相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利など、妻の権利が広がることになります」大改正の目玉の1つが、来年4月にスタートする『配偶者居住権の創設』。夫が亡くなり、妻と息子2人が財産を相続する場合、現行の制度では、妻が自宅に住み続けたいと願ってしまうと、生活が成り立たなくなったり、反対に追い出されたりしてしまうことさえあった。相続コーディネーターで、「夢相続」代表の曽根恵子さんが解説する。「たとえば、3,000万円の自宅と預貯金3,000万円を残して夫が亡くなったとします。相続する割合(法定相続分)は妻が2分の1、2人の子どもで2分の1になるので、妻が『これまでどおりに自宅に住み続けたい』と望み、3,000万円の自宅を相続してしまうと、預貯金は子どもたちが相続することになります。すると妻は預貯金が受け取れず、手元の現金が不足することで生活が成り立たなくなるケースがあったので、夫に先立たれた妻が安心して生活できるように『配偶者居住権』が来年4月1日から施行されます」(曽根さん・以下同)施行後は自宅を「居住権」と「負担付き所有権」に分ける。居住権と所有権をそれぞれ50%と仮定すると、妻の居住権が1,500万円となるので、預貯金は妻と子どもたちでそれぞれ1,500万円ずつ配分され、妻も現金を得ることができる。「所有権の配分は相続人の間で決めます。居住権については、現時点では妻の年齢が若いほど高くなる評価方法が検討されています。高齢の妻ほど、居住権の金額が少なくなるということは、それだけ受け取れる現金が増えるので、居住権の活用は、終の住処と考える70歳以上の妻にとってメリットが大きくなるといえます」ただし注意点も。「配偶者居住権」を選択すると、妻が死ぬまで自宅で住み続けられるが、その一方で、売却しづらくなるのだ。「たとえば妻が後日『自宅を売却したお金で介護施設に入りたい』と言い出したら、所有権を持つ子どもの同意がないと簡単には売却できません。また毎年、自宅にかかる固定資産税は所有者に請求がいきますので、子どもたちが『所有権』を取得したら子どもたちが支払うことになります」「配偶者居住権」を選択したことで新たに生じる負担を確認するとともに、「いつまで自宅に住み続けるか」といったことも含め、家族で話し合っておくことが大切だ。
2019年03月15日相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利など、妻の権利が広がることになります」「相続法」40年ぶり大改正のポイントは次のとおり。「施行年月日」「名称」「内容」をチェックしよう。■2019年1月13日【自筆証書遺言の方式緩和】遺言書に添付する財産目録は手書きに限られていたが、パソコンでの作成やコピーの添付が認められることになった。■2019年7月1日【婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置】婚姻期間が20年以上の夫婦は、夫(妻)から生前贈与をされても、その金額は相続税にカウントされない。【預貯金の払戻し制度の創設】亡くなった後、故人の預金口座からお金を引き出すことはできなかったが、一定額のお金を引き出せるようになる。【特別の寄与の制度の創設】妻(夫)が義父母の介護をしていたら、義父母が亡くなった後、妻(夫)は法定相続人に対して、金銭を請求できる。【遺留分制度の見直し】相続財産が主に不動産しかない場合、相続人がほかの相続人から遺留分を請求されると、不動産を分けるしかなかったが、改正後は現金で解決できるようになる。■2020年4月1日【配偶者居住権の創設】妻が自宅を相続すると、現金などを受け取れなくなる恐れがあったが、ほかの財産も受け取れるようになる。■2020年7月10日【法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設】自分で書いた自筆証書遺言を法務局で預かってもらえるようになる。「昔は長男が家督を継ぐのが当たり前だと思っていたので、ほかのきょうだいから異論は出にくい状況でしたが、今は核家族化が進み、相続に関する情報もあふれているので、次男、三男、女のきょうだいでも権利を主張するようになった。今回の改正を最大限活用するためにも、最新情報をチェックして、事前に備えておきましょう」(竹内さん)
2019年03月15日相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利など、妻の権利が広がることになります」大改正の目玉の1つが、来年4月にスタートする『配偶者居住権の創設』。「たとえば親子が不仲で、夫の死後に子どもたちが法定相続分どおりの金額を要求したら、妻は子どもが相続する分の現金を別途調達しなければならず、自宅を売却したお金で渡す、ということもありました。その不安を解消するため、住む権利である『居住権』が新設されます」(竹内さん・以下同)また相続財産が自宅など不動産がメインの場合、分割の仕方をめぐってトラブルになりやすい。自分以外の相続人から最低限の遺産を手にできる「遺留分」を請求されると、土地の所有権を分ける場合もあった。今年7月1日に「遺留分制度の見直し」が施行されると、土地を相続した人が、遺留分を請求した相続人に現金で渡すという選択肢も明文化される。ほかに、相続税の面で妻の負担が軽減される改正も。「結婚20年以上の夫婦については、夫から妻へ生前贈与された自宅を相続税の課税対象に含まない『婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置』が設けられます。ただし、婚姻期間には事実婚は含まれないので注意が必要です」’16年厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、主たる介護者は「配偶者」が25.2%と最も多く、次いで「子」(21.8%)、「子の配偶者」(9.7%)となっている。義理の両親の介護を無償でしてきた夫の妻は一定数いるが、どれだけ尽くしても法定相続人になれないため、相続で財産を受け取ることはできなかった。「特別の寄与の制度の創設」で、妻が相続人に金銭を請求できるようになる。さらに、葬式等を取り仕切る際に知っておきたいのが、「預貯金の払戻し制度の創設」。家族の死後、故人の銀行口座は凍結され、現金の出し入れがいっさいできなくなる。葬儀費用の支払いなどでまとまった現金をすぐに用意するのが困難なケースも少なくない。「現行の相続法では、相続人の間で遺産分けについて話し合いをする『遺産分割協議』が終了し、相続人全員の署名と実印が押された『遺産分割協議書』などを持って各金融機関で手続きをしてからでないと、故人の口座から現金を引き出すことはできません。亡くなった時点で銀行口座に残っているお金は相続財産になるので、仮に引き出すことができたとしても、後日もめることもあります。『預貯金の払戻し制度』が始まることで、遺産分割協議の前でもほかの相続人の同意なく単独で、故人の預金口座から一定額を引き出すことができるようになります」家庭裁判所の判断がなくても「一定額」であれば引き出せる。その金額は、預貯金額の3分の1に法定相続分の割合を乗じた数(ただし、同一の金融機関に対して150万円が限度)となる。やはり残された家族が相続をめぐって争わないために、「遺言書」を書いておきたいが、「家族が仲よしだから」「面倒だから家族に任せる」などと書かない人が多い。今年1月に始まった「自筆証書遺言の方式緩和」は、遺言書作成のハードルが引き下げられた。「遺言書の本文と同様に、添付する『財産目録』は手書きに限られていましたが、パソコンでの作成や、貯金通帳のコピーなどの添付が認められるようになりました」また、自分で書いた遺言も、自分で保管しなければならず、後に「遺品を整理していたときに仏壇の引出しから見つかった」などと、故人の思いが反映されないことがあった。「法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設」がスタートすれば、市区町村にある法務局が自筆証書遺言を預かってくれるようになる。紛失や改ざん、破棄などのトラブルも防止できる。「昔は長男が家督を継ぐのが当たり前だと思っていたので、ほかのきょうだいから異論は出にくい状況でしたが、今は核家族化が進み、相続に関する情報もあふれているので、次男、三男、女のきょうだいでも権利を主張するようになった。今回の改正を最大限活用するためにも、最新情報をチェックして、事前に備えておきましょう」
2019年03月15日平成30年8月から高額療養費制度について改正が行われました。今回の改正の大きなポイントとしては「70歳以上の者の高額療養費の所得区分の細分化」がおこなわれた点にあります。従来の高額療養費制度では、70歳以上の者については、所得に応じて3つの区分に分けて高額療養費の計算を行っていましたが、今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の所得の区分が6つに変更されました。具体的には、上位所得者に当たる人の所得区分を3つに細分化し、低所得者層も2つの区分に分けることになり、70歳未満の者の所得区分に近づける形に区分が改編されました。今回は、70歳以上の者の高額療養費制度の仕組みを解説したうえで、改正によって大きく変化した所得区分について詳しく説明します。平成30年度改正による高額療養費制度の変更点まず、今回の改正によって70歳以上の者の高額療養費制度の何が変わったのかについて、詳細を解説していきます。高額療養費の自己負担額の上限額の変更(現役並み所得者の区分による負担割合の細分化)今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の上限額についての所得区分が3区分(上位所得者・一般所得者・低所得者)から6区分(現役並み所得者Ⅰ~Ⅲ・一般所得者・低所得者Ⅰ・Ⅱ)に変更になりました。これは、70歳以上の者についても、働き方の多様性により、現役並みの所得を有する人と現役並みではないが、就労していることで年金のみを受給している人よりも収入がある人が同じ区分で高額療養費の計算を行うことは、公平性に欠けるとの見方から3つの区分に分けることで、医療費負担の公平性を保つことが狙いといわれています。平成30年8月以降の高額療養費の自己負担の上限額参考:全国健康保険協会HP「高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費」より70歳以上の高額療養費制度の仕組み70歳以上の高額療養費計算の仕組みは、70歳未満の場合とは異なり、外来診療に支払った医療費についても、別で上限額を設けています。今回の改正により、従来の「現役並み所得者・一般所得者・住民税非課税等所得者」の3つの区分で判断されていたもののうち「現役並み所得者」と「住民税非課税等所得者」の区分が細分化されています。70歳以上の者の高額療養費の計算の流れ70歳以上の者の高額療養費の計算については、70歳未満の者の高額療養費の場合とは大きく異なり、外来診療に関する医療費の自己負担分について、別で上限額の設定がされています。自己負担額の合計を世帯合算分と外来療養の支払い分とに区分する70歳以上の高額療養費計算の流れとして、最初に「外来診療(個人単位)」にかかる自己負担分の払い戻し計算を行います。その上で、残る自己負担額と入院分の自己負担額を世帯単位で合算し、「入院(入院外来)・外来(世帯ごと)の自己負担限度額」から払い戻し額を計算します。窓口負担を行う際の注意点窓口負担を行う際に注意しなければならない点としては、改正が行われた平成30年8月以降に支払った医療費について、現役並み所得者Ⅰ・現役並み所得者Ⅱに区分される者については「限度額適用認定証」が発行されますが、それ以外の所得区分の者(現役所得者Ⅲ、一般所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱ)については限度額適用認定証の発行は行われません。社会保険としての全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」)や健康保険組合と国民健康保険の場合の自己負担限度額協会けんぽや健康保険組合が行う高額療養費の自己負担限度額と国民健康保険が行う高額療養費の自己負担限度額については、自己負担限度額は同じです。そのため、保険者が異なるからといって、高額療養費の自己負担限度額が異なるといったことはありません。また、計算方法についても、同様の方法で行われるため、高額療養費の金額に違いはありません。70歳以上の者の所得区分による高額療養費算定基準額の具体例ケース1:適用区分が現役並み所得者Ⅲの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:90万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:60万円(外来診療:20万円、入院等:40万円)標準報酬月額が90万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅲ」に該当します。よって、自己負担限度額は「252,600円+(2,000,000円(60万円÷30%)-842,000円)×1%」=264,180円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「600,000円-264,180円=335,820円」となります。ケース2:適用区分が現役並み所得者Ⅱの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:60万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:45万円(外来診療:10万円、入院等:35万円)標準報酬月額が60万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅱ」に該当します。よって、自己負担限度額は「167,400円+(1,500,000円(45万円÷30%)-558,000円)×1%」=176,820円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「450,000円-176,820円=273,180円」となります。ケース3:適用区分が現役並み所得者Ⅰの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:40万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:30万円(外来診療:5万円、入院等:25万円)標準報酬月額が40万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅰ」に該当します。よって、自己負担限度額は「80,100円+(1,000,000円(30万円÷30%)-267,000円)×1%」=87,430円となります。ケース4:適用区分が一般の所得者の場合(条件):世帯(本人以外)の自己負担額合計が5万円であるとします。被保険者の標準報酬月額:20万円自己負担割合:2割負担医療費の自己負担額:8万円(外来診療:3万円、入院等:5万円)標準報酬月額が20万円ですので、所得区分が「一般所得者」に該当します。一般所得者に該当するため、外来の自己負担分と世帯合算分とに分けて計算する必要があります。よって、外来の自己負担の払い戻し分は「30,000円ー18,000円=12,000円」となります。次に、世帯合算分を含めて高額療養費の計算を行います。世帯合算分の高額療養費は「(5万円+5万円)ー57,600円=42,400円」となります。これより、高額療養費の金額は「12,000円(外来分)+42,400円(世帯合算分)=54,400円」となります。70歳以上の高額療養費制度改正の変更点まとめ平成30年8月の健康保険法の改正により、70歳以上の高額療養費の自己負担上限額の改正が行われました。今回の改正により、上位所得者といわれていた人の高額療養費計算の所得区分が70歳未満の者と同様の所得区分で計算されるようになり、世帯間における違いがなくなります。また、今回の高額療養費の計算について改正により見直しが行われたことで、介護保険料や後期高齢者医療などの周辺の医療保険制度においても、少なからず影響が出るものと考えられますので、今後の改正情報には注意が必要です。
