々検索などを行いながら、状況をまとめて管理者に報告するとともに、怪しげな兆候が見られれば迅速に対応する体制が整っているのである。「自動的にネット上を巡回するシステムもありますが、それだけでは新たに登場するサイトや、子ども達の使うネット用語の変化についていくことができないため、現状はナレッジやガイドラインをもとに目視を中心に対応した方が効果的です」と齋藤氏は語る。スクールネットパトロールのサービス内容は大きく3つからなる。まず1つ目が、インターネット利用実態調査だ。子どもたちがどのようにネットを利用しているのか、その実態を定期的なレポートにまとめ、各自治体の教育委員会や私立学校などへ提出しているのである。調査には過去5年間の活動で培ったノウハウが生かされており、システムと人の目線の双方による監視体制を整えている。もし自殺や事件に巻き込まれそうな兆候を発見した場合には、各教委に対して緊急連絡を行う。実際過去に、ネットに投稿された内容から自殺の兆候を見抜いて学校に報告し、最悪の事態を未然に防いだ事例などもあるという。2つ目は、学校向けサポートサービスである。これには、トラブル対応の相談窓口、ネットトレンド情報提供といったサービスが含まれている。トラブル対応窓口では、問題が発生した場合の問い合わせや対応策について、これまでの経験と実績を生かした適切なアドバイスを提供している。「学校や家庭でトラブルの未然防止にも利用していただけるように、子ども達への指導に役立つ情報を提供することを心がけています」（齋藤氏）そして3つ目が、啓発活動である。これまでネットパトロールを通じて培ったノウハウやこれまでの対応実績をもとに、教職員や保護者、子ども向けのセミナーの実施、それにネットパトロール調査マニュアルや啓発リーフレットの提供も行っている。「全国のネット利用状況を分析したデータが蓄積されているのに加えて、学識経験者、学校関係者、保護者との連携も行っているので、より効果的な情報提供が可能となっています」（齋藤氏）ネットには危険が多いが、それ以上に役立つこともたくさんある。子どもたちに対しては、ただネットから遠ざけるのではなく、より安全に使えるように教育したり、環境を整えたりすることが今後ますます求められるようになるだろう。そのためには、自治体や学校、通信事業者、そして保護者がそれぞれの役割を果たしつつ連携しながら、子どもたちを見守ることができるような社会を築いていく必要があるだろう。調査時期:2014年8月22日～2014年8月28日調査対象:マイナビニュース会員子どもを持つ保護者限定調査数: 244名（男性129名、女性115名）調査方法:インターネットログイン式アンケート

ソーシャル・ネットワーキング サービス(SNS)「mixi」を運営する「ミクシィ」は、12月10日より、同SNSにおいて「青少年保護のためのゾーニング(利用者ごとによる機能制限)施策」の強化を実施した。今回行った「青少年ユーザー保護施策の強化」では、青少年ユーザーのアクセスの制限を「友人の友人まで」から「友人まで」に変更。同SNSにおける、プロフィールの検索や閲覧範囲の制限をより強めている。同社ではこれまでにも、同SNSの健全性向上のため、18歳未満の青少年ユーザーに「友人検索機能、コンテンツ検索機能の利用制限(日記・フォト・動画・レビュー)」、「ユーザーアクセスの一部制限」、「青少年にふさわしくない一部のレビュー・広告の非表示」などの保護施策を実施。さらに、携帯電話事業会社との連携による「年齢情報認証」の実施や、人・システムによるパトロール、セキュリティーシステムの整備、教育・啓発活動など、さまざまな取り組みを行っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

厚生労働省は12日、9月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、9月の生活保護受給者数は前月比2,894人増の213万3,905人となり、5カ月連続で過去最多を更新したことがわかった。9月の生活保護受給世帯数は、前月比2,543世帯増の155万7,546世帯で、こちらも過去最多を更新した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が最も多く、全体の4割以上となる67万5,238世帯。以下、傷病者世帯が29万8,060世帯、その他の世帯が28万5,642世帯、障害者世帯が17万7,329世帯、母子世帯が11万4,311世帯と続いた。【拡大画像を含む完全版はこちら】

