借入金

保険金の不正請求問題で窮地のビッグモーター。取引銀行に借入金90億円の借り換えを要請したものの銀行団に拒否され、8月18日に借入金90億円を返済。前社長とその息子でもあった前副社長が辞任してもなお、パワハラや店舗前の街路樹に除草剤をまいていた件など次から次へと明るみに出る不祥事で顧客離れが加速している。8月23日にはFNNプライムオンラインによって、「店舗隣接の住宅に向かって用を足した」と前副社長のドン引き行動まで明らかになっている。「報道によれば、7月から大手コンサルティング会社・デロイトトーマツグループの『ファイナンシャルアドバイザリー』が、事業の再生計画に携わっているそうです。事業の売却を視野に入れてのことでしょうが、果たして今の状況ですぐに買い手が現れるかどうか。仮にこのまま買い手が現れなければ、破産の可能性も出てくるかもしれません」（全国紙記者）ビッグモーターの株は非公開で、同社の株は兼重宏行・宏一親子の資産管理会社『ビッグアセット社』が100％保有している。「現在、長野県軽井沢の別荘地にビッグアセット社が持つ土地に兼重前社長は別荘を建設中だといいます。また、兼重前社長の自宅は都内の超高級住宅地にある大豪邸で、土地面積は470坪。報道では、土地と建物あわせて少なくとも60億円ほどではないかと予想されていますが、これも同社が保有しています。同社はこのほかにも全国に広大な土地を持っていて、同社の役員は兼重前社長と長男・宏行氏のみ。兼重親子の資産は相当なものでしょう」（前出の記者）SNSでは《ビッグモーター倒産だろうなぁもうこれ》《個人資産に移した「創業家」の逃げ得 》《何一つ片付かないまま、倒産したら有耶無耶になりそうだ 》などの声が上がるが、実際はどうだろう。会社法などに詳しいアリシア銀座法律事務所代表の竹森現紗弁護士は次のように話す（以下、カッコ内は全て竹森弁護士の発言）。「仮にビッグモーターが破産した場合、ビックアセット社が保有するビッグモーターの株には価値がなくなりますが、兼重前社長親子がビッグモーターの債務について連帯保証をしていなければ、個人の資産には影響はありません。株式会社が借金を返せなくて破産する場合、原則的には役員がそれを負担しなければいけないということにはならないからです」しかし、前社長をはじめとした役員が不正を指示したり、不正を黙認したりといった事情がある場合は異なるという。「ただ単に会社を破産させたというだけで代表者が損害賠償責任を負うことにはなりませんが、明らかに不法な行為または不適切な職務執行をして会社を破産させるに至ったというような場合には、会社や第三者に対して損害賠償責任を負うこともあります。例えば、現場に不正を働くよう指示を出していたり、現場が不正を働いていることを認識できたにも関わらず見逃していたというような場合には責任を問われる可能性もあります。会見では前社長が従業員だけに責任を押し付けるような発言があったためイメージは良くないかもしれないですが、本来、違法な行為に関しては違法行為をした人が悪いということになるので、従業員が不正をしたからといって、ただちにその会社の代表者個人が、従業員の不正によって生じた損害を、私財を投げ打って弁済しなければならないというようなことにはなりません」さらに、ビッグアセット社が株式を100％保有していることも、兼重前社長親子に有利に働くという。「通常、役員の任務懈怠によって会社が損害を受けたとき、会社が原告となって役員を訴えたり、株主が『株主代表訴訟』という形で役員に損害を賠償するよう求めることもできます。 しかし、ビッグモーターの場合、ビッグアセット社以外に株主がいないということであれば、その可能性は極めて少ないでしょう」とはいえ、このまま”逃げ得”になってしまうかはまだわからないという。「今後の捜査などによって、例えば、役員らが従業員に対して違法な行為の指示をしていたというような事実が出てくれば状況が変わる可能性もありますし、刑事責任が発生する可能性も考えられます。また、社内ではパワハラなども行われていたとのことなので、今後従業員らから民事的な請求が行われることも想定されます」新証拠が出るなど新たな展開を迎えない限り、前社長親子の莫大な資産は手元に残り、今後も豪邸で暮らし続けられるということらしいが、果たして国民感情は納得するのだろうか。