2019年02月07日「自分で遺言を作成する場合、これまではすべてが自筆である必要がありました。しかし、1月13日に施行された改正相続法では、パソコンなどで作成した財産目録や通帳のコピーなどでも、本人が署名・押印したものであれば、認められるようになりました」相続問題に詳しい弁護士の外岡潤さんはそう解説する。40年ぶりに改正された相続法。’20年7月までに順次施行されていく予定だ。「新制度によって、これまで対象でなかった人が新たに相続の対象になったり、遺産の分割の選択肢が増えたりします。知らないと、損をしたり、トラブルになってしまうこともあります」(外岡さん・以下「」内は同)それを防ぐには改正相続法の趣旨を理解すること。そして……。「高齢の親御さんが健在のうちから、円満な遺産相続の準備をしておくべき。トラブル回避には、遺言書の作成がいちばん有効です」それでは、読者から寄せられた事例を基に、“あなたが損をしない”相続の仕方を考えていこう。【Q1】両親は再婚で、母親の違う没交渉の兄がいます。父の遺産を渡したくないのですが、どうすればいいでしょうか?(48歳主婦)【A1】「被相続人(このケースは老いた父)の財産を相続する権利がある人を法定相続人といいます。法定相続人になれる人は、優先順に(1)配偶者、(2)子ども・孫など、(3)親などの尊属、(4)兄弟姉妹や甥姪……です。このケースでは法定相続人が、母と子2人(兄・私)。母は『2分の1』、兄と私には『4分の1』ずつが法定相続分として相続されることになります」何もしなければ、父が亡くなった場合、兄に父の財産の4分の1が渡ることになるが……。「重要なのが、遺言の有無です。遺言の内容のほうが優先されます。たとえば、〈全財産を妻と娘に相続させる〉という遺言を父に書いてもらうことが考えられます」ただし、法律では法定相続人が最低限相続できる「遺留分」が認められている。「もし兄が納得しない場合、法定相続分の半分(このケースでは8分の1)の相続は認められます」それでも、この場合、遺言があれば、あなたの相続分を4分の1(25%)から8分の3(37.5%)まで増やすことができるのだ。【Q2】近所に住むお義父さんの介護を、10年間手伝ってきました。なのに、離れて暮らす義弟と夫への遺産額が同じなのはおかしいと思っています。(58歳会社員)【A2】「もし、法定相続人が介護をしていた場合は『寄与分』が認められることがあります。しかし、実子の配偶者であるこの方の場合は対象外です。介護の対価を遺産としてもらいたければ、義父に遺言書にその旨を書いてもらう必要があります」生前に被相続人の介護や仕事の手伝いなどで、財産の維持・増加に貢献してきたことが認められた場合、ほかの相続人よりも多く財産を相続できる。これを『寄与分』というが、これまで妻や実子などの法定相続人に限られていた。しかし、7月1日以降は、法定相続人の妻も「特別寄与」を要求する権利ができる。「しかし、寄与分の具体的な額は、相続人全員での話し合いで決めるうえ、介護などをした証拠を提示する必要が。明確な基準がなく、ケースバイケースですので、まとまらない場合も多いのです」やはり生前に、「遺言を書いておいてもらう」のがベターだ。
2019年02月01日「自分で遺言を作成する場合、これまではすべてが自筆である必要がありました。しかし、1月13日に施行された改正相続法では、パソコンなどで作成した財産目録や通帳のコピーなどでも、本人が署名・押印したものであれば、認められるようになりました」相続問題に詳しい弁護士の外岡潤さんはそう解説する。40年ぶりに改正された相続法。’20年7月までに順次施行されていく予定だ。「新制度によって、これまで対象でなかった人が新たに相続の対象になったり、遺産の分割の選択肢が増えたりします。知らないと、損をしたり、トラブルになってしまうこともあります」(外岡さん・以下「」内は同)それを防ぐには改正相続法の趣旨を理解すること。そして……。「高齢の親御さんが健在のうちから、円満な遺産相続の準備をしておくべき。トラブル回避には、遺言書の作成がいちばん有効です」それでは、読者から寄せられた事例を基に、“あなたが損をしない”相続の仕方を考えていこう。【Q1】父が末期がんであることが発覚しました。母は認知症で、父が亡くなった場合はどうすればいいのでしょうか?(62歳自営業)【A1】「認知症などで判断力がなくなってしまっている場合、『後見人』を立てられます。ただし遺産分割協議をする場合、相続人同士、互いの利益が対立することになるので、娘さんはお母さんの後見人になれません。家庭裁判所に、第三者の後見人を選出してもらう必要があります」認知症などで判断能力を失ってしまっている人に代わって、財産管理や契約の締結を行う『後見人』。高齢者の場合、子どもなどが後見人になることが多いが、相続時には利益相反関係になってしまうことも。その場合は、相続者以外の後見人を立てるなどの対処が必要になる。家庭裁判所に、第三者の後見人を選出してもらう場合、弁護士や司法書士などの専門職の後見人が選出されることになるが、当然費用もかかる。遺産額によって異なるが、数十万円から数百万円になることも。「あらかじめ遺言書で分割方法を書いておけば、遺産分割協議をする必要がなくなるので、そのために後見人を立てる必要がなくなるのです」【Q2】兄夫婦には子どもが3人いて、「学費」などを名目に実家の母から約1,000万円援助してもらってきました。一方、私たち夫婦には子どもがなく、1円も援助してもらっていません。母は「あなたには遺産であげるから」と言っていますが……。(52歳主婦)【A2】「相続人への生前贈与に関しては『遺産の前渡し』と見なされ、相続財産に加えて遺産分割することができます」母が亡くなった場合、その遺産に、兄夫婦が援助されていた1,000万円を加えて、遺産分割を行うことができる。仮に母の遺産が2,000万円だった場合、3,000万円で計算をし、妹の相続分は1,500万円、兄の相続分がすでに受け取った1,000万円を引いた500万円となる。「これを『特別受益の持戻し』といいますが、相続人のうちで『前渡し』されていない人が申し立てをしなければなりません。『前渡し』を兄夫婦が認めない場合、トラブルに発展する可能性も高い。お母さんが『遺産であげる』という意思を示しているのであれば、それを遺言書という形にしてもらうことをおすすめします」
2019年02月01日扶桑社・ESSEの健康シリーズ1月18日、「くびれ母ちゃん」「体幹リセット」「筋膜リリース」など、簡単で効果的なダイエット法を掲載している『カンタンな動きできれいにやせる』が「ESSE(エッセ)健康シリーズ」として発売された。「ESSE」は美容や料理などの情報を掲載している暮らしに役立つ生活情報月刊誌で、これまで誌面で紹介していたダイエット法から、話題のダイエットを撮り下ろしで丁寧に解説している。この新刊はA4判で864円(税込)にて、扶桑社が刊行している。「筋膜リリース」足パカダイエットほか姿勢改善コアトレーナーの村田友美子氏はストレッチと体幹トレーニングを指導し、多数のモデルなどから信頼され、41歳で3人の子どもの母親でもあることから「くびれ母ちゃん」の異名でも知られている。新刊では「くびれ母ちゃん」のくびれの極意が紹介されている。また、体の歪みを整えてスリムになる「筋膜リリース」や、太ももや腹部周辺に効果的だという「足パカダイエット」、やせやすい体質になり肩こりや腰痛対策にも効果的だというスクワット、続けなくても太りにくい体になる「体幹リセットダイエット」を掲載している。さらに無理せずやせる習慣が身につくという「ちょいトレ」や、ボディラインを整え疲労回復にもなる寝転んで行う「バレックス」についても紹介されている。(画像はAmazon.co.jpより)【参考】※カンタンな動きできれいにやせる - 扶桑社
2019年01月24日2018年12月14日、自民、公明両党は「年度税制改正大綱」を決定しました。これには、2019年10月の消費税増税に備え、住宅購入に伴う減税措置を拡充することが盛り込まれています。増税後に住宅を購入した場合、住宅ローン減税の期間が現行の10年から3年間延長することも決定しました。今回の改正は住宅購入にどう影響するのでしょうか?■ 住宅ローン減税延長の効果が消費税上昇分を相殺する?現在の住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%が10年間所得税や住民税から控除され、その上限は40万円となっています(認定長期優良住宅や低炭素建築物の場合を除く)。Naoaki / PIXTA(ピクスタ)一方、消費税10%で物件を取得した場合、建物価格の2%か、年末ローン残高の1%のどちらか「小さい方」を11年目から13年目まで控除されることになります(2020年末までに取得・居住した場合、年収が3,000万円以下の場合などの諸要件あり)。例えば、Aさんが建物価格2,500万円土地価格1,500万円35年ローン元利均等返済で金利1.5%夫の年収700万円、妻の年収100万円、子ども1人(扶養人数2人)親からの住宅購入資金の贈与2,000万円という条件だとすると、現行の住宅ローン減税での減税額は以下のようになります。1年目 342,337円2年目 334,559円3年目 326,664円4年目 318,649円5年目 310,513円6年目 302,255円7年目 293,871円8年目 285,361円9年目 276,723円10年目 267,954円つまり、総額で約300万円が所得税や住民税から控除されます(ローン計算 ローンシミュレーションサイト「@ローン計算」にて計算)。CORA / PIXTA(ピクスタ)また消費税10%で取得したときは、現行制度の減税額に加え、3年間で建物価格2,500万×2%=50万円が控除になり、トータルで約400万円お得です。土地には消費税はかかりませんので、Aさんの場合は消費税増額分は相殺されることになります。■ 消費税が10%になると、年収775万円以下の人が最大50万円の「すまい給付金」が!「すまい給付金」の場合は消費税が8%のときは、年収510万円以下の人は最大30万円受け取れましたが、消費税が10%になると、年収775万円以下の人は最大50万円の給付金が受け取れるようになります。Job Design Photography / PIXTA(ピクスタ)Aさんの世帯の場合は、8%では給付金は受け取れませんが、10%だと受け取れることができます。つまり、増税後のほうがお得なのです。すまい給付金をいくら受け取ることができるかは、国土交通省のサイト「すまい給付金」に各世帯がいくら給付を受けられるかを調べるページがあるので、こちらを使って算出することをオススメします。■ 両親から「住宅購入資金」をもらったときの非課税枠が広がる!住宅を購入する際、両親などから資金援助を受ける人は少なくないでしょう。Graphs / PIXTA(ピクスタ)この資金は「贈与」とみなされ、金額により課税されます。2018年に消費税8%の物件を購入した際は、「暦年課税制度」と「住宅取得等資金贈与の非課税制度」を合計した810万円(一定の要件を満たす場合は1,310万円)まで贈与税がかかりません。2019年4月1日に消費税10%で物件を購入すると、2,610万円(一定の要件を満たす場合は3,110万円)まで非課税枠が広がります。Aさんは、2,000万円親からもらっているので、贈与税に関して、8%のときは全額非課税にはなりませんが、10%のときは全額非課税になります。■ まとめshimanto / PIXTA(ピクスタ)上記の条件だけで考えると、Aさんは消費税10%が適用になった後で購入したほうがお得になります。但し、今後のローンの適用金利の上昇や物件価格の上昇なども加味しないと、本当に得をするかどうかは分かりません。住宅関係の税制はいろいろな要素が絡み合っているので、専門家の意見を聞きながら、シミュレーションをし、自分にとっていつのタイミングに購入するのが得なのかをよく吟味することをオススメします。【参考】※住宅ローン控除減税シミュレーション住宅ローン控除計算「@ローン計算」※国土交通省のサイトすまい給付金すまい給付金かんたんシミュレーション
2019年01月19日「最近では『健康寿命』が注目を集めているけれど、加齢とともに人の運動量は低下するいっぽう。体幹ばかりを鍛えるのではなく、身体をひねって臓器を動かすことが大切です」デューク更家さんが考案した、縦横のひねりでふだん使わない部分を刺激する「腸ひねり」ウォーキングがお腹と内臓の脂肪がみるみる落ちると、今注目を集めている。「そこで僕が着目したのが、『腸ひねり』!腸内環境が健康の鍵ということはすでに知られていますが、腸をひねるように身体を動かすことで、加齢やストレスで鈍った腸の動きを活性化。便秘解消はもちろん、さまざまな美容健康効果が得られるんや。さらに、縦横の動きも組み合わせ、なおかつ歩きながら腸をひねることで、ふだん使わない身体の組織もフル活用!内臓や筋肉が活性化され代謝そのものがアップするほか、お腹や内臓にたまった脂肪もみるみる撃退。最高のダイエット法として、この『腸ひねり』ウォーキングを考案したんです」(デュークさん・以下同)そこで今回、この「腸ひねり」ウォーキングを初公開。正月休み明けのだらけた身体をリセットするのに、もってこいだそう。【横隔膜ひねりウォーキング】横隔膜を開き、やせ体質に1)肘を直角に曲げ、肘を肩の高さまで上げる。2)肘が下がらないよう意識しながら、水をかくように肘から下を後ろに引く。同時に右脚の膝下を、左脚を交差するように後ろに蹴り上げる。3)反対側も同様におこなう。10歩を2セット。「年齢とともに脂肪がつきがちな横隔膜を開くため、呼吸が深くなり、代謝が上がってやせ体質につながるのがこのウォーキング。自然と背中をそらすことになるため、姿勢が悪い人も腰がしっかり伸びることで腸が刺激されます!二の腕スッキリ、ヒップアップにも効果アリ。おまけにリラックス効果も抜群と、『一粒で何度もおいしい』んやで!」【腸圧縮ウォーキング】お腹をぎゅ~っと締めてねじってお腹の脂肪スッキリ1)胸を広げ、両手も大きく広げて立つ。2)脇を締めるように、両手を少しすぼませる。3)そのまま腸を圧縮するように身体をすぼませ、両手で上半身を抱え込む。同時に右脚は左脚を交差するように高く上げ、一歩踏み出す。4)着地したら、1の姿勢に戻り、反対側も同様におこなう。10歩を2セット。「全身を使ってお腹をぎゅ~っと締めつけねじることで、『ラブハンドル』の解消に。『ラブハンドルって何?』という奥さん、要は三段腹でっせ!『イチ、ニ、サン』と声に出しながら左右リズムよく、『サン』で一気に腸を圧縮する要領でおこなってや!四方八方から腸を刺激するので、便秘解消にもうってつけ。ぽっこりお腹を、外側からも内側からも解消」※身体をひねるときは息を吐きながらおこないましょう。また、各ウォーキングの歩数や回数はあくまで目安です。無理のない範囲でおこなってください。
2019年01月11日’19年も止まることがない、現役世代への「負担増」の波。法改正の内容を把握せずしては、家計を守ることもできないはず。新年を迎えた今こそ、知識を身につけておこう。「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。’19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。さらに、4月から施行される『働き方改革関連法』により、大企業に勤める会社員は、軒並み残業代がカット。年収は確実に減少するため、5月以降“生活が苦しい”と感じる世帯は増えるでしょう」そう解説するのは、経済評論家の加谷珪一さん。’19年は、多くの法改正により、家計への負担が大きく変わってくる。「さまざまな負担から家計を守るためには、法改正ごとに、その制度が自分の家族にとって負担を増やすものなのか、それとも賢く利用することで負担を減らすことができるのか、つねに意識することが重要です」さっそく、加谷さん、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんとともに、’19年上半期の“お金にまつわる法改正”を見ていこう。【1月】■国際観光旅客税「今年4月に国会で可決・成立した新法『国際観光旅客税』(=出国税)が、’19年1月7日から施行されます。飛行機や船などで出国する際、1回1,000円がチケット代金に上乗せされることになります。卒業旅行や家族旅行を春先に考えている人には直結します。さらに、旅行代金には比較的高額の消費税がつきものですから、10月以降はさらに海外旅行費が家計を悩ませるかもしれません」(加谷さん)【4月】■産前産後の国民年金保険料免除自営業者や無職の人など(国民年金第1号被保険者)が出産する際、予定日または出産月の「前月から4カ月間」は国民年金保険料が免除される制度が、4月1日から施行される。来年に出産を控える世帯にとっては、“負担減”といえそうだ。「対象となるのは、’19年2月1日以降に出産した人。たとえば2月に出産した場合、1月から4月分まで、保険料を納めなくても、納付したとみなされることになり、6万5,000円ほどお得に。期間は最長で4カ月ですが、双子などの多胎児の場合、最長6カ月間免除されます。申請のためには必要書類を提出しなければなりませんが、4月には年金機構のサイトからダウンロードできるようになるはずですし、年金事務所などで直接求めてもよいでしょう」(中村さん)■後期高齢者医療制度、元被扶養者の均等割の軽減措置終了夫が後期高齢者医療制度(=75歳以上)に加入する前日まで、夫の会社の健康保険などの被扶養者だった人(妻)は、現状では保険料の均等割額が5割軽減されていた。しかし、’19年4月1日以降は、同制度に加入して2年でその軽減措置が終了することに。「もともと’17年度までは『7割』軽減されていたものが、現状では『5割』となり、さらに『2年間で終了』と、負担は確実に増えています。会社の健康保険などの被扶養者だった人は、均等割額が軽減されているはず。自分の負担が増えるかどうかは、都道府県の後期高齢者医療広域連合に相談してみましょう。知らないうちに保険料が増額しているなんてことがないように」(中村さん)■働き方改革関連法「4月以降は、従業員が時間外労働の限度基準(月45時間、年間360時間)を超えると、雇用主に罰則が適用されることになります。残業代カットによる年収減は深刻で、たとえば年収400万~500万円の人が、およそ10%程度、つまり40万~50万円減ることもあるんです」(加谷さん)また、転職や就職を考えている場合、主婦や学生に「落とし穴が仕掛けられているかもしれない」と指摘するのは、中村さんだ。「『実際の労働時間の長短にかかわらず、契約した労働時間を働いたことにする』=『裁量労働制』を採用している企業があります。そういった企業には、今回の新法は適用されませんから、『弊社は裁量労働制を導入しています』と会社に言われたら、要注意です」裁量労働制には「残業時間の賃金」や「休日出勤の手当」など細かい基準があるのだが--。「いわゆる“ブラック企業”のなかには、『ウチは裁量労働制だから、いくら働いても残業代は出ないよ』などと言いだすところがあるかもしれないので、再就職の際には、企業の内情をできるだけ把握したいところです」(中村さん)上半期に起こる4つの法改正のうち、3つは「負担増」。加谷さんは「GWに浮かれた出費をしていると、夏以降厳しい生活が待っている」と指摘する。