国民生活センターは12月6日、「消費者問題に関する2012年の10大項目」について発表した。2012年は、詐欺的なもうけ話を中心に高齢者の消費者トラブルが目立つ年となった。今年の10大項目で特徴的なのは、「高齢者トラブルの増加」「買え買え詐欺」「サクラサイト商法」といった詐欺商法が横行したこと。契約当事者が65歳以上の相談は、2012年で消費生活相談全体の約1/4(23.2％)を占めている。また、サクラを使い、有料サイトに誘導させる「サクラサイト商法」は、サイト登録や支払いが簡単にできる仕組みであることから、支払額も高額化しているという。さらに、貴金属等の訪問購入をめぐってトラブルが多発したことを受け、8月に特定商取引法が改正された。同法で規制される7番目の取引類型として「訪問購入」が追加、訪問購入業者に対する行為規制やクーリング・オフ制度などが盛り込まれた。2012年はスマートフォンの普及が一層進んだが、それとともに相談件数も増加している。通話料や機器・通信サービスなどスマートフォンそのものに関する相談が、2011年は2,383件だったのに対し2012年は5,276件に増加。また、スマートフォンを利用した有料サイトからの料金請求やオンラインゲームに関する相談も増えている。また、消費者庁は2012年5月、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」が景品表示法で禁止される「カード合わせ」に該当するとの見解を示した。アイテムをそろえるまで高額な料金を支払ってしまう等のトラブルがあることから、関連事業者は相次いでコンプガチャを廃止。ガイドライン作成、自主規制や啓発活動のための業界団体を発足させるなどの対応を行った。一方、減少傾向となっているのは「サラ金・フリーローン」に関する相談。2009年以降減少に転じ、改正貸金業法等の完全施行後である2011年は6.7万件と5万件以上減少した。2012 年はさらに減少傾向にある。消費者保護に関しては、2012年8月に消費者安全法が改正され、10月1日に「消費者安全調査委員会」が発足。同委員会では、生命・身体分野の消費者事故等を対象に、その再発・拡大の防止を図るための原因究明が行われる。また、消費者教育の総合的・一体的な推進を図ることを目的として、8月に議員立法による「消費者教育の推進に関する法律」が成立した。さらに、食品表示に関するルールは、食品衛生法、JAS法、健康増進法で分かれている。しかし、消費者、事業者双方から複雑で分かりにくいとの指摘があるため、消費者庁では2011年9月に検討会を立ち上げた。2012年8月に食品表示ルールの一元化に関する報告書をまとめ、検討が進んでいる。【拡大画像を含む完全版はこちら】

環境省と福島県は、これまでの保護活動や犬猫の生息状況調査の結果を踏まえ、12月3日から12月21日までの間、一斉保護を実施することを発表した。同省と同県は、関係団体等の協力を得ながら、警戒区域内に取り残された犬および猫の保護活動を継続的に行い、10月31日までに犬442頭、猫456頭を保護している。今回の一斉保護の対象地域は、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町。犬猫専用の捕獲器にて保護したうえで、県内に設置された動物飼養施設に収容した後、不妊・去勢措置を行いマイクロチップを装着するという。9月7日から10月2日まで行った前回の一斉保護では、犬1頭、猫131頭を保護。同県では、保護した被災動物の殺処分は行っておらず、飼い主不明、または所有権が放棄された犬猫の新しい飼い主を募集している。保護された犬猫や、飼い主募集の詳細については、福島県動物救護本部のホームページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】

厚生労働省は21日、8月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、8月の生活保護受給者数は前月比6,342人増の213万1,011人となり、4カ月連続で過去最多を更新したことが分かった。8月の生活保護受給世帯数は、前月比5,230世帯増の155万5,003世帯で、こちらも過去最多を記録した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が最も多く、全体の約4割となる67万3,680世帯。以下、傷病者世帯(世帯主が入院やけがのため働けない世帯)29万8,643世帯、障害者世帯が17万6,765世帯、母子世帯が11万4,054世帯と続き、その他の世帯が28万5,003人となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】

厚生労働省は25日、今年7月の生活保護受給者数が212万4,669人となったと発表した。7月の生活保護受給者は前月と比べて9,192人増加し、過去最多を更新。一方、7月の生活保護受給世帯数も、前月比6,989世帯増の154万9,773世帯となり、こちらも過去最多となった。世帯別に見ると、最も多かったのは高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)で67万1,572人。以下、傷病者世帯(世帯主が入院やけがのため働けない世帯)29万8,703人、障害者世帯が17万5,889人、母子世帯が11万3,743人と続き、その他の世帯が28万3,062人となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】