マイホーム計画で、まず考えなければならないお金のこと。果たして、頭金はいくら貯めればよいのでしょうか？まずは、購入予算となる「頭金」「借入金」「諸経費」についての基本を学んでみましょう。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが解説します。■ 頭金は物件価格の1割から。定年までに完済できる計画をマイホ－ム購入にあたって気になるのが、「頭金をいくら貯めておけばいいのか」ということ。一般的には「物件価格の2割程度」といわれます。しかし畠中さんは「返済能力があれば、物件価格の1割で購入に踏み切ってもいい」とアドバイスします。まったく預貯金がない場合は家計の見直しが先決ですが、頭金が1割程度ある場合は住宅購入を優先したほうがいいとか。というのも、お金を貯めることを優先し、購入時期を先送りすると、必然的に定年あるいは継続雇用の終了までの期間は短くなるからです。「住宅ロ－ンを組むときは、定年を迎える年齢までに返済できるよう計画を立てるのが理想です。繰り上げ返済すれば、返済期間を短くできますが、家を建てるなら早めに決断するに越したことはありません」■ まずは購入予算となる「頭金」「借入金」「諸経費」について知る家づくりに必要なお金を把握することは資金計画の第一歩。まずは購入予算となる「頭金」「借入金」「諸経費」についてイメ－ジをつかみましょう。また、見落としがちな諸経費もしっかりチェック。購入後の生活費にしわ寄せがこないように、目配りすることも忘れずに。頭金住宅購入の際に現金で支払う自己資金のこと。貯蓄から用立てるのが一般的。預貯金を全額使うのではなく、今後の生活費や教育費、医療費なども考慮する必要がある。頭金が多いほど住宅ロ－ンの借入額が少なくなる。「物件価格の2割」が目安だが、頭金が1割でも返済能力があれば購入は可能。諸経費購入時の手続きにかかる費用。物件価格に加えてさまざまな手数料や税金、登記費用などがかかる（下記参照）。新築物件の場合、物件の3～7％が目安。ひとつひとつはさほど大きな金額ではないがト－タルで試算すると無視できない金額になるので、しっかり予算に織り込んでおきたい。土地にかかわる諸経費（一部）地盤調査費5万円～家屋調査費10万円程度敷地調査費5万～10万円建物にかかわるお金（一部）ガスや給排水の引き込み工事30万～60万円設計料建築費の10～15％その他のお金（一部）印紙代契約金額による火災保険料10年間で15万～25万円程建築確認申請費用7万〜15万円程度不動産取得税3万～10万円団体生命信用保険料借入額と返済額によって異なる借入金住宅ロ－ンなどで借りるお金。借り入れ金額が大きくなるほど、ト－タルの返済額も大きくなる。借り入れ金額が3000万円だとしても、そこに金利がかかり、実際に返済する額は3000万円より多くなる。無理のない返済計画を立て、計画的に返済することを重視した借入額の設定が欠かせない。マイホ－ムの維持費マンションの場合は管理費や修繕積立費が毎月必要なことが知られているが、戸建ても将来のための修繕費は見積もっておくことが大切。そのほか、固定資産税など税金の支払いもある。■ 住宅取得等資金の非課税制度の確認を。お得に負担が減らせる場合も親族からの資金援助が一部非課税になる親族からの資金援助は、本来であれば「贈与税」の対象となり、贈与額に応じた税金を納める義務が発生する。しかし、親や祖父母から住宅購入資金の一部を援助してもらう場合には最大1000万円まで贈与税が非課税。さらに耐震性や省エネ性などをクリアした長期優良住宅の場合、非課税枠が最大1500万円まで拡大される。こうした制度を活用し、頭金を増やすことで住宅ロ－ンの負担を軽減するのもおすすめ。「住宅取得等資金の非課税制度」のポイント贈与する人自分の親、祖父母贈与を受ける人満20歳以上の子、孫（合計所得金額が2000万円以下）非課税枠1000万円（省エネ・耐震住宅は1500万円）※相続時精算課税制度の併用で最大200万円上乗せ住宅の条件・自分の居住用で床面積50㎡以上240㎡以下・中古住宅は新築後20年以内（耐火住宅は25年以内）、または一定の耐震基準に適合するなど親・祖父母から贈与を受けた場合の非課税限度額契約日一般住宅用家屋省エネ住宅等～2022年3月31日1000万円1500万円※合計所得金額が1000万円以下の場合、床面積は40㎡以上に緩和される。●教えてくれた人／畠中雅子さんファイナンシャルプランナ－。連載、講演、セミナ－など幅広く活躍。複数の不動産を所有し、住宅ロ－ンのアドバイスも得意とする画像／PIXTA