2019年01月07日体重が減れば、どんなダイエット法でもいいと思っていませんか?でも、食べ方や栄養が偏ったダイエットはNG。正しく健康的に痩せるには、摂取エネルギーと栄養バランスの両方が整う食事が不可欠です。発表された「食事バランスガイド」を追跡調査した論文(※1)によると、正しい食事法に基づいたダイエットが重大な病気の予防にもつながることが分かってきました。そこで、一石二鳥で健康的なダイエット法について栄養士が解説します。健やかなボディづくりは正しい食事から!「食事バランスガイド」(※2)をご存知でしょうか?主食(ごはん・パン・麺類)副菜(野菜・きのこ・芋など)主菜(肉・魚・大豆など)牛乳・乳製品果物これらを一日にどれだけ食べるとバランスがよいかを示す指針で、厚生労働省と農林水産省が策定したものです。この指針に15年間追跡調査した日本の中高年者約8万人の食事を当てはめて点数化したところ、驚きの結果が得られました。研究内容としては、主食・副菜・主菜・牛乳・乳製品・果物・総エネルギー・菓子・嗜好飲料由来エネルギーの摂取量を各10点とし、70点満点として算出。その結果、高得点だった群は、最も点数の低い群に比べて、脳卒中や心臓病といった循環器系の病気のリスクが23%減少し、がんなどを含めた死亡の割合も15%減少していることがわかったのです。中でも、副菜と果物をしっかりととっている群で、疾病リスクの低下が顕著に認められています。栄養士が伝授!食事バランスガイドに基づいたダイエットとは食事バランスガイドでは、1日の食事をコマに見立て、お菓子やアルコールなどの嗜好品をコマを回すヒモとして考えます。食事と間食のバランスがとれていると、コマがよく回るというわけです。ちょっと難しそうな気もしますが、4つのポイントを意識することで健康的なダイエットができます。1.食事を記録して食べたものを見直す(レコーディングダイエット)なんとなく食事や間食をとっていると、食べ過ぎや食事の偏りに気づきにくくなってしまいます。ですが、毎日食べたものを記録することで、お菓子やお酒などのとり過ぎや、こってりしたメニューばかり選んでしまうといった自分の「食べグセ」が発見できます。食べた食事を振り返り、同じ調理法や素材のものを食べ続けないことがバランスをよくする秘訣です。⇒栄養士が解説!レコーディングダイエット法2.一汁三菜を目指すご飯・汁もの・肉や魚を使ったメインの料理・野菜や海藻を使った小鉢2品の定食スタイルが健康的な一汁三菜のイメージ。パスタや丼ものといった一品ものを選ぶより、ぐっとバランスがよくなります。パスタなどの単品メニューを選ぶときには、サラダやスープなどの副菜を組み合わせるとバランスがよくなります。3.野菜を肉類の3倍とるようにする病気のリスクが低下した人に共通していたのは、野菜を十分にとっていること。肉や魚に対し、野菜を3倍食べるようにすると外食時も簡単にバランスが整います。焼き肉だったら、肉に野菜を巻いて食べ、焼き野菜やサラダもオーダーするといったイメージで実践してみましょう。野菜を多く食べると、自然とカロリーも抑えられ、便秘解消に効果的な食物繊維もとることができます。⇒知って得する!野菜の色が持つ健康パワー4.アルコール・お菓子などの嗜好品は適量を守るアルコールやお菓子は1日200kcalまでが適正ですが、ダイエット中なら150kcalまでに抑えるようにしましょう。⇒栄養士が伝授!お菓子との上手な付き合い方 研究結果を知ると、「自分の普段の食事は、どれくらい食事バランスガイドのコマを満たせているんだろう?」と気になりますよね。あすけんに食事や体重を記録すると、自分の食事が食事バランスガイドのそれぞれをどれくらい満たせているかや、食事バランスに基づいた栄養士のアドバイスを見ることができます。ゆっくり痩せたい人や、がんばって早めに結果を出したい人など、さまざまなニーズに合わせたダイエットプランを作ることもできますよ。あすけんで手軽に健康的なダイエットをしてみませんか? 【参考】(※1) 国立がん研究センター食事バランスガイド遵守と死亡との関連について〈〉(最終閲覧日:2017/8/3)(※2) 厚生労働省e-ヘルスネット食事バランスガイド(実践・応用編)〈〉(最終閲覧日:2017/8/3) 【執筆者】衞藤敬子/管理栄養士コントラクトフードサービス大手(株)グリーンハウスに入社、社員食堂のメニュー提案や栄養指導業務を経て、2009年「あすけん」に参加。アドバイス作成やサービス開発に携わる傍ら、年間150件以上の栄養指導やプロアスリート選手の食事サポート、セミナーなどを実施。現在はフリーランスに転向し、幅広く活躍。
2019年01月06日すぐに始められる「ストロングぴろぴろ」付き10月19日、健康や美容のために開発された吹き戻しにより、脂肪を燃焼し健康効果を得ようという書籍『ストロングぴろぴろ「吹くだけ」超・健康法』が発売された。同書には特殊加工された吹き戻し「ストロングぴろぴろ」が付属し、みらいクリニック院長で内科医、NPO法人日本病巣疾患研究会副理事長の今井一彰氏が監修を務めている。同書は980円(税別)にて、主婦と生活社が発売している。フェイスラインもすっきり子どもの頃に遊んだ経験を持つ人も多い吹き戻し。吹き戻しは息を吹き込むことで丸まっていた部分が伸び、吹き込む息を止めると元に戻る玩具である。「ストロングぴろぴろ」は、介護福祉用具の販売などを行っている株式会社ルピナスと県立広島大学、広島県の産学公の連携により開発された特許取得商品で、口呼吸の予防に、腹式呼吸の練習に、さらに、誤嚥性肺炎予防、脂肪燃焼の効果が得られるとしている。「ストロングぴろぴろ」は玩具の吹き戻しよりも負荷が強められており、そのトレーニングにより、体験者からは風邪を引きにくくなった、むせにくくなった、フェイスラインがすっきりしたなどの声が寄せられているという。(画像はAmazon.co.jpより)【参考】※ストロングぴろぴろ「吹くだけ」超・健康法
2018年10月27日度重なる値上げや健康増進法施行による喫煙スペース縮小で、喫煙者人工は減ってきています。それでも、まだタバコを吸っていますか?このまま喫煙を続けると、健康を害するだけでなく、老け顔“スモーカーズフェイス”になってしまいます。いつまでも若々しくあるためにも、コツを押さえて今すぐ禁煙を!スモーカーズフェイスってなに?出典:byBirthタバコは、がんなどをはじめとする大病の原因になるだけではありません。活性酵素による肌老化やビタミンCが不足してシミやシワが増加するなど、美肌にとっても悪影響。喫煙を長く続けると、スモーカーズフェイス(タバコ顔)と呼ばれる老け顔になってしまいます。まずは、スモーカーズフェイスの特徴を知っておきましょう。シミが目立つ口元、目元のシワが目立つ・深くなるほうれい線がくっきり顔がたるむ肌のハリが失われる白髪の増加さらに、タバコに含まれるタールで歯が黄ばむ・口臭などのトラブルも。いつまでも美しくありたいと願うなら、喫煙は今すぐにでもやめるべきです。とはいっても、その強い中毒性からなかなかやめられないのがタバコの怖いところ。タバコをやめるためのコツを押さえて、ノンスモーカーを目指しましょう!タバコをやめるちょっとしたコツコツ① 準備期間を設ける出典:byBirthあなたが今「禁煙したい」と思っているなら、あとは行動に移すだけ。禁煙しようと思ったとたん「タバコがない状況が不安」「ストレスを感じたら吸いたくなる」などの喫煙を続ける理由を探して、結局禁煙できなかったとならないように、準備期間をつくりましょう。コツ1-1 禁煙開始日を決めよう自分が覚えやすい日に、禁煙開始日を設定しましょう。1日や5日など区切りがよい日は覚えやすいのでおすすめ。記念日にはじめるのも良いですね。禁煙する日を決めたら、カレンダーに赤いペンで大きくマルをつけておきましょう。コツ1-2 禁煙したい理由を書き出す「ガンになりたくない」「繰り返す肌荒れを解消したい」「タバコ代を貯金して海外旅行に行く」など、具体的に禁煙したい理由を書き出しましょう。書いた紙はいつでも見られる場所に貼っておきます。スマホのメモ帳に書き出しておくのも○。コツ1-3 吸いたくなった時の代替案を決めておく喫煙はニコチン依存症です。禁煙をはじめて数日間は「たばこが吸いたい!」という気持ちがピークになるはず。そんなときどうしたら吸わないで済むかを考えておきましょう。起床してすぐに吸いたくなるなら、顔を洗う・コップ1杯の炭酸水を飲みましょう。食後の一服がしたいなら、歯を磨く・食器の片づけをするなど工夫を。他にも、深呼吸をする・大声を出すなどもおすすめです。また、仕事の休憩時間に吸いたくなるなら、職場の同僚に禁煙アピールをしておくのも○。「みんなに宣言したから、吸わないでおこう」と自制心が働きます。あめやガムを代替案にするのはやめておきましょう。つい食べ過ぎて太る原因になってしまいます。コツ1-4 禁煙までは、喫煙そのものを意識する無意識にタバコに手を伸ばして、気づいたら何本も吸っていたという経験はありませんか?禁煙開始日まで、喫煙する際は「ニコチンなどの毒物が体をめぐって、いま私の体はどんどん不健康になっている」と意識するようにしましょう。また、吸う前に「今本当に吸う必要があるか?」を自問して、答えがNoならば吸わずにおきましょう。コツ② 周囲の人に宣言して応援してもらおう出典:byBirthいざ禁煙を開始するとなったら、家族や友人、恋人に禁煙宣言をして応援してもらいましょう。禁煙1日目・3日目・1週間目などの区切りに「ちゃんと禁煙してるよ」とアピール。思いきり褒めてもらってください。褒められるとモチベーションもUPします。コツ③ “3”ずつ乗り切る出典:byBirth禁煙は最初の3日が頑張りどき。禁断症状はかなり強くでます。だいたい1週間~3週間でニコチンへの依存はなくなると言われています。また、食後の一服など行動習慣は、3ヶ月程度でなくなります。3日頑張ったからスイーツ、3週間頑張れたから洋服を、3ヶ月続いたから旅行しちゃおうといったように、ご褒美を決めて乗り切りましょう。やっぱり吸いたい人向けのお役立ちアイテム2つ電子タバコを代わりにする出典:byBirth吸いたくなった時、代替案として電子タバコを利用するのも一つの手。VAPEとも呼ばれており、ニコチンやタールを含まない蒸気を吸って、フレーバーを楽しむアイテム。煙のように蒸気がでるので、タバコを吸っている気分が楽しめるという声もあります。ただし、「禁煙するためのアイテムではない」と各メーカーが打ち出しているので、電子タバコで絶対禁煙できると過剰な期待はしないようにしましょう。禁煙セラピーを読む出典:byBirth読むだけでタバコが止められる「禁煙セラピー(アレン・カー著)」は、ヘビースモーカーだった芸能人が禁煙できたことでも知られています。精神力に頼らない禁煙・禁断症状に苦しまないなど、何度も禁煙に失敗した人にこそ読んでほしい一冊です。「読み終えるまではタバコをやめなくて良い」としていて、「最後の1本を吸う」ためのページもありますよ。物は試し、だまされたと思って読んでみてくださいね!1本の誘惑に負けないで出典:byBirth禁煙後、気を付けなければならないのが「1本の誘惑」です。たった1本くらいと吸ってしまうと、あっという間に喫煙者に逆戻りというのは、ありがちな禁煙失敗例です。飲み会の席などで「たまにはいいじゃない」とすすめられても、禁煙していることをきちんと相手に伝えて断りましょう。さあ、ノンスモーカーライフの始まりです。スモーカーズフェイスとは縁を切り、いつまでも美しく若々し肌をキープしましょう。
2018年09月02日愛犬が健康で過ごすために、柱になるのが食事です。ドッグフードの保存法によっては、品質が落ちて、犬が体調を崩してしまうこともあります。飼い主さんはこの機会に、ドッグフードの正しい保存法を身につけましょう。今回は、ドライフードやフードボウルも含めた管理の仕方をご紹介します。■ 未開封でも油断は禁物!「賞味期限」のチェックを忘れずに!!ドッグフードは、「封を開けていなければ大丈夫」と考えている飼い主さんもいるようですが、それは間違いです。未開封のフードであっても、保存法を間違えれば、品質が落ちてしまうこともあります。未開封のフードは種類に関係なく、キッチンストッカーなどの直射日光が当たらない、温度変化の少ない場所で保存しましょう。私たち人間が食べる食品と同様に、ドッグフードにも賞味期限が設けられています。美味しく食べられる期間を過ぎれば、味も鮮度も落ちてしまうものです。賞味期間をチェックして、期間内に食べ切るようにしてください。ドッグフードを購入するときの注意点ですが、多頭飼育や大型犬を飼育していない場合、安値であっても、大袋で購入しないこと。食べ切る前に鮮度が落ちてしまわないように、愛犬の大きさに合わせてフードのサイズを選ぶようにしましょう。■ 「ドライフード保存」に大切なこと2つ1・「密閉容器」で保存しよう梅雨時期など室温が高く湿気が多い時期は、ドライフードが劣化しやすく、カビが生えてくることもあります。ドライフードの封を切った後にクリップなどで止めて、そのまま保存しているという飼い主さんもいるようですが、その保存法では品質が落ちてしまいます。ドライフードは袋のままで保存せず、「ドッグフードストッカー」など専用の密閉容器に入れ替え、キッチンストッカーなどの日の当たらない場所で保存しましょう。湿気の多い時期は、「ドッグフードストッカー」に乾燥剤を入れるのを忘れないでください。2・冷蔵庫保存はカビの原因になるのでNG!飼い主さんのなかには、冷蔵庫でドライフードを保存している飼い主さんもいるようですが、その保存法はNGです。というのも、ドライフードを冷蔵庫から出し入れする際にフードの表面に結露が生じて、カビ等の原因になってしまいます。ドライフードは必ず常温で保存しましょう。■ 「缶詰フード」や「手作り食」は酸化・腐敗が早い!缶詰やレトルトタイプのドッグフード、手作り食は、開封したらできるだけ早めに食べ切るのが理想的です。pedphoto36pm / PIXTA(ピクスタ)余りは、別の容器に保存して冷蔵庫で保存してください。1日以上保存する場合は、冷凍庫で保存して、その都度、必要量を解凍して与えましょう。冷凍庫の場合も長期間保存せず、なるべく早めに食べ切るようにしてください。ドライフードと比べて、缶詰やレトルトタイプのフード、手作り食は、フードボールに出した後の酸化や腐敗が早く、微生物の繁殖も早いものです。そのため、フードは出しっぱなしにしないこと。20分経過しても食べない場合は、廃棄しましょう。■ ちゃんとやってる?「フードボウル」の衛生管理ドッグフードを与えるときは、フードだけでなく「フードボウル」の衛生面にも気を使う必要があります。absolutimages / PIXTA(ピクスタ)フードの残りカスや水分は微生の繁殖の原因になるので、使用後のフードボウルはキレイに洗って乾燥させ、清潔な場所に保存しましょう。フードボウルに付着した犬の唾液は、洗っても取れにくいものです。そこで活躍するのが、100円ショップで販売している「メラミンスポンジ」です。これを使用すると唾液のヌルつきを落としやすいので、オススメです。ドッグフードは愛犬の身体を作る、大切なものです。正しい保存法を実践して、鮮度の良い状態で食べさせるように心掛けてください。【参考】※環境省飼い主のためのペットフード・ガイドライン
2018年08月29日習慣的に喫煙をしている人の割合が20%を切るという現代。日本の喫煙率は年々減少しているようですが、タバコを吸わない人にとって気になるのがタバコの煙(受動喫煙)。6月に可決された東京都の「受動喫煙防止条例」にもあるように、例えば夫の喫煙や子どもを連れての外出先などでタバコにお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、受動喫煙についてのお話です。■ 「受動喫煙防止条例」の認知度いよいよ2年後に迫った2020年の東京オリンピック・パラリンピック。東京都では「煙のない五輪」を目指し、「受動喫煙防止条例」が2018年6月27日に可決されました。しかし「ゼネラルリサーチ株式会社」が実施した調査(※全国の喫煙者・禁煙者1,127名を対象)によると、この条例の認知度は、”知らない・聞いたことはあるが詳しくは知らない”が68%。認知度は3割程度と低く、国内の受動喫煙防止に対する意識や活動はまだまだ低いといえます。polkadot / PIXTA(ピクスタ)■ 都条例に関して地方在住の喫煙者たちは意外と感心している!東京都で制定された「受動喫煙防止条例」は、店の面積にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙(従業員を雇っていない個人や家族経営の飲食店が原則屋内禁煙の対象外)。子どもが過ごす幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙で、屋外への喫煙場所設置も禁止。など、国会で審議中の「健康増進法改正案」より厳しい内容となっているんです。ToropicalTraveler / PIXTA(ピクスタ)そのため一部では”厳しすぎる”との声もあがっていますが、「この条例を地方に導入するべきかどうか」調査を行った結果、なんと地方の喫煙者の69.1%もの方が前向きな回答をしていることが分かりました。「東京都以外でもこの条例を推進すべきか?」全国の963名の喫煙者・元喫煙者・禁煙者を対象認知度はまだ低いものの、こちらの条例は非喫煙者のみならず喫煙者からも支持されているというのが大変興味深い結果であると感じます。■ 禁煙のきっかけは環境の変化にあり?意外にも、喫煙者からも”必要”の声があがる「受動喫煙防止条例」。しかし気になるのは、これをきっかけに喫煙者はタバコを辞めようと思うのか、です。調査によると、「禁煙しようと思わない」は46.3%、「禁煙しようと思うがやめられない」35.8%。Ushico / PIXTA(ピクスタ)やはり、そう簡単には禁煙には繋がらないようです。しかし、禁煙しようと思う8.2%、電子/加熱式たばこに変える9.7%など、少なからずも禁煙に前向きな回答が合計17.9%も存在します。xiangtao / PIXTA(ピクスタ)元喫煙者の禁煙のきっかけを例に見てみると、「世間の禁煙活動の影響」や「気分」といった自ら意識して禁煙した人が合わせて26.4%も占めているように、東京都の「受動喫煙防止条例」の可決をきっかけに日本全体がこの意識が広まることを期待したいところです。一昔前の新幹線の喫煙車両や学校の職員室では先生がタバコを吸っている……ことなどを思い出すと、かなり「喫煙できる場所」は減ってきていますが、子ども連れで入った飲食店がまさかの喫煙可でガッカリ!という経験は何度もあります。つむぎ / PIXTA(ピクスタ)「タバコは吸うも吸わないも自由」だと思っていた筆者。しかし近年、未成年の喫煙問題や子育て中の父母の喫煙(子どもの受動喫煙)など喫煙に関する気になる事例が後を絶ちません。この条例が全国規模の取り組みになり、国民の健康、そしてこれからの若い世代の健康を守ることに繋がってほしいと願っています。【参考】※受動喫煙防止条例を地方へ導入するべきか。約7割の地方喫煙者が前向き!~”国規模より厳しい”条例の効果とは~※平成28年「国民健康・栄養調査」の結果-厚生労働省※健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)概要-厚生労働省