「勉強しなさい」「テストの結果どうだった？」とわが子に言ってみたものの、「ママ、教えて」と言われると、意外にも内容が難しくて、戸惑う人も多いという。実際に親である自分が、子どもの学習に関して、どれだけ何をしてあげられるかを考えると、なかなか難しいというのが本音のようだ。そんな中、株式会社ベネッセコーポレーションから、新たな企画が実施された。それが「 進研ゼミ小学講座　実力診断テスト無料お試しキャンペーン 」だ。全国規模で毎年多くの受験者、高精度判定、受験後の教材フォローなどが支持されている進研ゼミの実力診断テストを、保護者向けにＷｅｂ上で開放するというもの。10月19日（金）にオープンし、無料で体験することができる。そもそも、「進研ゼミ小学講座　実力診断テスト」とは、子どもの本当の学力を知るために実施されている。昨年度だけでも、小学生約53.8万人（2011年小3～6実績）が受験。「学校の通知表やテスト結果だけじゃ、子供の本当の学力は分からない」「塾に任せたいけど、自学自習力がつくかどうか不安」という保護者の声に応えてくれる心強い味方だ。では、なぜ実力診断テストを保護者が受験できるキャンペーンを始めたのだろうか。それは、冒頭でもお伝えした通り、子どもを塾に通わせる親が多い一方で、「子どもの質問に答えられない」「学校で何を勉強しているのか分からない」など、そもそも子どもの勉強内容を把握できていない保護者も急増している実状があるからだ。調査をしてみると、子どもの学習への関わり方は、年々宿題を手伝うなど直接的な関わりが強まってきていることが分かる。しかし、子供の学習を見ることについては、約半数の保護者が負担を感じていて、そのうちの61.8％が「内容や教え方が難しい」と感じているようだ。実際、小学生の保護者に子どものしつけや教育方針について質問をしたころ、「子どもがすることを親が決めたり、手伝ったりすることがある」という意見は増加している。子どもの学習への関わり方に関しての質問には、「学校の宿題を手伝う」が2002年は33.5％だったのに対して、2011年には40.0％に増えている。保護者が子供の学習・宿題により直接的に関わるようになっていることが分かる。(左)「学校の宿題を手伝う」と回答した割合　(右)「夏休みの宿題を手伝う」と回答した割合※ベネッセ教育研究開発センター「第4回子育て生活基本調査」よりしかし、問題となってくるのはこの次のステップだ。別の調査で子どもの学習を見ることへの負担感について質問したところ、学校の宿題は44.4％、学校の宿題以外の学習は48.4％の保護者が「負担を感じている」という結果に。さらに、子どもの学習を見ることに負担を感じたことがある保護者のうち、61.8％が「内容や教え方が難しい」と感じ、その比率は高学年になるにつれて増える傾向にある。そのためにも、まずは保護者自身が子どもたちの学習内容や実力を把握することがますます重要となってくる。真剣に子どもの学習に向き合うのであれば、同じように大人も学習力を見直してみるのが、一番の近道かもしれない。「子どもの学習に関して、何をしていいか分からなかった」「もっと子どもの学力を伸ばしてあげたい」。こんな思いを抱えていた人は無料キャンペーンで一度試してみては。■進研ゼミ小学講座 実力診断テスト 公式サイト 進研ゼミ小学講座　実力診断テスト無料お試しキャンペーン

厚生労働省は17日、第9回「社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。それによると、2011年における生活保護受給者の自殺者数は1,187人となり、2010年の1,045人に比べて142人増加したことが同省による調査で明らかになった。同調査は、全国の自治体が生活保護受給者の自殺または自殺と推定される死亡者の状況を同省に報告し、同省保護課において集計したもの。2009年の自殺者数は1,045人だった。自殺者数が増加した理由について、同省保護課は「具体的な要因はわからないが、生活保護受給者が増えたことが一因となっていると考えられる」と話している。社会保障審議会特別部会は、生活困窮者の自立支援策や生活保護制度の見直しを盛り込む「生活支援戦略」について議論するもの。【拡大画像を含む完全版はこちら】

厚生労働省が実施した2010年の生活保護被保護者全国一斉調査の基礎調査によると、同年7月1日時点での生活保護の被保護世帯は全国で136万1149世帯で、このうち外国人の被保護世帯は4万29世帯であったことが分かった。厚生労働省 社会・援護局保護課によると、同省が把握している限りにおいて、同年7月1日時点での外国人の被保護世帯数は過去最多となった。調査によると、外国人の被保護世帯の世帯主の国籍の内訳は韓国・朝鮮籍が2万7035世帯、フィリピン籍が4234世帯、中国籍が4018世帯、ブラジル籍が1455世帯、ベトナム籍が603世帯、アメリカ合衆国籍が110世帯、カンボジア籍が63世帯などとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