2018年08月08日フィギュアスケーターの浅田真央と姉の浅田舞が17日、千葉・舞浜アンフィシアターで行われた健康増進型保険 “住友生命「Vitality」”メディア発表会に登場した。同商品のアンバサダーを務める2人は、健康美輝くスポーツウエア姿で軽く走りながら登場。真央は「精一杯みなさんにお伝えできればいいなと思っています」とアンバサダーとしての意気込みを語り、舞は姉妹そろっての就任を「とてもうれしいですね」と喜んだ。また、健康維持のために日々心がけていることを聞かれると、真央は「ボクササイズを始めました」と明かし、「フィギュアスケートをやっているので毎日滑って運動はしているんですけど、そのほかに引退してから始めたのがボクササイズです」と説明。「アイスショーも開催しているので、体はしっかりつくっていかないといけないなと。運動は大切だなと思っています」と話した。舞は「身体が喜ぶものを食べるようにしています」と明かし、「私も真央と一緒にアイスショーに出演しているので、運動したあとはお肉や炭水化物をたくさんとったり、しっかり食べてしっかり動くようにしています」と笑顔で健康の秘訣を語った。発表会には、俳優の瑛太、巨人、ヤンキースなどで活躍した松井秀喜氏、 元新体操日本代表でスポーツキャスターの畠山愛理、サッカー元日本代表MFの福西崇史氏も出席した。
2018年07月17日タニタ×ポケモンで健康増進!さまざまな企業とのコラボレーションを行い、消費者を楽しませながら健康管理を啓発している株式会社タニタが、新たなる商品を発表した。タニタが次にタッグを組んだのは、大人から子どもまでファンの多い「ポケットモンスター(ポケモン)」。同シリーズに登場する人気キャラクター「イーブイ」などのイラストを使った、「ポケモン歩数計」(税別2800円)が、7月6日より発売される。とにかくかわいい!イーブイデザインゲームからはじまった「ポケットモンスター」シリーズは、アニメ・映画も軒並みヒットし、その人気は世代・国境を越える。2016年にリリースされたスマートフォン向けアプリ『ポケモンGO』は、ポケモンファンのみならず多くのユーザーが虜となり、社会現象にまでなった。こうした高い人気の要因のひとつには、登場するポケモンの「かわいさ」がある。「ポケモン歩数計」には、シリーズの原点となる『ポケットモンスター赤・緑』から登場している人気ポケモンの「イーブイ」と、その進化形を含めた全9種類のポケモンがそのかわいさをアピール。一緒に歩くのが楽しみになるようなデザインとなっている。さすがタニタ。シンプルで使いやすい!電池を入れるだけで使用可能なシンプル設計は、設定が不要で使いやすい。動きを見逃さず、歩数をしっかり計測する3Dセンサーを搭載しているほか、歩数が確認しやすい超大型表示を採用している。さまざまな進化の可能性を持つ「イーブイ」の特徴は、からだを「変える」ことをサポートするタニタの考え方と一致しているとのこと。この歩数計をつけて、『ポケモンGO』片手にウォーキングをするのも楽しそう。お気に入りのポケモンと共に、運動不足を解消しよう。(画像はプレスリリースより)(C)2018 Pokémon.(C)1995-2018 Nintendo/Creatures Inc./GAME FREAK inc.【参考】※プレスリリース
2018年06月24日2016年5月、宅地建物取引業法改正案が国会にて成立しました。これにより、2018年4月から中古住宅取引の際に「ホームインスペクション」(住宅診断)の説明が義務化されることになりました。中古住宅の購入前には絶対にオススメしたいホームインスペクションについて、ご紹介いたします。■ ホームインスペクションって、そもそもなに?ホームインスペクションとは、住宅に精通した「既存住宅状況調査技術者」の資格を持つ建築士が、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所などを見きわめ、わかりやすくレポートにまとめてアドバイスを行なう業務のことを言います。TATSU / PIXTA(ピクスタ)屋根裏・天井裏や壁の中などの確認できない箇所や部位などもありますが、目視により劣化状況・欠陥確認そしてその推測を行なう事もできます。kpw / PIXTA(ピクスタ)わかりやすく説明すると、今までは当然知る必要があるのに、専門的な知識が少ない購入者では知りえなかった住宅の情報を購入前に知ることができる、ということなんです。中古マンションや中古の一戸建てを購入することを躊躇していた方も、建物のコンディションを知ることでより安心して中古住宅を購入することができます。リスクを払拭できない箇所はどうしても存在しますが、確認できる範囲で建物のコンディションを把握したり、推測することができるので、売買の判断材料にしたり、リスクを減らして取引を行うことができます。アメリカでは1990年代から始まり、今では全米で8割の人が中古住宅を購入前にこのインスペクションを行なっています。georgemphoto / PIXTA(ピクスタ)これにより、中古住宅の不透明性が払拭され、コストメリットが高い中古住宅という選択をする人が増え、中古住宅の流通量は倍増しました。日本も近い将来同じことが起こると推測されます。ここまでで、ホームインスペクションの大切さは理解してもらえたと思います。■ 延床面積125平米程度で5~6万円前後が一般的な価格!ではいったいホームインスペクションいくらくらいかかるのでしょうか。また、どこに依頼すれば良いのでしょうか。mits / PIXTA(ピクスタ)価格は、木造2階建延床面積125平米程度で5~6万円前後が一般的です。機材を使用して耐震診断を含む詳細診断をする場合、10万円以上かかる場合もあります。注意しなければならないのは、業者によっては上記価格より明らかに安い場合があります。TATSU / PIXTA(ピクスタ)中には調査箇所が少ない業者もいたり、親身に調査してくれない場合もあります。高い買い物ですが、それで安心の目安がわかるのなら上記価格は安価と考えましょう。次は、誰がどうやって行うかです。やはりインスペクションは経験値の高い建築士に依頼することが大切だと考えます。そして躯体(建物の骨組)は、建物を形成する上でとっても大切な部位であり、そこの専門家によるインスペクションが大切だと考えます。また、本当に住まい手の事を考えて相談できる建築設計事務所をオススメします。【参考】※国交省安心R住宅【取材協力】※フォルテック一級建築士事務所
2018年06月14日お腹が冷えていると、健康面だけでなく、実は太る原因にもなります。内臓が冷えていると、体は内臓を守るために、おなか周りに脂肪を蓄える傾向があるのです。これによって、お腹が出っ張て来てしまうこともあり、スタイルが気になる女性としては、実に残念な結果ですよね。そこでお腹を冷やさないために、手っ取り早く腹巻を巻きましょう。“冷え”はあらゆる不調の原因になる体の冷えは、あらゆる不調の原因になりうる怖い存在です。暑いからと言って露出の多い格好でいると、いつの間にか体の芯の部分が冷えてしまっていて、とくに女性は生理時のトラブルなどに発展することが非常に多いので注意が必要。ローライズのジーンズなどを履くときは、特にお腹が冷えやすいので、意識して冷えを遠ざけるようにしましょう。生理の前後などはとくに、おなか周りのガードは固めて、体調を崩さないようにしていく必要があります。美容にとって健康は前提条件のようなもの。しっかり冷えを予防しましょう。とくに“内臓”を冷やさないようにしよう冷えは首や足元もよくないですが、とくに内臓は体にとって重要な部分ですので、より冷やさないように注意しましょう。内臓が冷えると、脂肪がつきやすくなり、消化不良も起こしやすくなると言われています。そこからあらゆる不調につながっていくのです。血行も悪くなるため、美容にとってもよいことがありません。そういったことにならないためにも、内臓のガードは徹底しておきましょう。口に入れるものも出来れば注意して、冷たい飲み物のがぶ飲みは控えましょう。夏場でも温かい飲み物で、できれば発酵ドリンクの紅茶などがおすすめです。内臓を温めて代謝アップ→ダイエットへ内臓を温めることで、体温をあげやすくなり、代謝アップにつながります。代謝が上がると、体の消費カロリーが増え、ダイエットにもつなげることができるので、まずは、お腹を温めて、体全体のぽかぽか効果を狙いましょう。代謝を上げるダイエット法は、代謝が上がればそれだけで消費カロリーが増えていく、とっても嬉しいダイエット法です。さらに、体温を上げることは、免疫力の向上にもつながり風邪予防にも効果的と言われています。ぜひ、チャレンジしていきましょう。内臓を温めるには、手軽な“腹巻”カラーバリエーション腹巻 (M, 黒)内臓を温めるには、食べ物で内側から温める方法もありますが、とっても手軽なのが腹巻!腹巻をパッと装着するだけで、お腹の熱を外に逃がさないようにしてくれるので、冷えを防ぐことができます。腹巻はどんなものでもいいですが、下着と一体型になっているものなども便利です。とにかく手軽にぱっと巻けて、お腹温め効果が高いので、とってもおすすめなアイテムです。実際に運動をするときも、腹巻をして行った方が、汗が冷えたときなどの急速な冷えを防げますし、腹回りの発汗をうながすことにもつながります。蒸れてかゆくならない程度に、うまく使いこなしましょう。汗を吸ったら取り換えるなどしてもよいでしょう。“厚手”の腹巻は夜用に、“薄手”の腹巻は昼用に(トリンプ)Triumph エントリーコレクション 腹巻き付きニットパンツ 1003 2腹巻にはもこもことした厚手の腹巻と、アウターに響かない薄手の腹巻があります。これは昼夜で使い分けると、うまくお腹温めが実現できるでしょう。厚手の腹巻は夜寝るときや、外に出ない部屋着用に、薄手の腹巻は外出時に使用するようにするといいでしょう。こうしておけば、外にいるときもお腹を冷やさずに済みますし、朝の冷えでお腹を壊すことも少なくなるかもしれません。腹巻はとっても簡単なので、是非、今日から取り入れてください。腹巻を持っていないという人は、タオルをお腹まわりに一周させてもOKです。夜寝るときなら、これでも十分効果的ですよ。腹巻がなければ、代わりのタオルで、今すぐお腹温めを実践してください!!まずはちょこっと実践。さっそく始めましょう。腹巻巻くだけダイエット&健康法で明日の元気!!腹巻を巻くだけで、ダイエットにも健康にも効果的なら、是非やってみたいですよね。腹巻ダイエットのいいところは、腹巻代だけで済み、コスパがいいこと。そして、健康的なダイエット法ですので、ダイエットによる不調などが起きないことです。最近冷えを感じている人には特に効果的なダイエット法ですので、是非、実践してみましょうね。腹巻を巻いて、明日も元気!!※筆者の個人的見解です。効果・効能を保証するものではありません。
2018年03月01日1月16日、法務省の諮問機関「法制審議会」が民法改正案の要綱案を取りまとめた。そこで話題なのが、相続分野での大幅な見直し。なんと、妻を超優遇した改正になりそうだという。いったい何が変わるのか?レイ法律事務所の松下真由美弁護士に解説してもらった。 現行制度で夫が死亡して相続人は妻と子である場合、妻が2分の1を相続。残りの半分を、子供たちが均等に分配する。これが「法定相続分」だ。ただ持ち家はあっても預貯金が少ない場合、家を売却しなくてはならないことがある。そうして妻が退去を迫られるケースもあった。しかし新たな相続制度では「配偶者居住権」という権利を新設。この居住権を妻が選択すると、所有権がなくても家を追い出されなくなる。また居住権を選択した妻は、預貯金など他の財産の取り分も実質的に増えるという。 「夫が死亡し、妻と子1人で遺産分割するケースで考えましょう。夫の財産が、3千万円の家と5千万円の預貯金だったとします。合計8千万円を2分の1に分割するので、妻の取り分は4千万円。もし自宅に住み続けたい妻が3千万円の家を相続すると、預貯金は1千万円しかもらえませんでした。しかし3千万円の家について“妻の居住権が1千万円と算定された”と仮定してください。妻は家に住みながら3千万円の預貯金をもらえるのです」 また現行制度だと夫の両親をいくら介護してきたとしても、妻に夫の両親への相続権はなかった。しかし新制度では、妻も相続人に金銭を請求できるようになりそうだ。 「現行でも故人の財産増加や維持に貢献した人の遺産取り分を増やす『寄与分制度』がありましたが、対象者は相続人に限られていました。でも今回の変更によって、妻にも権利が認められることになります。妻が大変な介護の“対価”をきちんと請求できるようになるというのは、とても意義のあることだといえるでしょう」 だが、こうした妻の優遇には思わぬ落とし穴も。松下弁護士が次のように指摘する。 「貢献してきた妻を保護するという考えは妥当だとしても、ほぼ確実に感情のトラブルは増えるでしょう。介護をどれだけやっていたかは証明が難しい。そのため『やった、やってない』と言い合いになりがちです。まわりから『お金のために介護したのか!』と非難されることもありうるでしょう。介護を妻に任せっきりだった夫が『家族って支え合うもの。お金なんて請求するもんじゃない』と言い出して、離婚が増えることも考えられます」 現状でも『私はこんな介護したのに』と、泥沼の争いになることは多い。それを解決するための法改正だが、揉めるのは必至といえそうだ。ではどうすればトラブルを防げるのか? 「まずノートなどに“介護日記”をつけておくこと。何月何日にどんな介護をしたのか。具体的に書くことで、介護の尽力度合いを客観的に証明できます。次に介護状況をすべて証明することは難しいかもしれませんが、ケアマネージャーさんや介護ヘルパーさんとも交流しておくこと。客観的な裏付けが必要になったときに協力を仰げるかもしれません」 そして3つめに松下弁護士がオススメするのは、エンディングノートだ。 「遺言書となるとハードルが高いですが、最近はエンディングノートなども流行っているので利用するべきでしょう。法的効力はないですが、亡くなった人(被相続人)が何を考えていたか理解できる。相続人同士の感情の落としどころにもなります。エンディングノートは被相続人が生きているうちに、家族で話し合いをするためのツールにもなります。結局、普段からコミュニケーションをしっかりしておけばトラブルにはなりにくいのです」
2018年01月29日まずは確認したい「不動産特定共同事業法」とは不動産特定共同事業法(以下、不特法)とは、投資家から資金を募って不動産を小口化したうえで、それを元に売買・賃貸し、その収益を投資額に応じて配当として投資家に分配する不動産事業のことをいいます。不特法は、事業主の適正な運営や投資家の利益の保護を図るために、この事業に対して「許可制」を設けているのが特徴的といえます。また不動産特定共同事業には主に2種類あります。出資者が所有権を持つことのできる「任意組合型」出資者は配当を受ける権利を持つが、所有権自体は事業者が持つ「匿名組合型」いずれにせよ、投資家が利益を得るには当然ながら事業主が重要となってきます。この事業主について説明していきます。法改正前の不動産特定共同事業を行うには?法改正前の不動産特定共同事業を行うには、主務大臣の許可を受ける必要があり、以下3つの条件が必要でした。宅建業の免許事務所ごとの業務管理者配置(自ら不動産特定共同事業の許可を得るために)資本金1億円以上が必要宅建業(大家業などの自ら賃貸業以外のこと)の免許が無いとなると、不動産会社でなければ事業主になることはできません。また仮に宅建免許を取得できたとしても、資本金1億円以上が必要ですので、多くの不動産会社はこれを行うことができずにいました。つまり分配利益を得る投資家の数は、そう多くはなかったといえます。これらの制度問題を解消するべく、本年度に法改正が行われました。不特法改正の背景と期待される効果とは現在、空き家の増加問題が社会的な問題として顕著となっています。また老築化の一途を辿る不動産を再生化し、市場に売り戻すことなどが喫緊の課題として認知されています。さらに当事業を行うには資本金1億円以上が必要であり、これでは中小企業である不動産会社が参入できず、結果、地方では良質な不動産ストックの形成が比較的難しいという問題がありました。これらの社会的背景を解消するために、不特法の改正が行われました。不特法を改正することで期待される効果は、以下のとおりです。空き家(空き店舗)の再生に伴う投資傾向の増加良質な不動産ストックの形成地方などの中小不動産企業事業参入不特法改正のポイントから、具体的にどのような効果(投資家にとってのメリット)が期待できるのかみてみましょう。新設:小規模不特定共同事業とは先述したように、従来の不動産特定共同事業は資本金1億円以上のある企業でないと当事業を行うことはできず、この条件によって、地方などの中小企業が参入しづらいといった問題がありました。これを解消すべく、今回の改正で小規模不特定事業を新設しました。業者が応募に必要となる要件を確認してみましょう。宅建業法の免許を受けており、資本金が1000万円以上で、かつ負債額が資産額の10%以下であり、主務大臣等による登録を受けた者(許可制から登録制に緩和)であること、などこれにより、不動産小口化商品で出資者を募ることのできる不動産会社が増えることが期待できます。つまりこれは、投資家目線でいえば「投資先がかなり増えた」「投資参入壁が低くなった」といえますまとめいかがでしたか。今までは資本金額や許可制などの厳しい条件があり、宅建業者は当事業に参入しにくく、また投資家もその影響で参戦しづらい状況でした。しかし今回の改正で、宅建業者の当事業への参入壁が低くなり、地方の業者でも参入しやすくなりました。伴って投資家が参入できる枠もかなり増えることが期待できます。
2018年01月28日体を温めると美容にも健康にもよいことばかり。というよりも、体が冷えていると、どんな美容法も効果ができにくいというくらい、冷えを遠ざけることは美容の基本中の基本です。体が冷えていると単車が悪くなり、痩せないし、顔色も悪くなりやすいし、さまざまな不調が起きやすいと、いいことがほとんどないものです。体を温めることによる美容効果体を温めると、まず血流がよくなり、顔色の改善につながります。血流が悪い時は目の下のくまが目立つなど、綺麗に見えないことがおおいですが、体が温まってぽかぽかしているときは、それだけで少し顔色が明るく見えますよね。お風呂上がりを想像してみるとわかりやすいかと思います。お風呂上がりのぽかぽかした肌の感じをキープできれば、最高ですね。多くの美容の技を試す前に、まずは体を温めることから始めてみてはいかがでしょうか?自分でできる体温め技を駆使して、体を温め、綺麗になりやすい体づくりから始めましょう。体を温めると健康にもよい!体を温めるのは健康にもよいことが多いのです。体、とくに内臓が冷えていると、お腹を壊しやすくなったり、生理不順になったりと、健康にとって良くないことが起きやすくなります。こういったことを避けるためにも、体を温めるのは重要なことなのです。また、体が温まっているときの方が、風邪をひきにくいなど、外部からの菌やウイルスへの抵抗も強まります。しっかり体を温めて、健康的に過ごしましょう。ダイエットにもつながる体温め効果体を温めることはダイエットにもつながります。体が温まると代謝がよくなり、エネルギー消費量が増えるとされています。エネルギー消費が増えるということは、体の脂肪も燃えやすくなるということですので、ダイエットにも効果が出やすくなるのです。このため、ダイエットのためにも体を温めた方がよいのです。とくに冬場の冷え込む時期は動くのがいやになりがちで、運動量が減ってしまいます。体をあたためることで代謝を上げて、エネルギー消費をすこしでもふやしていきましょう。体温め技3選!!簡単に自分で体を温めることができる方法をご紹介します。どれもとっても簡単なので、冷える前に実践してみましょう。1.ホッカイロの貼り方ホッカイロで体を温める際の注意点は、貼るポイントです。なるべく体全体を温める効果のある部分や、冷えやすく、血流が滞りやすい部分に貼るようにしましょう。まずおすすめなのは、冷えやすく痛めやすい腰。腰には大きな欠陥が流れていて、上半身と下半身をつなぐ部分でもあるので、ここを温めておくと、体全体に良い影響があります。また、首の後ろも、肩など凝りやすい部分とつながっているので、ホッカイロを貼っておくとよい部分です。首を温めることで、顔の血行もよくなりますので、顔色がよくなり、チークの厚塗りが不要になるかもしれません。他には、下腹部やひざに貼ることで、冷えやすい部分をカバーすることができます。外出の際は、服を着て目立たない位置に貼りましょう。2.ショウガを飲んで食べて、体の中からぽかぽかに体の中から温める方法としては、からだを温める効果の高い生姜を食べる方法がおすすめです。ショウガには「ショウガオール」という体を温める作用がある成分が含まれていて、加熱して食べることによって、体を内側からぽかぽかと温めてくれます。料理や飲み物にショウガをうまく取り入れて、体の中から温めましょう。ショウガは食べるホッカイロのようなものです。3.「3首」をしまって冷えを遠ざけるファッション的には出すと可愛いとされている3首。「首」「手首」「足首」ですが、この部分が出ているとどうしても体は冷えやすくなります。体を冷やしたくない時は、3首はしまって、温めるようにしましょう。首にはマフラーやストールを巻くか、タートルネックの服をチョイスします。手首は、袖の長い服を着るか、手袋などでカバーできるようにしましょう。足首は、室内でも靴下を履くようにし、外での靴は、なるべくブーツを着用するようにしましょう。着こなしとしては、もこもこと着ぶくれて見えないように、なるべくほかの部分をすっきりとスリムなシルエットに仕上げることがおすすめです。コートであれば、トレンチコートの腰の部分をベルトでしめるなど、工夫をしてみましょう。体を温めて元気に綺麗に♡体を温めて、元気に綺麗を目指しましょう。美容の基本は健康から。健康美という言葉があるように、まずは健康を意識したところから、美容法をスタートさせましょう。
2018年01月24日ヘルシアシリーズが嬉しい価格に!花王株式会社は11日、発売15周年を迎えた「ヘルシア」シリーズの希望小売価格を、2018年1月1日出荷分より改正したことを発表した。「ヘルシア」シリーズの累計出荷本数が25億本を突破したことを受け、顧客へ感謝する意で行われた希望小売価格の改正。対象は、「ヘルシア」シリーズの緑茶・うまみ贅沢仕立て・五穀めぐみ茶・スパークリング・紅茶・ウォーター。今回の価格改正により、「ヘルシア緑茶」の希望小売価格は350mlが180円(価格はすべて税別)から160円に、1000mlは476円から427円に変更される。脂肪の代謝を高める手助け高濃度茶カテキンや、高濃度コーヒークロロゲン酸の力で脂肪を消費しやすくする、特定保健用食品(トクホ)の「ヘルシア」シリーズは、脂肪が分解・代謝する力を高め、体脂肪が減ることを助ける飲料。看板商品の「ヘルシア緑茶」のほか、まろやかなお茶の甘みを楽しめる「ヘルシア緑茶うまみ贅沢仕立て」、ほんのり甘くてスイーツとも相性の良い「ヘルシア紅茶」、レモンのフレーバーと炭酸で、スッキリと飲みやすい「ヘルシアスパークリング」など、幅広いラインナップがそろっている。(画像はプレスリリースより)【参考】※プレスリリース※ヘルシアブランドサイト
2018年01月16日指圧技法「徒手法」と人間工学を取り入れた機能性枕韓国といえば健康・美容大国としても知られているが、その韓国でも機能性枕の分野で国内50%以上のトップシェアを誇っているのが「KANUDA(カヌダ)」シリーズ。同国内では累計売上が50億円を超えるというヒットを記録しているという。この度、日本で同枕を販売開始するのは信禎貿易株式会社。日本国内での販売を記念して、平均販売価格から約48%も割り引いた大特価で日テレ「女神のマルシェ」、イトーヨーカ堂、オムニ7で販売が2017年12月8日より販売が開始された。機能性枕「KANUDA(カヌダ)」ブルーラベル アレグロ枕カヌダシリーズには何種類かあるのだが、今回発売されるのは、最も基本的な指圧技術が組み込まれている「ブルーラベル アレグロ枕 単品・ダブルセット」。枕本体と専用カバーが入っているのが単品で、枕本体と専用カバーが2つ、ヘットナップが1つ入っているのがダブルセットとなっている。カヌダシリーズの特長は、なんといっても指圧技術が実感できる造り。さらに今回のブルーラベル アレグロは理学療法士が人間工学も取り入れて開発したという優れもの。アメリカFDAやヨーロッパECで認証商品となっていることもうなずける。頭部をしっかりと支えるため首元部分が凹んだ形状となっており、中央部分に「徒手法」を取り入れることで心地よい刺激を受けながら眠りにつくことが出来る。横向きでも仰向けでも、どちらでもOKなのがありがたい。睡眠は、全ての健康の基本であるのと同じように美容の基本でもある。どんなに高いケア用品を使ったとしても、内側から整わなければあまり意味がないともいえる。これを機会に、KANUDA ブルーラベル アレグロ枕を試してみるのはいかがだろうか。(画像はプレスリリースより)【参考】※信禎貿易株式会社 公式サイト※信禎貿易株式会社 プレスリリース(@Press)
2017年12月12日児童福祉法とは出典 : 児童福祉法とは、児童福祉を保障するためにあらゆる児童がもつべき権利や支援が定められた法律です。初めて児童福祉法が制定されたのは、戦後間もない1947年です。 戦争により親を亡くした戦争孤児たちは家もなく、路上での生活を余儀なくされていました。そんな社会背景から、子どもの健やかな成長と最低限度の生活を保障するために、児童福祉法が制定されたのです。それから半世紀以上が経過し、子どもたちのよりよい暮らしの実現に向けた改正が行われてきました。子育てに関する支援の中には、児童福祉法によって定められているものもあります。また、障害児の福祉サービスや基本的な考え方などを定めているので、お子さんの発達が気になる保護者の方々や、発達支援・障害福祉に携わる方々にとっても重要な法律です。今回は、児童福祉法とはどんな法律なのか、わかりやすく解説します。参考:厚生省児童局『日本における児童福祉の概況』児童福祉法の構成出典 : 法律は、総則・実体的規定・雑則・罰則の4つで構成されています。児童福祉法は8章あり、そのうち第一章が総則、第二章から第六章が実体的規定、第七章が雑則、第八章が罰則です。それらの8つの章により、児童福祉の大まかな枠組みが定められています。まずは簡単にそれぞれの章でどのようなことが定められているのかをご紹介します。総則とは、児童福祉法全体に共通する規定のことを指します。たとえば、国や地方自治体が保護者と共に児童の生活を守り、健やかな成長に対する責任があることが述べられています。児童の福祉を保障する上で、重視されている児童相談所の役割も定義があります。他にも、都道府県の児童福祉を保障するための児童福祉審議会の役割についても触れられています。さらに、児童の定義や児童に関する福祉施設や資格に対する規則も定められています。資格の中には、保育園で働くために必要になる保育士、児童相談所に配置される児童福祉司、市町村に配置される児童委員の3つの資格が規定されています。この章では、小児慢性特定疾病児童や身体に障害のある児童への療育の実施などについて記載されています。たとえば、小児慢性特定疾病医療費の支給であれば、その該当児童の保護者が都道府県が定める医師に診断書と共に都道府県に申請することが明記されています。このように、支援をだれが行うのか、何が必要なのか、などといった全体像が提示されています。詳しくは、後の「児童福祉法によって定められている支援とは」でご紹介します。章のタイトルにある「事業」には、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業や保育園などの保育事業に代表されるような児童福祉に関連する事業が含まれています。これらの事業は、地方自治体が中心となっているため、自治体がその事業を行う権利を認めている規定が多くなっています。加えて、「養育里親」についても、詳しくまとめられています。里親制度は、家庭での養育が困難又は受けられなくなった子ども等に、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度です。家庭での生活を通じて、子どもが成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図る有意義な制度です。この章では、それぞれの支援や事業の運営の予算をどこからだすのかを定めています。大きく分けて予算の出所は3つです。国、都道府県、市町村にわかれています。国の予算から都道府県、市町村の費用を負担している場合もあります。限られた予算でより良い児童福祉を実現するために細かく負担者が決められています。日本では、国民は何らかの健康保険に加入することが義務付けられています。保険に対してお金を支払っている以上、その保険は加入者にとって公平公正でなければなりません。国民健康保険団体連合会は、国民健康保険を通して社会保障を向上させるための法人として各都道府県に設置されています。児童福祉法の中では、この国民健康保険団体連合会が障害児通所や障害児相談支援などの支払に関する業務を行うことが定められています。参考:神奈川県国民健康保険団体連合会ー国民健康保険団体連合会とは?参考:国民健康保険法審査請求とは、行政による決定に対して不服がある場合に、再度その決定が適切であるかどうかを再審査する手続きのことを指します。児童福祉法では、市町村の障害児に関する給付費に不服がある場合に、保護者が審査請求を行う権利を明記しています。参考:総務省ー1.「行政不服審査制度」とは?第六章までに明記されてきた内容に関する細かい規則が定められています。総則ほどは重要ではない部分でも、児童福祉を保障する上で必要になる規定がここにまとめられています。児童福祉法で制限されている規定や禁止されている行為などを行った場合の処罰がまとめられているのがこの罰則です。児童福祉法によって定められている支援とは出典 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ここでは、児童福祉法によってどのような支援が定められているのかをご紹介します。おもに第二章「福祉の保障」と第三章「事業、養育里親及び施設」に規定されている、給付金や支援事業となります。児童福祉法では、児童の健やかな成長のために放課後児童健全育成事業なども定められており、地域での居場所つくりにも役立っています。子育て支援に関する事業を児童福祉法では「児童自立生活援助事業」と呼んでいます。その中には11個の事業が含まれており、子育ての中での困りごとに対する支援が行われています。今回は児童福祉法に記されている支援のなかから、特に障害児や小児慢性疾病などのサポートや子育てにおいて必要不可欠な支援をまとめました。・養育にまつわる事業児童福祉法では、保護者が何らかの理由で日常的な養育や保育が行えない場合に「子育て短期支援事業」や「一時預かり事業」として一時的な施設などでの保護を行う事業を定めています。自治体によってはショートステイと呼ばれることもあります。ほかにも「乳児家庭全戸訪問事業」は原則として、すべての乳児がいる家庭に訪問することで、保護者が悩みを相談することや、乳児の養育環境が適切かどうかを確かめる事業だと定められています。この事業によって、さらに支援が必要だとされた保護者向けに「養育支援訪問事業」があります。また、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童がみつかった場合には、「小規模住居型児童養育事業」により保護環境を届けることと定めています。・保育にまつわる事業乳児や幼児を対象にした「一時預かり事業」のほかにも、困りごとや特性に合わせていくつかの保育事業が規定されています。自分の家庭に保育士を呼び、面倒を見てもらうことを認める「居宅訪問型保育事業」や、保育園の中でもさまざまな理由から少人数での保育を提供する「小規模保育事業」があります。保育が必要な場所や理由もさまざまなために、保育士の家で保育を行う「居宅訪問型保育事業」や勤務先での保育を可能にする「事業所内保育事業」、病気に対するケアが充実している「病児保育事業」が規定されています。できるだけニーズに合わせた子育てを実現するために、多様な保育支援が用意されているのです。しかしながら、現状では整備しきれていない制度もあるため、決められた制度の中でどのような支援を行っていくのかは難しく課題でもあります。それらの支援に対する悩みなどを共有する場として、「地域子育て支援拠点事業」を児童福祉法では規定しています。乳児又は幼児をもつ保護者が相互の交流を行う場を用意し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業になっています。悩みを抱え込まずに相談できる支援も、子育ての支援事業の中で保育と同じぐらい必要な支援として位置付けられています。児童福祉法では、虐待が見つかった場合の措置や、虐待を受けていた児童に対する支援を規定しています。虐待に関する基準などは下記の記事をご覧ください。また、虐待を受けた児童を保護する里親に関する規定も児童福祉法が規定しています。この虐待に関する支援や、措置に関しては平成28年度に改正が加えられました。この改正に関しては「児童福祉法の改正について」の章にまとめています。