厚生労働省は12日、今年4月の生活保護受給者数が210万2,081人、今年5月の生活保護受給者数が211万816人となったと公表した。5月の生活保護受給者数は過去最多となった。一方、4月の生活保護受給世帯数は152万9,524世帯、5月の受給世帯数は153万8,096世帯で、こちらは4月、5月と連続で過去最多を更新した。【拡大画像を含む完全版はこちら】

中華人民共和国四川成都にある、野生動物の研究、保護、飼育そして保護のための教育を目的としたNPO「成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地」は、国際NGO「ワイルドエイド(Wild Aid)」と共同で、ジャイアントパンダの保護に関する包括的な知識と認知度の向上を目的とした「2012年パンダ大使プログラム」の開始を発表した。同プログラムでは、絶滅の危機にひんしているパンダの保護に関わることを熱望し、強い社会的責任感を抱いているパンダ愛好家を「パンバサダー(パンダ大使)」に任命。1年間にわたり公式な「成都パンバサダー」として活動するほか、2013年には「世界パンダ保護ツアー」に参加するという。今年のプログラムでは、「パンダクエスト(冒険) 次期成都パンバサダーになろう」という新テーマのもと、パンダの飼育や保護環境下でのリハビリだけでなく、パンダを自然界に戻すことにも焦点を当てている。プログラムの選考過程は、応募者の「パンダ保護に関する知識」、「保護メッセージを周囲に伝える能力」、「自然の生息地保護に対する配慮」を審査。オンラインでの応募から始まり、世界中から集まる応募者のトップ160名から、審査員により72名を、各リージョンで行われるセミファイナルに招く。さらに、その中から選ばれた16名をファイナリストとして中国・成都市へ招待。最終的には3名の「パンバサダー」が任命されることになる。なお、詳細は同プログラム公式Facebookページを参照のこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】

ベネッセコーポレーションはこのほど、小学5、6年生と中学生の保護者を対象に実施した中学校の武道必修化に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、4月18日～19日の期間にインターネット上で行われ、2,607名から有効回答を得た。まず、新学習指導要領の主な変更点を知っているか尋ねたところ、認知度が最も高かったのは「武道が男女ともに必修となる」(「よく知っている」と「まあ知っている」の合計。以下同)で84.7%。次いで、「ダンスが男女ともに必修となる」が80.0%、「教科書のページ数の増加」が61.5%、「授業時数の増加」が58.1%となった。一方、武道を取り入れた体育の授業に対して「不安がある」と答えた保護者は7割以上に上った。その理由については、「ケガをするかもしれない」が78.7%で最多となり、「武道を指導できる教員がいるか」も75.8%を占めた。以下、「設備や用具などは十分にあるか」が36.3%、「保険が事前に学校側で契約されているか」が23.5%と続いた。保護者からは「指導者によっては、しっかり準備をしなかったり、子どもに無理な練習をさせたりして、ケガや事故を招きやすいのではないかと気がかりです」など、授業内容を心配するコメントが寄せられている。武道の必修化について中学校から説明があったかどうかを聞いてみると、85.8%が「なかった」と回答したのに対し、「あった」は14.2%にとどまった。中学校の体育の授業で実施される武道の内容を「知っている」保護者は47%で、いつ頃から実施されるかを「知っている」保護者は12.8%。反対に、実施内容に関しては53%、開始時期に関しては87.2%が「知らない」と答えており、武道の授業に関する情報が保護者に十分伝わっていない現状が浮き彫りになった。続けて、武道の授業で何が実施されるか具体的に質問したところ、圧倒的に多かったのは「柔道」で74.7%。次いで、「剣道」が29.7%、「相撲」が1.6%との順となった。自分の子どもは、武道を取り入れた体育の授業を楽しみにしているように見えるかとの問いに対しては、4割以上が「楽しみにしていない」ように見えると回答。一方、「楽しみにしている」ように見えるという保護者は2割に満たなかった。また、武道の必修化について保護者自身がどう感じているか尋ねると、「良いことだと思う」は50.5%、「良いことだと思わない」は49.5%と賛否が二分する結果に。理由としては、「良いことだと思う：礼儀を身につけることができると思うから・護身術を身につけられそうだから」、「良いことだと思わない：指導者がいるのかどうかがわからないから。武道は専門知識をしっかり身につけた人が教えないと、安全面に不安が出るような気がします」などの意見が挙がっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】