ここで紹介する事業は、施設に通うか、入所するかの障害児通所・入所支援とそれらの支援に対する給付金に関する事業の3種類です。・障害児通所支援事業障害児通所支援事業については以下の記事にまとめられています。法律の中では、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援が障害児通所支援であると明記されています。4つの支援についてそれぞれ簡単に紹介します。・児童発達支援障害のある未就学(~6歳)の児童が通う。生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する。・医療型児童発達支援(医療型児童発達支援センター)上肢、下肢又は体幹の機能の障害(肢体不自由)のある児童が通う。児童発達支援及び治療を行う。・放課後デイサービス6~18歳の就学児童(※場合によって20歳まで)が通います。授業の終了後や学校が休みの日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを目的とした多様なプログラムを設けています。・保育所等訪問支援専門知識を持つ児童指導員や保育士、理学療法士などが、障害のある児童が通う保育園・幼稚園を訪問します。障害のある子どもや保育園・幼稚園のスタッフに対し、集団生活に適応するための支援や支援方法の指導を行います。・障害児入所支援何らかの施設に入所して、支援や治療を受けることを障害児入所支援と呼びます。施設の利用に関しては、児童相談所が主に相談することが多いといいます。医療機関からの紹介や、身体的なリハビリなどを行うなど目的や理由もさまざまです。児童福祉法の中で、定義されている児童福祉施設に関しては、後ほどご紹介します。・障害児通所/入所給付費などの支給障害児通所給付費あるいは障害児入所給付費として国と自治体から利用料の9割が給付されることにより、自己負担1割でサービスが受けられるように定められています。詳しくは下記の記事をご覧ください。・小児慢性特定疾病医療費の支給特定の医療機関からの診断によって、医療費を支給することが厚生労働省によって定められています。詳しくは以下の記事をご覧ください。・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業この事業では、小児慢性特定疾病児童をはじめ保護者や関係者に対する相談事業を行っています。具体的には、療育相談指導 、巡回相談、ピアカウンセリング 等などの支援が含まれています。上記の記事の中に、相談事業についてのまとめも掲載しています。そちらもご参考ください。参考:厚生労働省ー小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の取組状況について・結核にかかった児童に対する支援児童福祉法では、結核にかかった児童のために療養とあわせて学習支援を行う制度を定めています。療育の給付と呼ばれており、この中には学習面はもちろん生活必需品の支給など物品面でのサポートも定められています。児童福祉法によって定められている児童相談所とは出典 : 児童相談所とは子どもに関するあらゆる問題の解決のために設置される専門的な相談機関です。児童相談所には、スタッフとして児童福祉司(ソーシャルワーカー)、児童心理司、医師などの専門家から構成され、すべての都道府県と政令指定都市に設置されています。詳しくは下記の厚生労働省ページから各自治体の設置情報をご覧ください。児童相談所は、18歳未満の子どもに関することであれば、本人・家族・学校の先生・地域の住民等、どんな立場からでも相談することができます。相談することで、周辺の機関との連携によって必要な援助を行っていきます。相談される内容は、親の事情や子どもの問題行動等による子育ての悩み、障害児福祉、虐待の対応などの問題などが主になっています。それらの問に対して、専門家による助言や治療の補助、さまざまな手当ての案内などの支援を行います。いきなり学校や病院に相談することは気が引けるが自分だけでは解決が難しい時、誰かに相談に乗ってほしい時には、児童相談所に相談してみることをお勧めします。参考:全国児童相談所一覧|厚生労働省児童福祉法によって定められている児童福祉施設とは出典 : 今回は、児童福祉施設を3種類にわけてご紹介します。・保育所幼保連携型認定こども園幼稚園と保育園の両方の機能を持った施設です。就学前の児童に対する教育から、0歳からの保育を行うことができます。詳しくは以下の内閣府ページをご覧ください。Upload By 発達障害のキホン内閣府ー認定こども園とは・助産施設主に産科病院や助産所が「助産施設」と認定されている場合が多いです。経済的な理由により、入院などが難しい場合、妊産婦から申込みがあったとき助産施設は助産を行わなければならない、と規定されています。・乳児院何らかの理由で保護者の養育を受けられない乳幼児を養育する施設です。一般的な養育だけではなく、被虐待児・病児・障害児などに対応できる専門的養育機能を持っている場合もあります。・母子生活支援施設何らかの理由で一般的な生活を送ることが困難になった母親と児童がともに入所して生活を送ることができる施設になります。施設では、利用者の安定した生活のための相談や援助を行っており、自立した生活を目指しサポートを行っています。・児童厚生施設児童館や児童センターなどの施設を児童厚生施設と呼びます。児童が安全に遊べる場所であり、発育には欠かせない大切な機能を持っている施設です。・児童養護施設児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童などの養護を目的とした施設です。退所した児童に対しては相談を行うことや、自立のための援助も行っています。・児童自立支援施設及び児童家庭支援センター児童に関係する人からの相談に応じ、必要なサポートの提案を行う施設です。また、児童相談所など実際の支援につながる機関への紹介を行っています。この施設は、児童相談所の機能をサポートするために児童福祉施設等に設置されていることもあります。児童福祉法で定められる、障害のある児童の支援に関する施設出典 : ・障害児入所施設障害のある児童を対象に、医療や保護などを行う入所施設です。障害種別ごとに作られていた入所施設が障害者総合支援法の改正に合わせて一元化されました。・情緒障害児短期治療施設(児童心理治療施設に改名予定)軽度の情緒障害を有する児童を対象にした施設です。情緒障害とは、精神的なコントロールが難しく生活に困難が生じることを指します。この施設に短期間、入所もしくは通所することで、その情緒障害を改善することを目的としています。さらに、自閉症や発達障害の児童も利用可能なため、治療を受けることができます。・児童発達支援センター障害のある児童に対しての療育や、相談事業を行っています。詳しくは下記の記事をご参照ください。参考:児童福祉施設の設備及び運営に関する基準児童福祉法の改正について出典 : 平成28年度に児童福祉法が改正されました。児童によりよい発育を届けるために、法律も社会背景にあわせて改正が行われているのです。今回の改正で主に着目されたのは以下の4つです。今回の改正により、すべての児童が適切な療育をうけることが改めて強調される形に改正されました。また、都道府県・市町村の役割と責任も再整理され、より児童の養育環境が地域単位で充実するように改善が行われました。母子家庭に対する母子健康包括支援センターの設置を市町村に命じたり、虐待を起こさないための改正が行われました。虐待に関する情報を市町村にどのように共有するかという課題を改善するための取り組みが行われています。自治体単位での児童相談所の増設や、児童福祉司などの専門的な職員の増員が決まりました。そもそも虐待に関する業務を行う人員を増加する流れもあるといえるかもしれません。里親に引き取られた児童の自立支援の充実を目的としています。それに合わせて里親の認定を推進していくことも児童相談所の業務として位置付けることで、援助の充実につながる改正となっています。参考:厚生労働省ー児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要まとめ出典 : 子どもの健やかな成長のためには、保護者の養育はもちろん地域単位での支援が必要不可欠です。児童福祉法では、児童と保護者の支援をもとに、地域社会に対する責任や支援内容も規定しています。これからも児童のために法律が改正されることでしょう。市民の声が法律に反映されていることも少なくありません。児童福祉法で新たな支援が決まることで社会に与える影響はとても大きいのです。どこまで児童福祉法の支援が影響を与えるかは人それぞれ異なりますが、子どものためにはなくてはならない法律なのです。さまざまな支援がある中で、どのような支援を利用するのかを知ることや、地域での取り組みを知ることでこれまでとは違った子育ての方法が見えてくるかもしれません。児童福祉法の理念を知れば、保護者の皆さんがわが子を大事に思うように、社会全体で児童という存在がいかに大切な存在なのかに気づかせてくれるはずです。
2017年09月30日*画像はイメージです:皆さんは病院を探したいと思ったとき、どのようにして探しますか?きっと、スマホやパソコンでネット検索をするという人が多いのではないでしょうか。その中で、病院のウェブサイトを閲覧される人もいらっしゃると思います。しかし、そんな病院のウェブサイトの内容が今後はガラリと変わるかもしれません。 ■これまで、病院のウェブサイトは法律の規制の対象外だった病院の広告は、医療法という法律とその関連法令によって、その内容に規制がかけられています。具体的には、虚偽広告の禁止、比較広告の禁止、誇大広告の禁止、広告可能な事項の限定などです。しかし、これまで病院の“ウェブサイト”は、このような規制の対象外とされてきました。それは、規制の対象となる広告は、以下の3つの要件を満たすものに限られていたからです。(1)患者の受診を誘引する意図があること(誘因性)(2)病院名が特定可能であること(特定性)(3)一般人が認知できる状態にあること(認知性)このうち、(3)の認知性とは、特に病院に興味がない人の目にも広告が飛び込んでくる状態のことを指します。そうすると、ウェブサイトは自分で検索して見つけ出さないとその人の目には飛び込んできませんから、広告に当たらないとされていたのです。 ■医療法の改正によりウェブサイトも規制の対象にしかし、インターネットの普及とともに、特に美容医療関係について、病院のウェブサイトに関する消費者トラブルが増加してきました。その結果、病院のウェブサイトについても、国から「医療機関ホームページガイドライン」が公表され、その記載について指針が示されましたが、法的拘束力はありませんでした。その結果、今年の国会で、医療法の改正が行われ、遅くとも来年の6月には、病院のウェブサイトも広告規制の対象に含まれることになりました。一方で、上記のように、広告規制の内容として広告可能な事項が限定されているのですが、これをそのままウェブサイトに当てはめると、有益な情報まで記載できなくなってしまうとの懸念があります。そこで、ウェブサイトについては、今後の議論で、広告可能な事項が広げられることになっています。その結果によって、今後病院のウェブサイトの内容がどの程度変わるかが決まることになるでしょう。 ■病院がウェブサイトを作成する際の注意点医療法が病院の広告を規制しているのは、(1)医療は人の命にも関わるものであるため、不当な広告によって不適切な医療を受けたりすると、大きな被害が発生する可能性があること、(2)医療は専門的な分野であり、人々が病院の広告から何が良い治療かを取捨選択することは難しいことが理由です。そのため、今後は病院のウェブサイトに対する行政からの指導も厳しくなってくるでしょう。これから病院のウェブサイトを作成する際には、きちんと医療法による広告規制に違反しない内容を記載していく必要があります。 *著者:弁護士 成 眞海(丸の内ソレイユ法律事務所の弁護士。取り扱い分野は、離婚から企業法務まで幅広く対応。)【画像】イメージです*saki / PIXTA(ピクスタ)医療法改正により病院のウェブサイトにどんな影響が?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。医療法改正により病院のウェブサイトにどんな影響が?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2017年09月18日「10月から、改正育児・介護休業法が施行され、育児休業の期間が延長されます。これまで、育児休業は原則子どもが1歳になるまでで、保育所に入れないなどの理由があれば、最長1年半まで取得できました。10月以降も原則は変わりませんが、最長期間を2年までに延長します」 こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。現在、女性の育児休業取得率は81.8%と、比較的浸透しているといえる(’17年7月・厚生労働省発表)。とはいえ、あいかわらず保育所は不足している。今年の待機児童数は4月時点で2万6,081人。昨年より2,528人増加した。3年連続の増加だ(’17年9月・厚生労働省発表)。 「保育所探しに苦しんでいるママたちにとって、育児休業期間の延長は、選択肢を広げるメリットがあります。保育所は4月入所がほとんどです。これまでは4月に入所するために、1歳未満で育児休業を切り上げ、復職する人も多かったと思います。たとえば8月生まれの子は、翌年4月にはまだ生後8カ月です。ここで復帰せず最長の1年半休んだとすると、2月に育休期間が終わり、まだ保育所に入所できない3月に復職しなければなりませんでした」(荻原さん・以下同) 会社によっては休暇を延長できるが、育児休業給付金はもらえない。生後8カ月でも入所しか選択肢はないと考える人もいただろう。 「育児休業期間を2年に延長すると、子育てに専念できる期間が長く持てます。さらに、生まれ月にかかわらず、休業中に4月が2回ありますから、保育所に入所できるチャンスも増えるでしょう。待機児童の減少も期待されています。育児休業は、正社員だけのものではありません。1年以上雇用されているなどの要件を満たせば、パートや契約社員でも取得できます。『非正規だから』と遠慮せず、会社と交渉してみてください」 また、育児休業中は育児休業給付金が支給される。 「給付金は、最初の6カ月間が給料の67%。それ以降は50%です。10月以降は、育児休業の延長に伴って、給付金も最長2年間支給されます。育児休業給付金は、雇用保険からの給付です。昨年10月から、従業員501人以上の会社で働く年収106万円以上のパートなどは、健康保険と厚生年金、雇用保険の3つの社会保険に加入することが義務になりました。あとは雇用期間などの条件をクリアすれば、パートでも派遣社員でも育児休業給付金の対象です。忘れずに申請しましょう」 一方、介護休業は、介護される人1人につき、93日間取得できる。今年1月からは、期間を3分割して、取得できるようになった。 「休業中は介護休業給付金が支給されます。以前は給料の40%でしたが、昨年8月からは、給料の67%に引き上げられています。今年からは分割して介護休業を取得しても、その都度、給付金を受け取れます」 確かに、制度自体は利用しやすく改正されてきた。しかし、荻原さんはこう続ける。 「しかし、介護休業は認知度の低さが問題です。介護休業を『知らない』『聞いたことはあるが内容まではわからない』を合わせると、82.5%の方が『よくわからない』と回答しています(’16年11月・オリックス・リビング調べ)。政府は、『介護離職ゼロ』や『待機児童ゼロ』を掲げています。そのためには、地道な制度の周知・宣伝活動と合わせて、利用しやすい企業風土をつくるよう、企業への指導も徹底してほしいものです」
2017年09月08日知的障害者福祉法とは?出典 : 知的障害者福祉法(旧:精神薄弱福祉法)は、1960年に制定された法律です。知的障害のある人の福祉をはかることを目的とした法律です。2006年の改正前、その目的は「生活支援」という側面だけでしたが、現在は知的障害のある人の自立と社会参加を促進するよう法律で定められています。それでは実際の法律の文言を見てみましょう。(この法律の目的)第一条 この法律は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成十七年法律第百二十三号)と相まつて、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もつて知的障害者の福祉を図ることを目的とする。また、この法律は2013年に制定された「障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律」、別称「障害者総合支援法」という障害のある人全般に適用される法律とあいまって、その内容が定められています。それまでは、障害種別によって個別の法律に基づき様々なサービスや制度が成り立っていました。その後、総合支援法ができたことにより、「知的・身体・精神」の3つの障害が同じ法律内で扱われることとなりました。そのため、従来の知的障害者福祉法がもっていた独自の法的な意義は希薄化しているのが現状です。それにともない、知的障害のある人へのサービスや制度も、障害者総合支援法に移行しています。知的障害者福祉法の概要出典 : 知的障害者福祉法は以下の4つから構成されています。・総則・実施機関及び更生援護(実施機関等、障害者入所支援施設等の措置)・費用・雑則総則とは、全体を通じて適用される法律のきまりのことです。つまり、法の根幹となる部分です。知的障害者福祉法における総則は、以下の4つの項目から成り立っています。◇目的知的障害のある人の自立と経済活動を促進させるために、知的障害者の福祉をはかることを目的としています。このために、国や自治体、施設などは知的障害のある人を保護し、適切な援助を行うことが定められています。◇自立への努力と機会の確保・知的障害のある人は、そのもっている能力を使って社会活動、経済活動に参加するように努力しなければならないとしています。・社会を構成する一員として、自立し、社会、経済、文化などの活動に参加する機会をもっているとされています。◇国、地方公共団体と国民の責務国や地方公共団体は、上の理念が達成されるために、国民の理解を促し、必要な援助と保護を行うことが定められています。国民は、知的障害のある人の福祉について理解を深め、社会経済活動参加する努力に対して協力することが定められています。◇職員の協力義務知的障害のある人に援助や保護を行う職員は、児童から成人まで一貫して福祉支援を行うことが定められています。このように、知的障害のある人が社会の一員として、社会的、経済的な活動に参加できるように、すべての国民、行政、職員が努めることを義務付けたのが、知的障害者福祉法です。この部分には、知的障害福祉法に関する支援を提供する機関について記載されています。・支援の実施は、市町村が実施の主体となっていること・知的障害者の判定は、知的障害者更生相談所で行うことなどの点が記載されています。この部分はのちの章で詳しく説明します。知的障害者福祉法のこの項では、知的障害のある人のための施設を運営、設立する際の費用を出す義務者が定められています。また、知的障害のある人がサービスを利用するときには、一部または全部の負担が課せられることになっていますが、その負担は、当事者および扶養者の自己負担の能力に応じることが記されています。知的障害者福祉法ができたわけ出典 : 知的障害のある人への総合的な福祉支援は、どのような理由から展開され、本格的に開始したのでしょうか。日本で、最初に知的障害のある人への福祉サービスを規定したのは、1947年の児童福祉法です。ここでは、障害の有無についての言及はなく、すべての児童が等しく、生活を保障されなければならないという理念が述べられています。その後、1953年に「精神薄弱児対策基本法」が策定されました。この法は、のちの1960年に成立する知的障害者福祉法の下敷きとなったものです。この法律の要綱では、成人をも視野に入れており、18歳を過ぎた知的障害のある人にも必要な施策がとられることとなっていました。しかし、この法律には様々な問題点がありました。というのもこの法律では、知的障害のある人の「隔離」と「保護」を前提としていた点です。そのために、具体的にとられた施策は、不良行為を行う知的障害のある人を収用する設備の強化や、優生手術の実施など、知的障害のある人を社会から排除するものでした。また、実際の福祉施策が適用されたのは、18歳未満の知的障害がある子どもだけでした。「隔離」を前提とするような法律の問題点を改善する声があがり、1960年に成立したのが知的障害者福祉法です。この法律でようやく、名実ともに児童から成人までの一貫した支援を提供する事業が整備されました。知的障害者福祉法の改正と障害者総合支援法出典 : 障害者制度は2003年、2006年、2013年と3度の変革を迎えています。これにともない知的障害者福祉法の位置づけや内容も変化してきました。まず2003年には、支援費制度が導入されました。ここでのキーワードは「障害者の選択の尊重」です。この制度の導入により、それまでは行政が定めたサービスしか受けることのできなかった利用者は、自分に合ったサービスを選べるようになりました。そして2006年には、「障害者自立支援法」が成立しました。ここで福祉サービスにおける障害者の位置づけが大きく変わりました。というのも、それまでは障害の種別によって提供されるサービスは分かれていたからです。障害者自立支援法の成立により、障害の種類や年齢にかかわらず、障害のある人たちが必要とするサービスを利用できるように、利用のしくみが一元化されました。そのために、それまで知的障害のある人を対象として提供されていたサービスの多くが障害者自立支援法という共通の制度のもとで一元的に提供されることになりました。2013年には、上記の障害者自立支援法の改正法として、障害者総合支援法が成立しました。ここで、よりよい支援を行うことで施設を退所する障害者が省令で追加されるなど、障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことが法律の目的として定められいます。障害者総合支援法については以下の記事で詳しくご紹介しています。知的障害者福祉法の中で明確な定義がない「知的障害者」出典 : 「知的障害」という名称は、学校教育法や児童福祉法などの法律で使用されてから、一般的に福祉現場や医療の領域で、日常的に使われるようになりました。一般的には、知的障害とは、金銭管理、読み書き計算など日常生活や学校生活の上で知的機能を使う知的行動に支障があることを指す場合が多いです。しかしながら、肝心な法律においては、どのようなものを知的障害と指すのかを定める規定が見られません。このために、医学、心理学、教育学の領域でそれぞれ定義が定められており、共通した理解が得られていないのが現状です。またその呼び名も、教育分野では「知的発達障害」「知的発達遅滞」、医学関連では「精神遅滞」「精神発達遅滞」などばらばらです。支援の必要性の有無、障害の程度をもって、知的障害者を定義する法令は存在せず、客観的な基準を示していません。厚生労働省においては、知的障害を精神医学の領域における「精神遅滞」と同じものと定めていることから、法令上の用語もその基準にならっていることが多いようです。知的障害(ID: Intellectual Disability)は、医学領域の精神遅滞(MR: Mental Retardation)と同じものを指し、「知的発達の障害」を表します。すなわち「1. 全般的な知的機能が同年齢の子どもと比べて明らかに遅滞し」「2. 適応機能の明らかな制限が」「3. 18歳未満に生じる」と定義されるものです。「知的障害者更生相談所」知的障害のある人がより暮らしやすくなるための機関出典 : 知的障害者福祉法は、知的障害のある人がより暮らしやすくなるためのサポートを行う機関を、都道府県に設置することを定めています。それが知的障害者更生相談所です。主に18歳以上の年齢の人が対象となります。18歳未満の場合には、児童福祉法のもと設置された児童相談所を利用することとなります。知的障害者更生相談所では、以下の3つの取り組みが行われています。この施設では、知的障害に関する高度で専門的な知識や技術を必要とする人のための相談を受け付けています。医師やケースワーカーなどの知的障害者福祉司という専門の知識をもった職員が相談にのってくれます。知的障害者更生相談所では、知的障害の判定と療育手帳の交付を行っています。判定および交付は、医師や心理判定員によるものです。知的障害には、国の法律によって定められている定義が存在しません。そのため、障害の認定区分や基準は自治体により異なっています。おおまかには、知能や生活習慣、行動の特徴などから判定します。その他には、IQ(知能検査などの発達検査の結果でわかる知能指数のこと)や日常生活動作(身辺処理、移動、コミュニケーションなどの能力のこと)などが判定の材料に用いられることもあります。療育手帳の交付の詳しい方法は、以下の記事を参照ください。障害の状況や地理的な理由により、来所相談や定期相談ができない場合もあるかもしれません。そのようなときには、自治体によっては福祉士や心理判定員が、相談受付のため地域の巡回も可能ですので、利用するとよいでしょう。知的障害のある人に関連する制度や利用できる手当て出典 : 知的障害のある人に対する支援の体制にはさまざまなものがあります。現在、障害の種別に関わりなくサービスを一元化する動きのために、本法律を根拠とした知的障害のある人に特化した制度はありませんが、別の法律に準拠やガイドラインに定められた制度や手当をご紹介します。知的障害と判定された人に、一貫した相談や指導を行い、各種の福祉サービスを受けやすくすることを目的とした制度です。交付は、都道府県及び指定都市の長が行います。療育手帳制度は、法律で定められた制度ではなく、「療育手帳制度について(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)」というガイドラインに基づいた制度で、都道府県・政令指定都市ごとに要綱などを制定して行われています。療育手帳をもつことで、以下のような支援やサービスを受けることができます。・保育園への入園優待・就労支援・障害者医療費の助成・公共交通機関の割引・各種料金の割引、減免支援費制度とは、障害のある人自らがサービスを選択して、デイサービスや授産施設などの事業者と対等な立場で契約を結び、サービスを受けることのできる制度で、2003年に導入されたものです。当たり前のことだと思われた方もいらっしゃったでしょうが、導入以前は、利用者はサービスを選択することができず、市区町村などの行政が障害のある人の受けるサービスを決定していたのです。支援制度の「支援費」というのは、「利用者が施設を利用するための費用を市区町村が負担しますよ」ということです。ですので利用者は、直接何らかの金銭を受け取ることができるというわけではありません。障害のある人が施設を利用する際には、本来は全額費用を払わなければならないところから、行政がその利用料を負担するために、利用者が支払う費用が軽減されたという意味で「支援費」なのです。支援費制度は、現在障害者総合支援法に移行しています。それまでの支援費制度は、障害種別ごとのものであったり、利用できる施設が障害種別に応じて細分化されているという点から、複数の障害種別のある利用者からするとややこしいものでした。そこで、これらの課題を解決するとともに、障害のある方本人を中心とする個別の支援をより効果的に行っていくために、2005年に障害者自立支援法(のちの障害者総合支援法)への移行が行われました。成年後見制度とは、認知症のある高齢者、精神障害のある人、および知的障害のある人など、判断能力の十分でない人を支援する制度です。1992年に設けられました。この制度では、お金の管理や相続という手続きを、その人に代わって代理人が行うことができます。成年後見制度には二つの種類があります。一つは、法定後見制度といわれ、家庭裁判所が成年後見人などを選任し、すでに判断能力が低下している人に対して行われるものです。もう一つは、任意後見制度といい、あらかじめ本人が任意後見人を選び、近い将来に備え支援者と支援内容を決めておくものです。具体的な利用の方法や手続きについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参照ください。「もしも」のときのために、掛け金を積み立てておく制度です。精神、知的、身体に障害のある人の保護者が、亡くなったり、重度の障害になったときに、本人に終身一定額の年金が支給される制度です。対象は、・将来独立することが困難であると認められる、特に知的、身体障害の1~3級の手帳をもつ者の保護者・65歳未満の保護者・特別な疾病、障害がないなどの条件があります。対象となる保護者は、毎月1口~2口の掛け金を納めます。1口あたりの金額は、保護者の年齢により変わります。支給は保護者が亡くなった、重い障害をもった場合に、1口につき、月額2万円が本人に、終身支払われます。詳しくは、お住いの市区町村の保健所、保健局のHPをご覧ください。障害の等級によっては、以下の手当が支給されます。該当する手当をもらうことで経済的、精神的な負担の軽減することができます。・障害基礎年金・障害厚生年金・在宅重度心身障害者手当・特別障害者手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当など赤塚俊治/著『新・知的障害者福祉論序論』2008年/刊/中央法規出版山内一永/著『図解 障害者総合支援法早わかりガイド』2012年/刊/日本実業出版社まとめ出典 : 知的障害のある人のための法律は、刻々と変化しています。歴史的な背景から起こっている、障害のある人への差別や偏見から派生する社会問題を解決するために、国の施策が展開されています。法律の目的である「自立」「社会参加」という理念に向かう途上で、まだまだ課題点は多く残りますが、その達成に向けて私たちは着々と歩を進める途上にあるともいえるでしょう。
2017年08月30日「相続に関する民法規定の見直しが検討されています。古い民法の規定を、今の時代に合った内容に変えようとする動きです。来年の国会で議論される予定ですから、注目しておきましょう。いっぽう、相続税はすでに’15年1月から、引き上げられています。課税対象者は’14年の4.4%から、’15年には8%に増加しました(国税庁調査)」 そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。とはいえ、約9割の人が相続税とは無縁。「たいした財産がないから相続の心配なんて必要ない」と思う人が多いのでは。 「ですが実は、相続でもめるのは遺産が少ない家庭が多いのです。裁判所に持ち込まれ、調停成立した相続事案のうち、32%が遺産1,000万円以下です。遺産5,000万円以下まで含めると、全体の約8割を占めます(’15年度・裁判所調査)」 親戚が集まるお盆は、相続を話し合うには絶好のチャンスだという。そこで、“争族”に陥らないように、少しずつ話し合っておくべきポイントを、荻原さんが解説してくれた。 【1】資産をまとめる 「元気な親に、面と向かって相続の話を持ち出しづらい方は、親の資産をまとめて保管することから始めましょう。親は、複数の銀行預金通帳や保険証券、自宅の権利書などを持っています。また、貴金属や子どもに内緒の金融資産などもあるかもしれません。親が亡くなった後、それらを探し出すだけでもひと苦労。『盗難にあうと危険だから』と説得して、金融機関の貸金庫の利用を勧めましょう。資産の中身を聞かなくても、一括して保管していれば、もしものときに役立ちます」 【2】親の意向を聞いておく 「相続について世間話ができそうなら、それとなく意向を聞いておくことが大切です。たとえば、持ち家はついのすみかとして住み続けたいのか。あるいは、自宅を売って老人施設への入居を考えているのかなど。元気なうちに聞けば、意向に沿った形で、早めに対策をたてられます」 【3】先祖のお墓問題 「先祖のお墓についても、ぜひ相談してください。お墓が遠方の故郷にある場合などは、親の代で、お墓の引越し問題を解決してもらうととても助かります。子ども世代は、新しいお墓について情報を集めるなど、サポートしましょう」 【4】「財産は土地だけ。相続税を払う現金がない」場合 「広い土地を所有している、あるいは都心にある持ち家の土地が高騰している場合などは、相続税を納付するケースもあるでしょう。相続税は原則、死後10カ月以内に現金で納付します。現金がすぐに用意できない方も多いので、課税対象者は早めからの準備が必要です」 実の親子といえども、なかなか言い出しづらい相続問題。親が若くて元気なうちから、長期計画でゆっくり進めていこう。
2017年08月18日障害者総合支援法とは出典 : 障害者総合支援法とは、障害のある方もない方も住み慣れた地域で生活するために、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律です。正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」ですが、略して「障害者総合支援法」と呼ばれています。この法律に基づき、障害のある子どもから大人を対象に、必要と認められた福祉サービスや福祉用具の給付や支援を受けることができます。実施主体は主に市区町村、都道府県などの地方公共団体です。障害者総合支援法の概要|厚生労働省障害者総合支援法ができたわけ出典 : 障害者総合支援法が施行されるまでには、障害のある人が利用する福祉サービスの利用方法や負担額の決定方法を改正・改善してきた歴史があります。2003年3月まで、障害のある人が利用する福祉サービスの利用内容や利用できる量はすべて行政(都道府県や市区町村)が決定していました。これを措置制度といいます。しかし障害のある人の暮らしぶりを何から何まで行政が決定する仕組みには批判も多くありました。2000年には、高齢者が利用する福祉サービスについては原則として措置制度をやめて「介護保険制度」へ移行したことも受けて、支援費制度が導入されました。これは市区町村から福祉サービスの支給決定を受けた障害のある人が、サービスを提供する事業所を選択し、事業所との契約によって福祉サービスを利用する仕組み(利用契約制度)を取り入れており、大変に画期的なものでした。しかし、支援費制度の導入によりサービスの利用者が増加したこともあり、財源の確保が困難になったほか、地域ごとのサービス提供格差や障害種別(身体障害、知的障害、精神障害)間の格差が生じる問題が発生しました。(支援費制度は精神障害が対象外でした。)これらの問題を解決するために、、2005(平成17)年11月に「障害者自立支援法」が公布されました。しかし法律の理念がないことや、サービスの必要性を図る基準(障害程度区分)が障害特性を十分に反映していないなど、施行当初から問題が指摘されていました。特にそれまでは障害年金が収入の中心であれば自己負担なしだったところ、自立支援法では、サービス利用者に原則として1割の自己負担を設定しました。そのため、収入よりも自己負担額の方が多くなる人も出てしまい、サービスの利用を減らしたり控えたりするケースも発生しました。そこで2010年には自立支援法を改正し、1割の自己負担額を改め、以前のように利用者の収入に見合った自己負担(障害年金が収入の中心であれば自己負担なし)の設定となりました。さらにその後2013年には、「共生社会の実現」や「可能な限り身近な地域で必要な支援を受けられる」といった法の基本理念を定め、福祉サービスを利用できる障害者の範囲を見直して、難病がある方も対象にするなどの改正が行われ、現在の「障害者総合支援法」が成立したのです。なお、障害者総合支援法については、法の施行後3年が経過した時点で内容を見直すことになっており、2016年にさらなる法改正がなされています。改正された障害者総合支援法は平成30年(2018年)4月から施行されることになっています。 NET独立行政法人 福祉医療機構「障害者福祉制度解説」障害者自立支援法から障害者総合支援法改正への改善点4つのポイント出典 : 障害者自立支援法から障害者総合支援法への法改正が行われたことで、いくつかの改善点がありました。今回はその中でも主なポイントを4つご紹介しながら、障害者総合支援法の概要をご紹介します。法改正前の自立支援法では基本理念は設けられていませんでした。法改正によって、障害のある人を権利の主体と位置づける基本理念を定めました。基本理念の設定により、住み慣れた場所で可能な限り必要な支援が受けられることや、社会参加の機会の確保、どこで誰と暮らすかを選べるなど、障害のある人が保障されるべき権利がより明確に打ち出されたほか、障害の有無によって分け隔てられることのない「共生社会」を目指す方向性が示されました。障害者総合支援法の福祉サービスは、こうした理念に基づいて実施されることとなります。第一条の二 障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。支援費制度から自立支援法、そして障害者総合支援法という法制度の変遷は、支援対象となる人が見直されてきた歴史でもあります。かつて支援費制度下では、精神障害のある人は支援の対象ではありませんでした。それが自立支援法の成立によって支援の対象となりましたが、今度は発達障害のある人の位置付けが不明確であることが課題となり、2010年の自立支援法改正で発達障害も支援の対象であることが明確化されました。総合支援法ではこれまで支援が行き届かなった難病等の疾患のある人についても、支援対象者として新たに加わることとなり、サービスを受けられる方の範囲が広がりました。平成29年4月時点で、対象となる疾病は358疾病が対象になっています。詳しくは次の厚生労働省のサイトを参考にしてみてください。障害者総合支援法対象疾病(難病等)の見直しについて|厚生労働省自立支援法では、福祉サービスの利用に際し、障害の程度を測る指標を導入して、サービスの給付決定をしていました。これを「障害程度区分」と呼びます。ただ、主に日常生活行為が「できる」か「できない」かに着目して障害の程度を測っており、例えば食事が自分でできる/できないかだったり、排泄が自分でできる/できないかだったりで、できる項目が多ければ障害の程度は軽く、できない項目が多ければ障害の程度は重いという考え方が基本となっていました。しかし、一口に障害といっても、その実情は一人ひとりさまざまです。日常生活の中でも、自分でできるけれど時間がかかったり、自発的に行えなかったり、症状の調子が悪い時にはできなくなるなど、条件付きで「できる」という方もいます。どの程度生活に支障があるかは人によって異なりますし、「できる」「できない」で障害の程度を判断することは難しいのです。そこで障害者総合支援法では障害程度区分を改めて「障害支援区分」とし、障害のある人それぞれの生活環境を踏まえ、どのような支援をどの程度必要とするかといった度合いを測ることになりました。コンピュータによる一次判定とかかりつけ医の意見書、市区町村の審査会による二次判定によって、障害支援区分を認定することになっています。支援区分は7段階の区分に分かれ、もっとも支援の必要性が高い区分が「6」、以下「5・4・3・2・1」と続き、もっとも支援の必要性が低い場合は「非該当」となります。この支援の必要性の区分によって、支給されるサービスの時間に違いが出てきます。一部のサービスは支援区分が低いと利用できないことがあります。重度訪問介護とは、日常生活上で常に介護を必要とする方に対して、ヘルパーを長時間(最大で24時間)派遣し、訪問介護や身体的な介護や家事の援助、外出の付き添いや生活を送る上での相談や助言などを行う支援です。従来は身体障害者のなかでも重度の肢体不自由者のみが対象でしたが、その他の障害がある方でも提供されるようになりました。具体的には、重度の肢体不自由・知的障害・精神障害により重度の行動障害がある人(行動援護サービスに該当する程度の人)で、障害支援区分が「4」以上の人です。これにより、行動障害がある人も重度訪問介護を活用して一人暮らしするという選択肢が増えたといえます。障害者総合支援法の2本柱は、自立支援給付と地域生活支援事業障害者総合支援法のサービスは、大きく自立支援給付と地域生活支援事業の2種類があります。どちらも市区町村または都道府県が実施主体となっていますが、位置付けには違いがあります。自立支援給付は、国がサービスの類型や運用ルールを定めるもので、障害のある人が福祉サービスを利用した際に、行政が費用の一部を負担するものです。法律上は全体費用の「9割」を給付しますが、住民税が非課税の世帯であれば全額(10割)を給付します。一方、地域生活支援事業は、都道府県、市区町村が主体となって実施するもので、大まかな枠組みは国から示されていますが、サービスの類型や運用ルールは都道府県、市町村が定めています。障害のある方がお住まいの地域で自立した生活を送るために必要な支援のうち、地域の特性に応じて実施するサービスが位置付けられています。自立支援給付に位置付けられているサービスは、障害福祉サービス(介護給付・訓練等給付)、自立支援医療、相談支援事業、補装具の大きく4つです。たとえば障害福祉サービスでいえば、ヘルパーサービスや施設への通所・入所を利用するサービス、就労支援などが挙げられます。詳しくは以下の図をご覧ください。Upload By 発達障害のキホン地域生活支援事業として提供されるサービスには、障害のある人の外出に付き添う移動支援や、福祉用具である日常生活用具の給付または貸与、手話通訳や要約筆記を派遣する意思疎通支援、成年後見制度支援などが含まれます。地域生活支援事業の中には、市区町村が主体の事業と、都道府県が主体の事業があります。都道府県は手話通訳士などの人材育成や都道府県内の広域な事業を担い、市区町村は障害のある人に身近な自治体として、移動支援や日常生活用具の給付、貸与といった利用者にサービスを提供する役割を担っています。詳しい分類は以下の図をご覧ください。Upload By 発達障害のキホン障害者総合支援法は障害者手帳がなくても使える?利用対象は?出典 : 障害者総合支援法のサービスを使うためには、原則として障害者手帳が必要ですが、一部を除いて医師の診断書があれば手帳がなくても使うことができます。障害者総合支援法のサービス利用対象者は次のように定められています。・身体障害者・・・身体に障害がある18歳以上の人で、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けている人・知的障害者・・・障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上の人・精神障害者・・・統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質などの精神疾患を持つ人(知的障害は除く)・発達障害者・・・発達障害があるため、日常生活や社会生活に制限がある18歳以上の人・難病患者・・・難病等があり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが、一定の障害がある18歳以上の人・障害児・・・身体障害、知的障害、発達障害を含んだ精神障害がある児童、または難病等があり、一定の障害がある児童参考文献:遠山真世,二本柳覚,鈴木裕介/著『これならわかるすっきり図解障害者総合支援法』2014年 日経印刷/刊ここからも分かるとおり、サービスを受給するために障害者手帳が必要なのは身体障害がある方のみになります。身体障害以外の障害がある方は、本人や家族の希望と医師の診断書があればサービスの利用申請を行うことができます。ただし、医師の診断書については、障害や病名が対象となるかどうかを確認するため、国際的に使われている病名分類コードの記載が必須となります。詳しい情報やサービスの受給を希望する方はお住まいの市区町村の障害福祉課担当窓口へお問い合わせください。平成30年施行の法改正において創設されるサービスなどを紹介します!出典 : ここまでご説明してきた障害者総合支援法ですが、「生活」と「就労」に対する支援をより一層充実させることを目標とした新サービスの創設や、既存のサービスをより充実させるための法改正が行われました。正式名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」といい、障害者総合支援法と児童福祉法の一部が平成28年(2016年)に改正され、平成30年(2018年)に施行されます。児童福祉法のなかには18歳未満の障害児を対象とする支援が定められています。障害児が障害者総合支援法に基づいている障害福祉サービスを利用する場合もありますが、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などは児童福祉法に根拠を置いています。今回の法改正では障害児への支援の拡充が盛り込まれました。そのため、今回は総合支援法とあわせて児童福祉法の一部改正についても説明していきます。■自立生活援助の創設現在、障害者支援施設やグループホーム入所・入居している方の中には、賃貸住宅などで一人暮らしを希望する方もいます。しかし知的障害や精神障害によって、生活能力に不安定さがあることなどで一人暮らしを選択できない方がいます。自立生活援助では本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定期間にわたり定期的な巡回訪問を行い、食事や掃除、公共料金の滞納はないか、地域住民との関係は良好かなどの確認を行います。また定期的な訪問だけではなく、電話やメールなどで随時相談が行うことができるようになります。■就労定着支援の創設就労移行支援などを利用し一般企業へ就労した方で、就労に伴う環境の変化によって生活面に課題が生じてしまう方がいます。たとえば遅刻や欠勤の増加、身だしなみの乱れや業務中の居眠りなどの課題が環境の変化によって新たに生じるなどです。就労定着支援は就労定着支援事業所の方が職場・家族・関係機関への連絡調整を行ったり、職場や自宅に訪問し、生活リズムや体調などの指導や助言などを行ったりすることで、環境の変化に適応できるようサポートします。■重度訪問介護の訪問先の拡大重度訪問介護を利用している人が入院した際、普段利用していたヘルパーに支援をお願いすることが制度上できませんでした。またその人の特性やニーズに合った支援が入院先へ引き継げない場合もあり、利用者が困ってしまうことがありました。この改正によって、重度訪問介護を利用している方が入院中の医療機関においても、利用者の状態を熟知しているヘルパーを引き続き利用したり、そのニーズを的確に医療従事者に伝達したりなどの支援が利用できるようになります。■高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用障害福祉サービスと同様のサービスが介護保険法にある場合は、介護保険サービスの利用が優先されるようになっています。さらに高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担上限が異なるため、利用者負担(1割)が新たに発生する場合があります。またこれまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の介護保険事業所を利用しなければならないことがあるなどの課題が指摘されています。この改正によって、たとえば65歳になるまでの長期間にわたり障害福祉サービスを受けていた障害のある方、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合、一定程度以上の障害支援区分の方や低所得者に対して、介護保険サービスの利用者負担が軽減されるような仕組みが設けられます。障害福祉サービス事業所が介護保険事業所としても機能しやすくするなどの見直しを行い、介護保険サービスがより円滑に利用できるようになります。■重症心身障害児などに対して訪問型の児童発達支援が創設障害児支援に関しては、複数の児童が集まる通所による支援が子どもの成長に望ましいと考えられていたため、これまで通所支援の充実を図ってきました。しかし現状では、重度の障害のため外出が著しく困難な障害児が発達支援を受けられません。そこで重症心身障害児などの居宅を訪問して発達支援を行うサービスが新たに創設されることになりました。■保育所等訪問支援の支援対象に乳児院と児童養護施設が追加保育所等訪問支援では、これまで保育所・幼稚園、放課後児童クラブ、小学校などに相談支援員が訪問していました。しかし乳児院や児童養護施設の入所者に占める障害児の割合は3割程度となっており、職員による支援に加えて、専門的な支援が求められているため、保育所等訪問支援の対象者を乳児院や児童養護施設の子どもたちにも拡大することになりました。■医療的ケア児に対する支援NICU(新生児特定集中治療室)などに長期入院後、引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障害児(以下:医療的ケア児)が増加しています。医療的ケア児が地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、地方公共団体は児童発達支援センター、障害福祉サービス事業所、特別支援学校などの福祉機関と、訪問看護ステーション、小児科診療所、地域小児科センターなどの医療機関と連携を図るために連絡調整を行う仕組みをつくることになりました。また医療的ケア児に対する支援については、すでに平成28年6月に施行されています。■障害児サービス提供体制の計画的な構築これまで市町村および都道府県に対して、障害福祉計画および都道府県障害福祉計画の作成を義務付けていました。法改正によって、障害児を対象にした障害児福祉計画および都道府県障害児福祉計画の作成を義務付けることになりました。また障害児相談支援の提供体制を整備し、障害児通所支援などの円滑な実施を確保するための仕組みも導入しました。障害児福祉計画は障害児通所支援や障害児相談支援の必要なサービス量の見込みを示すなどして、提供体制を確保していく努力を行うための計画であり、整備の指針になります。■補装具の貸与制度の追加補装具費は身体障害者の身体機能を補完・代替する補装具の「購入」に対して補助金が支給されていました。したがって、これまでは補装具本体の「貸与」はありませんでした。この改正によって障害児など成長に伴って短期間で補装具の交換が必要となる場合は「購入」を基本とする原則は維持したうえで、「貸与」が適切と考えられる場合には補装具本体の貸与が行われることになります。詳細は今度、関係者の意見を踏まえた上で検討されます。■障害福祉サービスの情報公表制度の創設障害福祉サービスなどを提供する事業所数が大幅に増加するなかで、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が重要な課題となっています。施設・事業者に対して障害福祉サービスの内容などを都道府県知事へ報告し、都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みがつくられます。この情報をもとに利用したいサービスを提供している事業所を選択することができるようになります。■自治体による調査事務・審査事務の効率化障害者自立支援法の施行から10年が経ちました。障害福祉サービスなどの事業所数や利用者数は大きく増加しており、自治体による調査事務や審査事務の業務量が大幅に増加しています。この改正に伴い事務の一部を委託可能にするために必要な規定を整備することになりました。 たとえば、利用を検討している方に向けて利用審査に必要な質問や、関連文書の作成などを、許される範囲内で行政から委託された民間法人が担うことができるようになります。参考:「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び 児童福祉法の一部を改正する法律」について(経過) |厚生労働省まとめ出典 : 障害者総合支援法は障害の有無に関わらず、共に住み慣れた地域で暮らすことができる社会(共生社会)を実現するためにつくられた法律です。障害がある子どもから大人まで利用できる、自立支援給付や地域生活支援などのサービスがあります。また具体的にどんなサービスがあるのか、サービスを受けられる対象者に当てはまるかなどの相談に応える相談支援もあります。ただ、サービスも各地域によって特色がありますので、総合支援法の利用を検討中の方はお住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。障害者総合支援法は自立支援法を改正して生まれた法律です。しかし自立支援法時代からの課題が全て改善されたわけではありません。障害のある人の支援に関する法律は、今後も議論や改正を重ねながら、その時代や地域、利用者のニーズに適したサービスを提供していくことでしょう。
2017年07月31日